丸紅株式会社 8002
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | — | 77,902億円 | — |
| 営業利益 | — | — | — |
| 純利益 | 5,800億円 | 5,030億円 | +15.3% |
| EPS | 354.67円 | 302.78円 | +17.1% |
| 1株配当 (DPS) | 115.00円 | 95.00円 | +21.1% |
| 予想PER* | 6.7倍 | 7.9倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 4.82% | 3.99% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
14.2%
PER
7.9倍
PBR
1.09倍
配当利回り
3.99%
配当性向
31.4%
収益性
ROA
5.5%
売上総利益率
14.7%
営業利益率
—
純利益率
6.5%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +7.4% | -2.9% | +2.7% |
| 営業利益 | — | — | — |
| 純利益 | +6.7% | +5.8% | — |
| EPS | +8.3% | +7.6% | — |
安全性
自己資本比率
39.4%
流動比率
142.5%
D/Eレシオ
0.70倍
派生指標 参考
時価総額*
39,559億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程1.09倍 × 36,292億円 = 39,559億円
ネットキャッシュ*
▲19,659億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程5,691億円 − 25,350億円 = ▲19,659億円
Net Debt/EBITDA*
—
EV/EBITDA*
—
FCFマージン*
2.6%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程2,026億円 ÷ 77,902億円 × 100 = 2.6%
DOE*
4.34%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程95.00円 ÷ 2,187.73円 × 100 = 4.34%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 卸売業 日経225内同業 7社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (7社) |
EDINET 全体平均 (305社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 14.2% | 12.9% | 8.5% | +1.26pt |
| PER | 7.9倍 | 8.6倍 | — | -0.74 |
| PBR | 1.09倍 | 1.08倍 | — | +0.01 |
| 配当利回り | 3.99% | 3.84% | — | +0.15pt |
| 配当性向 | 31.4% | 32.4% | — | -0.98pt |
| ROA | 5.5% | 5.0% | — | +0.52pt |
| 売上総利益率 | 14.7% | 13.4% | — | +1.29pt |
| 営業利益率 | — | 4.8% | 3.8% | — |
| 純利益率 | 6.5% | 5.6% | — | +0.84pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
5,979億円
投資CF
▲3,953億円
財務CF
▲1,220億円
設備投資
—
現金等残高
5,691億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 5,979億円 | ▲3,953億円 | ▲1,220億円 | 2,026億円 | — | 5,691億円 |
| 2024 | 4,425億円 | ▲3,344億円 | ▲2,542億円 | 1,080億円 | — | 5,063億円 |
| 2023 | 6,063億円 | 1,568億円 | ▲7,666億円 | 7,631億円 | — | 6,089億円 |
| 2022 | 3,119億円 | ▲797億円 | ▲4,196億円 | 2,323億円 | — | 5,786億円 |
| 2021 | 3,971億円 | ▲1,163億円 | ▲685億円 | 2,808億円 | — | 7,459億円 |
| 2020 | 3,270億円 | ▲2,098億円 | ▲933億円 | 1,172億円 | — | 5,225億円 |
| 2019 | 2,849億円 | 225億円 | ▲4,274億円 | 3,074億円 | — | 5,093億円 |
| 2018 | 2,534億円 | ▲497億円 | ▲2,695億円 | 2,037億円 | — | 6,258億円 |
| 2017 | 3,243億円 | 465億円 | ▲2,581億円 | 3,708億円 | — | 7,050億円 |
| 2016 | 3,591億円 | ▲1,746億円 | ▲363億円 | 1,845億円 | — | 6,008億円 |
| 2015 | 1,709億円 | ▲3,314億円 | ▲707億円 | ▲1,605億円 | — | 4,691億円 |
| 2014 | 2,912億円 | ▲7,066億円 | 1,968億円 | ▲4,154億円 | — | 6,655億円 |
| 2013 | 2,401億円 | ▲1,928億円 | 1,116億円 | 473億円 | — | 8,656億円 |
| 2012 | 1,277億円 | ▲2,573億円 | 2,142億円 | ▲1,296億円 | — | 6,639億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 77,902億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 66,436億円 | 85.3% |
| 売上総利益 | 11,466億円 | 14.7% |
| 販管費 | 8,630億円 | 11.1% |
| 営業利益 | — | — |
| 経常利益 | 3,536億円 | 4.5% |
| 純利益 | 5,030億円 | 6.5% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2025-06-17 15:30。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 92,020億円 | 100.0% |
| 現金等 | 5,691億円 | 6.2% |
| その他資産 | 86,328億円 | 93.8% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 55,727億円 | 60.6% |
| 有利子負債 | 25,350億円 | 27.5% |
| その他負債 | 30,377億円 | 33.0% |
| 純資産 | 36,292億円 | 39.4% |
| 自己資本 | 36,292億円 | 39.4% |
| うち利益剰余金 | 24,353億円 | 26.5% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
51,834人
1人当たり売上 1.50億円
研究開発費
—
減価償却費
1,993億円
売上比 2.56%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-01 11:00 | 2026年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） | Q4 | 82,658億円 | +6.1% | 2,567億円 | -5.7% | 5,439億円 | +8.1% | 330.4 | |
| 2026-02-09 16:30 | 2026年3月期第3四半期決算短信（監査法人による期中レビューの完了） | Q3 | 61,724億円 | +7.9% | 1,906億円 | -14.3% | 4,323億円 | +1.7% | 262.3 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-01 発表分） 約14,964字
qualitative.htm
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況
2
（1）当期の経営成績の概況
2
（2）当期のキャッシュ・フローの概況
4
（3）当期の財政状態の概況
4
（4）2027年3月期の見通し
5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
6
3.連結財務諸表及び主な注記
7
（1）連結財政状態計算書
7
（2）連結包括利益計算書
9
（3）連結持分変動計算書
10
（4）連結キャッシュ・フロー計算書
12
（5）継続企業の前提に関する注記
14
（6）セグメント情報
15
（7）1株当たり情報
17
（8）重要な後発事象
18
1.経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
（単位：億円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減
収益
77,902
82,658
4,757
売上総利益
11,466
11,827
361
営業利益
2,723
2,567
△156
持分法による投資損益
2,929
3,383
454
親会社の所有者に帰属する当期利益
5,030
5,439
409
（注）1．本資料においては、特に記載がない場合、億円未満を四捨五入して表示しております。
2．「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRS会計基準で求められている表示ではありません。「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
収益は前連結会計年度比（以下「前年度比」という。）4,757億円（6.1%）増収の8兆2,658億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に金属、食料・アグリ、次世代事業開発で増収となりました。
売上総利益は前年度比361億円（3.1%）増益の1兆1,827億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。
次世代事業開発
272億円増益
医薬品販売事業及び電子部品関連事業取得に伴う増益
食料・アグリ
232億円増益
国内鶏肉事業及び米国肥料卸売事業の増益
電力・インフラサービス
198億円減益
電力卸売・小売事業の減益
営業利益は、売上総利益の増益があったものの、販売費及び一般管理費の増加により、前年度比156億円（5.7%）減益の2,567億円となりました。
持分法による投資損益は前年度比454億円（15.5%）増益の3,383億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。
金属
243億円増益
商品価格の上昇に伴うチリ銅事業の増益
電力・インフラサービス
231億円増益
前年度に計上した米国石油・ガス開発関連事業投資の減損損失の反動
上記のほか、前年度に認識したカタールLNG事業終了に伴う為替換算調整勘定の実現益457億円（税後）の反動があった一方、当年度において
第一生命ホールディングス株式会社（現、株式会社第一ライフグループ）
との国内不動産事業の統合に伴う評価益765億円（税後）を認識した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度比409億円（8.1%）増益の5,439億円となりました。
当連結会計年度のオペレーティング・セグメント別の業績（親会社の所有者に帰属する当期利益）は以下のとおりであります。
（単位：億円）
前連結
会計年度
当連結
会計年度
増 減
主な増減内容
ライフスタイル
295
259
△36
・豪州チップ製造販売・植林事業の減益
・パルプ市況悪化及び販売数量減少等に伴うムシパルプ事業の減益
食料・アグリ
689
815
125
・国内鶏肉事業の増益
・海外インスタントコーヒー製造・販売事業の増益
・米国肥料卸売事業の増益
金属
1,235
1,343
108
・商品価格の上昇に伴うチリ銅事業の増益
・商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業及び豪州鉄鉱石事業の減益
・鉄鋼製品事業の減益
エネルギー・化学品
862
232
△630
・前年度に計上したカタールLNG事業終了に伴う為替換算調整勘定の実現益の反動
・石油・ガス開発事業における有形固定資産の評価損
・石油化学品取引の減益
電力・インフラサービス
611
536
△75
・電力卸売・小売事業の減益
・インドネシア地熱発電事業投資の減損損失
・前年度に計上した米国石油・ガス開発関連事業投資の減損損失の反動等
金融・リース・不動産
591
1,620
1,029
・
第一生命ホールディングス株式会社（現、株式会社第一ライフグループ）
との国内不動産事業の統合に伴う評価益
・北米貨車リース事業の売却益
・北米モビリティ事業及び航空機リース事業の増益
・前年度に計上したみずほリース株式追加取得に伴う負ののれん発生益の反動
エアロスペース・
モビリティ
514
478
△35
・船舶保有運航事業の減益
情報ソリューション
35
54
18
・IT・デジタルソリューション事業の増益
次世代事業開発
47
196
149
・電子部品関連事業取得に伴う負ののれん発生益
・医薬品販売事業の増益
次世代コーポレート
ディベロップメント
△22
△17
5
その他
173
△77
△250
・税金費用の悪化
全社合計
5,030
5,439
409
（注）1．当連結会計年度より、「ライフスタイル」、「フォレストプロダクツ」、「情報ソリューション」、「食料第一」、「食料第二」、「アグリ事業」、「化学品」、「金属」、「エネルギー」、「電力」、「インフラプロジェクト」、「航空・船舶」、「金融・リース・不動産」、「建機・産機・モビリティ」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「食料・アグリ」、「金属」、「エネルギー・化学品」、「電力・インフラサービス」、「金融・リース・不動産」、「エアロスペース・モビリティ」、「情報ソリューション」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」に再編しております。この変更に伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
2．セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
3．「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。
（2）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比（以下「前年度末比」という。）181億円減少の5,511億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業資金負担等の増加があった一方で、営業収入及び配当収入により、5,354億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
持分法適用会社の株式売却収入等があった一方で、海外事業における資本的支出や子会社及び持分法適用会社の株式取得等を行った結果、1,180億円の支出となりました。
以上により、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、4,174億円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債及び借入金等の返済、配当金の支払及び自己株式の取得を行った結果、4,662億円の支出となりました。
（3）当期の財政状態の概況
（単位：億円）
前連結
会計年度末
当連結
会計年度末
増 減
総資産
92,020
105,318
13,298
ネット有利子負債
19,655
18,587
△1,068
親会社の所有者に帰属する持分合計
36,292
43,637
7,345
ネットDEレシオ
0.54倍
0.43倍
△0.11ポイント
（注）ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。
当連結会計年度末における総資産は、円安の影響及び持分法で会計処理される投資等の増加により、前年度末比1兆3,298億円増加の10兆5,318億円となりました。ネット有利子負債は、支払配当や自己株式の取得等があった一方で、フリーキャッシュ・フローでの収入により、前年度末比1,068億円減少の1兆8,587億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は、純利益の積上げによる利益剰余金の増加及び円安による在外営業活動体の換算差額の増加により、前年度末比7,345億円増加の4兆3,637億円となりました。この結果、ネットDEレシオは0.43倍となりました。
（4）2027年3月期の見通し
2027年3月期の経済環境の展望は以下のとおりであります。
中東情勢の緊迫化を受け、燃料・関連製品の価格上昇や供給途絶が発生、インフレ抑制のための金融引締めも相まって、世界全体では成長鈍化が見込まれます。米国では、インフレによる景気下押しはあるものの、大型税還付による一定の消費下支えや国内産燃料による供給途絶回避により相対的に底堅い成長が予想されます。一方、欧州では燃料価格上昇や供給途絶が企業活動や家計消費を圧迫、インフレ予防的な金融引締めも景気を下押す見込みです。中国では住宅市場や設備投資の低迷に加え、燃料・関連製品の価格上昇や供給途絶が新たな景気下押し要因になると予想されます。日本は中東情勢緊迫化の影響を強く受け、事態が長期化すれば一層の価格上昇や供給不足の発生につながり、家計や企業を圧迫するおそれが高まります。
一次産品価格は、化石燃料価格の上昇が波及する形で幅広い品目で上昇すると見込まれます。金融環境については、主要中銀が中立ないし引締めスタンスに転じると見られ、それを通じた金利上昇が予想されます。
こうした環境下、世界経済は昨年度よりも低い成長率に留まるとみられます。
以上を踏まえた、2027年3月期の通期連結業績予想及び主要指標の見通しは以下のとおりであります。
＜通期連結業績予想＞
2026年3月期
経営成績（A）
2027年3月期
業績予想（B）
増減額
（B-A）
増減率
（%）
親会社の所有者に帰属する当期利益
5,439
億円
5,800
億円
361
億円
6.6
%
基本的1株当たり当期利益
330.42
円
354.67
円
24.25
円
7.3
%
＜オペレーティング・セグメント別の2027年3月期通期連結業績予想＞
（単位：億円）
2026年3月期
経営成績（A）
2027年3月期
業績予想（B）
増減額
（B-A）
ライフスタイル
252
350
98
食料・アグリ
815
880
65
金属
1,343
1,530
187
エネルギー・化学品
222
420
198
電力・インフラサービス
546
710
164
金融・リース・不動産
1,620
760
△860
エアロスペース・モビリティ
478
550
72
情報ソリューション
54
70
16
次世代事業開発
203
140
△63
次世代コーポレートディベロップメント
△17
△10
7
その他
△77
400
477
全社合計
5,439
5,800
361
（注）2027年3月期より、「電力・インフラサービス」の一部を「エネルギー・化学品」に、「次世代事業開発」の一部を「ライフスタイル」に、それぞれ編入しております。この変更に伴い、2026年3月期のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
＜2027年3月期主要指標の見通し＞
2026年3月期
実績（A）
2027年3月期
見通し（B）
増減
（B-A）
原油 WTI価格（US$/バレル）
65
60
△5
銅 LME銅価格（US$/トン）
10,584
12,000
1,416
金利 円 TIBOR 3M（%）
0.90
1.3
0.40
金利 US$ SOFR 3M（%）
4.00
3.4
△0.60
為替 US$/円 期中平均レート（円）
150.77
150
△0.77
為替 A$/円 期中平均レート（円）
99.82
100
0.18
＜2027年3月期の株主還元＞
中期経営戦略「GC2027」期間（2026年3月期～2028年3月期）における株主還元については、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施し、総還元性向40%程度を目安に機動的な自己株式取得を実施いたします。
（配当）
2027年3月期の配当については、年間配当予想を1株当たり115円00銭（うち、中間配当予想1株当たり57円50銭）といたします。
（自己株式の取得）
2026年2月4日公表のとおり、2026年2月5日から2026年6月30日までの期間において、150億円又は500万株を上限として自己株式を取得することを決定しております。これに加え、本日、自己株式の取得枠の増額及び取得期間の延長を決定いたしました。詳細については、本日公表いたしました『「自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ」の一部変更に係る事項の決定に関するお知らせ』をご参照ください。取得に係る事項の変更内容は、以下のとおりであります。
変更前
（2026年2月4日付取締役会決議）
変更後
（2026年5月1日付取締役会決議）
取得する株式の種類
当社普通株式
当社普通株式
取得する株式の総数
500万株
を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約
0.3%
）
2,000万株
を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約
1.2%
）
株式の取得価額の総額
150億円
を上限とする
600億円
を上限とする
（450億円を追加）
取得期間
2026年2月5日～
2026年6月30日
2026年2月5日～
2027年1月29日
［将来に関する記述等についてのご注意］
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、IFRS会計基準を適用しております。
3.連結財務諸表及び主な注記
（1）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度末
（2025年3月31日現在）
当連結会計年度末
（2026年3月31日現在）
増減額
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物
569,144
551,064
△18,080
定期預金
383
208
△175
営業債権及び貸付金
1,518,734
1,570,127
51,393
その他の金融資産
261,365
586,496
325,131
棚卸資産
1,180,366
1,272,883
92,517
売却目的保有資産
91,880
40,800
△51,080
その他の流動資産
399,570
484,558
84,988
流動資産合計
4,021,442
4,506,136
484,694
非流動資産
持分法で会計処理される投資
2,954,616
3,504,176
549,560
その他の投資
277,130
341,176
64,046
長期営業債権及び長期貸付金
129,953
134,913
4,960
その他の非流動金融資産
139,253
184,596
45,343
有形固定資産
1,125,412
1,144,761
19,349
無形資産
443,241
557,926
114,685
繰延税金資産
6,178
6,599
421
その他の非流動資産
104,749
151,481
46,732
非流動資産合計
5,180,532
6,025,628
845,096
資産合計
9,201,974
10,531,764
1,329,790
（単位：百万円）
前連結会計年度末
（2025年3月31日現在）
当連結会計年度末
（2026年3月31日現在）
増減額
負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金
516,251
471,738
△44,513
営業債務
1,339,974
1,406,298
66,324
その他の金融負債
359,240
737,044
377,804
未払法人所得税
26,628
33,893
7,265
売却目的保有資産に直接関連する負債
20,907
6,707
△14,200
その他の流動負債
559,988
625,328
65,340
流動負債合計
2,822,988
3,281,008
458,020
非流動負債
社債及び借入金
2,018,759
1,938,239
△80,520
長期営業債務
597
1,291
694
その他の非流動金融負債
278,792
385,433
106,641
退職給付に係る負債
28,238
26,656
△1,582
繰延税金負債
208,859
266,102
57,243
その他の非流動負債
75,108
119,237
44,129
非流動負債合計
2,610,353
2,736,958
126,605
負債合計
5,433,341
6,017,966
584,625
資本
資本金
263,711
263,711
-
資本剰余金
94,954
101,982
7,028
自己株式
△5,807
△74,333
△68,526
利益剰余金
2,435,272
2,876,685
441,413
その他の資本の構成要素
その他の包括利益にて公正価値測定
される金融資産の評価差額
90,424
110,490
20,066
在外営業活動体の換算差額
679,209
1,025,031
345,822
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
71,473
60,153
△11,320
親会社の所有者に帰属する持分合計
3,629,236
4,363,719
734,483
非支配持分
139,397
150,079
10,682
資本合計
3,768,633
4,513,798
745,165
負債及び資本合計
9,201,974
10,531,764
1,329,790
（2）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年4月1日
至 2025年3月31日）
当連結会計年度
（自 2025年4月1日
至 2026年3月31日）
増減額
増減率
収益
商品の販売等に係る収益
7,640,718
8,089,729
449,011
5.9%
サービスに係る手数料等
149,450
176,112
26,662
17.8%
収益合計
7,790,168
8,265,841
475,673
6.1%
商品の販売等に係る原価
△6,643,583
△7,083,142
△439,559
6.6%
売上総利益
1,146,585
1,182,699
36,114
3.1%
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費
△862,994
△913,596
△50,602
5.9%
貸倒引当金繰入額
△11,281
△12,433
△1,152
10.2%
固定資産損益
固定資産評価損
△16,601
△25,803
△9,202
55.4%
固定資産売却損益
4,916
10,521
5,605
114.0%
その他の収益
116,760
53,458
△63,302
△54.2%
その他の費用
△27,913
△44,003
△16,090
57.6%
その他の収益・費用合計
△797,113
△931,856
△134,743
16.9%
金融損益
受取利息
27,896
27,709
△187
△0.7%
支払利息
△80,370
△79,526
844
△1.1%
受取配当金
8,671
11,378
2,707
31.2%
有価証券損益
30,658
115,753
85,095
277.6%
金融損益合計
△13,145
75,314
88,459
-
持分法による投資損益
292,880
338,300
45,420
15.5%
税引前利益
629,207
664,457
35,250
5.6%
法人所得税
△114,203
△105,292
8,911
△7.8%
当期利益
515,004
559,165
44,161
8.6%
当期利益の帰属：
親会社の所有者
502,965
543,852
40,887
8.1%
非支配持分
12,039
15,313
3,274
27.2%
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益にて公正価値測定
される金融資産の評価差額
5,122
46,788
41,666
813.5%
確定給付制度に係る再測定
5,278
27,373
22,095
418.6%
持分法適用会社におけるその他の
包括利益増減額
△855
9,755
10,610
-
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△160,931
333,370
494,301
-
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
△247
△8,907
△8,660
-
持分法適用会社におけるその他の
包括利益増減額
19,311
17,993
△1,318
△6.8%
税引後その他の包括利益合計
△132,322
426,372
558,694
-
当期包括利益合計
382,682
985,537
602,855
157.5%
当期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者
376,523
967,663
591,140
157.0%
非支配持分
6,159
17,874
11,715
190.2%
（3）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
-普通株式
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
にて公正
価値測定
される金
融資産の
評価差額
在外営業
活動体の
換算差額
期首残高
263,599
98,340
△4,189
2,086,701
121,239
833,429
当期利益
502,965
その他の包括利益
4,717
△154,220
株式報酬取引
112
△27
996
自己株式の取得及び売却
△1,525
△48,493
自己株式の消却
△45,879
45,879
支払配当
△147,475
非支配持分との資本取引
及びその他
△3,053
利益剰余金への振替
40,179
△35,532
利益剰余金からの振替
47,098
△47,098
非金融資産等への振替
期末残高
263,711
94,954
△5,807
2,435,272
90,424
679,209
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
キャッシュ・フロー・ヘッジ
の評価差額
確定給付
制度に係る再測定
その他の
資本の構成
要素合計
期首残高
60,563
-
1,015,231
3,459,682
103,164
3,562,846
当期利益
502,965
12,039
515,004
その他の包括利益
18,414
4,647
△126,442
△126,442
△5,880
△132,322
株式報酬取引
1,081
1,081
自己株式の取得及び売却
△50,018
△50,018
自己株式の消却
-
-
支払配当
△147,475
△8,202
△155,677
非支配持分との資本取引
及びその他
△3,053
38,276
35,223
利益剰余金への振替
△4,647
△40,179
-
-
利益剰余金からの振替
-
-
非金融資産等への振替
△7,504
△7,504
△7,504
△7,504
期末残高
71,473
-
841,106
3,629,236
139,397
3,768,633
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
-普通株式
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
にて公正
価値測定
される金
融資産の
評価差額
在外営業
活動体の
換算差額
期首残高
263,711
94,954
△5,807
2,435,272
90,424
679,209
当期利益
543,852
その他の包括利益
55,902
345,822
株式報酬取引
116
955
自己株式の取得及び売却
△555
△69,481
自己株式の消却
支払配当
△165,265
非支配持分との資本取引
及びその他
7,172
利益剰余金への振替
63,121
△35,836
利益剰余金からの振替
295
△295
非金融資産等への振替
期末残高
263,711
101,982
△74,333
2,876,685
110,490
1,025,031
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
キャッシュ・フロー・ヘッジ
の評価差額
確定給付
制度に係る再測定
その他の
資本の構成
要素合計
期首残高
71,473
-
841,106
3,629,236
139,397
3,768,633
当期利益
543,852
15,313
559,165
その他の包括利益
△5,198
27,285
423,811
423,811
2,561
426,372
株式報酬取引
1,071
1,071
自己株式の取得及び売却
△70,036
△70,036
自己株式の消却
-
-
支払配当
△165,265
△9,330
△174,595
非支配持分との資本取引
及びその他
7,172
2,138
9,310
利益剰余金への振替
△27,285
△63,121
-
-
利益剰余金からの振替
-
-
非金融資産等への振替
△6,122
△6,122
△6,122
△6,122
期末残高
60,153
-
1,195,674
4,363,719
150,079
4,513,798
（4）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年4月1日
至 2025年3月31日）
当連結会計年度
（自 2025年4月1日
至 2026年3月31日）
増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益
515,004
559,165
44,161
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等
199,321
209,060
9,739
固定資産損益
11,685
15,282
3,597
金融損益
13,145
△75,314
△88,459
持分法による投資損益
△292,880
△338,300
△45,420
法人所得税
114,203
105,292
△8,911
営業債権の増減
24,160
31,522
7,362
棚卸資産の増減
△19,450
△63,362
△43,912
営業債務の増減
△19,302
29
19,331
その他-純額
△71,605
△4,868
66,737
利息の受取額
22,857
23,657
800
利息の支払額
△81,310
△79,260
2,050
配当金の受取額
247,815
220,930
△26,885
法人所得税の支払額
△65,698
△68,435
△2,737
営業活動によるキャッシュ・フロー
597,945
535,398
△62,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額
△367
197
564
有形固定資産の売却による収入
12,783
24,301
11,518
貸付金の回収による収入
6,663
50,831
44,168
子会社の売却による収入
（処分した現金及び現金同等物控除後）
12,167
77,655
65,488
持分法で会計処理される投資及び
その他の投資等の売却による収入
127,655
138,402
10,747
有形固定資産の取得による支出
△177,554
△153,490
24,064
貸付による支出
△3,776
△21,404
△17,628
子会社の取得による支出
（取得した現金及び現金同等物控除後）
△50,197
△80,058
△29,861
持分法で会計処理される投資及び
その他の投資等の取得による支出
△322,677
△154,426
168,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
△395,303
△117,992
277,311
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年4月1日
至 2025年3月31日）
当連結会計年度
（自 2025年4月1日
至 2026年3月31日）
増減額
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額
2,883
△76,918
△79,801
社債及び長期借入金等による調達
540,487
458,747
△81,740
社債及び長期借入金等の返済
△487,983
△601,563
△113,580
親会社の株主に対する配当金の支払額
△147,475
△165,265
△17,790
自己株式の取得及び売却
△50,021
△70,041
△20,020
非支配持分からの払込による収入
31,770
240
△31,530
非支配持分からの子会社持分取得による支出
△3,495
△2,081
1,414
その他
△8,201
△9,330
△1,129
財務活動によるキャッシュ・フロー
△122,035
△466,211
△344,176
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える
影響
△15,336
30,856
46,192
現金及び現金同等物の純増減額
65,271
△17,949
△83,220
現金及び現金同等物の期首残高
506,254
569,144
62,890
売却目的保有資産に含まれる
現金及び現金同等物の増減額
△2,381
△131
2,250
現金及び現金同等物の期末残高
569,144
551,064
△18,080
（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（6）セグメント情報
【オペレーティング・セグメント情報】
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
（単位：百万円）
ライフスタイル
食料・アグリ
金属
エネルギー・化学品
電力・インフラ
サービス
金融・リース・不動産
収益
658,321
3,526,884
659,238
1,420,064
519,846
54,230
売上総利益
178,670
446,087
53,579
112,489
96,798
28,983
営業利益（損失）
45,717
97,177
28,960
51,671
△2,864
△1,706
持分法による投資損益
3,313
10,089
104,384
17,045
48,939
82,969
親会社の所有者に帰属する
当期利益（損失）
29,474
68,921
123,497
86,189
61,077
59,125
セグメントに対応する資産
634,153
2,474,713
1,436,374
857,634
1,591,977
914,782
持分法で会計処理される投資
58,319
130,435
957,130
95,112
740,379
719,864
エアロスペース・
モビリティ
情報ソリューション
次世代事業開発
次世代コーポレート
ディベロップメント
その他
連結
収益
652,136
195,301
80,249
32,847
△8,948
7,790,168
売上総利益
152,624
47,155
27,782
14,863
△12,445
1,146,585
営業利益（損失）
46,983
10,336
1,656
310
△5,930
272,310
持分法による投資損益
20,386
△7
4,527
1,141
94
292,880
親会社の所有者に帰属する
当期利益（損失）
51,354
3,537
4,721
△2,180
17,250
502,965
セグメントに対応する資産
731,867
265,370
169,869
93,282
31,953
9,201,974
持分法で会計処理される投資
186,982
7,128
51,459
27,018
△19,210
2,954,616
当連結会計年度（自
2025年4月1日
至
2026年3月31日
）
（単位：百万円）
ライフスタイル
食料・アグリ
金属
エネルギー・化学品
電力・インフラ
サービス
金融・リース・不動産
収益
644,053
3,720,523
918,917
1,365,839
485,323
24,585
売上総利益
179,559
469,261
48,578
115,687
77,047
22,112
営業利益（損失）
38,330
106,685
26,528
49,724
△25,127
△5,247
持分法による投資損益
2,883
11,217
128,666
11,204
71,990
90,373
親会社の所有者に帰属する
当期利益（損失）
25,861
81,461
134,291
23,153
53,625
162,030
セグメントに対応する資産
667,637
2,700,620
1,647,649
1,147,594
1,776,109
1,021,012
持分法で会計処理される投資
66,882
138,820
1,159,685
105,082
807,356
920,946
エアロスペース・
モビリティ
情報ソリューション
次世代事業開発
次世代コーポレート
ディベロップメント
その他
連結
収益
691,291
202,929
182,359
37,921
△7,899
8,265,841
売上総利益
158,953
51,220
54,939
18,781
△13,438
1,182,699
営業利益（損失）
49,382
11,363
12,759
△1,435
△6,292
256,670
持分法による投資損益
14,486
△105
5,796
1,708
82
338,300
親会社の所有者に帰属する
当期利益（損失）
47,823
5,384
19,632
△1,662
△7,746
543,852
セグメントに対応する資産
838,588
272,189
297,550
132,407
30,409
10,531,764
持分法で会計処理される投資
218,684
7,813
68,533
31,450
△21,075
3,504,176
（注）1.当連結会計年度より、「ライフスタイル」、「フォレストプロダクツ」、「情報ソリューション」、「食料第一」、「食料第二」、「アグリ事業」、「化学品」、「金属」、「エネルギー」、「電力」、「インフラプロジェクト」、「航空・船舶」、「金融・リース・不動産」、「建機・産機・モビリティ」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「食料・アグリ」、「金属」、「エネルギー・化学品」、「電力・インフラサービス」、「金融・リース・不動産」、「エアロスペース・モビリティ」、「情報ソリューション」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」に再編しております。この変更に伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
2.「営業利益（損失）」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRS会計基準で求められている表示ではありません。「営業利益（損失）」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
3.セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
4.「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。
（7）1株当たり情報
基本的及び希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算は以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2024年4月1日
至 2025年3月31日）
当連結会計年度
（自 2025年4月1日
至 2026年3月31日）
分子項目（百万円）
親会社の所有者に帰属する当期利益
502,965
543,852
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の
計算に使用する利益調整額
-
-
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の
計算に使用する当期利益
502,965
543,852
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の
計算に使用する利益調整額
-
-
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の
計算に使用する当期利益
502,965
543,852
分母項目（株）
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
1,661,148,239
1,645,964,145
希薄化効果の影響
新株予約権に係る調整
902,644
710,612
譲渡制限付株式に係る調整
-
-
時価総額条件型譲渡制限付株式に係る調整
561,913
907,318
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
1,662,612,796
1,647,582,075
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益（円）
302.78
330.42
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益（円）
302.51
330.09
（8）重要な後発事象
当社は、2026年2月4日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議しております。これに加え、2026年5月1日開催の取締役会において、自己株式の取得枠の増額及び取得期間の延長を以下のとおり決議いたしました。
① 変更の理由
機動的な資本政策の遂行及び株主還元の更なる拡充を図るため
② 取得に係る事項の変更内容
変更前
（2026年2月4日付取締役会決議）
変更後
（2026年5月1日付取締役会決議）
取得する株式の種類
当社普通株式
当社普通株式
取得する株式の総数
500万株
を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約
0.3%
）
2,000万株
を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約
1.2%
）
株式の取得価額の総額
150億円
を上限とする
600億円
を上限とする
（450億円を追加）
取得期間
2026年2月5日～
2026年6月30日
2026年2月5日～
2027年1月29日
qualitative.htm
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況
2
（1）当期の経営成績の概況
2
（2）当期のキャッシュ・フローの概況
4
（3）当期の財政状態の概況
4
（4）2027年3月期の見通し
5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
6
3.連結財務諸表及び主な注記
7
（1）連結財政状態計算書
7
（2）連結包括利益計算書
9
（3）連結持分変動計算書
10
（4）連結キャッシュ・フロー計算書
12
（5）継続企業の前提に関する注記
14
（6）セグメント情報
15
（7）1株当たり情報
17
（8）重要な後発事象
18
1.経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
（単位：億円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減
収益
77,902
82,658
4,757
売上総利益
11,466
11,827
361
営業利益
2,723
2,567
△156
持分法による投資損益
2,929
3,383
454
親会社の所有者に帰属する当期利益
5,030
5,439
409
（注）1．本資料においては、特に記載がない場合、億円未満を四捨五入して表示しております。
2．「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRS会計基準で求められている表示ではありません。「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
収益は前連結会計年度比（以下「前年度比」という。）4,757億円（6.1%）増収の8兆2,658億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に金属、食料・アグリ、次世代事業開発で増収となりました。
売上総利益は前年度比361億円（3.1%）増益の1兆1,827億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。
次世代事業開発
272億円増益
医薬品販売事業及び電子部品関連事業取得に伴う増益
食料・アグリ
232億円増益
国内鶏肉事業及び米国肥料卸売事業の増益
電力・インフラサービス
198億円減益
電力卸売・小売事業の減益
営業利益は、売上総利益の増益があったものの、販売費及び一般管理費の増加により、前年度比156億円（5.7%）減益の2,567億円となりました。
持分法による投資損益は前年度比454億円（15.5%）増益の3,383億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。
金属
243億円増益
商品価格の上昇に伴うチリ銅事業の増益
電力・インフラサービス
231億円増益
前年度に計上した米国石油・ガス開発関連事業投資の減損損失の反動
上記のほか、前年度に認識したカタールLNG事業終了に伴う為替換算調整勘定の実現益457億円（税後）の反動があった一方、当年度において
第一生命ホールディングス株式会社（現、株式会社第一ライフグループ）
との国内不動産事業の統合に伴う評価益765億円（税後）を認識した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度比409億円（8.1%）増益の5,439億円となりました。
当連結会計年度のオペレーティング・セグメント別の業績（親会社の所有者に帰属する当期利益）は以下のとおりであります。
（単位：億円）
前連結
会計年度
当連結
会計年度
増 減
主な増減内容
ライフスタイル
295
259
△36
・豪州チップ製造販売・植林事業の減益
・パルプ市況悪化及び販売数量減少等に伴うムシパルプ事業の減益
食料・アグリ
689
815
125
・国内鶏肉事業の増益
・海外インスタントコーヒー製造・販売事業の増益
・米国肥料卸売事業の増益
金属
1,235
1,343
108
・商品価格の上昇に伴うチリ銅事業の増益
・商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業及び豪州鉄鉱石事業の減益
・鉄鋼製品事業の減益
エネルギー・化学品
862
232
△630
・前年度に計上したカタールLNG事業終了に伴う為替換算調整勘定の実現益の反動
・石油・ガス開発事業における有形固定資産の評価損
・石油化学品取引の減益
電力・インフラサービス
611
536
△75
・電力卸売・小売事業の減益
・インドネシア地熱発電事業投資の減損損失
・前年度に計上した米国石油・ガス開発関連事業投資の減損損失の反動等
金融・リース・不動産
591
1,620
1,029
・
第一生命ホールディングス株式会社（現、株式会社第一ライフグループ）
との国内不動産事業の統合に伴う評価益
・北米貨車リース事業の売却益
・北米モビリティ事業及び航空機リース事業の増益
・前年度に計上したみずほリース株式追加取得に伴う負ののれん発生益の反動
エアロスペース・
モビリティ
514
478
△35
・船舶保有運航事業の減益
情報ソリューション
35
54
18
・IT・デジタルソリューション事業の増益
次世代事業開発
47
196
149
・電子部品関連事業取得に伴う負ののれん発生益
・医薬品販売事業の増益
次世代コーポレート
ディベロップメント
△22
△17
5
その他
173
△77
△250
・税金費用の悪化
全社合計
5,030
5,439
409
（注）1．当連結会計年度より、「ライフスタイル」、「フォレストプロダクツ」、「情報ソリューション」、「食料第一」、「食料第二」、「アグリ事業」、「化学品」、「金属」、「エネルギー」、「電力」、「インフラプロジェクト」、「航空・船舶」、「金融・リース・不動産」、「建機・産機・モビリティ」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「食料・アグリ」、「金属」、「エネルギー・化学品」、「電力・インフラサービス」、「金融・リース・不動産」、「エアロスペース・モビリティ」、「情報ソリューション」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」に再編しております。この変更に伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
2．セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
3．「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。
（2）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比（以下「前年度末比」という。）181億円減少の5,511億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業資金負担等の増加があった一方で、営業収入及び配当収入により、5,354億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
持分法適用会社の株式売却収入等があった一方で、海外事業における資本的支出や子会社及び持分法適用会社の株式取得等を行った結果、1,180億円の支出となりました。
以上により、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、4,174億円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債及び借入金等の返済、配当金の支払及び自己株式の取得を行った結果、4,662億円の支出となりました。
（3）当期の財政状態の概況
（単位：億円）
前連結
会計年度末
当連結
会計年度末
増 減
総資産
92,020
105,318
13,298
ネット有利子負債
19,655
18,587
△1,068
親会社の所有者に帰属する持分合計
36,292
43,637
7,345
ネットDEレシオ
0.54倍
0.43倍
△0.11ポイント
（注）ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。
当連結会計年度末における総資産は、円安の影響及び持分法で会計処理される投資等の増加により、前年度末比1兆3,298億円増加の10兆5,318億円となりました。ネット有利子負債は、支払配当や自己株式の取得等があった一方で、フリーキャッシュ・フローでの収入により、前年度末比1,068億円減少の1兆8,587億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は、純利益の積上げによる利益剰余金の増加及び円安による在外営業活動体の換算差額の増加により、前年度末比7,345億円増加の4兆3,637億円となりました。この結果、ネットDEレシオは0.43倍となりました。
（4）2027年3月期の見通し
2027年3月期の経済環境の展望は以下のとおりであります。
中東情勢の緊迫化を受け、燃料・関連製品の価格上昇や供給途絶が発生、インフレ抑制のための金融引締めも相まって、世界全体では成長鈍化が見込まれます。米国では、インフレによる景気下押しはあるものの、大型税還付による一定の消費下支えや国内産燃料による供給途絶回避により相対的に底堅い成長が予想されます。一方、欧州では燃料価格上昇や供給途絶が企業活動や家計消費を圧迫、インフレ予防的な金融引締めも景気を下押す見込みです。中国では住宅市場や設備投資の低迷に加え、燃料・関連製品の価格上昇や供給途絶が新たな景気下押し要因になると予想されます。日本は中東情勢緊迫化の影響を強く受け、事態が長期化すれば一層の価格上昇や供給不足の発生につながり、家計や企業を圧迫するおそれが高まります。
一次産品価格は、化石燃料価格の上昇が波及する形で幅広い品目で上昇すると見込まれます。金融環境については、主要中銀が中立ないし引締めスタンスに転じると見られ、それを通じた金利上昇が予想されます。
こうした環境下、世界経済は昨年度よりも低い成長率に留まるとみられます。
以上を踏まえた、2027年3月期の通期連結業績予想及び主要指標の見通しは以下のとおりであります。
＜通期連結業績予想＞
2026年3月期
経営成績（A）
2027年3月期
業績予想（B）
増減額
（B-A）
増減率
（%）
親会社の所有者に帰属する当期利益
5,439
億円
5,800
億円
361
億円
6.6
%
基本的1株当たり当期利益
330.42
円
354.67
円
24.25
円
7.3
%
＜オペレーティング・セグメント別の2027年3月期通期連結業績予想＞
（単位：億円）
2026年3月期
経営成績（A）
2027年3月期
業績予想（B）
増減額
（B-A）
ライフスタイル
252
350
98
食料・アグリ
815
880
65
金属
1,343
1,530
187
エネルギー・化学品
222
420
198
電力・インフラサービス
546
710
164
金融・リース・不動産
1,620
760
△860
エアロスペース・モビリティ
478
550
72
情報ソリューション
54
70
16
次世代事業開発
203
140
△63
次世代コーポレートディベロップメント
△17
△10
7
その他
△77
400
477
全社合計
5,439
5,800
361
（注）2027年3月期より、「電力・インフラサービス」の一部を「エネルギー・化学品」に、「次世代事業開発」の一部を「ライフスタイル」に、それぞれ編入しております。この変更に伴い、2026年3月期のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
＜2027年3月期主要指標の見通し＞
2026年3月期
実績（A）
2027年3月期
見通し（B）
増減
（B-A）
原油 WTI価格（US$/バレル）
65
60
△5
銅 LME銅価格（US$/トン）
10,584
12,000
1,416
金利 円 TIBOR 3M（%）
0.90
1.3
0.40
金利 US$ SOFR 3M（%）
4.00
3.4
△0.60
為替 US$/円 期中平均レート（円）
150.77
150
△0.77
為替 A$/円 期中平均レート（円）
99.82
100
0.18
＜2027年3月期の株主還元＞
中期経営戦略「GC2027」期間（2026年3月期～2028年3月期）における株主還元については、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施し、総還元性向40%程度を目安に機動的な自己株式取得を実施いたします。
（配当）
2027年3月期の配当については、年間配当予想を1株当たり115円00銭（うち、中間配当予想1株当たり57円50銭）といたします。
（自己株式の取得）
2026年2月4日公表のとおり、2026年2月5日から2026年6月30日までの期間において、150億円又は500万株を上限として自己株式を取得することを決定しております。これに加え、本日、自己株式の取得枠の増額及び取得期間の延長を決定いたしました。詳細については、本日公表いたしました『「自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ」の一部変更に係る事項の決定に関するお知らせ』をご参照ください。取得に係る事項の変更内容は、以下のとおりであります。
変更前
（2026年2月4日付取締役会決議）
変更後
（2026年5月1日付取締役会決議）
取得する株式の種類
当社普通株式
当社普通株式
取得する株式の総数
500万株
を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約
0.3%
）
2,000万株
を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約
1.2%
）
株式の取得価額の総額
150億円
を上限とする
600億円
を上限とする
（450億円を追加）
取得期間
2026年2月5日～
2026年6月30日
2026年2月5日～
2027年1月29日
［将来に関する記述等についてのご注意］
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、IFRS会計基準を適用しております。
3.連結財務諸表及び主な注記
（1）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度末
（2025年3月31日現在）
当連結会計年度末
（2026年3月31日現在）
増減額
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物
569,144
551,064
△18,080
定期預金
383
208
△175
営業債権及び貸付金
1,518,734
1,570,127
51,393
その他の金融資産
261,365
586,496
325,131
棚卸資産
1,180,366
1,272,883
92,517
売却目的保有資産
91,880
40,800
△51,080
その他の流動資産
399,570
484,558
84,988
流動資産合計
4,021,442
4,506,136
484,694
非流動資産
持分法で会計処理される投資
2,954,616
3,504,176
549,560
その他の投資
277,130
341,176
64,046
長期営業債権及び長期貸付金
129,953
134,913
4,960
その他の非流動金融資産
139,253
184,596
45,343
有形固定資産
1,125,412
1,144,761
19,349
無形資産
443,241
557,926
114,685
繰延税金資産
6,178
6,599
421
その他の非流動資産
104,749
151,481
46,732
非流動資産合計
5,180,532
6,025,628
845,096
資産合計
9,201,974
10,531,764
1,329,790
（単位：百万円）
前連結会計年度末
（2025年3月31日現在）
当連結会計年度末
（2026年3月31日現在）
増減額
負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金
516,251
471,738
△44,513
営業債務
1,339,974
1,406,298
66,324
その他の金融負債
359,240
737,044
377,804
未払法人所得税
26,628
33,893
7,265
売却目的保有資産に直接関連する負債
20,907
6,707
△14,200
その他の流動負債
559,988
625,328
65,340
流動負債合計
2,822,988
3,281,008
458,020
非流動負債
社債及び借入金
2,018,759
1,938,239
△80,520
長期営業債務
597
1,291
694
その他の非流動金融負債
278,792
385,433
106,641
退職給付に係る負債
28,238
26,656
△1,582
繰延税金負債
208,859
266,102
57,243
その他の非流動負債
75,108
119,237
44,129
非流動負債合計
2,610,353
2,736,958
126,605
負債合計
5,433,341
6,017,966
584,625
資本
資本金
263,711
263,711
-
資本剰余金
94,954
101,982
7,028
自己株式
△5,807
△74,333
△68,526
利益剰余金
2,435,272
2,876,685
441,413
その他の資本の構成要素
その他の包括利益にて公正価値測定
される金融資産の評価差額
90,424
110,490
20,066
在外営業活動体の換算差額
679,209
1,025,031
345,822
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
71,473
60,153
△11,320
親会社の所有者に帰属する持分合計
3,629,236
4,363,719
734,483
非支配持分
139,397
150,079
10,682
資本合計
3,768,633
4,513,798
745,165
負債及び資本合計
9,201,974
10,531,764
1,329,790
（2）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年4月1日
至 2025年3月31日）
当連結会計年度
（自 2025年4月1日
至 2026年3月31日）
増減額
増減率
収益
商品の販売等に係る収益
7,640,718
8,089,729
449,011
5.9%
サービスに係る手数料等
149,450
176,112
26,662
17.8%
収益合計
7,790,168
8,265,841
475,673
6.1%
商品の販売等に係る原価
△6,643,583
△7,083,142
△439,559
6.6%
売上総利益
1,146,585
1,182,699
36,114
3.1%
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費
△862,994
△913,596
△50,602
5.9%
貸倒引当金繰入額
△11,281
△12,433
△1,152
10.2%
固定資産損益
固定資産評価損
△16,601
△25,803
△9,202
55.4%
固定資産売却損益
4,916
10,521
5,605
114.0%
その他の収益
116,760
53,458
△63,302
△54.2%
その他の費用
△27,913
△44,003
△16,090
57.6%
その他の収益・費用合計
△797,113
△931,856
△134,743
16.9%
金融損益
受取利息
27,896
27,709
△187
△0.7%
支払利息
△80,370
△79,526
844
△1.1%
受取配当金
8,671
11,378
2,707
31.2%
有価証券損益
30,658
115,753
85,095
277.6%
金融損益合計
△13,145
75,314
88,459
-
持分法による投資損益
292,880
338,300
45,420
15.5%
税引前利益
629,207
664,457
35,250
5.6%
法人所得税
△114,203
△105,292
8,911
△7.8%
当期利益
515,004
559,165
44,161
8.6%
当期利益の帰属：
親会社の所有者
502,965
543,852
40,887
8.1%
非支配持分
12,039
15,313
3,274
27.2%
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益にて公正価値測定
される金融資産の評価差額
5,122
46,788
41,666
813.5%
確定給付制度に係る再測定
5,278
27,373
22,095
418.6%
持分法適用会社におけるその他の
包括利益増減額
△855
9,755
10,610
-
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△160,931
333,370
494,301
-
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
△247
△8,907
△8,660
-
持分法適用会社におけるその他の
包括利益増減額
19,311
17,993
△1,318
△6.8%
税引後その他の包括利益合計
△132,322
426,372
558,694
-
当期包括利益合計
382,682
985,537
602,855
157.5%
当期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者
376,523
967,663
591,140
157.0%
非支配持分
6,159
17,874
11,715
190.2%
（3）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
-普通株式
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
にて公正
価値測定
される金
融資産の
評価差額
在外営業
活動体の
換算差額
期首残高
263,599
98,340
△4,189
2,086,701
121,239
833,429
当期利益
502,965
その他の包括利益
4,717
△154,220
株式報酬取引
112
△27
996
自己株式の取得及び売却
△1,525
△48,493
自己株式の消却
△45,879
45,879
支払配当
△147,475
非支配持分との資本取引
及びその他
△3,053
利益剰余金への振替
40,179
△35,532
利益剰余金からの振替
47,098
△47,098
非金融資産等への振替
期末残高
263,711
94,954
△5,807
2,435,272
90,424
679,209
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
キャッシュ・フロー・ヘッジ
の評価差額
確定給付
制度に係る再測定
その他の
資本の構成
要素合計
期首残高
60,563
-
1,015,231
3,459,682
103,164
3,562,846
当期利益
502,965
12,039
515,004
その他の包括利益
18,414
4,647
△126,442
△126,442
△5,880
△132,322
株式報酬取引
1,081
1,081
自己株式の取得及び売却
△50,018
△50,018
自己株式の消却
-
-
支払配当
△147,475
△8,202
△155,677
非支配持分との資本取引
及びその他
△3,053
38,276
35,223
利益剰余金への振替
△4,647
△40,179
-
-
利益剰余金からの振替
-
-
非金融資産等への振替
△7,504
△7,504
△7,504
△7,504
期末残高
71,473
-
841,106
3,629,236
139,397
3,768,633
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
-普通株式
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
にて公正
価値測定
される金
融資産の
評価差額
在外営業
活動体の
換算差額
期首残高
263,711
94,954
△5,807
2,435,272
90,424
679,209
当期利益
543,852
その他の包括利益
55,902
345,822
株式報酬取引
116
955
自己株式の取得及び売却
△555
△69,481
自己株式の消却
支払配当
△165,265
非支配持分との資本取引
及びその他
7,172
利益剰余金への振替
63,121
△35,836
利益剰余金からの振替
295
△295
非金融資産等への振替
期末残高
263,711
101,982
△74,333
2,876,685
110,490
1,025,031
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
キャッシュ・フロー・ヘッジ
の評価差額
確定給付
制度に係る再測定
その他の
資本の構成
要素合計
期首残高
71,473
-
841,106
3,629,236
139,397
3,768,633
当期利益
543,852
15,313
559,165
その他の包括利益
△5,198
27,285
423,811
423,811
2,561
426,372
株式報酬取引
1,071
1,071
自己株式の取得及び売却
△70,036
△70,036
自己株式の消却
-
-
支払配当
△165,265
△9,330
△174,595
非支配持分との資本取引
及びその他
7,172
2,138
9,310
利益剰余金への振替
△27,285
△63,121
-
-
利益剰余金からの振替
-
-
非金融資産等への振替
△6,122
△6,122
△6,122
△6,122
期末残高
60,153
-
1,195,674
4,363,719
150,079
4,513,798
（4）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年4月1日
至 2025年3月31日）
当連結会計年度
（自 2025年4月1日
至 2026年3月31日）
増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益
515,004
559,165
44,161
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等
199,321
209,060
9,739
固定資産損益
11,685
15,282
3,597
金融損益
13,145
△75,314
△88,459
持分法による投資損益
△292,880
△338,300
△45,420
法人所得税
114,203
105,292
△8,911
営業債権の増減
24,160
31,522
7,362
棚卸資産の増減
△19,450
△63,362
△43,912
営業債務の増減
△19,302
29
19,331
その他-純額
△71,605
△4,868
66,737
利息の受取額
22,857
23,657
800
利息の支払額
△81,310
△79,260
2,050
配当金の受取額
247,815
220,930
△26,885
法人所得税の支払額
△65,698
△68,435
△2,737
営業活動によるキャッシュ・フロー
597,945
535,398
△62,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額
△367
197
564
有形固定資産の売却による収入
12,783
24,301
11,518
貸付金の回収による収入
6,663
50,831
44,168
子会社の売却による収入
（処分した現金及び現金同等物控除後）
12,167
77,655
65,488
持分法で会計処理される投資及び
その他の投資等の売却による収入
127,655
138,402
10,747
有形固定資産の取得による支出
△177,554
△153,490
24,064
貸付による支出
△3,776
△21,404
△17,628
子会社の取得による支出
（取得した現金及び現金同等物控除後）
△50,197
△80,058
△29,861
持分法で会計処理される投資及び
その他の投資等の取得による支出
△322,677
△154,426
168,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
△395,303
△117,992
277,311
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年4月1日
至 2025年3月31日）
当連結会計年度
（自 2025年4月1日
至 2026年3月31日）
増減額
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額
2,883
△76,918
△79,801
社債及び長期借入金等による調達
540,487
458,747
△81,740
社債及び長期借入金等の返済
△487,983
△601,563
△113,580
親会社の株主に対する配当金の支払額
△147,475
△165,265
△17,790
自己株式の取得及び売却
△50,021
△70,041
△20,020
非支配持分からの払込による収入
31,770
240
△31,530
非支配持分からの子会社持分取得による支出
△3,495
△2,081
1,414
その他
△8,201
△9,330
△1,129
財務活動によるキャッシュ・フロー
△122,035
△466,211
△344,176
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える
影響
△15,336
30,856
46,192
現金及び現金同等物の純増減額
65,271
△17,949
△83,220
現金及び現金同等物の期首残高
506,254
569,144
62,890
売却目的保有資産に含まれる
現金及び現金同等物の増減額
△2,381
△131
2,250
現金及び現金同等物の期末残高
569,144
551,064
△18,080
（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（6）セグメント情報
【オペレーティング・セグメント情報】
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
（単位：百万円）
ライフスタイル
食料・アグリ
金属
エネルギー・化学品
電力・インフラ
サービス
金融・リース・不動産
収益
658,321
3,526,884
659,238
1,420,064
519,846
54,230
売上総利益
178,670
446,087
53,579
112,489
96,798
28,983
営業利益（損失）
45,717
97,177
28,960
51,671
△2,864
△1,706
持分法による投資損益
3,313
10,089
104,384
17,045
48,939
82,969
親会社の所有者に帰属する
当期利益（損失）
29,474
68,921
123,497
86,189
61,077
59,125
セグメントに対応する資産
634,153
2,474,713
1,436,374
857,634
1,591,977
914,782
持分法で会計処理される投資
58,319
130,435
957,130
95,112
740,379
719,864
エアロスペース・
モビリティ
情報ソリューション
次世代事業開発
次世代コーポレート
ディベロップメント
その他
連結
収益
652,136
195,301
80,249
32,847
△8,948
7,790,168
売上総利益
152,624
47,155
27,782
14,863
△12,445
1,146,585
営業利益（損失）
46,983
10,336
1,656
310
△5,930
272,310
持分法による投資損益
20,386
△7
4,527
1,141
94
292,880
親会社の所有者に帰属する
当期利益（損失）
51,354
3,537
4,721
△2,180
17,250
502,965
セグメントに対応する資産
731,867
265,370
169,869
93,282
31,953
9,201,974
持分法で会計処理される投資
186,982
7,128
51,459
27,018
△19,210
2,954,616
当連結会計年度（自
2025年4月1日
至
2026年3月31日
）
（単位：百万円）
ライフスタイル
食料・アグリ
金属
エネルギー・化学品
電力・インフラ
サービス
金融・リース・不動産
収益
644,053
3,720,523
918,917
1,365,839
485,323
24,585
売上総利益
179,559
469,261
48,578
115,687
77,047
22,112
営業利益（損失）
38,330
106,685
26,528
49,724
△25,127
△5,247
持分法による投資損益
2,883
11,217
128,666
11,204
71,990
90,373
親会社の所有者に帰属する
当期利益（損失）
25,861
81,461
134,291
23,153
53,625
162,030
セグメントに対応する資産
667,637
2,700,620
1,647,649
1,147,594
1,776,109
1,021,012
持分法で会計処理される投資
66,882
138,820
1,159,685
105,082
807,356
920,946
エアロスペース・
モビリティ
情報ソリューション
次世代事業開発
次世代コーポレート
ディベロップメント
その他
連結
収益
691,291
202,929
182,359
37,921
△7,899
8,265,841
売上総利益
158,953
51,220
54,939
18,781
△13,438
1,182,699
営業利益（損失）
49,382
11,363
12,759
△1,435
△6,292
256,670
持分法による投資損益
14,486
△105
5,796
1,708
82
338,300
親会社の所有者に帰属する
当期利益（損失）
47,823
5,384
19,632
△1,662
△7,746
543,852
セグメントに対応する資産
838,588
272,189
297,550
132,407
30,409
10,531,764
持分法で会計処理される投資
218,684
7,813
68,533
31,450
△21,075
3,504,176
（注）1.当連結会計年度より、「ライフスタイル」、「フォレストプロダクツ」、「情報ソリューション」、「食料第一」、「食料第二」、「アグリ事業」、「化学品」、「金属」、「エネルギー」、「電力」、「インフラプロジェクト」、「航空・船舶」、「金融・リース・不動産」、「建機・産機・モビリティ」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「食料・アグリ」、「金属」、「エネルギー・化学品」、「電力・インフラサービス」、「金融・リース・不動産」、「エアロスペース・モビリティ」、「情報ソリューション」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」に再編しております。この変更に伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
2.「営業利益（損失）」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRS会計基準で求められている表示ではありません。「営業利益（損失）」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
3.セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
4.「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。
（7）1株当たり情報
基本的及び希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算は以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2024年4月1日
至 2025年3月31日）
当連結会計年度
（自 2025年4月1日
至 2026年3月31日）
分子項目（百万円）
親会社の所有者に帰属する当期利益
502,965
543,852
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の
計算に使用する利益調整額
-
-
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の
計算に使用する当期利益
502,965
543,852
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の
計算に使用する利益調整額
-
-
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の
計算に使用する当期利益
502,965
543,852
分母項目（株）
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
1,661,148,239
1,645,964,145
希薄化効果の影響
新株予約権に係る調整
902,644
710,612
譲渡制限付株式に係る調整
-
-
時価総額条件型譲渡制限付株式に係る調整
561,913
907,318
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
1,662,612,796
1,647,582,075
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益（円）
302.78
330.42
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益（円）
302.51
330.09
（8）重要な後発事象
当社は、2026年2月4日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議しております。これに加え、2026年5月1日開催の取締役会において、自己株式の取得枠の増額及び取得期間の延長を以下のとおり決議いたしました。
① 変更の理由
機動的な資本政策の遂行及び株主還元の更なる拡充を図るため
② 取得に係る事項の変更内容
変更前
（2026年2月4日付取締役会決議）
変更後
（2026年5月1日付取締役会決議）
取得する株式の種類
当社普通株式
当社普通株式
取得する株式の総数
500万株
を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約
0.3%
）
2,000万株
を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約
1.2%
）
株式の取得価額の総額
150億円
を上限とする
600億円
を上限とする
（450億円を追加）
取得期間
2026年2月5日～
2026年6月30日
2026年2月5日～
2027年1月29日
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 77,902億円 | — | 5,030億円 | 92,020億円 | 36,292億円 | 302.8 | 95.0 |
| 2024 | 72,505億円 | — | 4,714億円 | 89,236億円 | 34,597億円 | 279.6 | 85.0 |
| 2023 | 91,905億円 | — | 5,430億円 | 79,536億円 | 28,777億円 | 316.1 | 78.0 |
| 2022 | 85,086億円 | — | 4,243億円 | 82,556億円 | 22,422億円 | 242.9 | 62.0 |
| 2021 | 63,324億円 | — | 2,233億円 | 69,357億円 | 18,148億円 | 126.3 | 33.0 |
| 2020 | 68,276億円 | — | ▲1,975億円 | 63,200億円 | 15,155億円 | -116.0 | 35.0 |
| 2019 | 74,013億円 | — | 2,309億円 | 68,091億円 | 19,777億円 | 130.7 | 34.0 |
| 2018 | 75,403億円 | — | 2,113億円 | 68,771億円 | 17,715億円 | 119.4 | 31.0 |
| 2017 | 111,342億円 | — | 1,554億円 | 68,967億円 | 16,837億円 | 88.1 | 23.0 |
| 2016 | 122,080億円 | — | 623億円 | 71,177億円 | 13,171億円 | 35.9 | 21.0 |
| 2015 | 139,253億円 | — | 1,056億円 | 76,731億円 | 15,185億円 | 60.9 | 26.0 |
| 2014 | 136,335億円 | — | 2,109億円 | 72,561億円 | 13,834億円 | 121.5 | 25.0 |
| 2013 | 106,744億円 | — | 1,301億円 | 61,158億円 | 11,494億円 | 75.0 | 24.0 |
| 2012 | 106,122億円 | — | 1,548億円 | 53,753億円 | 9,041億円 | 89.1 | 20.0 |