丸紅株式会社 8002

2【沿革】1949年12月1日設立（商号：丸紅株式会社、本店：大阪市、資本金：150百万円） ［創立の経緯］当社の前身は1858年の創業に始まるが、㈱丸紅商店、三興㈱を経て設立された大建産業㈱が戦後、過度経済力集中排除法の適用を受け、同社の企業再建整備計画に基づき、商事部門を継承する第二会社として設立された。1950年7月大阪、東京両証券取引所に株式を上場1951年11月丸紅ニューヨーク会社（現、丸紅米国会社）を設立1955年9月髙島屋飯田㈱を合併して、商号を丸紅飯田㈱と変更（資本金　16億円）1966年4月東京支社を東京本社と改称1966年6月東通㈱を合併（資本金　155億円）1972年1月商号を丸紅㈱と変更1973年11月㈱南洋物産を合併（資本金　304億6千万円）1985年2月丸紅英国会社（現、丸紅欧州会社）を設立2001年10月伊藤忠商事㈱と共同して設立した伊藤忠丸紅鉄鋼㈱へ鉄鋼製品に関する営業を承継させる新設分割を実施2003年6月本店を東京都千代田区に移転2007年4月大阪本社を大阪支社と改称2016年9月本店を東京都中央区に移転2021年5月本店を東京都千代田区に移転

3【配当政策】中期経営戦略「GC2027」期間（2025年度～2027年度）においては、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を継続しております。上記方針に基づき、2025年度の年間配当金は1株当たり107円50銭（中間配当金50円00銭、期末配当金57円50銭）とし、また、2026年度の年間配当金予想は1株当たり115円00銭（中間配当金57円50銭、期末配当金57円50銭）といたします。毎事業年度における剰余金の配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回とし、これらの配当の決定につきましては、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議によっても行うことができる旨を定款に定めておりますので、いずれも取締役会で決議することとしております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額1株当たりの配当額2025年11月4日取締役会普通株式82,326百万円50円00銭2026年5月13日取締役会普通株式94,213百万円57円50銭 自己株式取得は資本効率の改善及び1株当たりの指標改善等を目的として機動的に実施、実施の金額・タイミングは総還元性向40%程度を目安に経営環境等を踏まえて判断いたします。なお、自己株式取得の実績につきましては、「2 自己株式の取得等の状況」の「（2）取締役会決議による取得の状況」に記載のとおりであります。また、内部留保資金につきましては、長期的な企業価値向上のため、有効に活用してまいります。

（3）【監査の状況】当社は2026年6月19日開催の第102期定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行します。以下については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しております。なお、指名委員会等設置会社移行後における監査委員会の体制については、「（1）コーポレート・ガバナンスの概要　＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞　① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況　（ⅱ）監査役会」に記載のとおりであります。 ①　監査役監査の状況 監査役監査の組織、人員及び手続 ・当社は、社外監査役3名を含む監査役4名で監査役会を構成しております（有価証券報告書提出日現在）。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査（重要な決裁文書や国内外事業案件のモニタリング文書等の閲覧を含む）を通じて、取締役の職務執行を監査しております。 ・監査役会専任組織として、専任のスタッフ（有価証券報告書提出日現在5名）からなる監査役室を設置し、監査役の職務遂行のサポートを実施しております。 ・小田原加奈監査役は、日米公認会計士の資格を有し、日米大手会計事務所で監査業務に携わったのち、複数のグローバル企業の日本法人においてCFO等の要職を歴任する等、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査役及び監査役会の活動状況 ・監査役会は、隔月で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計17回開催し、1回あたりの平均所要時間は約80分でした。また監査役は、取締役会（当事業年度は合計14回開催）に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要な意見表明を行いました。当事業年度における、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。 役職名氏名監査役会（出席率）取締役会（出席率）常勤監査役安藤 孝夫17 回／17 回 （100%）14 回／14 回 （100%）監査役小田原 加奈17 回／17 回 （100%）14 回／14 回 （100%）監査役宮崎 裕子17 回／17 回 （100%）14 回／14 回 （100%）監査役深美 泰男11 回／11 回 （100%）12 回／12 回 （100%） ※　監査役　深美泰男の監査役会及び取締役会への出席状況は、2025年6月20日の就任日以降に開催された監査役会及び取締役会を対象としております。※　2025年6月20日に開催された株主総会の終結の時をもって、木田俊昭氏及び米田壯氏は任期満了により、監査役を退任しております。木田俊昭氏及び米田壯氏が退任するまでに監査役会に出席した回数はいずれも6回中6回、取締役会に出席した回数はいずれも2回中2回です。※　横式悟氏は、2025年6月20日付で常勤監査役に就任、2026年3月31日付で常勤監査役を辞任し、同年4月1日付で執行役員に就任しております。横式悟氏が辞任するまでに監査役会に出席した回数は11回中11回、取締役会に出席した回数は12回中12回です。 ・監査役会における主な議題及び具体的な内容は、以下のとおりであります。議題具体的な内容監査報告期初に設定した監査計画に対する進捗、重点監査項目に対する監査結果、監査役の監査報告書を踏まえて監査役会の監査報告書を決議しています。会計監査人の選解任又は不再任会計監査人の当社に対する職務遂行状況、品質管理体制、グローバルな監査体制、独立性及び専門性等について、監査部、経理部等の所管コーポレートスタッフグループ各部からのヒアリング結果を考慮し、その相当性・独立性を評価し、監査役会として審議のうえ、再任又は不再任を決議しています。会計監査人の報酬等に関する合意財務諸表監査、内部統制監査、期中レビュー及び監査手続全体の計画・総括に関する実績及び計画の説明を受けた後、監査報酬に同意しています。監査部監査報告監査部から定期的に主な監査活動の内容について報告を受け、必要に応じて意見交換を行っています。会計監査人監査報告会計監査人から定期的に監査計画、監査手続の進捗状況について報告を受け、必要に応じて意見交換を行っています。常勤監査役による監査活動報告社外監査役に対して、常勤監査役の主要な監査活動（常勤監査役が出席した社内重要会議、執行責任者からの報告、往査・視察等）の報告を行い、必要に応じて意見交換を行っています。会計監査人との非保証業務の委託に係る合意会計監査人の独立性を考慮し、会計監査人及びそのメンバーファームに委託する非保証業務を決議しています。 当事業年度においては、以下項目を重点監査項目として監査し、必要に応じて執行側への提言を行いました。（a）中期経営戦略「GC2027」の初年度の遂行状況特に以下の3項目を通して遂行状況を確認しました。・既存事業の磨き込み・拡張、並びに成長なき事業からの回収促進、及び「成長領域×高付加価値×拡張性」を有する戦略プラットフォーム型事業等成長領域への資本配分の進捗。・ミッション本位、実力本位の更なる徹底によるグループ人財戦略の強化の進捗。・機構改革により発足した戦略企画部（特に牽制機能）及び成長投資マネジメント室による初期の目的の達成状況。 （b）企業集団における業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備・運用状況会社法で取締役会に求められる内部統制システムの構築・運用義務のうち、特に以下の項目につき、取締役会・経営会議等の会議体での議案と審議内容の確認、所管コーポレートスタッフグループ各部からの報告等を通じて監査を実施した結果、指摘すべき特段の事項は認められませんでした。・法令等遵守体制、とりわけ経済制裁の規制や経済安全保障推進法等新たな法令への対応状況。・損失危険管理体制、とりわけコーポレートIT、ビジネスITの両領域に対するサイバーリスクのミニマイズに向けた情報セキュリティ向上への対応状況。 （c）財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況財務報告プロセスの整備及び運用状況における取締役の職務執行については、指摘すべき特段の事項はありません。また、会計処理の内容及び監査上の主要な検討事項について、経理部・会計監査人との定例会議を通じて、その相当性につき確認を行いました。 監査役は、年間を通じて、主に以下の活動を行いました。・常勤監査役のうち1名が全ての経営会議に陪席（当事業年度は33回）。・監査役による社長・各Chief Officerとのミーティングを定期的に開催し、業務の執行状況の報告及び意見交換（当事業年度は12回）を行っております。統括役員、営業部門長、海外総代表、国内支社長、各部門の戦略企画部長・成長投資マネジメント室長及びコーポレートスタッフグループ部長は、毎年常勤監査役とのミーティングにおいて、定例報告／業務執行状況報告（当事業年度は119回）を行っております。・監査役は、国内外のグループ会社、国内外の拠点への往査・視察を積極的に行い、現場状況の把握に努めています。当事業年度においては、国内6社、海外1社及び4拠点の往査を実施するとともに、国内3社及び海外9社の視察を行い、各々の経営執行責任者あるいは拠点長と対話を行い、往査結果については、会長、社長、関連する統括役員、部門長へ報告を行っています。・監査部とのミーティング（当事業年度は7回）において、内部監査計画、グループ会社も含めた内部監査結果・財務報告に係る内部統制状況等について、情報・意見交換を実施しております。・会計監査人とは原則毎月開催されるミーティング（当事業年度は合計13回）において、監査計画、グループ会社も含めた監査実施状況・監査結果（期中レビューを含む）、監査上の主要な検討事項（KAM）の選定や減損処理等を含む監査の個別検討事項、決算のポイントや留意事項、会計監査動向等についての情報・意見交換を行うとともに、監査法人としての品質管理体制・独立性等を確認しています。 （ご参考）監査役と会計監査人との連携内容連携内容（当事業年度）概要4月度5月度6月度7月度8月度9月度10月度11月度12月度1月度2月度3月度期中レビュー報告期中レビューの状況等の説明 ● ● ● 監査計画監査計画及び監査報酬案の説明● ● ● 監査報告書会社法・金融商品取引法監査の結果 ●● 内部統制監査報告監査結果説明 ● 情報・意見交換会計監査・内部統制監査の進捗、会計監査人の品質管理体制・独立性や会計監査の新しい手法・課題、KAMに関する情報・意見交換等●●●●●●●●●●●● その他、丸紅グループ各社監査役との連携を図っており、連絡会を定期的に開催し、各社の内部統制の構築及び運用の状況について情報・意見交換を実施しております。 ②　内部監査の状況当社は、会社における業務活動が経営方針に沿い、かつ会社諸規程・基準に準拠して適正かつ効果的に行われているかを調査するために、社長直轄の組織として監査部（76名）を設置し、当社グループ全体を対象として、社長の承認を得た内部監査計画に基づき、内部監査を実施しております。内部監査では、会社業務の適正な運営を保持し、経営の合理化と経営能率の向上に資することを目的として、業務手続の適切性・有効性やコンプライアンスの遵守をはじめとする、会計面及び業務面での内部統制の整備・運用状況を点検しております。監査部は監査の結果に基づき、監査報告書を社長に提出し、その写しを被監査組織、会長、取締役、監査役等関係者に回付するとともに、適時に取締役会、経営会議及び執行役員に報告しております。監査報告書では、被監査組織が改善すべき事項の指摘等を行い、監査部及び個々の内部統制を所管する部署がその改善・対策等の実施状況につき、モニタリング・フォローアップを行っております。監査部は監査役及び会計監査人とそれぞれ定期的に情報・意見交換を行い、連携して監査業務を行っております。なお、監査部では内部監査のほかに財務報告に係る内部統制の有効性評価も実施しております。 ③　会計監査の状況（a）監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 （b）継続監査期間1994年3月期以降上記は、EY新日本有限責任監査法人の前身である太田昭和監査法人に監査を委託して以降の期間について記載したものです。1994年3月期に太田昭和監査法人で当社の監査業務を執行していた公認会計士が異動前に所属していた監査法人及び会計事務所で監査を実施していた期間を含めると、1978年3月期以降となります。 （c）業務を執行した公認会計士渡邉 正三ッ木 最文松永 啓介 （d）監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者の人数は94名であり、その構成は、公認会計士35名、公認会計士試験合格者16名、その他43名となっております。 （e）監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、会計監査人の不再任を検討する基準を策定しており、監査法人が当該基準に抵触しないこと、監査法人の当社に対する職務遂行状況、品質管理体制、グローバルな監査体制、独立性及び専門性等についての評価を行い、会計監査人の再任の適否について毎期検討しております。その結果、いずれも適切であることから、会計監査人として再任することを決議しております。 （f）監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、監査法人とのミーティングを通じて、法人としての品質管理体制・独立性等を確認し、また、監査法人の当社に対する職務遂行状況、監査チームの体制・専門性、監査報酬の水準等について所管コーポレートスタッフグループ各部からの報告も受けたうえで、監査役会として評価を行った結果、いずれも適切であることを確認しております。 ④　監査報酬の内容等（a）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）　提出会社6672572954　連結子会社4725351943計1,139781,24897 当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、「コンフォートレター作成業務」等です。また、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、「合意された手続業務」等です。 （b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（（a）を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）　提出会社826840　連結子会社2,2316592,353510計2,2396852,361550 当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、「税務関連業務」等です。また、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、「税務関連業務」等です。 （c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 （d）監査報酬の決定方針当社は、監査時間や業務の内容等の妥当性を勘案して、監査報酬を決定しております。 （e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、過年度の監査計画・遂行状況及び監査時間等の推移を確認し、当事業年度の報酬見積りの相当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。

1【設備投資等の概要】特に記載すべき事項はありません。

（2）【従業員の状況】①　連結会社の状況 2026年3月31日現在オペレーティング・セグメントの名称従業員数（人）ライフスタイル16,231［1,776］食料・アグリ15,636［1,503］金属528［31］エネルギー・化学品1,867［1,252］電力・インフラサービス2,372［225］金融・リース・不動産404［14］エアロスペース・モビリティ6,897［92］情報ソリューション3,472［1,690］次世代事業開発2,261［145］次世代コーポレートディベロップメント608［213］その他（本部・管理等）2,382［230］合計52,658［7,171］ （注）1. 出向者については、出向先の属するセグメントの従業員数に含めております。2. 臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ②　提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（%）4,22542.517.817,843,6994.4 オペレーティング・セグメントの名称従業員数（人）ライフスタイル334食料・アグリ441金属276エネルギー・化学品439電力・インフラサービス497金融・リース・不動産283エアロスペース・モビリティ277情報ソリューション160次世代事業開発162次世代コーポレートディベロップメント16その他（本部・管理等）1,340合計4,225 （注）1. 従業員数に海外事業所の現地社員306人及び他社からの出向者97人を含め、他社への出向者1,349人を除いた人員数は3,279人であります。2. 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③　労働組合の状況　当社及び連結子会社において、労働組合との間に特記すべき事項はありません。 ④　使用人等のみに付与するストックオプション制度　当社における使用人等のみに付与するストックオプション制度については、「1 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 ⑤　多様性に関する指標提出会社管理職に占める女性労働者の割合（注）12023年度2024年度2025年度9.0%9.6%10.4% （注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」（平成27年厚生労働省令第162号）第19条第1項第2号に定める事項を算出したものです。 　当社では、2022年8月より「女性活躍推進2.0」という方針を掲げ、採用・成長機会・配置の観点から、女性のタレントパイプライン拡張に注力して取組みを進めています。その結果として、正社員に占める女性比率は年々増加（2022年度28.9%→2025年度31.0%）しており、管理職に占める女性比率も着実に増加（2022年度8.2%→2025年度10.4%）しています。取組みの概要は、「第2 事業の状況」における「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 （6）人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 ② 戦略 （d）ダイバーシティ・マネジメント ＜女性活躍推進＞」に記載のとおりであります。 男性労働者の育児休業等取得率（注）22023年度2024年度2025年度79.3%95.0%91.9% （注）2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 　性別役割分担意識を解消し、男性も積極的に育児参画できる職場風土づくりを目指して、子が生まれた男性社員及びその上長への制度周知、事前の取得意向確認及び事後の取得状況確認等の取組みにより、制度への認知向上及び理解醸成を図り、2024年度以降、男性の育児休業等取得率は90%を超えています。また、育児休業以外にも、コアタイムを柔軟に設定できるフレックスタイム勤務や報酬減額のない時短勤務の整備等を進めることで、個々の事情に合わせた柔軟な働き方を可能としており、男女ともに仕事と育児を両立できる環境を実現しています。制度の概要は、「第2 事業の状況」における「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 （6）人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 ③ リスク管理 （b）ワークライフマネジメント施策」に記載のとおりであります。 労働者の男女の賃金の差異（注）3全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者2023年度2024年度2025年度2023年度2024年度2025年度2023年度2024年度2025年度60.2%61.7%61.5%60.5%62.0%61.9%39.8%42.3%48.9% （注）3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」第19条第1項第1号に定める事項として、男性労働者の年間平均賃金に対する女性労働者の年間平均賃金の割合を算出したものです。 　当社の人事制度では、性別による処遇の差は一切設けておりませんが、男女の賃金の差異が発生する要因の一つに、管理職に占める女性比率が少ないことが挙げられます。当社では、今後の管理職・管理職候補を着実に増やす仕組みとして女性のタレントパイプラインの拡張に向けた取組み（詳細は、「第2 事業の状況」における「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 （6）人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 ② 戦略 （d）ダイバーシティ・マネジメント ＜女性活躍推進＞」に記載）を進めており、この要因による差異は縮小していくものと考えています。　また、男女の賃金の差異が発生するもう一つの要因として、当社の人事制度では、従来、正規雇用労働者を総合職と一般職という2つの職掌に区分し、そのうち主として組織の事務・実務を担う、原則転居を伴う転勤のない一般職の女性比率が100%であったことが挙げられます。これに対しては、一般職のキャリアパスを更に拡大することを目的に、2021年度に、原則全世界転勤必須であった総合職の中に、原則転勤のないエリア限定コースを設けました。また、2024年度からは、職掌にとらわれない実力本位の適材適所を図るとともに、本人が担うミッションに応じた時価的な報酬制度を全社的に実現することを目指し、総合職と一般職の職掌区分を廃止するとともに、管理職以上には既に適用していた、ミッションをベースとした処遇決定の仕組みを非管理職にも導入しました。性別による差を設けないこれらの施策の実行・定着を図ることで、管理職に占める女性比率が高まり、女性のタレントパイプラインが強化されていくにつれて、数値の推移には各年度の個別の登用状況によるばらつきを伴いますが、男女の賃金の差異は縮まっていくものと考えています（処遇上の資格が同じ男女の賃金の差異はどの資格においても90%を超えています）。 連結子会社オペレーティング・セグメントの名称会社名（注）1管理職に占める女性労働者の割合（注）2男性労働者の育児休業等取得率労働者の男女の賃金の差異（注）3 全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者(注) (注) ライフスタイル丸紅ファッションリンク1.8%0.0%465.7%67.0%60.4%7,13 丸紅インテックス6.3%100.0%465.6%62.6%-8,14 丸紅フォレストリンクス1.6%50.0%564.5%64.8%59.5%8,13 興亜工業2.3%100.0%577.5%77.4%-8,14 福山製紙0.0%90.0%587.7%88.1%-9,14 maテレコム3.7%85.7%578.8%79.8%53.7%7,13 MXモバイリング11.4%79.2%472.5%74.2%71.4%7,15 食料・アグリ山星屋5.7%44.0%459.7%65.5%70.3%8,16 アトリオン製菓11.1%-682.5%95.1%80.1%7,15 丸紅食料11.4%-673.1%70.9%9.0%10,13 ウェルファムフーズ4.7%14.3%574.3%71.8%79.8%8,17 日本チャンキー11.1%100.0%581.9%82.6%75.7%8,13 日清丸紅飼料5.2%35.7%572.6%74.7%42.6%8,13 丸紅シーフーズ2.3%0.0%564.3%61.0%-7,14 エネルギー・化学品丸紅エネルギー6.8%100.0%569.3%67.2%44.7%8,13 丸紅ケミックス1.9%66.7%564.2%64.1%62.7%8,18 丸紅プラックス5.6%0.0%566.0%66.0%-11,14 電力・インフラサービス丸紅プロテックス0.0%-666.8%67.1%60.7%7,15 金融・リース・不動産丸紅セーフネット15.0%-668.3%69.7%60.0%10,13 エアロスペース・モビリティ丸紅エアロスペース11.1%100.0%576.7%78.5%96.9%8 情報ソリューションドルビックスコンサルティング13.0%100.0%569.0%69.0%-7,14 丸紅ITソリューションズ13.3%100.0%479.9%78.3%89.2%7,13 丸紅情報システムズ4.6%54.5%567.9%67.6%81.6%8,13 丸紅ネットワークソリューションズ2.8%16.0%565.7%66.0%62.8%7,13 アルテリア・ネットワークス9.6%64.7%578.4%79.1%43.5%7,13 丸紅ロジスティクス7.0%67.0%542.5%65.0%60.5%7,16 次世代事業開発丸紅コンシューマーブランズ7.9%100.0%574.0%75.9%96.6%8 オーエスエレクトロニクス0.0%100.0%572.8%70.2%65.2%7,15 丸紅エレネクスト1.5%77.8%557.3%75.7%32.2%8,17 丸紅テクノシステム12.9%100.0%579.8%79.9%71.9%7,16 次世代コーポレートディベロップメントエトヴォス26.4%100.0%555.5%62.7%22.7%12,19 （注）1. 当社グループ全体でのダイバーシティ推進の取組みの更なる強化に繋げることを目的として、以下の①から④のいずれかに該当する国内連結子会社については、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業等取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」を、各社にて公表のうえ、この有価証券報告書にて開示しています。①年度末時点の常用労働者数（雇用期間を定めず雇用されている労働者をいう。以下同じ。）が301人以上である②年度末時点の常用労働者数が101人以上300人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」等の関係法令を踏まえ、多様性に関する指標のいずれか1つ以上を公表している③年度末時点の常用労働者数が101人以上300人以下であり、前年度の有価証券報告書にて多様性に関する指標のいずれか1つ以上を開示している④年度末時点の常用労働者数が101人以上300人以下であり、当社事業報告において「重要な子会社及び関連会社の状況」に掲載されている2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」第19条第1項第2号に定める事項を算出したものです。3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」第19条第1項第1号に定める事項として、男性労働者の年間平均賃金に対する女性労働者の年間平均賃金の割合を算出したものです。4.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。5.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。6. 2026年3月期において対象となる男性労働者はいませんでした。7. 管理職に占める女性比率が少ない又はいないことが主な要因です。8. 管理職に占める女性比率が少ない又はいないこと、及びコース別人事制度を採用しており、主に事務・実務を担う、原則転居を伴う転勤のないコースの女性比率が高いことが主な要因です。9. 管理職に占める女性比率が少ないこと、及び担っている業務内容の性質（深夜勤務等）が賃金に反映されていることが主な要因です。10.コース別人事制度を採用しており、主に事務・実務を担う、原則転居を伴う転勤のないコースの女性比率が高いことが主な要因です。11.コース別人事制度を採用しており、女性労働者の大半が主に事務・実務を担うコースに属しており、担っている業務内容の性質（責任、難易度等）が賃金に反映されていることが主な要因です。12.女性労働者の年齢構成及び担っている業務内容の性質が賃金に反映されていることが主な要因です。13.パート・有期労働者では、元役職者の継続雇用嘱託社員の多くが男性であることが影響しています。14.パート・有期労働者に該当する女性労働者がいない場合又はパート・有期労働者を雇用していない場合に、「-」と記載しています。15.高い水準の賃金が支給される業務に従事する女性のパート・有期労働者が少ない又はいないことが影響しています。16.女性の割合が高いパートタイム労働者の賃金を実額で計算していることが影響しています。17.パート・有期労働者では、元役職者の継続雇用嘱託社員の多くが男性であること、及び女性の割合が高いパートタイム労働者の賃金を実額で計算していることが影響しています。18.パート・有期労働者として雇用されている労働者の総数が少ないことが影響しています。19.パート・有期労働者として雇用されている男性労働者に役職者が含まれていることが影響しています。

6【研究開発活動】特に記載すべき事項はありません。

（5）【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式価値の変動及び配当の受領によって利益を得ることのみを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、国内外のネットワークを通じて、広範な分野において事業活動を多角的に展開しておりますので、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。当社では、毎年個別の政策保有株式について、定量面（取得原価に対する当該投資関連損益の割合につき、当社の加重平均資本コストと比較し評価）、及び定性面（保有することによる投資先企業との関係維持・強化等）を総合的に判断のうえで、保有意義を見直しており、その内容を取締役会にて検証しております。その結果、保有意義が認められない場合には、原則として売却し、その売却実績については、取締役会にて報告することとしております。 （b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式12118,049非上場株式以外の株式38137,120 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2100特定領域における知見獲得・商機発掘のための株式追加取得等非上場株式以外の株式23,483営業取引関係の維持・強化のための取引先持株会等を通じた株式取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式211,145非上場株式以外の株式730,308 （c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン17,118,6005,706,200同社及びそのグループ会社は食料・アグリセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う消費財関連製品の重要な取引先として取組みを深化しております。また両社は提携関係の更なる発展に向け、2024年2月に「戦略的パートナーシップに関する契約書」を締結しました。同契約を機に、商品調達・開発や国内外における流通機構、エネルギー、金融、DX等の領域で事業機会の可能性を模索し、中長期的に共同取組みを拡大していきます。また、双方の関係をより強固なものとするため、2023年12月に同社株式を追加取得しました。なお、当事業年度における同社による株式分割により、保有株式数が増加しました。無32,26021,398山崎製パン8,165,8808,165,880同社は食料・アグリセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う食品原料の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料・アグリセグメントは食品原料の安定供給をとおして日本の食のサプライチェーンを支えるとともに事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社向けに同社主原料を供給する取引は重要な役割を果たすものと考えております。有28,95623,518日清製粉グループ本社6,284,5716,284,571同社は食料・アグリセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う食品原料の重要な取引先であり、加えてトルコでパスタの製造販売事業を展開するトルコ日清製粉、及び国内で各種飼料を製造販売する日清丸紅飼料に共同出資する等、重要なパートナーと位置付けており、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料・アグリセグメントは食品原料の安定供給をとおして日本の食のサプライチェーンを支えるとともに事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。有13,16910,875 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）オカモト1,442,2011,442,201同社はエネルギー・化学品セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う塩ビ樹脂及び可塑剤販売の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。同社は環境配慮型商品の製造販売を行っており、当社のグリーンへの取組みとも合致する協業可能性があるものと考えております。有8,5527,298みずほフィナンシャルグループ1,278,8001,278,800同社は金融業界大手の持株会社であり、当社及び当社グループが取り組む様々な事業や取引に関して、同社及びそのグループ会社と資金借入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として本銘柄を保有しております。無7,7845,180サッポロホールディングス4,125,0001,649,266同社は食料・アグリセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う食料関連製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料・アグリセグメントはモルトを中心とした飲料原料の安定供給をとおして日本の食のサプライチェーンを支えるとともに事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。なお、当事業年度における同社による株式分割により、保有株式数が増加しました。無7,06012,581三菱UFJフィナンシャル・グループ2,414,8702,414,870同社は金融業界大手の持株会社であり、当社及び当社グループが取り組む様々な事業や取引に関して、同社及びそのグループ会社と資金借入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として本銘柄を保有しております。無6,2794,856 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）スクロール2,841,6002,841,600同社は通信販売事業及びEC・通販事業者へのソリューション事業を行う事業者であり、同社の子会社である株式会社スクロール360と当社は、オムニチャネル・ソリューション事業に関して提携しております。株式会社スクロール360がオムニチャネル戦略の立案・設計、EC構築・運営、受注・決済サービスを担い、当社が物流センターの運営を担うことにより共同でサービスを提供しております。情報ソリューションセグメントはEC市場の拡大に伴うBtoC市場における物流案件の取扱増加のために同社との提携関係が重要な役割を果たしており、ライフスタイルセグメントでも通販事業を中心に取引を深化させていることに加え、株式会社スクロール360は当社のブランド・リテール事業における重要な取組先でもあることから、提携関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。有3,7792,873トーモク923,714923,714同社はライフスタイルセグメントにおけるパッケージ関連製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。ライフスタイルセグメントはトレード事業・製造事業を通じたパッケージ事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。有3,1182,219SK SIGNET2,890,084-同社はEV向け充電器の製造・販売事業の取引先であり、EV市場の拡大が見込まれる環境下において、取引関係の維持を目的として本銘柄を取得しております。無2,696-リケンテクノス1,513,1221,513,122同社はエネルギー・化学品セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う塩ビ樹脂及び可塑剤販売の重要な取引先であり、加えてインドネシアにおいてPVCコンパウンドの製造・販売を行うRiken Indonesiaに共同で出資するパートナーでもあり、営業取引関係の維持のために本銘柄を保有しております。有2,5151,578 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）グローブライド1,158,7821,158,782同社はライフスタイルセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う衣料関連製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。ライフスタイルセグメントはアウトドア・スポーツ志向の高まりから今後も順調な市場拡大が見込まれるアウトドア・スポーツ分野における衣料品・雑貨の取扱いの拡大を企図しております。また、エネルギー・化学品セグメントではスポーツ用品向け資材も取り扱っており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。無2,4282,225榮成紙業38,394,00038,394,000同社はライフスタイルセグメントにおける段ボール原紙の重要な取引先であり、中国を含むアジア域内での段ボール原紙製造事業及び販売事業の重要なパートナーと位置付けており、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。無2,0601,762三井住友トラストグループ404,009404,009同社は金融業界大手の持株会社であり、当社及び当社グループが取り組む様々な事業や取引に関して、同社及びそのグループ会社と資金借入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として本銘柄を保有しております。無1,9801,503昭和産業590,000590,000同社は食料・アグリセグメントにて取り扱う穀物・油糧種子・飼料原料等の重要な取引先であり、同社との取引は食料・アグリセグメントが保有する北南米の集荷・輸出施設の取扱増加に貢献しており、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料・アグリセグメントは世界各地域の穀物類・飼料原料の取扱い及びその安定供給を通じた事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。無1,9231,673 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本製鉄3,105,975621,195同社は金属セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う鉄鉱石・原料炭・合金鉄等の鉄鋼原料の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。金属セグメントは同社への鉄鋼原料の安定供給を継続するとともに、当社のグリーンへの取組みとも合致する鉄鋼業のサプライチェーンを通じた脱炭素化に資するビジネスを推進するうえで、同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。なお、当事業年度における同社による株式分割により、保有株式数が増加しました。無1,7891,985シチズン時計1,000,0001,000,000同社の子会社であるシチズンマシナリー株式会社は次世代事業開発セグメントで取り扱う工作機械の重要な取引先であり、加えて米国において工作機械販売会社を合弁で運営する等、重要なパートナーと位置付けており、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。次世代事業開発セグメントは機械本体の販売事業に加えて、部品・アフターサービス等の周辺事業への展開や、デジタル化を通じた新事業創出を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。有1,665892中部飼料752,947752,947同社は食料・アグリセグメント及び当社子会社であるパシフィックグレーンセンターにて取り扱う飼料原料の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料・アグリセグメントは世界各地域の穀物類・飼料原料の取扱い及びその安定供給を通じた事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。有1,3211,013三井住友フィナンシャルグループ220,600441,300同社は金融業界大手の持株会社であり、当社及び当社グループが取り組む様々な事業や取引に関して、同社及びそのグループ会社と資金借入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として本銘柄を保有しております。無1,1041,675 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）SUMINOE733,194733,194同社はライフスタイルセグメント及びそのグループ会社にて取り扱うインテリア資材・自動車内装材の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。ライフスタイルセグメントは今後も安定的な需要が見込まれる自動車内装材用繊維資材の取扱拡大を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。無999895東邦アセチレン2,200,0002,200,000同社はエネルギー・化学品セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う石油製品・LPG等エネルギー資源の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。エネルギー・化学品セグメントはエネルギーサプライチェーンにおける安定供給を継続するとともにトレード・マーケティング事業の拡大を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。無968792JFEホールディングス436,975436,975同社及び同社の子会社であるJFEスチール株式会社は金属セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う鉄鉱石・原料炭・合金鉄等の鉄鋼原料の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。金属セグメントは同社への鉄鋼原料の安定供給を継続するとともに、当社のグリーンへの取組みとも合致する鉄鋼業のサプライチェーンを通じた脱炭素化に資するビジネスを推進するうえで、同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。無793799チヨダ600,000600,000同社はフットウェア業界における大手小売りチェーンであり、当社グループにて取り扱うフットウェア製品の重要な取引先であります。当社子会社である丸紅コンシューマーブランズが取り扱う主要ブランド（IFME・MERRELL・ROCKPORT）の販売先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。無610652 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ADEKA130,000130,000同社は食料・アグリセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う食品原料の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料・アグリセグメントは食品原料の安定供給をとおして日本の食のサプライチェーンを支えるとともに事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。無469350日本冶金工業100,800100,800同社は金属セグメントのグループ会社にて取り扱う合金鉄・特殊金属屑等の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。同社は環境エネルギー分野への深耕による高機能材拡販等を販売戦略に掲げ、CO2排出量の削減や、リサイクル原料活用による環境配慮型生産体制確立を目指しており、当社のグリーンへの取組みとも合致する鉄鋼業のサプライチェーンを通じた脱炭素化に資するビジネスを推進するうえで、同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。無467419コニカミノルタ842,813842,813同社は複合機関連製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。当社は、米国、メキシコ、ブラジルにおいて同社製の複合機、商業印刷機、産業印刷機の全中南米向け輸出総代理店となっております。海外販売事業の取組み増加に向け、同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。無433424アクシーズ110,000110,000同社は食料・アグリセグメント及び当社子会社であるパシフィックグレーンセンターにて取り扱う飼料原料の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料・アグリセグメントは世界各地域の穀物類・飼料原料の取扱い及びその安定供給を通じた事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。有401322 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ANAホールディングス100,000100,000同社はエアロスペース・モビリティセグメントにて取り扱う航空機部品事業や航空機エンジン整備事業の重要な取引先であり、航空市場の継続的な成長が見込まれる環境下において、同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。無280276石光商事192,270192,270同社は食料・アグリセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う食料関連製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料・アグリセグメントは飲料原料の安定供給をとおして日本の食のサプライチェーンを支えるとともに事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。無241166グリッド102,000102,000同社は、主に人工知能を用いたシステムやアプリケーション及びコンピュータシステムの開発・販売・コンサルティング・保守・運用サポート業務に従事しており、当社グループが多角的に展開する事業において、同社が提供する最適化サービス「ReNom」シリーズを活用することを企図し、本銘柄を保有しております。無226237ノダ320,900320,900同社はライフスタイルセグメントにおける木材・建材商品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。ライフスタイルセグメントは当社子会社であり植林事業を行うMusi Hutan Persadaの生産する木材の建材用途への活用等を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。無215230ユニプレス129,500129,500同社は次世代事業開発セグメントの重要な取引先であり、海外生産工場（米国、メキシコ、インドネシア、インド）において合弁で事業を運営する等、重要なパートナーと位置付けており、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。無168138 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ハビックス340,000340,000同社はライフスタイルセグメントにて取り扱うパルプの重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。ライフスタイルセグメントは堅調な市場拡大が見込まれる紙オムツ等の衛生材料分野向け取扱いの拡大を企図しており、同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。無145158ブルボン31,76130,915同社は食料・アグリセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う食品原料及び菓子製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有し、取引先持株会を通じ追加取得しております。食料・アグリセグメントは食品原料の安定供給をとおして日本の食のサプライチェーンを支えるとともに食品流通事業を通じた食品事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。無10278ダイナパック33,30333,303同社はライフスタイルセグメントにて取り扱うパッケージ関連製品の重要な取引先であり、加えて日本国内のみならず同社進出先の東南アジアでの段ボール原紙販売事業の重要なパートナーと位置付けており、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。ライフスタイルセグメントはトレード事業・製造事業を通じたパッケージ事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。無7864山喜385,660385,660同社はライフスタイルセグメント及びそのグループ会社にて取り扱うシャツ製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。ライフスタイルセグメントは今後も安定的な需要が見込まれるシャツ製品の取扱いの拡大を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。有6562UNITEDTRACTORS44,80044,800同社はインドネシアにおける最大手の重機販売会社であり、エアロスペース・モビリティセグメントのグループ会社にて、同社が取り扱う重機の販売金融事業を行う重要な取引先であるため、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。無1310 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ENLITIC10,650,31610,650,316エネルギー・化学品セグメントでは、先進国の高齢化に伴う医療人財不足、新興国の医療インフラ不足等の課題解決の手段の1つとして期待されるデジタルヘルス分野に関与してまいりました。同社は胸部X線用医用画像診断支援システムの提供元であり、同領域における技術力を評価したため、本銘柄を保有しております。無877INPEX-4,644,600同社はエネルギー・化学品セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う原油・石油製品・天然ガス・LNG等のエネルギー資源の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。無-9,556ゴールドウイン-570,100同社はライフスタイルセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う衣料関連製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。無-4,708ザ・パック-254,240同社はライフスタイルセグメントにおけるパッケージ関連製品の重要な取引先であり、加えて日本国内のみならず同社進出先の中国ほかでの重要なパートナーと位置付けており、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。無-859KADOKAWA-116,800同社はライフスタイルセグメントにおける出版用紙の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。無-415中部電力-120,242同社はエネルギー・化学品セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う石油製品・天然ガス・LNG・原子燃料等のエネルギー資源の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。無-195 （注） 1. 保有意義については上記のとおり定量面及び定性面を総合的に判断のうえ検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。2. 「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）芙蓉総合リース4,536,9004,536,900退職給付信託に拠出しており、議決権行使権限あり。定量的な保有効果等は退職給付信託にて検証しております。無19,31817,508アインホールディングス1,594,5001,594,500退職給付信託に拠出しており、議決権行使権限あり。定量的な保有効果等は退職給付信託にて検証しております。無8,9718,035カーリット1,997,0001,997,000退職給付信託に拠出しており、議決権行使権限あり。定量的な保有効果等は退職給付信託にて検証しております。有4,9692,113 ③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1010非上場株式以外の株式---- 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式---非上場株式以外の株式---

4【関係会社の状況】（1）親会社該当ありません。 （2）連結子会社名称住所資本金又は出資金事業内容議決権の所有割合（%）関係内容摘要役員の兼任等営業上の取引等＜ライフスタイル＞ 興亜工業静岡県富士市百万円2,343段ボール原紙・更紙製造販売79.95有仕入先融資先 福山製紙大阪市淀川区百万円110段ボール原紙・紙管原紙製造販売55.00有仕入先 丸紅インテックス大阪市北区百万円377産業資材・生活資材・生活用品等の販売100.00有融資先*5丸紅テクノラバー東京都千代田区百万円100合成ゴム・天然ゴム・カーボンブラック・ゴム副資材・ゴム製品等の販売100.00有業務委託先融資先*5丸紅ファッションリンク東京都渋谷区百万円450衣料品等の企画・製造・販売100.00有業務委託先融資先*6丸紅フォレストリンクス東京都千代田区百万円1,000製紙原料・紙製品をはじめとする森林由来製品の販売100.00有販売及び仕入先融資先債務保証 MXモバイリング東京都江東区百万円1,000ドコモショップ運営、スマホ関連商品・サービスの販売、法人向けソリューションの販売、銀行代理業100.00有販売先 Musi Hutan PersadaSouth SumatraIndonesiaUS$14,410千広葉樹植林・販売事業100.00（0.01）有債務保証 Tanjungenim LestariPulp and PaperSouth SumatraIndonesiaUS$621,782千広葉樹晒パルプの製造・販売100.00（29.86）有販売及び仕入先債務保証*1Viacore HoldingTexasU.S.A.US$91,079千米国及びカナダにおいてコンベヤソリューション事業を展開する事業会社の持株会社100.00（100.00）有 その他（27社） ＜食料・アグリ＞ アトリオン製菓長野県須坂市百万円50菓子等の製造販売100.00有仕入先融資先 ウェルファムフーズ東京都千代田区百万円2,610食肉等の生産・加工・販売100.00有販売及び仕入先債務保証 日清丸紅飼料東京都中央区百万円5,500飼料の製造・販売60.00有販売先 日本チャンキー岡山市北区百万円270種鶏雛の生産・販売100.00有 パシフィックグレーンセンター福岡市博多区百万円630倉庫業及び港湾運送業78.40有業務委託先 丸紅シーフーズ東京都港区百万円641水産物輸出入業、水産物卸売業、冷蔵倉庫業100.00有仕入先融資先 名称住所資本金又は出資金事業内容議決権の所有割合（%）関係内容摘要役員の兼任等営業上の取引等丸紅食料東京都港区百万円1,000飲料・農産・食品原料分野における、原材料及び製品の輸出入・卸売業100.00有販売及び仕入先融資先債務保証 山星屋東京都港区百万円2,200量販店、CVS等への菓子等卸売業75.62有販売先 Columbia Grain InternationalOregonU.S.A.-北米産穀物の集荷、保管及び輸出・国内販売100.00（100.00）有販売及び仕入先*4Creekstone HoldingKansasU.S.A.US$0千牛の処理・食肉加工・販売を行う事業会社の持株会社100.00（100.00）有 Euroma HoldingZwolleNetherlandsEUR1,000千香辛料・調味料の製造販売100.00（100.00）有債務保証 Harrison Grain InvestmentNew YorkU.S.A.US$26,030千油脂・穀物事業向け投資目的会社100.00（100.00）有 Helena Agri-EnterprisesTennesseeU.S.A.-農業資材の販売及び各種サービスの提供100.00（100.00）有 *1*3*4Iguaçu de Café SolúvelParanaBrazilUS$61,252千インスタントコーヒーの製造・販売100.00（100.00）有融資先 Iguacu VietnamHo Chi MinhVietnamUS$80,000千インスタントコーヒーの製造・販売100.00有販売及び仕入先融資先 MacroSourceGeorgiaU.S.A.-肥料の卸売業100.00（100.00）有 *4MBC EUROPELondonU.K.US$240,911千Iguaçu de Café Solúvelの持株会社100.00有 *1Olympus HoldingBredaNetherlandsEUR30,077千飼料添加剤ディストリビューション事業への投資100.00有 その他（22社） ＜金属＞ 丸紅エコマテリアルズ東京都千代田区百万円495セメント関連資材の販売90.00有 丸紅テツゲン東京都新宿区百万円557鉄鋼原料の販売100.00有業務委託先融資先債務保証*7丸紅メタル東京都千代田区百万円1,300非鉄・軽金属製品の販売100.00有販売先融資先*7Marubeni AluminiumAustraliaMelbourneAustraliaAU$150,997千アルミ地金の製錬・販売100.00（10.95）有仕入先債務保証 名称住所資本金又は出資金事業内容議決権の所有割合（%）関係内容摘要役員の兼任等営業上の取引等Marubeni Iron Ore AustraliaPerthAustraliaAU$16,500千豪州における鉄鉱石事業への投資100.00有 Marubeni LP HoldingAmsterdamNetherlandsUS$80,581千チリにおける銅事業への投資100.00有融資先*1Marubeni Metals & Minerals (Canada)MontrealCanadaUS$441,504千アルミ地金の製錬・販売100.00有債務保証*1Marubeni Resources DevelopmentBrisbaneAustraliaAU$329,110千豪州における鉄鋼原料事業への投資等100.00有債務保証*1その他（2社） ＜エネルギー・化学品＞ 丸紅エネックス千葉市美浜区百万円2,605石油製品、LPガス、石油化学品の物流ターミナル事業100.00有業務委託先融資先 丸紅エネルギー東京都千代田区百万円2,350石油製品・LNG等の販売、油槽所・給油所等の管理・運営等66.60有販売及び仕入先 丸紅ケミックス東京都千代田区百万円650有機化学品及び精密化学品の国内取引及び貿易取引100.00有販売及び仕入先融資先*8丸紅プラックス東京都千代田区百万円1,000各種プラスチック製品・原料の国内販売及び貿易取引100.00有販売及び仕入先融資先*8丸紅ユティリティ・サービス東京都千代田区百万円300原子力関連機器・サービス販売、原子燃料サイクル・廃止措置関連ビジネス、放射性同位元素・関連機器輸出入100.00有業務委託先 Marubeni InternationalPetroleum (Singapore)SingaporeSingaporeUS$9,675千石油・天然ガス類の販売100.00有業務委託先販売及び仕入先債務保証 Marubeni LNG DevelopmentAmsterdamNetherlandsUS$25千ペルーLNGプロジェクト参画のための投資会社100.00有 Marubeni Oil & Gas (USA)TexasU.S.A.-米国メキシコ湾における原油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売100.00（100.00）有 *4Marubeni Shale InvestmentTexasU.S.A.-米国陸上におけるシェールオイル・ガス開発事業への投資100.00（100.00）有 *4MIECOCaliforniaU.S.A.-石油・天然ガス類の販売100.00（100.00）有 *4その他（12社） 名称住所資本金又は出資金事業内容議決権の所有割合（%）関係内容摘要役員の兼任等営業上の取引等＜電力・インフラサービス＞ 丸紅新電力東京都千代田区百万円100国内の電力小売事業100.00有業務委託先販売及び仕入先融資先債務保証 丸紅プロテックス東京都港区百万円495製鉄・産業機器の販売、環境関連事業・機器販売、海外での工場建設及び機械設備の物流100.00有販売先 丸紅洋上風力開発東京都千代田区百万円50国内・海外における洋上風力発電事業の調査・研究・開発・運営100.00有業務委託先 三峰川電力東京都千代田区百万円250水力・太陽光発電事業及び電力の卸供給事業100.00有融資先 MM Capital Partners東京都中央区百万円100インフラエクイティファンドの運営・管理90.00有 AGS MCUK HoldingsLondonU.K．EUR31,600千ポルトガル・ブラジルにおける水道関連事業への投資100.00（100.00）有 SmartestEnergyLondonU.K.Stg￡6,667千英国における電力卸売事業・小売事業100.00（10.00）有融資先債務保証 その他（56社） ＜金融・リース・不動産＞ 丸紅アビエーション東京都千代田区百万円0航空機オペレーティングリース事業への投資100.00有融資先*2丸紅セーフネット東京都千代田区百万円299損害保険・生命保険代理店業100.00有業務委託先 MAI HoldingCaliforniaU.S.A.-自動車販売金融事業への投資100.00（100.00）有 *4MAI Holding ⅣDelawareU.S.A.-フリートマネジメント事業への投資100.00（100.00）有 *4その他（14社） ＜エアロスペース・モビリティ＞ スカーレットLNG輸送東京都千代田区US$39千船舶関連企業に対する投資、融資及びコンサルティング業務100.00有融資先 丸紅エアロスペース東京都千代田区百万円749航空機及びその部品の輸入、販売100.00有業務委託先融資先 MMSLジャパン東京都千代田区百万円294船舶運航管理及び船舶用資機材等販売100.00有業務委託先 MAIHO ⅢTexasU.S.A.-自動車アフターマーケット関連事業への投資100.00（100.00）有 *4Marubeni Aviation Asset InvestmentNorth CarolinaU.S.A.-航空機部品トレード事業への投資100.00（100.00）有 *4 名称住所資本金又は出資金事業内容議決権の所有割合（%）関係内容摘要役員の兼任等営業上の取引等MARUBENI DAGITIM VE SERVISIstanbulTurkeyTRY92,378千コマツ製建設機械及びVOLVO製大型トラックの販売代理店100.00有販売先 MMSLSingaporeSingaporeUS$261,357千船舶の保有・運航事業100.00有債務保証 Royal MaritimeMonroviaLiberiaUS$63,158千船舶貸渡・売買100.00有 その他（29社） ＜情報ソリューション＞ アルテリア・ネットワークス東京都港区百万円5,150法人及びマンション向け各種通信サービスの提供66.66有 丸紅ロジスティクス東京都千代田区百万円200国際複合一貫輸送、3PL事業、貨物利用運送業、物流に関するコンサルタント業100.00有業務委託先仕入先 丸紅I-DIGIOホールディングス東京都文京区百万円310情報通信業に係る子会社の経営管理100.00有 その他（13社） ＜次世代事業開発＞ オーエスエレクトロニクス東京都千代田区百万円120電子部品・半導体の卸売販売100.00有融資先 丸紅エレネクスト大阪市北区百万円200電気機器接続部品並びに材料の販売100.00有 丸紅グローバルファーマ東京都千代田区百万円100医薬品・医療機器関連事業投資の持株会社100.00有融資先 丸紅コンシューマーブランズ東京都台東区百万円310消費者向けブランド、商品の企画・開発及び販売100.00有融資先*6丸紅テクノシステム東京都中央区百万円480各種産業機械の輸出入・国内販売100.00有業務委託先仕入先 丸紅ファーマシューティカルズ東京都中央区百万円115医療用医薬品等の製造及び販売等60.00（60.00）有 Marubeni Citizen-CincomNew JerseyU.S.A.US$8,663千工作機械の輸入販売55.04（7.75）有販売先 Megalopolis Manunggal Industrial DevelopmentBekasiIndonesiaIDR251,730百万工業団地の管理・運営60.00有 その他（17社） ＜次世代コーポレートディベロップメント＞ 丸紅コンシューマープラットフォーム東京都千代田区百万円1日本における消費者関連ビジネスへの投資100.00（100.00）有 丸紅コンシューマープラットフォームインド東京都千代田区百万円3インドにおける消費者関連ビジネスへの投資100.00（100.00）有 丸紅ベンチャーズ東京都千代田区百万円100スタートアップ企業への投資100.00有 名称住所資本金又は出資金事業内容議決権の所有割合（%）関係内容摘要役員の兼任等営業上の取引等Marubeni Consumer Platform AsiaSingaporeSingaporeS$312,000千東南アジアにおける消費者関連ビジネスへの投資100.00（100.00）有 *1*9Marubeni Consumer Platform U.S.New YorkU.S.A.US$229,960千米国における消費者関連ビジネスへの投資100.00（100.00）有 *1*10MCPU ManagementNew YorkU.S.A.US$10千米国の次世代消費者向けビジネスを対象とした投資・M&A専門会社へのサービス提供100.00（100.00）有 *11MGCA CaféSingaporeSingaporeS$34,800千Tim Hortonsのシンガポール・マレーシア・インドネシアでのフランチャイズ事業の統括100.00（100.00）有 その他（9社） ＜その他（本部・管理等）＞ 丸紅フィナンシャルサービス東京都千代田区百万円100グループ会社向けの財務関連受託業務100.00有金融関係取引 Marubeni Finance AmericaNew YorkU.S.A.-グループファイナンス100.00（100.00）有金融関係取引*4Marubeni Finance EuropeLondonU.K.US$150,000千グループファイナンス100.00有金融関係取引 その他（37社） （注）1. 資本金又は出資金は、IFRS会計基準による連結財務諸表作成上使用した通貨に基づいております。2. 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数表示しております。3. 「役員の兼任等」における役員の定義は、取締役及び監査役であります。4. *1は、特定子会社に該当します。また、上記記載会社以外では、金属でMarubeni LP Holding傘下のMarubeni Copper Holdings、エネルギー・化学品でMarubeni North Sea、次世代コーポレートディベロップメントでMarubeni Consumer Platform U.S.傘下のM Prime Intermediate、M Prime Buyer、MRGB Hold及びR.G.Barry、その他（本部・管理等）で丸紅米国会社、丸紅オーストラリア会社が特定子会社に該当します。5. *2の丸紅アビエーションは、債務超過の状況にある会社であり、当連結会計年度末における債務超過額は84,625百万円となっております。6. *3のHelena Agri-Enterprisesは、収益（連結会社相互間の内部取引を除く）の連結包括利益計算書の収益総額に占める割合が10%を超えております。この会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。（1）収益　　　　　　　 980,479百万円（2）税引前利益　　　　　 48,802百万円（3）当期利益　　　　　　 37,313百万円（4）資本合計　　　　　 465,080百万円（5）総資産額　　　　　1,101,137百万円7. *4は米国法上の Limited Liability Company/Limited Partnership であり、資本金の概念と正確に一致する会計上の数値を有していないことから、資本金を記載しておりません。8. *5の丸紅インテックスと丸紅テクノラバーは、2026年4月、丸紅インテックスを存続会社とする合併を行っております。9. *6の丸紅ファッションリンクと丸紅コンシューマーブランズは、2026年4月、丸紅ファッションリンクを存続会社とする合併を行い、丸紅コンシューマーリンクに商号変更しております。10.*7の丸紅テツゲンと丸紅メタルは、2026年4月、丸紅テツゲンを存続会社とする合併を行い、丸紅テツゲンメタルズに商号変更しております。11.*8の丸紅ケミックスと丸紅プラックスは、2026年4月、丸紅ケミックスを存続会社とする合併を行い、丸紅イノベクシスに商号変更しております。 12.*9のMarubeni Consumer Platform Asiaは、所在国で登録済みの名称であり、登記上の社名は、Marubeni Growth Capital Asiaであります。13.*10のMarubeni Consumer Platform U.S.は、所在国で登録済みの名称であり、登記上の社名は、MGCU Holdingsであります。14.*11のMCPU Managementは、所在国で登録済みの名称であり、登記上の社名は、Marubeni Growth Capital U.S.であります。 （3）関連会社等（持分法を適用していない関連会社を除く）名称住所資本金又は出資金事業内容議決権の所有割合（%）関係内容摘要役員の兼任等営業上の取引等＜ライフスタイル＞ SMB建材東京都港区百万円3,035住宅・建築資材の販売27.50有販売先 SAIDE GROUP DIS TICARETIstanbulTurkeyStg￡1,826千衣料品等の企画・製造・販売45.49有 *4Santher - Fabrica de Papel Santa TherezinhaSao PauloBrazilBRR6,000千ブラジルにおける衛生用品（家庭紙、おむつ、生理用ナプキン等）の製造・販売49.00（49.00）有 その他（5社） ＜食料・アグリ＞ エスフーズ兵庫県西宮市百万円4,298食肉等の製造・卸売事業、小売事業、外食事業15.29有販売先*1*2片倉コープアグリ東京都千代田区百万円4,214肥料の製造・販売、飼料・化学品等の販売22.79有販売及び仕入先*1国分首都圏東京都中央区百万円1,110量販店、CVS等への食品・酒類等卸売業20.00有 サンアグロ東京都中央区百万円1,792肥料等の製造・販売、農薬の販売とゴルフ場緑化関連事業22.78有販売及び仕入先 ナックス大阪市淀川区百万円100量販店、CVS等への冷凍食品等卸売業19.90有販売先*2日清オイリオグループ東京都中央区百万円16,332製油事業等17.07有販売及び仕入先*1*2Acecook VietnamHo Chi MinhVietnamVND298,409百万即席麺等の製造販売18.30（18.30）有販売先*2その他（10社） ＜金属＞ 伊藤忠丸紅鉄鋼東京都中央区百万円30,000鉄鋼製品等の輸出入・販売・加工50.00有 パンパシフィック・カッパー東京都港区百万円5,000電気銅、硫酸、貴金属、その他銅製錬副産物の製造委託及び販売20.00有販売及び仕入先債務保証 丸建リース東京都港区百万円2,651鋼材の賃貸・販売・修理・加工37.27有 *1*5その他（1社） ＜エネルギー・化学品＞ ENEOSグローブ東京都千代田区百万円100LPGの輸入・販売、新エネルギー関連機器の販売20.00有販売先 Dampier SaltPerthAustraliaAU$183,049千天日塩の製造・販売21.51有仕入先 Merlin PetroleumCaliforniaU.S.A.US$865,549千石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売20.37有債務保証 その他（7社） 名称住所資本金又は出資金事業内容議決権の所有割合（%）関係内容摘要役員の兼任等営業上の取引等＜電力・インフラサービス＞ 秋田洋上風力発電秋田県能代市百万円100秋田港及び能代港における洋上風力発電事業38.38有債務保証 Lion Power (2008)SingaporeSingaporeS$1,150,995千シンガポールの発電事業における投資会社71.43有 Southern Cone WaterEdinburghU.K.CLP104,924百万チリにおいて上下水道のフルサービスを提供するAguas Nuevasの持株会社50.00（50.00）無 その他（50社） ＜金融・リース・不動産＞ 第一ライフ丸紅リアルエステート東京都港区百万円500国内不動産のアセットマネジメント事業、プロパティマネジメント事業、開発事業会社の持株会社50.00有 *6みずほ丸紅リース東京都千代田区百万円4,390総合リース業並びにその関連事業50.00有販売先 みずほリース東京都港区百万円46,925総合金融サービス業20.03有 *1MARUBENI FUYO AUTO INVESTMENT (CANADA)British Columbia CanadaCA$115,750千商用車レンタル・リース事業への投資50.00有 PLM FleetNew JerseyU.S.A.-冷凍冷蔵トレーラーのリース・レンタル50.00（50.00）有 *3その他（20社） ＜エアロスペース・モビリティ＞ スイスポートジャパン大阪府泉佐野市百万円50航空会社等向けグランドハンドリング・貨物上屋・整備・ラウンジ業務49.00有 Hitachi ConstructionMachinery (Australia)ParramattaAustraliaAU$22,741千日立建機製建設機械の販売代理店20.00（3.30）有 その他（14社） ＜情報ソリューション＞ その他（5社） ＜次世代事業開発＞ ラコステジャパン東京都品川区百万円100ラコステブランドの衣料品及び関連商品の製造・販売33.36有 Karmarts Public CompanyBangkokThailandTHB769,998千化粧品の製造・販売28.22（28.22）有 その他（12社） 名称住所資本金又は出資金事業内容議決権の所有割合（%）関係内容摘要役員の兼任等営業上の取引等＜次世代コーポレートディベロップメント＞ その他（0社） ＜その他（本部・管理等）＞ その他（1社） （注）1. 資本金又は出資金は、IFRS会計基準による連結財務諸表作成上使用した通貨に基づいております。2. 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数表示しております。3. 「役員の兼任等」における役員の定義は、取締役及び監査役であります。4. *1は、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しております。また、上記記載会社以外では、情報ソリューションでアルテリア・ネットワークス傘下のGameWithが有価証券報告書を提出しております。5. *2は、議決権の所有割合は100分の20未満であるが、重要な影響力を持っているため関連会社としたものであります。6. *3は米国法上の Limited Liability Company/Limited Partnership であり、資本金の概念と正確に一致する会計上の数値を有していないことから、資本金を記載しておりません。7. *4のSAIDE GROUP DIS TICARETは、当社グループが従来保有していたSaide Tekstil Sanayi ve Ticaretが、2025年5月に商号変更したものです。8. *5の丸建リースは、当社グループが従来保有していた丸紅建材リースが、2025年10月に商号変更したものです。9. *6の第一ライフ丸紅リアルエステートは、2025年7月1日に、第一生命ホールディングス株式会社（現、株式会社第一ライフグループ）と当社の国内不動産事業を統合したことにより発足した持株会社であります。本事業統合に伴い、「金融・リース・不動産」の主要な関係会社であった丸紅都市開発、丸紅リアルエステートマネジメント、丸紅リートアドバイザーズについて、当連結会計年度より主要な関係会社から除いております。 （4）その他の関係会社該当ありません。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）当社グループのサステナビリティ当社グループは、社是「正・新・和」の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指すことを経営理念としています。当社グループの長期戦略は経営理念の実践であり、環境・社会の課題に対し、プロアクティブにソリューションを提供することで価値を創造し成長することです。環境・社会の課題は多様で変化し続けます。変化を先取りするために、丸紅グループは、1. 人財、2. 地域、3. セクター、4. ビジネスモデルの4つの多様性を差別化要因の一つとし、自らも変化し続けています。これが丸紅グループの強みであり、価値創造の源泉です。強みを更に高めるため、「基盤マテリアリティ」として、人財、経営基盤、ガバナンスの3つを特定し、継続的に強化に努めています。また、基盤マテリアリティを活用して取り組むべき課題「環境・社会マテリアリティ」として、気候変動対策、自然との共生、循環型経済への取組み、人権の尊重の4つを特定しています。更に、サプライチェーン全体で「環境・社会マテリアリティ」に取り組むことが、競争力・差別化に直結するものと認識しています。引き続き、取引先と協働し、持続可能で強靭なサプライチェーン構築に向けた取組みを強化していきます。当社グループのサステナビリティに関する取組みについては、当社ウェブサイト内「サステナビリティサイト」をご参照ください。　https://marubeni.disclosure.site/ja/ （2）ガバナンス①　サステナビリティ共通　当社グループはサステナビリティ関連の重要事項（対応方針、目標、アクションプラン等）について、経営会議及び取締役会にて審議・決定しており、取締役会の監督が十分に得られる体制を構築しています。取締役の報酬では、個人定性評価において、サステナビリティに関する取組み等、将来に向けた新たな価値創造の取組みへの貢献を考慮し、評価を行うこととしております。取締役の報酬体系については、「第4 提出会社の状況」における「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。　社長直轄の「サステナビリティ委員会（2026年4月1日付で名称をサステナビリティ推進委員会から変更）」においては、サステナビリティに関連する幅広い事項を議論の対象としており、定期的（年1回以上）に取締役会への報告を行っています。当事業年度においてはサステナビリティ委員会を3回開催し、サステナビリティ関連のリスク及び機会並びに気候関連を含むサステナビリティ情報の開示等について議論しました。取締役会はサステナビリティ委員会において検討された重要事項について定期的に報告を受領し、サステナビリティに関する方針、重要施策、並びにリスク及び機会について、監督及び意思決定を行っています。当事業年度の取締役会において、英国現代奴隷法に基づく声明文の承認等に関する議案や、「環境・社会マテリアリティ」の取組み報告に関する議案について審議を行いました。　サステナビリティ推進体制については、以下のとおりであります。サステナビリティ委員会の委員長は執行役員が務め、関連するコーポレートスタッフグループから委員を任命しています。社外アドバイザーもメンバーに加わり、独立した外部の視点も踏まえながらサステナビリティに関する事項の管理・統括を行っています。 　図1：サステナビリティ推進体制（本報告書提出日現在） なお、当社は取締役・監査役の専門性及び経験をスキルマトリックスとして公表しています。スキルマトリックスにつきましては、「統合報告書2025　コーポレート・ガバナンス　構成、専門性および経験」をご参照ください。また、営業部門、コーポレートスタッフグループの各部、支社・支店・現地法人ごとに、サステナビリティ推進の責任者としてサステナビリティ・リーダーを、営業部ごとの責任者としてサステナビリティ・マネジャーを任命し、充実した現場体制があるなかでサステナビリティに関する事項の討議・推進を行っています。 ②　気候変動対応　社長直轄のサステナビリティ委員会における具体的な議論の事項としては、気候関連のリスク及び機会の識別、評価、戦略、リスク管理、指標及び目標の設定や見直し、モニタリングを、気候関連のイノベーションの進捗や外部環境の変化を踏まえて議論し、定期的（年1回以上）に取締役会への報告を行っています。 （3）リスク管理①　サステナビリティ共通　当社グループは、気候変動対策、自然との共生、循環型経済への取組み及び人権の尊重等の、サステナビリティの観点で重要度の高い分野におけるリスク及び機会について、サステナビリティ委員会で管理・モニタリングを行っています。気候関連のリスク及び機会の管理については、「（2）ガバナンス」に記載のとおりであります。　ビジネスのサステナビリティ面における潜在的なリスク評価として、環境、安全衛生、社会の3カテゴリ、27項目の多角的観点から分析・検討を行う仕組みを構築し、それぞれの評価項目における潜在リスクの重要度と影響度を判断しています。 事業におけるサステナビリティに係るリスク評価項目（3カテゴリ27項目）環境　気候変動／環境汚染／生物多様性／資源管理／対策・管理手順（環境）安全衛生機械安全／火災・爆発／有害物質との接触／感染／危険性のある作業／対策・管理手順（安全衛生）社会強制労働・人身取引／児童労働／労働時間／賃金・雇用契約／差別／ハラスメント・懲罰／多様性の尊重／結社の自由及び団体交渉権／土地の問題／地域コミュニティへの負の社会的影響／先住民・文化遺産／紛争鉱物／プライバシー／アニマルウェルフェア（動物福祉）／責任あるマーケティング／対策・管理手順（社会） このリスク評価手法を用いて、グループ内やサプライヤーのサステナビリティ調査を実施しています。また、投融資決定プロセスにおいても、このリスク評価手法を用いて、既存事業のモニタリングを含め、グループの事業をサステナビリティの観点より継続的に評価する体制を構築しています。リスク評価手法については、国際機関、各国政府、各産業分野、産業団体、投資家、金融機関及びNGO等のステークホルダーに関連する情報も参考としながら、定期的に見直しを実施しています。 ②　気候変動対応とりわけ重要度の高い気候変動の影響に関しては、IEA（*）等の様々なシナリオ分析を参照してリスクが高いと判断される場合には、想定される温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）排出量の削減計画、案件実施国における脱炭素計画、気候変動長期ビジョンとの整合性等を考慮し、気候関連のリスク及び機会、事業の優先度等を踏まえたうえで、投融資の意思決定に活かしています。シナリオ分析については「（4）戦略　②　気候変動対策への貢献 （b）シナリオ分析」に記載のとおりであります。また、気候変動の影響を含むリスクの高い事業領域については、必要に応じ、投融資委員会・経営会議・取締役会で審議しています。これらのリスク管理体制については、毎年実施している内部統制の基本方針の見直しのなかで、運用状況が取締役会に報告され、有効性を確認しています。 気候関連の「物理的リスク」については、当社グループでは、個々の対策が最適かを評価し、あらゆる危機に関して対応する体制の構築に継続して取り組んでいます。2022年4月、それまでの個別の危機事象をベースにしたBCP（Business Continuity Plan）を改定し、自然災害等を含む、オールハザード型の丸紅グループBCPを導入しています。BCPを有効に機能させ、BCM（Business Continuity Management）体制を構築・推進するため、本社人事総務部（2026年4月1日付で人事部と総務部を統合し名称を変更）内に専任組織を設け、人員・システム・オフィス（建物）・決済機能及びグループ会社経営に関わる重要リソースに対する罹災が生じた場合には人命の安全を最優先に速やかに対応できる体制を構築しています。 （*）国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency） なお、営業活動その他に係る環境・社会リスクについては、「3 事業等のリスク」の「（2）個別のリスクについて ⑨ 環境・社会リスクについて」に記載のとおりであります。 （4）戦略①　グリーンへの取組み当社グループは、中期経営戦略「GC2027」においてグリーンへの取組みを推進し、企業価値向上を図っています。グリーンを事業価値の構成要素の一つとして捉え、収益力を強化するとともに、国際社会の目標（*1）「自然と共生する社会」に向け、脱炭素社会・循環経済への移行に貢献し、ネイチャーポジティブを実現します。 （*1） 国際社会の目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF: Kunming-Montreal Global Biodiversity Framework）」 2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された2030年に向けたミッション「ネイチャーポジティブ」において、「自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め、反転させるための緊急の行動をとる」ものとされています。当社グループが目指す「グリーン」は、2030年に向けた国際目標「ネイチャーポジティブ」及び2050年ビジョン「自然と共生する社会」に合致しています。 ②　気候変動対策への貢献（a）気候変動長期ビジョン自然との共生に向けた取組みの中でも、脱炭素化に向けた動きは国境を越えた喫緊の課題の一つです。当社グループは、2021年3月に「気候変動長期ビジョン」を公表しました。2050年までにグループのGHG排出ネットゼロを達成するとともに、事業を通じて社会の低炭素化・脱炭素化に貢献していきます。当社グループは、気候変動問題に対してポジティブインパクトを創出し、成長する企業グループを目指しています。 詳細は、当社ウェブサイト内「『気候変動長期ビジョン』～温室効果ガス排出のネットゼロに向けて～」をご参照ください。　https://marubeni.disclosure.site/ja/sustainability/pdf/environment/approach/data1.pdf （b）シナリオ分析当社グループでは、気候変動による事業への影響度及び当社グループへの影響度（資産規模、収益規模等）が相対的に高い事業を選定し、短期（～3年）、中期（3～10年）、長期（10～30年）の時間軸を定義したうえで、現行シナリオと移行シナリオにおける事業環境認識（移行リスク／機会、物理的リスク／機会、時間軸（短期・中期・長期））を踏まえた中期の財務的影響及び対応方針・取組みについて、TCFD（*2）提言に沿ってシナリオ分析を実施しました。当社グループの事業ポートフォリオは多岐に分散されており、特定の産業やビジネスに固有のリスクがグループ全体の財務状況に与え得る影響は限定的ですが、適切なリスク管理を継続的に強化し、気候変動に対するレジリエンスを更に高めていきます。 （*2）気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures） シナリオ分析の詳細は、当社ウェブサイト内「気候変動対策への貢献（TCFD提言に基づく情報開示） 戦略 シナリオ分析」をご参照ください。　https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/15/?id=anc_07 ③　自然との共生（a）自然に関する長期戦略ビジネスが自然資本・生物多様性に与える影響（インパクトマテリアリティ）への対応は顧客・社会の課題であり、そのソリューションの提供が当社グループに「成長」という財務インパクト（財務的マテリアリティ）をもたらすと考えています。したがって、ビジネスに付随する自然関連課題を把握することは、当社グループの成長機会を探求することにほかなりません。当社グループは自然の劣化という環境・社会課題を先取りし、国際社会の目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）」に則したネイチャーポジティブの実現を目指すとともに、グループ内外のネイチャーポジティブ経済への移行を推進することで、自らの成長にも繋げていきます。また、自然関連財務情報開示の重要性についても認識しており、TNFD（*3）提言に基づく情報開示に取り組んでいます。 （*3）自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures） （b）自然関連課題の特定と評価（LEAPアプローチ）自然関連課題に対するソリューションの提供を通じた丸紅グループの成長を実現していくためには、ビジネスに関連する自然への依存・インパクト、そこから生じ得るリスクと機会を適正に分析、評価することが重要であると考え、2025年3月期よりTNFDが提示する「LEAPアプローチ」（*4）を適用し自然関連課題の特定と評価を実施してきました。当社グループは、取り扱う多種多様な商材、バリューチェーン、地域を網羅的に整理し、ビジネスと自然の関係を把握・評価、優先課題の抽出、ソリューションの検討をグループ内外で行うことでネイチャーポジティブ経済への移行にも貢献することを目指しています。 （*4）Locate（発見）、Evaluate（診断）、Assess（評価）、Prepare（準備）の4つのステップからなる自然関連　　　課題を把握するためのアプローチ 自然との共生の詳細は、当社ウェブサイト内「自然との共生（TNFD提言に基づく情報開示）」をご参照ください。　https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/17/ ④　人権の尊重（a）人権方針の策定当社グループは、「丸紅グループ人権基本方針」「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」及び「丸紅グループ労働安全衛生基本方針」に基づき、当社グループのみならず、コントラクターやビジネスパートナーを含む事業関係者やサプライチェーン全体において、人権尊重意識の向上と、人権問題の発見と是正に向けて取り組んでいます。各取組みの実施状況を踏まえ実効性を評価し、取締役会への報告とその監督の下、継続的な改善と強化を図っています。 （b）人権デューデリジェンス国連「ビジネスと人権に関する指導原則」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」（5つの中核的労働基準）、OECD「多国籍企業行動指針」及び「責任ある企業行動のためのデューデリジェンスガイダンス」、ISO26000、SA8000等を基礎に、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、産業分野・製品・地域と、それらに関わる当社の固有の状況を照らし合わせて、想定される人権侵害（及びその深刻度（規模・範囲・是正不能性）・発生可能性）を考慮しつつリスクマッピングを行い、優先的に取り組むべき調査対象を決定しています。 また、人権デューデリジェンスの仕組みを構築する過程において、自社内の議論だけでなく、多様なステークホルダーや外部の有識者（例えば、人権尊重を目指すNGO、国際的な労働者の権利保護を推進する機関、人権専門家等）との対話（エンゲージメント）を通じて、重要度・優先度の高い取組みを特定し、当社の事業の投資・運営及びサプライチェーンにおける人権デューデリジェンスの実効性を高める努力を行っています。 （c） 救済メカニズム2021年3月期に、「丸紅グループ人権基本方針」に則り、苦情処理（救済）を行う社内プロセスを構築しました。本プロセスは、機密性・匿名性が保証され、あらゆるステークホルダーが人権侵害に関する苦情を提起できる正式な仕組みです（人権侵害に関する苦情を提出するための専用窓口も当社ウェブサイト上に設置されています）。 この窓口は対応する人権の種類に制限を設けておらず、「清潔で健康的かつ持続可能な環境への権利」（健全な環境に対する権利に関する国連総会決議76/300）や、当社の事業やサプライチェーンが自然に及ぼす影響により間接的に影響を受け得るあらゆるステークホルダーの方々（特に環境の悪化によって脆弱な立場に置かれやすい方々として、例えば、先住民族、地域コミュニティ、高齢者（及び地域によっては女性）、障がいのある方、若年者や子ども等を含みます）の人権を含め、あらゆる人権問題に関する通報を受け入れる仕組みとしています。 この救済メカニズムに関する手続は文書化された社内規程によって定められており、これに従い、通報を受けた案件を直ちに精査したうえで、通報者の保護に関する事項、エンゲージメント方針（対話の優先順位や内容を含む）、外部専門家とのコンサルテーションの要否、救済・是正のために当社が行うべき行動等について決定・実行するとともに、その実施状況について通報者又はライツホルダーの方々へ説明責任を果たすことにより、透明性の確保を図っています。通報者はこの手続の利用や通報したことを理由として報復措置を受けることはありません。 救済メカニズム運用状況　　　　　　　 （単位：制度上の初期評価を経て有効通報と判定された実質件数）2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期11023 人権の尊重の詳細は、当社ウェブサイト内「人権の尊重」をご参照ください。　https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/21/ （5）指標及び目標（気候変動）当社グループは、気候変動リスクの低減に努めており、2050年までに事業活動に伴うGHG排出ネットゼロ（*1）の達成を目指すことを気候変動長期ビジョンの基本方針としています。また、長期ビジョンの実効性を高めるため、2030年に向けたアクションプラン（行動計画）を策定しております。気候関連のリスク及び機会への対応の一環として、主に下記の指標及び目標を定めています。 ＜気候変動長期ビジョン＞①　2050年までにGHG排出ネットゼロ②　事業を通じた低炭素・脱炭素化への貢献 ＜2030年に向けたアクションプラン（行動計画）＞①　Scope 1・Scope 2のCO2排出量を2020年3月期（約1百万t-CO2e）対比50%削減②　Scope 3 カテゴリ15（投資）のCO2排出量を2020年3月期（想定CO2排出量約36百万t-CO2e（*2））対比　　20%削減③　石炭火力発電事業によるネット発電容量を、2019年3月期末の約3GWから2025年までに半減、2030年までに　　約1.3GW、2050年までにゼロにする （*1）GHG排出削減を行ったうえで、削減できない残余排出を、自然を基盤とした手段や技術的手段により除去し、大気中への人為的なGHG排出をネットゼロとすること。なお、ネットゼロの対象範囲は当社及び連結子会社のScope 1（直接排出）及びScope 2（間接排出）に加え、Scope 3（Scope 1、Scope 2以外の間接排出・サプライチェーン排出）カテゴリ15（投資）に含まれる持分法適用関連投資先の排出としております。（*2）既存投資先の2020年3月期実績に、2021年3月時点での約定済み案件（電力事業については売電契約締結済みで商業運転開始前の案件）からの想定排出量を加えた排出量 気候変動長期ビジョン2030年アクションプラン対象Scope 1・2排出量（単位：t-CO2e） 2020年3月期（基準年）2025年3月期2026年3月期2031年3月期（目標年）Scope 1（*3） 773,198803,839725,755-Scope 2マーケット基準310,500214,727209,539-合計1,083,6981,018,566935,2942020年3月期（約1百万t-CO2e）対比50%削減 （*3）Scope 1排出量はエネルギー起源CO2を対象にしています。 当社グループがGHGプロトコルを参照して算定したGHG排出量に関する数値は以下のとおりであります。 Scope 1・2排出量 （単位：t-CO2e） 2025年3月期2026年3月期Scope 1939,015830,162Scope 2ロケーション基準283,369273,894合計1,222,3841,104,056 ・丸紅単体及び連結子会社を対象にしています。・2025年3月期までは、連結子会社には清算・売却方針決定済みの子会社は含みません。・なお、Scope 1排出量及びScope 2排出量については、独立した第三者保証機関による限定的保証を取得しています。保証機関の名称や詳細につきましては、当社ウェブサイト内「環境データ　第三者保証」をご参照ください。https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/19/?id=anc_01 当社グループは、Scope 1及びScope 2のGHG排出削減目標の達成に向け、Scope 2については証書活用を進めるとともに、使用電力を再生可能エネルギー由来へ切り替える取組みを推進しています。 2026年3月期においては、上記取組みによるScope 2の削減に加え、事業ポートフォリオの見直しや一部事業における稼働状況の変化等により、当社グループのエネルギー使用量は減少しました。これに伴い、気候変動長期ビジョン2030年アクションプラン対象Scope 1・2排出量は2025年3月期比で83,272t-CO2e（約8%）の削減となりました。当社グループは、引き続き2030年までの削減目標（Scope 1・Scope 2のCO2排出量を2020年3月期（約1百万t-CO2e）対比50%削減）の達成を目指してまいります。 なお、事業を通じた低炭素化・脱炭素化への貢献を進めるため、バリューチェーン上のGHG排出を当社グループがその削減に貢献できる「機会」と捉え、関連する全てのScope 3のカテゴリを算定しています。更に当社グループが提供しているソリューションの効果を定量的に把握するため、削減貢献量・CO2蓄積量を算定しています。　 気候変動のための指標及び目標の進捗状況は、当社ウェブサイト内「環境データ　気候変動対策への貢献」「気候変動対策への貢献（TCFD提言に基づく情報開示） 戦略　事業を通じた低炭素化・脱炭素化への貢献」をご参照ください。　　　　　　　　「環境データ　気候変動対策への貢献」https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/19/?id=anc_02 「気候変動対策への貢献（TCFD提言に基づく情報開示） 戦略　事業を通じた低炭素化・脱炭素化への貢献」https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/15/?id=anc_02_03_01 （6）人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当項目内において、「当社グループ/丸紅グループ」と記載していない箇所は、全て提出会社における記載です。 ①　ガバナンス当社の人財戦略において重要度が高いアジェンダについては、人財戦略会議「タレントマネジメントコミッティ」（2026年3月期までは社長・CHRO・CAO・CSOを主要メンバーとして構成。2026年4月以降は、社長・CHRO・CAO・CSO・CDIOを主要メンバーとし、テーマに応じて関連する海外現地法人HR統括者が参画予定）又は経営会議において、経営戦略に即した人財戦略を実行する観点から必要な議論・報告・承認を行っています。タレントマネジメントを多面的に議論する「タレントマネジメントコミッティ」の取組み強化を通じ、よりグローバルに、グループとしての人財戦略を実践していきます。 ②　戦略人財は当社グループの最大の資本であり、価値創造の原動力です。中期経営戦略「GC2027」では、「Global crossvalue platformの追求」を成長ドライバーの一つと位置付け、持続的な企業価値向上の仕掛けとして「グループ人財戦略の強化」に取り組んでいます（当社グループ人財戦略の詳細は、「第4 提出会社の状況」における「5 従業員の状況等（1）人材戦略に関する基本方針等 ① グループ人財戦略」に記載）。これまでの中期経営戦略「GC2021」・「GC2024」で構築してきた仕組みである「多彩な人財が集い、活き、繋がる場」は、この人財戦略を遂行する上での重要な基盤です。また、丸紅グループが不確実な事業環境のなかで持続的な成長を遂げるためには、異なる視点や経験を持つ人財が、個々の「違い」を積極的に活かしながら切磋琢磨し、有機的につながり、一つ一つの判断の精度を高め合うことが不可欠です。こうした観点から、引き続き、女性活躍推進をはじめとするダイバーシティ・マネジメント、健康経営、ワークライフマネジメント施策等、人財一人ひとりがエンゲージメントを高く保ち活躍し続けられる環境の更なる充実に取り組み、「多彩な人財が集い、活き、繋がる場」を強化していきます。 （a）多彩な人財が「集う」施策多様化する社会課題・顧客ニーズに十分に対応するためには、多彩な知と経験を備えた人財が集い、連携することが必要不可欠です。丸紅グループがより強く進化していくために、様々な手法で魅力の発信や人財へのアプローチを強化しています。 ＜採用競争力の強化＞・新卒・キャリア採用共通オウンドメディアの構築、自社説明会やインターンシップ、社員訪問等の強化による社員と学生の接点最大化、AIを用いた学生のキャリア形成支援の実施等、対面とデジタルの掛け合わせによる魅力の発信を強化しています。こうした取組みの結果、（株）ダイヤモンド・ヒューマンリソースによる「2027卒大学生が選んだ就職人気企業ランキング（後半戦）」（*）にて女性ランキング1位（2年連続）、男性ランキング2位に選出されました。・一般的な新卒採用やキャリア採用に加え、「Career Vision採用」やリファラル採用といった独自の採用手法を取り入れながら、専門性・能力・個性を活かし新たな価値創造のドライバーとなる多彩な人財へアプローチしています。 （*）2027年3月卒業（修了）予定の大学生・大学院生を対象に実施。文系男性、理系男性、文系女性、理系女性の4つのランキングで構成。 ＜障がい者雇用の推進＞・当社では、障がい者雇用の推進を目的に、2009年3月期に丸紅オフィスサポート（株）を設立し、特例子会社の認定を受けています。同社は2021年3月期には「障害者雇用に関わる優良事業主の認定（もにす認定）」を東京都の第1号として取得したほか、2022年3月期には東京都から「東京都『心のバリアフリー』好事例企業」として選定されました。2026年3月現在で、当社と合わせて108名の障がい者を雇用しており、雇用率は、法定を上回る3.07%となっています。 多彩な人財が「集う」施策の詳細は、当社ウェブサイト内「人財マネジメント」をご参照ください。 https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/26/?id=anc_02_01 （b）多彩な人財が「活きる」施策当社グループ内外での様々な挑戦・成長の機会を活かして、多彩な知と経験を備えた人財の育成・活躍を強化しています。また、そうした人財がエンゲージメント高く、活き活きと長く活躍できるような組織開発に取り組んでいます。 ＜人財開発方針＞・「ミッションを核とする人事制度」の下、人財一人ひとりが自らのミッションに心を込め達成に向けて日々挑戦することを通じて成長することを人財開発の土台としつつ、そこに丸紅グループの強い経験・スキルを現場で伝承する「On the Job Training」と、新たな知・スキルを獲得するための「Off the Job Training」を掛け合わせることで人財の成長を加速させていきます。 ＜ミッションを核とする人事制度＞・当社では、人財一人ひとりが達成を目指すミッション（期待役割及び定量・定性目標）の大きさと報酬水準を一致させ、実力と成果に応じた時価的な処遇を実現する「ミッションレーティング」（制度の概要は、「第4 提出会社の状況」における「5 従業員の状況等（1）人材戦略に関する基本方針等 ② 提出会社における給与等の決定に関する方針」に記載）を導入しています。2024年7月から、従来の総合職と一般職という職掌区分を廃止するとともに、ミッションレーティングの仕組みを、非管理職を含む全社員に適用しました。・この制度の下、各組織は個人の実力や特性、意欲に応じてミッションを設定し、社員はストレッチしたミッションに果敢にチャレンジすることで、人財の成長と組織の戦略実行力の向上を同時に促しています。ミッション設定時や進捗確認時の上司との対話の充実にこれまで以上に注力することで、ミッションの質（＝組織ミッションとのアラインメント×ストレッチ度合×ジブンゴト化）を高め、より大きなミッションへ挑戦する動機付けやキャリア・オーナーシップを一層促進していきます。 ＜エンゲージメントサーベイ＞・当社では、エンゲージメントを「個人と組織が一体となり、双方の成長に貢献し合う関係」であると考え、組織マネジメントや諸制度の改善を促し、社員が活き活きと働く環境をつくることを目的として、エンゲージメントスコア（*）を測定しています。当社の2026年3月期のスコア（63.1）も前年（62.4）から向上し、2019年3月期の測定開始以来、全社スコアは毎年上昇しています。（株）リンクアンドモチベーションが発表した「ベストモチベーションカンパニーアワード2026」において、大手企業部門（5,000名未満）で「Motivation Company」を受賞しました。・サーベイの結果を踏まえ、改善を希望する組織に対して「組織改善プログラム」を提供しています。改善に向けたアクションプランを策定・実行することで、プログラムに参加した多くの組織でスコアが改善する結果が得られています。こうした取組みを通じて、エンゲージメントスコアが高い組織の割合も年々上昇しています。 （*）組織状態を示すエンゲージメントスコア（偏差値）。偏差値50は（株）リンクアンドモチベーションの提供するサービスを利用する企業の平均を表します。 多彩な人財が「活きる」施策の詳細は、当社ウェブサイト内「人財マネジメント」をご参照ください。　https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/26/?id=anc_02_02 （c）多彩な人財が「繋がる」施策組織を超えた人財の繋がりの強化は、新たな価値創造の源泉と考え、人財のコラボレーションを促す仕組みを設けています。自部署以外の社員との交流や、イノベーション風土の醸成に向けた取組みを国内外で推進しています。 ＜丸紅キャリアマーケット＞・当社では、社内外の組織を超えて人財が行き交う独自のキャリアマーケットの活性化により、社員の自律的なキャリア開発とオープンコミュニティを促進し、新たな価値や機能の発見、事業展開に結び付けています。社内の取組みとしては、部署が人財を求めて公募する「社内人財公募」や、社員が他部署への異動を求めて登録する「ジョブマッチングシステム」を実施しています。社外との関わりでは、他業界のリーディングカンパニーと社員を派遣し合う「社外人財交流プログラム」を実施しています。 ＜オープンイノベーション＞・当社では、担当業務に限らない丸紅グループの価値向上に繋がる活動に、就業時間の15%の時間を充当できる「15%ルール」、組織がパートタイムでの協力を求めて社内に助っ人を公募する「クロスケット」、他組織や地域戦略へ貢献した人財に対してコインを付与する「クロスバリューコイン」といった仕組みを実施しています。これらの施策が有機的に紐づき、組織を超えた新たな価値創造を促しています。・当社では、2023年11月より退職者コミュニティ「M-Alumni （まるムナイ）」を運営しています。専用SNSを通じた当社とアルムナイもしくはアルムナイ同士のネットワーク形成、ネットワークを通じた人財獲得やビジネス協業等の価値共創を目的としています。 多彩な人財が「繋がる」施策の詳細は、当社ウェブサイト内「人財マネジメント」をご参照ください。　https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/26/?id=anc_02_03 （d）ダイバーシティ・マネジメント「多彩な人財が集い、活き、繋がる場」全体の活性化に通じる注力事項として、ダイバーシティ・マネジメント（人財の多様性推進）を推進しています。丸紅グループが不確実な事業環境のなかで持続的な成長を遂げるためには、異なる視点や経験を持つ人財が、個々の「違い」を積極的に活かしながら切磋琢磨し、有機的につながり、一つ一つの判断の精度を高め合うことが不可欠です。この点で、ダイバーシティ・マネジメントは、単なる「理念」を語るものではなく、グループ経営そのものに直結する経営課題だと考えています。性別・属性・文化風習の違いによる「やりにくさ」を感じさせず、一人ひとりが自分らしくミッションに心を込め、日々心置きなく力を発揮することができる環境をつくることに引き続き注力していきます。 ＜グローバル・ネットワーク＞・丸紅グループでは、全世界に約53,000名の連結従業員を擁し、当社社員の730名（2026年4月1日時点）が海外に駐在しています。グループ内の多様な人財が国を超えて連携することで、現地ニーズを的確に捉えた事業展開を通じたグローバル成長と持続的価値創造を追求しています。・海外現地法人、海外店、海外事業会社等の海外拠点における優秀な人財の東京本社等での活用と、将来の丸紅グループ各社の幹部候補となる人財の更なる育成を目的として、対象となる社員を勤務地以外の国へ一定期間派遣するプログラム「Marubeni Global Mobility Program」を実施しています。・海外現地法人、海外店及び国内外事業会社の上位マネジャー層を対象に、丸紅グループへの理解を深め、グループ各社のビジネスの共有等を行う「丸紅グループ・ワークショップ」を開催しています。企業・組織の枠組みを超えた協働・交流の促進の機会として、国内外で活躍している多様なバックグラウンドを持つグループ社員のネットワークづくりにも寄与しています。 ＜女性活躍推進＞・当社では、2022年8月に女性活躍推進の方針として「女性活躍推進2.0」を制定しました。「女性活躍推進2.0」では、女性が丸紅の経営やビジネスの意思決定により深く関わる状態を目指し、女性が活躍し続けられる環境づくりに向けたこれまでの様々な取組みに加えて、女性の成長機会をより充実させ、意思決定に関わるポストまでのキャリアパスを太く強固なものにする「タレントパイプラインの拡張」に注力しています。・「ミッション本位・実力本位の更なる徹底」をグループ人財戦略の中核に据える当社にとって、女性活躍推進は、多彩な人財が力を最大限に発揮し自律的に成長を続ける組織基盤の確立に向けた、最重要課題の一つです。2026年3月期では、タレントマネジメントコミッティや経営会議での議論を経て、グループ人財戦略とのアラインメントを図る観点から、今後「女性活躍推進2.0」の下で推進していく施策を更新するとともに、2026年4月1日から2031年3月31日までを計画期間とする「女性活躍推進に関する行動計画（第3期）」を策定しました。 ・採用数に占める女性比率については、新卒・キャリア採用を合わせた比率を40～50%程度に定着させることを目指していきます。2026年3月期入社では、新卒採用における女性比率が42.3%、キャリア採用における女性比率が28.1%、新卒・キャリア採用を合わせた採用全体の女性比率が39.0%となっています。・正社員に占める女性比率については、当社行動計画（第2期）において2026年3月末までに30%以上とすることを目指していましたが、2026年3月末現在で31.0%となり目標を達成しました。・管理職に占める女性比率については、当社行動計画（第2期）において2026年3月末までに10%以上とすることを目指していましたが、2026年3月末現在で10.4%となり目標を達成しました。行動計画（第3期）では、2031年3月末までに15%以上とすることを目指していきます。・当社では、2020年から新卒採用を中心に女性の採用強化等に取り組んでいますが、若手・中堅層の育成・リテンションに今後意識的に取り組まなければ、中長期的な女性のタレントパイプラインの拡張には結び付かないと考えています。「ミッション本位・実力本位」の考え方の下、各組織で階層別の女性人数・比率の目標値を設定し、目標達成に向けた計画・実行する仕組みを通じて計画的な配置・登用を推進することに加えて、若手・中堅期の成長に欠かせない現場経験が予期せず先送りにならないよう、中長期的なキャリア形成を見据えたアサインメントをより意識的に実施することに取り組んでいきます。 ダイバーシティ・マネジメントに関する詳細は、当社ウェブサイト内「ダイバーシティ・マネジメント」をご参照ください。　https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/27/ ③　リスク管理当社では、価値創造の源泉である人財がその力をいかんなく発揮する上で、健康や安全等に不安を抱えた状態であることや、仕事と家庭の両立に悩み退職してしまうこと、キャリアアップの機会を諦めざるを得ないこと等を「リスク」と捉え、それらに対して制度・風土の両面からアプローチすることが重要であると考えています。労働人口の減少、働くことへの価値観・ライフスタイルの多様化といった環境変化に対応しながら、社員がライフステージに関わらず、自律的・積極的に健康維持・増進に取り組むことができ、エンゲージメントを高く保ちながら「持続的なキャリア形成」と「高いパフォーマンス発揮」を実現できるよう、様々な施策を講じています。 （a）健康経営＜方針＞・丸紅グループでは「丸紅グループ労働安全衛生基本方針」に基づき、以下の「丸紅グループ健康宣言」を策定しています。「丸紅グループ健康宣言」丸紅グループにとって、「社員」はかけがえのない財産であり、その社員の「健康」は何よりも大切であることから、「社員の健康維持・増進」を重要な丸紅グループの経営課題と位置付けます。丸紅グループは、社員一人ひとりが自律的・積極的に健康維持・増進に取り組むことができる環境づくりを推進することで、社員の活躍を支え、丸紅グループの成長につなげて参ります。 ＜推進体制＞・当社では、社長を最高責任者とする「丸紅健康経営推進体制」を構築し、推進責任者（人事総務部担当役員）のもと、産業医（社内診療所）・健康保険組合（以下、健保組合）・人事総務部に加え、従業員から選定した健康経営推進担当の4者が一体となって、健康経営に取り組んでいます。・健康経営推進会議では、上記の4者が一堂に会して健康経営施策のレビューと今後の施策検討を行います。健康管理事業推進委員会は年2回、産業医（社内診療所）・健保組合・人事総務部の3者が連携して、健保組合の保健事業や健康経営諸施策、その他労働安全衛生全般に関する対応の検討を行っています。＜戦略・指標＞・「丸紅グループ健康宣言」を実現するために、「健康経営戦略マップ」で策定した各種具体的な指標を活用し、健康経営の進捗を管理しています。 ＜外部評価＞・当社の健康経営の取組みは外部からも評価されています。2026年には4年連続5度目の「健康経営銘柄」に選定され、9年連続で「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定されています。 健康経営に関する取組みの詳細は、当社ウェブサイト内「健康経営」をご参照ください。　https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/24/ （b）ワークライフマネジメント施策＜仕事と育児・介護の両立をサポートする制度＞・当社では、制度利用者本人のセルフマネジメントに加え、上司、周囲が制度を理解し、互いの立場を尊重しながら、性別にかかわらず制度を効果的に利用できるよう、協力し合える体制作りを進めています。・妊娠中・介護中に利用可能な妊娠休暇・介護休暇、家族のサポートを目的としたファミリーサポート休暇等の特別休暇等を、法定を上回る形で整備していることに加え、育児・介護時間（時短勤務制度）を活用したキャリア継続を支援するため、短縮時間分の報酬減額を廃止する等、仕事と育児・介護の両立を支援しています。・男性社員の育児休業取得支援を目的に、育児休業を一部有給扱いとする制度を設けているほか、フレックスタイム制度・テレワーク制度も整備しており、自律的で柔軟な働き方を実現しています。 ＜配偶者の転勤時もキャリアを継続できる制度＞・当社では、配偶者の転勤という本人にはコントロールできない一時的な事情があっても、これまで丸紅で培った業務経験・スキルを活かし続けられるよう、各種制度を設けています。・配偶者転勤休業・配偶者転勤再雇用制度は、配偶者の転勤（海外転勤だけでなく国内転勤も対象）に際して最長5年まで利用でき、休業中のキャリアアップを目的とした副業を認めています。・家庭の事情で日本国内の遠隔地に転居せざるを得ない社員のキャリア継続を支援するため、完全リモートワークを可能にする「ファミサポリモートプログラム」を導入しています。 ＜リプロダクティブヘルス支援＞・不妊治療と仕事の両立のために、有給の特別休暇の付与や妊活・不妊治療の無料相談サービスの提供、不妊治療等を含む先進医療を受けた際の費用補助等の取組みを行っています。・2026年3月期からは、昨今の共働き世帯の増加や、晩婚化に伴う不妊治療経験者の増加等の社内外の環境変化を踏まえ、ファミリープランとキャリアプランの両立のための選択肢を広げるため、卵子凍結・受精胚保管費用補助を含む「リプロダクティブヘルス支援プログラム」を導入しました。 ＜外部評価＞・当社は、2018年3月期に「えるぼし」認定（第2段階）（*1）、2020年3月期に「プラチナくるみん」認定（*2）を取得しています。2025年4月には「プラチナくるみんプラス」認定（*3）を新たに取得しました。 （*1）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づいて届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する取組みの実施状況等が優良な企業が認定されるもの（*2）2015年4月1日の次世代育成支援対策推進法改正に伴い創設された制度で、社員の子育てをより高い水準でサポートする企業認定されるもの（*3）2022年4月1日の次世代育成支援対策推進法改正に伴い創設された制度で、「プラチナくるみん」認定を受けた企業が、社員の子育てを高い水準でサポートすることに加え、不妊治療と仕事との両立にも積極的に取り組み、一定の基準を満たした場合に認定されるもの ワークライフマネジメント施策の詳細は、当社ウェブサイト内「ダイバーシティ・マネジメント」をご参照ください。　https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/27/ ④　指標及び目標当社グループの人財が経営戦略の実行に向けてその力を存分に発揮する組織基盤を確立する上での重点課題に関する人事施策・制度について、具体的な指標を公表（一部には目標値も設定）して取組みを進めています。なお、当社グループに属する全ての会社において指標又は目標を設定しているものではないことから、以下では提出会社における指標及び目標を記載しています。 （a）多彩な人財が「集う」 2024年3月期2025年3月期2026年3月期目標女性採用比率（新卒）50.0%42.9%42.3%40～50%（～2031年3月期）女性採用比率（新卒＋キャリア採用）42.7%31.5%39.0%40～50%（～2031年3月期）女性正社員比率29.8%30.1%31.0%-自己都合離職率1.5%1.3%1.3%- （b）多彩な人財が「活きる」 2024年3月期2025年3月期2026年3月期目標エンゲージメントサーベイスコア61.262.463.1-エンゲージメントサーベイスコアが高い組織割合54.2%64.7%67.0%-女性管理職比率9.0%9.6%10.4%15%以上（～2031年3月期）会社法上の役員に占める女性比率13.3%26.7%31.3%- （c）多彩な人財が「繋がる」 2023年3月期2024年3月期2025年3月期目標クロスバリューコイン付与件数（*1）586件575件669件-（*1）本指標については、集計時期の都合により、取得可能な直近3期分の数値として、2023年3月期以降の数値を記載 2024年3月期2025年3月期2026年3月期目標M-Alumni累計登録者数246名393名484名- （d）健康経営 2024年3月期2025年3月期2026年3月期目標定期健康診断受診率（国内勤務者）100%100%100%100%定期健康診断受診率（海外勤務者）98.3%98.9%99.6%100%ストレスチェック受検率96.5%98.1%98.7%90%以上健康問題による出勤時の生産性低下率（プレゼンティーズム）（*2）17.7%17.2%17.6%-（*2）ストレスチェックの東大1項目版「病気や怪我がない時に発揮できる仕事の出来を100%として過去4週間の自身の仕事を評価してください」への回答結果の平均値を算出し、100%から減算したもの （e）ワークライフマネジメント 2024年3月期2025年3月期2026年3月期目標年次有給休暇取得率60.3%71.1%71.4%70%以上（～2031年3月期）育児休業等取得率（男性）79.3%95.0%91.9%-育児休業等取得率（女性）95.5%95.2%95.3%-

2【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、使用権資産を含めて記載しております。 （1）提出会社の設備の状況 2026年3月31日現在オペレーティング・セグメントの名称事業所名設備の内容所在地従業員数（人）土地建物及び構築物その他の投下資本の帳簿価額（百万円）備考面積（㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）その他（本部・管理等）本社オフィスビル東京都千代田区2,7056,15716,1739,0551,816 （2）国内子会社の設備の状況 2026年3月31日現在オペレーティング・セグメントの名称会社名設備の内容事業所名（所在地）従業員数（人）土地建物及び構築物その他の投下資本の帳簿価額（百万円）備考面積（㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）ライフスタイル興亜工業製紙設備本社工場（静岡県富士市）259185,54513,7301,6454,879 情報ソリューションアルテリア・ネットワークス通信設備機器等本社（東京都港区）ほか73210,7165009,75149,167 （3）在外子会社の設備の状況 2026年3月31日現在オペレーティング・セグメントの名称会社名設備の内容事業所名（所在地）従業員数（人）土地建物及び構築物その他の投下資本の帳簿価額（百万円）備考面積（㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）ライフスタイルTanjungenimLestariPulp and Paperパルプ製造設備パルプ製造工場（South Sumatra,Indonesia）76410,832,9182,9215,80726,306 ライフスタイルMusiHutan Persada植林資産及び植林関連設備本社及び植林関連施設（South Sumatra,Indonesia）1,10377,66556,76649,983 食料・アグリIguaçu de CaféSolúvelインスタントコーヒー製造工場本社工場（Cornelio Procopio,Brazil）556483,758691,59312,523 食料・アグリCreekstone Holding工場及び事務所等本社工場（Kansas, U.S.A.）1,2371,457,52280020,14434,003 金属Marubeni Metals& Minerals（Canada）アルミニウム製錬工場Alouette JointVenture（Quebec, Canada）----33,625 金属MarubeniResourcesDevelopment鉱山の機械設備・鉱業権・建物等Hail Creek JointVenture（Queensland,Australia）----22,620 エネルギー・化学品Marubeni ShaleInvestment油ガス田権益本社（Texas, U.S.A.）----37,813

3【設備の新設、除却等の計画】特に記載すべき事項はありません。

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞当社グループの役員、社員は、社是「正・新・和」及び丸紅行動憲章に掲げられた精神に則り、法令や社内規則を遵守するとともに、企業倫理・経営理念に適った企業活動を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。また、当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等について、取締役会にて「内部統制の基本方針」を以下のとおり決議しております。 内部統制の基本方針　丸紅株式会社（以下「丸紅」という。）は、社是及び経営理念※に適った企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、安定的かつ持続的なグループ企業基盤を構築するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、丸紅の業務並びに丸紅及び丸紅グループ各社（丸紅の連結子会社及び丸紅が実質的に子会社と同等とみなす会社をいう。以下同じ）からなる企業集団（以下「丸紅グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針（以下「内部統制の基本方針」という。）を整備する。丸紅は、社会の変化に対応し、内部統制の基本方針を常に見直すことにより、より適正かつ効率的な体制を実現するものとする。 ※社　　　是　：「正」（公正にして明朗なること）　　　　　　　「新」（進取積極的にして創意工夫を図ること）　　　　　　　「和」（互いに人格を尊重し親和協力すること）経 営 理 念 ：「丸紅は、社是「正・新・和」の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指します。」 1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）コーポレート・ガバナンス1-取締役及び取締役会取締役会は、法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督する。執行と監督との分離を明確にする趣旨で、取締役会の議長は、原則として代表権及び業務執行権限を有さない取締役会長が務めることとする。業務執行取締役は、取締役会が決定する業務担当に基づき、法令・定款等に則り、業務を執行し、業務執行状況を取締役会に報告する。また、経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期は1年とする。丸紅は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、社外取締役を選任する。丸紅は、執行役員制を採用し、業務執行の効率化を図るとともに、統括役員が会社の全般的経営に参画し、管掌する担当営業部門に対する指導・支援を行う体制とする。 2-監査役及び監査役会監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、監査部及び会計監査人と連携して、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行を監査する。 （2）コンプライアンス1-コンプライアンス体制丸紅は、役員（取締役及び執行役員。以下同じ）、監査役及び社員がコンプライアンスに適った企業活動を実践するため、丸紅行動憲章、コンプライアンス・マニュアルほか丸紅グループ共通の行動規範を定める。その目的達成のため、コンプライアンス委員会をはじめとした各種委員会を設置し、諸施策を講じる。 2-内部通報制度コンプライアンス上問題のある行為を知った時、何らかの理由で職制ラインが機能しない場合に備え、丸紅グループ全体のコンプライアンスの報告・相談窓口として、以下を設置する。（a）相談“ホッ”とライン（コンプライアンス委員会ライン及び社外弁護士ライン）丸紅グループ向けのコンプライアンス全般に係る相談窓口（b）Marubeni Anti-Corruption Hotline丸紅グループ及びビジネスパートナー向けの贈収賄等の重大犯罪に特化したコンプライアンス相談窓口 3-反社会的勢力との関係遮断丸紅は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。 （3）内部監査業務執行者の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況につき調査するため、社長直轄の組織として監査部を設置し、監査部による内部監査及び監査部の支援・協力・助言による丸紅の全社レベルでの自己点検を実施する。内部監査の結果は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。 （4）懲戒処分役員・社員の職務の執行により法令違反等が生じた場合、役員については取締役会の諮問機関であるガバナンス・報酬委員会（社外役員が過半数のメンバーで構成される）、社員については賞罰審査委員会に諮ったうえで、諸規程等に則り、厳正な処分を行う。 2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）情報の保存及び管理並びに情報流出防止丸紅は、役員及び社員の職務の執行に係る情報に関し、情報資産管理規程に基づき、保存対象情報資産、保存期間及び情報管理責任者を定め、情報の保存及び管理並びに情報流出防止体制を整備する。 （2）情報の閲覧役員及び監査役は、常時、これらの情報資産を閲覧できるものとする。 3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）職務権限の原則役員及び各職位にある社員は、取締役会決議及び職務権限規程に基づき、その職務の遂行に必要な権限を付与されるとともに、その範囲内で職務の執行に伴うリスクを管理し、結果について責任を負う。 （2）稟議・決裁制度重要な事業・投資等の個別案件については、職務権限規程及び稟議規程に基づき、投融資委員会での審議後、経営会議に付議され、社長の決裁を得る。ただし、当該規程で定める特例に該当する場合は、その定めによる。更に、法令・定款及び案件の重要度に応じ、取締役会の承認を取得する。なお、丸紅は、迅速な意思決定のため、事業・投資等の重要度に応じ、統括役員及び部門長へ適切な範囲での権限委譲を行う。権限委譲された事業・投資等の個別案件については、職務権限規程及び決裁手続基準細則に基づき、審議会での審議を経て、決裁者の決裁を得る。新規案件等については、各案件の状況に応じて、その進捗状況、収益性改善に向けたアクションプラン等に関して、投融資委員会等による審議、経営会議への上程・報告を義務付け、個別リスク管理を強化する。 （3）リスク評価信用リスク、カントリーリスク、市場リスク、為替・金利変動リスク、投資リスク等に対しては、リスクごとの管理方針や諸規程の下でリスク管理を実施する。また、グループ全体のエクスポージャーに対するリスク量を把握するため統合リスク管理を継続して実施する。定量化が困難なレピュテーションリスク、情報セキュリティリスク等の定性リスクについては、コンプライアンス体制の強化等によりリスク管理を実施する。 （4）危機管理自然災害、テロ・暴動、感染症の蔓延、東京本社の機能不全等重大事態が発生した場合に備え、初動対応計画・事業継続計画を策定し、重大事態発生時には当該計画に基づき、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、損害・損失等を最小限にとどめるための具体策を迅速に決定・実行する。 4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）経営方針、経営戦略及び経営計画取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営方針、経営戦略及び経営計画等丸紅グループの全役員・社員が共有する目標を定め、その浸透を図るとともに、目標達成に向けて役員・社員各自が実施すべき具体的な目標を定める。 （2）経営会議職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営会議を設置し、経営に関する最高方針及び全社的重要事項について審議する。 （3）営業部門及びコーポレートスタッフグループ丸紅は、統括役員及び部門長への権限委譲を行うことで、内外における所管商品に関する迅速な意思決定が可能な体制とする。更に、コーポレートスタッフグループが各専門分野において営業部門を管理・牽制・支援することで、職務の執行が効率的に行われる体制とする。 （4）職務権限・責任の明確化取締役会において役員の担当を決定するとともに、諸規程において各役員・社員の役割分担、権限、責任及び意思決定のルールを明確に定める。 5．企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）丸紅グループ運営体制丸紅は、経営方針に沿って、丸紅グループ全体の内部統制を充実させ、業績の向上及び経営の発展を図るため、丸紅グループ各社の経営実態の把握、指導及び監督を行う責任者、丸紅グループ会社の経営体制に係る指針、丸紅グループ各社の取締役等の職務執行に係る事項の丸紅への適切な報告に関する体制、丸紅グループ各社の損失の危険の適切な管理に関する体制、丸紅グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び丸紅グループ各社の法令等遵守を確保するための体制等、必要な体制を定める。丸紅グループ各社は、経営上の重要事項に関し丸紅の意見を徴し、丸紅への報告を行う。 （2）コンプライアンスコンプライアンス委員会ほか各種委員会は、丸紅グループ会社のコンプライアンス活動の支援及び指導を行う。相談“ホッ”とライン及びMarubeni Anti-Corruption Hotlineは、全ての丸紅グループ役員（監査役を含む）・社員並びに報告・相談の時点から前1年以内に丸紅グループの役員（監査役を含む）・社員であった者が利用できることとする。 （3）財務報告及び資産保全の適正性確保のための体制整備丸紅グループは、内部統制委員会の活動等を通じて、連結財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制及び丸紅グループ各社が有する資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を整備する。また、開示委員会を設置し、適時適正な情報開示を行うために必要な体制を整備する。 （4）監査監査部は丸紅グループ各社に対し監査を実施し、取締役会に報告する。監査役及び会計監査人は、独立して丸紅グループ各社に対して往査及び会計監査を行うものとする。 6．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項（1）監査役室の設置監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専任の人員を配置する。 （2）監査役室員の人事監査役室の人事（異動、評価、懲戒等）を行う場合は、人事担当役員は、事前に監査役の意見を徴し、同意を得たうえで決定する。 7．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制（1）監査役による重要会議への出席監査役は、取締役会に出席し、取締役から、業務執行の状況その他重要事項の報告を受けるほか、経営会議その他重要な会議に陪席する。 （2）役員・社員による監査役への報告社長は、定期的に監査役とのミーティングを開催し、業務の執行状況について報告し、意見交換を行う。その他の取締役、CHRO、CSO、CFO、CAO、CDIO、統括役員、部門長及びコーポレートスタッフグループ部長は、毎年監査役に対し、業務執行状況報告を行う。役員は、丸紅に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は直ちに監査役に報告を行う。丸紅は、丸紅グループ各社の取締役・監査役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が直接又は間接的に丸紅の監査役に重要な報告を行うための体制を整備する。上記にかかわらず監査役は必要に応じ、いつでも役員・社員に報告を求めることができる。丸紅は、監査役に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として丸紅又は丸紅グループ各社において不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。 8．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査部、会計監査人及び丸紅グループ監査役との連携監査役は、監査部及び会計監査人より、それぞれ監査計画を事前に受領するとともに、定例会議を開催し、監査方針及び監査結果報告に係る意見交換を行う。監査役は、グループ監査役連絡会を通じて丸紅グループ各社の監査役と連携を図り、各社の内部統制の構築及び運用の状況について相互情報交換を行う。 （2）外部専門家の起用監査役が必要と認める時は、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを任用することができる。 （3）監査費用丸紅は、監査役からの求めに応じ、所定の手続に基づき、前記外部専門家の費用その他監査役の職務の執行について生ずる費用を負担するものとし、このために予算を設ける。 ①　社是・経営理念「内部統制の基本方針」に記載のとおりであります。 ②　丸紅行動憲章丸紅は、公正なる競争を通じて利潤を追求する企業体であると同時に、世界経済の発展に貢献し、社会にとって価値のある企業であることを目指します。これを踏まえて、下記の6項目を行動の基本原則とします。（a）公正、透明な企業活動の徹底法律を遵守し、公正な取引を励行する。内外の政治や行政との健全な関係を保ち、自由競争による営業活動を徹底する。反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨む。（b）グローバル・ネットワーク企業としての発展各国、各地域の文化を尊重し、企業活動を通じて地域経済の繁栄に貢献していく。グローバルに理解が得られる経営システムを通じて、各地域社会と調和のとれた発展を目指す。（c）新しい価値の創造市場や産業の変化に対応するだけでなく、変化を自ら創造し、市場や顧客に対して新しい商品やサービスを提供していく。既存の常識や枠組みにとらわれることなく、常に新たな可能性にチャレンジする。（d）個性の尊重と独創性の発揮一人一人の個性を尊重し、独創性が存分に発揮できる、自由で活力のある企業風土を醸成する。自己管理の下、自らが課題達成に向けて主体的に行動する。（e）コーポレート・ガバナンスの推進株主や社会に対して積極的な情報開示を行い、経営の透明度を高める。経営の改善等に係る提案を尊重し、株主や社会に対してオープンな経営を目指す。（f）社会貢献や地球環境への積極的な関与国際社会における企業市民としての責任を自覚し、積極的な社会貢献活動を行う。環境問題に心を配り、健全な地球環境を子孫に継承する。 ③　ステークホルダーについて当社グループは、世界の様々なステークホルダーに支えられて事業を行っております。ステークホルダーの期待・関心及び当社が環境・社会に及ぼす影響を踏まえて、ステークホルダーの意見に常に耳を傾け、ともに考え歩みを進めていくことが重要であると認識しております。当社グループのステークホルダーに対する考え方は以下のとおりであります。（a）顧客・取引先顧客・取引先から信用される企業を目指し、安全性に十分配慮のうえ、社会的に有用な商品・サービスを開発・提供し、誠実な対応を通じて、満足度の向上、信頼の獲得に常時取り組みます。（b）社員当社グループ社員一人ひとりの価値観・人生設計を尊重します。また、あらゆる差別を撤廃し、誰もが快適に働ける職場環境を整備します。（c）地域社会地域社会の一員として共生を図り、事業を展開する地域に暮らす人々の生活向上や地域産業の発展、青少年をはじめとした現地の雇用機会創出とジェンダーや障がい者雇用等、多様性とインクルージョンに配慮した雇用等を通じて豊かな地域社会創造に貢献します。海外においては、地域の法令・文化・慣習を尊重し、現地の発展に貢献する経営に努めます。また、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、断固として対決します。（d）株主・投資家事業環境の変化に対応し安定的な収益を確保するだけでなく、環境及び社会分野においても企業価値の向上に努め、企業情報を積極的かつ公正に開示することで、株主の期待に応えます。 ＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況（a）会社の機関の内容本報告書提出日現在、当社の会社の機関の内容は、以下のとおりであります。なお、当社は、2026年6月19日開催予定の第102回定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、現在の「監査役会設置会社」から「指名委員会等設置会社」へ移行いたします。（ｉ）取締役会取締役会は取締役11名（うち社外取締役7名。男性8名・女性3名）をもって構成し、当社の経営方針その他重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。なお、執行と監督をより明確に分離するため、原則として代表権・業務執行権限を有さない会長が取締役会の議長を務めることとしており、本報告書提出日現在は、非業務執行取締役である会長の柿木 真澄が議長を務めております。構成員の氏名については「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」の「（2）役員の状況」に記載のとおりであります。（ⅱ）監査役会監査役会は監査役4名（うち社外監査役3名。男性2名・女性2名）をもって構成し、常勤監査役の安藤 孝夫が議長を務めております。当社は監査役制度を採用しており、各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務執行を監査しております。構成員の氏名については「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」の「（2）役員の状況」に記載のとおりであります。※当社は、2026年6月19日開催予定の第102回定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、現在の「監査役会設置会社」から「指名委員会等設置会社」へ移行いたします。移行後は、監査役会及び監査役は廃止となり、法定の監査委員会を新たに設置いたします。また、同株主総会の議案（決議事項）として「取締役15名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の同株主総会後の監査委員会の構成は以下のとおりであります。なお、同株主総会終結後の取締役会において各委員及び委員長を選定する予定です。 ＜委員の構成＞　　委 員 長：小田原　加 奈社外取締役　　委　　員：宮 崎　裕 子社外取締役 岩 村　水 樹社外取締役 安 藤　孝 夫取締役 （ⅲ）経営会議経営会議は、社長の諮問機関として設置され、社長、副社長執行役員、専務執行役員3名、常務執行役員4名、執行役員1名をもって構成し、経営に関する方針及び全社的重要事項を審議しております。（ⅳ）部門長会部門長会は、社長、社長の指名する執行役員及び部門長をもって構成し、予算・決算・資金計画に関する事項、その他業務執行に関する事項を審議しております。なお、当社は、情報連絡並びに決算報告、内部監査報告等業務執行に係る事項の報告を目的として、全執行役員により構成される執行役員会を設置しておりましたが、よりタイムリーかつ効率的な報告を行う運用が確立していることから、当事業年度末をもって執行役員会を廃止いたしました。 また、取締役会の諮問機関として、下記の委員会を設置しております。●　指名委員会（随時開催）指名委員会は、独立社外役員がメンバーの過半数を占め、独立社外役員を委員長としており、独立性を有する構成となっている。同委員会は、取締役、監査役候補者の選任案、次期社長選任案、並びに社長が策定・運用する後継者計画（必要な資質・要件、後継者候補群、育成計画を含む）について審議、取締役会に答申する取締役会の諮問機関である。当事業年度は2回開催した。＜当事業年度における主な審議内容＞・取締役候補者の選任案 本報告書提出日現在の指名委員会の構成は以下のとおりであります。＜委員の構成＞　　委 員 長：翁 　　百 合社外取締役　　委　　員：大 本　晶 之代表取締役 社長 石 塚　茂 樹社外取締役 小 島　啓 二社外取締役 ※当社は、2026年6月19日開催予定の第102回定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、現在の「監査役会設置会社」から「指名委員会等設置会社」へ移行いたします。移行後は、法定の指名委員会を新たに設置いたします。また、同株主総会の議案（決議事項）として「取締役15名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の同株主総会後の指名委員会の構成は以下のとおりであります。なお、同株主総会終結後の取締役会において各委員及び委員長を選定する予定です。＜委員の構成＞　　委 員 長：石 塚　茂 樹社外取締役　　委　　員：小 島　啓 二社外取締役 ウリケ・シェーデ社外取締役 大 本　晶 之取締役 ●　ガバナンス・報酬委員会（随時開催）ガバナンス・報酬委員会は、独立社外役員がメンバーの過半数を占め、独立社外役員を委員長としており、独立性を有する構成となっている。同委員会は、取締役・執行役員の報酬決定方針や報酬水準の妥当性を審議、取締役会に答申する取締役会の諮問機関である。また、取締役会の構成や運営等、取締役会全体に関する評価・レビューや、これに準ずる重要なコーポレート・ガバナンス事項を審議し、取締役会に報告する。当事業年度は4回開催した。＜当事業年度における主な審議内容＞・取締役・執行役員の報酬・報酬制度・取締役会の実効性評価・スキルマトリックスを含む役員情報の開示の充実 本報告書提出日現在のガバナンス・報酬委員会の構成は以下のとおりであります。＜委員の構成＞　　委 員 長：安 藤　久 佳社外取締役　　委　　員：大 本　晶 之代表取締役 社長 及 川　健一郎代表取締役 副社長執行役員 梶 原　ゆみ子社外取締役 小田原　加 奈社外監査役 宮 崎　裕 子社外監査役 ※当社は、2026年6月19日開催予定の第102回定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、現在の「監査役会設置会社」から「指名委員会等設置会社」へ移行いたします。移行後は、法定の報酬委員会を新たに設置いたします。また、同株主総会の議案（決議事項）として「取締役15名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の同株主総会後の報酬委員会の構成は以下のとおりであります。なお、同株主総会終結後の取締役会において各委員及び委員長を選定する予定です。＜委員の構成＞　　委 員 長：安 藤　久 佳社外取締役　　委　　員：梶 原　ゆみ子社外取締役 深 美　泰 男社外取締役 大 本　晶 之取締役 及 川　健一郎取締役 更に、業務執行及び内部統制等に係る重要な事項に対応するため、社長直轄の組織として各種委員会を設置しております。主な委員会とその役割は以下のとおりであります。●　投融資委員会（原則週1回開催、当事業年度は17回開催）稟議案件の審議を行う。投融資委員会委員長は、委員会の審議を経て経営会議体に付議すべき案件を決定する。●　コンプライアンス委員会（原則年4回開催、その他随時開催、当事業年度は4回開催）当社グループにおけるコンプライアンス体制の構築・維持・管理及びコンプライアンスについての研修をはじめとする啓発活動を行う。●　サステナビリティ委員会（原則年1回開催、その他随時開催、当事業年度は3回開催）事業領域全般からESG（環境価値、社会価値、ガバナンス）視点も考慮した「マテリアリティ」の特定・見直し、並びにESG対応を含むサステナビリティに関する討議・取締役会への報告を行う。※本委員会は、2026年4月1日付で名称をサステナビリティ推進委員会から改称しております。●　内部統制委員会（随時開催、当事業年度は2回開催）会社法上の内部統制の基本方針の構築・運用状況の確認並びに見直し・改正案の作成、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制の体制整備・運用・有効性評価並びに内部統制報告書案の作成等を行う。●　開示委員会（随時開催、当事業年度は8回開催）開示に関する原則・基本方針案の策定、法定開示・適時開示に関する社内体制の構築・整備、及び法定開示・適時開示に関する重要性・妥当性の判断を行う。●　IT戦略委員会（原則年4回開催、当事業年度は4回開催）当社グループにおけるIT投資・利活用等関連事項及び情報セキュリティ関連事項につき検討・審議、評価、調査・対応等を行う。 会社の機関、委員会の当事業年度における開催状況は以下のとおりであります。（ｉ）取締役会14回開催し、古谷取締役及び翁取締役の各1回欠席並びに南取締役の2回欠席を除き、全取締役及び全監査役が在任中に開催された全ての取締役会に出席しました。取締役会では当社の業務執行を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督するため、取締役より定期的に報告を受けました。主な審議事項は以下のとおりであります。・中期経営戦略GC2027の実践について・事業・投資案件等の実施状況報告・決算・財務関連事項（自己株式の取得を含む株主還元 等）・役員報酬・当社リスクマネジメントの全体観及び2025年3月期末リスクアセット報告・サイバー攻撃によるサプライチェーンリスクへの影響と対策・サステナビリティの取組に係る進捗報告・グループガバナンス（グループ経営に係る現在の取組状況、当事業年度の改定内容）・機関設計変更、内部統制関連事項 等上記に加え、当事業年度は、取締役会メンバーによるフリーディスカッションとして、当社の企業価値向上、株主構成、IR・SR活動（Marubeni IR Dayを含む）、株価・PER向上、機関設計、取締役会の実効性評価等について、議論を深めました。（ⅱ）監査役会17回開催し、監査方針及び監査計画を策定し、監査結果を報告しました。各監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査をとおして、取締役の職務遂行を監査しました。（ⅲ）経営会議33回開催し、経営に関する方針及び全社的重要事項を審議・決定しました。（ⅳ）部門長会2回開催し、部門毎に当事業年度の通期見通し等を議論しました。 （b）当社の企業統治の体制本報告書提出日現在、当社の企業統治の体制は、以下のとおりであります。 ※当社は、2026年6月19日開催予定の第102回定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、現在の「監査役会設置会社」から「指名委員会等設置会社」へ移行いたします。移行後の企業統治の体制は、以下のとおりであります。 （c）現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由当社は、多岐にわたるビジネスをグローバルに展開しており、経営における「意思決定の迅速性・効率性」及び「適正な監督機能」を確保するべく、現在のガバナンス体制を社内取締役及び社外取締役で構成される取締役会を置く監査役設置会社としており、以下の（ｉ）と（ⅱ）のとおり有効に機能していると判断しています。（ｉ）意思決定の迅速性・効率性当社の多角的な事業活動に精通した執行役員を兼務している取締役を置くことにより、意思決定の迅速性・効率性を確保しております。（ⅱ）適正な監督機能取締役会構成員の過半数の社外取締役候補者の選任、監査役室の設置、監査役と監査部及び会計監査人との連携、社外取締役及び社外監査役に対して取締役会付議事項の事前説明を同一機会に実施する等の諸施策を講じることにより、適正な監督機能を確保しております。当社取締役会は、多様な知識・経験・能力やバックグラウンドを有する社外取締役が過半数を占め、企業価値向上に向け活発な議論を交わしております。また、任意設置している指名委員会及びガバナンス・報酬委員会も、委員の過半数を社外役員により構成し、委員長を社外取締役とすることで、指名・報酬の透明性・公正性を高めております。このように、当社は、現在の機関設計である監査役設置会社の制度内でグローバルスタンダードと同等の実効性の高いガバナンス体制を構築・運用しておりますが、「総合商社の枠組みを超える」価値創造企業グループに向けた変革をより迅速に実践していくための一環として、ガバナンスの強化を図るため、2026年6月19日開催予定の第102回定時株主総会に「指名委員会等設置会社」への移行を提案いたします。 （d）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 （e）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。 （f）剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 （g）自己の株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。 （h）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）がその任務を怠ったことによる会社に対する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 （i）責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で、当該取締役及び監査役がその任務を怠ったことによる会社に対する損害賠償責任を会社法第425条第1項各号の合計額に限定する（ただし、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時に限る）旨の契約を締結しております。 （j）補償契約の内容の概要当社は、取締役及び監査役との間で、会社法第430条の2第1項の規定に基づき、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する旨の契約を締結しております。 （k）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役及び執行役員（以下「役員等」という。）を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者が役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担することとしております。ただし、被保険者による犯罪行為等に起因する損害については填補されない等の免責事由があります。 （l）内部統制システムの整備の状況当社グループは、業務の有効性及び効率性、報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全等の目的を達成するため、内部統制の整備・運用を継続的に実践し有効に機能させる社長直轄組織として、内部統制委員会を設置しております。同委員会では、会社法上の内部統制の基本方針の構築・運用状況の確認並びに見直し・改正案の作成、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制の体制整備・運用・有効性評価並びに内部統制報告書案の作成等を行っております。内部統制の有効性評価の結果、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であることを確認しております。 また、当社グループはコンプライアンスを社会に対する経営の最重要の責務と位置付け、当社グループの役員及び社員の一人一人がコンプライアンスを確実に実践することを支援・指導する組織として、社長直轄のコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、社長が指名するコンプライアンス委員会委員長（以下「委員長」という。）、委員長が指名する部門コンプライアンス・オフィサー及びコーポレートスタッフグループ各部長のうち委員長が選任する者により構成されます。同委員会の下、コンプライアンス・マニュアルを制定するとともに、全役員・社員が上記マニュアルの宣誓（毎年実施）を行っております。また、研修をはじめとする啓発活動、実施状況のモニタリング、問題発生時の調査と対応、内部通報窓口対応等を通じ、国内外連結子会社を含む当社グループのコンプライアンス体制の構築・維持・管理を推進しております。コンプライアンス上問題がある行為を知った場合の報告は、原則、職制ラインを通じて行うものとしておりますが、職制ラインが機能しない場合に備え、内部通報制度として下記のコンプライアンス相談窓口を設置しております（以下、（ｉ）、（ⅱ）における従業員等には受入出向者や派遣社員、業務委託契約等に基づき従事する者を含む）。（ｉ）相談“ホッ”とライン（コンプライアンス委員会ライン及び社外弁護士ライン）報告資格者：当社グループの役員・従業員等及び相談等の時点から前1年以内に当社グループの役員・従業員等であった者（ⅱ）Marubeni Anti–Corruption Hotline報告資格者：当社グループの役員・従業員等、相談等の時点から前1年以内に当社グループの役員・従業員等であった者、及び当社グループのビジネスパートナーの役員・従業員等 （m）取締役会の実効性評価当社は2016年度以降、取締役会の実効性評価を毎年度実施しており、分析評価の結果特定された課題の改善策に継続的に取り組むことで、取締役会の実効性の向上に努めております。当事業年度の取締役会の実効性評価は、「当社の価値創造を後押しするガバナンスの在り方として、『モニタリング型』を志向した監督機能の更なる強化に向けた議論の契機とする」をコンセプトとして実施しました。（ⅰ）評価の枠組み・手法評価対象取締役会（指名委員会/ガバナンス・報酬委員会を含む）評価プロセスガバナンス・報酬委員会を実施主体として、全ての取締役及び監査役によるアンケート及びインタビューの回答内容を分析のうえ、取締役会において審議を実施評価項目・取締役会の役割・取締役会の構成・取締役会における議論・諮問委員会の活用・ステークホルダーの関心事項の把握外部専門機関の活用当事業年度も引き続き外部専門機関を活用し、事前の資料査閲やアンケート・インタビューの回答を踏まえたうえで分析評価を実施・直近2年間の取締役会の上程議題を第三者が閲覧し議題を分析・第三者目線からのアンケート項目に対する助言・アンケート回答結果に対する第三者の分析、及び第三者による個別インタビューの実施・第三者による分析結果に対するコメント等も参考にし、取締役会における議論を実施・抽出された課題に対する改善策についての第三者の助言なお、アンケート及びインタビューは外部専門機関が実施し、その結果を個人が特定されないよう外部専門機関が匿名化して分析・集計することで、透明性・客観性を確保しております。 （ⅱ）評価結果の概要概要上記のプロセスを経て、当社取締役会の実効性は概ね確保されており、2025年4月の社長交代後の新体制の下、企業価値向上を強く意識した議論が行われていることが確認されました。特に当社の取締役会の実効性は、下記の強みによって支えられていることが高く評価されました。・執行側の取締役会に対するオープンな姿勢・経営やガバナンスに関する知見が豊富な社外取締役の参画・企業価値向上に焦点を合わせて、自由闊達な意見表明が行える取締役会風土前事業年度に実施した取締役会実効性評価において確認された課題への対応状況●　経営戦略の変化に応じた取締役会の目的・役割・方向性に関する議論の継続当事業年度は、引き続き、取締役会にてガバナンス強化に関する議論をオープンに行い、指名委員会等設置会社への移行を決議しました。そのなかで、「取締役会の在り姿」についても活発な議論がなされました。加えて、経営会議メンバーにて執行側が取締役会に対して期待する機能・役割を議論・整理し、その結果も踏まえ、会長・社長・社外役員によるフリーディスカッションで「丸紅グループの持続的な企業価値向上に向けた取締役会の在り方」を議論しました。このような議論を通じて、取締役会の機能・役割について取締役会メンバー間で方向性を共有することができたと考えています。今後は、指名委員会等設置会社への移行等、よりモニタリングボードとしての機能発揮を志向することから、後述の「当事業年度の評価において確認された主な課題及び翌事業年度の取組み方針」1点目に記載のとおり、何を・どのように監督するかを含めた「監督の在り方」に関する議論を継続していきます。●　外部環境変化やリスク等の洞察に基づく、中長期的な企業価値向上に向けた議論の充実化当事業年度は、経営経験が豊富な社外取締役の参画等により、企業価値向上に向けた議論がより一層活発化しました。中長期的な企業価値向上は、取締役会と執行側が協働して取り組むべきものであることから、取締役会メンバー・経営会議メンバーにて、当社の企業価値や株価・PERの向上、IR・SR活動等についてのフリーディスカッションを実施しました。また、当社事業をより深く理解頂きつつ、各部門の長期目線での成長領域・戦略、それらを達成するための課題等を議論すべく、社外役員と部門長とのセッションを設けました。加えて、企業価値向上には投資家・株主との対話も重要であることから、当社としては初めて実施したIRイベントである「Marubeni IR Day 2025 ～Global crossvalue platformが生み出す未来～」に向けて、価値創造ストーリーを投資家・株主へ確り伝えるため、事前に社外役員と執行側が発表内容を議論しました。今後も、中長期的な企業価値の向上に向け、取締役会と執行側はオープンな議論を継続してまいります。●　深度ある議論を実施するための説明・資料の更なる論点の明確化審議資料に関する情報提供の早期化や一層の論点の明確化に向けて、取組み途上にありますが、当事業年度は、定型的な業務執行報告を見直し、部門戦略・施策に関する社外役員への情報提供等を目的とした各統括役員・CxOによる報告・議論の場とすべく、資料フォーマットの見直し等を実施しました。また、個別案件の報告資料についても、要点を簡潔に整理する形式へ変更する等、改善に向けた対応を重ねています。なお、審議資料の一層の論点の明確化については、後述の「当事業年度の評価において確認された主な課題及び翌事業年度の取組み方針」1点目に記載のとおり、更なる取組みを継続していきます。 当事業年度の評価において確認された主な課題及び翌事業年度の取組み方針当社は2025年4月の社長交代を契機として、資本市場とのリレーションを強化しつつ、価値創造に取り組む動きを加速させています。またガバナンスにおいてもこの動きを後押しすべく、指名委員会等設置会社への移行を企図する等、「モニタリング型」を志向した監督機能の更なる強化を進めています。新たなフェーズに入った当社取締役会において、翌事業年度は特に下記のテーマに取り組みます。●　執行側の強いリーダーシップを攻め・守りの両面から後押しする「監督の在り方」の認識合わせ「監督の在り方」について、取締役会が方針を共有し実践することを通して、監督機能を強化することを目指します。具体的には下記項目に取り組みます。・フリーディスカッション等の場も活用し、当社における「監督」「モニタリング」の在り方についての認識合わせを行う。・取締役会の議案設定に際して、取締役会議長のリーダーシップの下で社外取締役の意見を集約するプロセスを整備する。・審議資料に関する一層の論点の明確化に引き続き取り組む●　指名委員会における実効的なボードサクセッションの実現知見の豊富な取締役個々人によって担保されている当社ガバナンスの実効性を継承していくうえで、ボードサクセッションは非常に重要と認識しています。新たに設置される法定の指名委員会の下、ボードサクセッションの前提となる社外取締役の役割・機能やボード全体のバランスについて改めて整理し、中長期的な観点から計画的かつ着実なプランニングを進めていきます。 当社は、今回の取締役会実効性評価の結果を踏まえ、引き続き取締役会の実効性の維持・向上に取り組み、中長期的な企業価値向上を追求していきます。 ②　リスク管理体制の整備の状況（a）リスク管理の基本方針と全体像当社グループは、事業環境の多様化・複雑化に伴い発生する多種多様なリスクに対し、経営に与える影響を把握し、持続的な企業価値の向上を図るため、全社的かつ網羅的なリスク管理体制を構築しております。また、当社が直面するリスクそれぞれの特性に応じた最適なリスク管理を実施しております。 （b）リスク特性に応じた管理体制各種リスクに対しては、取締役会が監督を担い、リスク毎にリスク管理方針や諸規程を定め、経営会議及び各種委員会や所管するコーポレートスタッフグループ各部等が専門的な視点からリスクの評価と対応を推進しております。（ｉ）個別リスク管理個別案件のリスクには、信用リスク、市場リスク、カントリーリスク、為替・金利リスク等がありますが、それぞれ所管する専門のコーポレートスタッフグループ各部の指導・牽制・支援の下で、各営業部門、各海外現地法人、各グループ会社が権限委譲された範囲内で意思決定と管理をしております。事業・投資案件等についても、同様に各営業部門に権限委譲されていますが、稟議制度に基づき、重要性の高いものについては投融資委員会にて事前の審議を行い、経営会議への付議を経て、社長が決裁しております。さらに、重要度に応じて取締役会に付議し、承認を取得する体制としております。また、コンプライアンス、情報セキュリティ、サステナビリティ等に関するリスクについては、所管する専門のコーポレートスタッフグループ各部や、コンプライアンス委員会、IT戦略委員会、サステナビリティ委員会等の各種委員会を通じて、全社横断的な体制・ルールの整備、社員への啓発活動及び継続的な管理を実施し、未然防止に努めております。（ⅱ）統合リスク管理 一方で、当社グループ全体を見渡す視点から、「統合リスク管理」として、リスクマネジメント部にて当社グループが抱える連結ベースのエクスポージャーを計量する体制を整備するとともに、ストレスシナリオ下での最大下落リスク額(リスクアセット）の計量を行い、その結果を取締役会及び経営会議に報告しております。 （c）モニタリングと継続的改善これらのリスク管理の状況や、事業・投資を実施した後の重要案件のモニタリングについては、所管のコーポレートスタッフグループ各部の指導の下で営業部門から経営会議や決裁者等に対して定期的に報告が行われ、さらに重要度に応じて取締役会に付議される体制としております。取締役会、経営会議や決裁者は報告に基づき当社のリスク管理体制が有効に機能しているかを確認し、必要に応じて事業戦略やリスク管理方針の見直しを指示することで、環境変化に柔軟に対応できる強靭なリスク管理体制を実践しております。

②　戦略人財は当社グループの最大の資本であり、価値創造の原動力です。中期経営戦略「GC2027」では、「Global crossvalue platformの追求」を成長ドライバーの一つと位置付け、持続的な企業価値向上の仕掛けとして「グループ人財戦略の強化」に取り組んでいます（当社グループ人財戦略の詳細は、「第4 提出会社の状況」における「5 従業員の状況等（1）人材戦略に関する基本方針等 ① グループ人財戦略」に記載）。これまでの中期経営戦略「GC2021」・「GC2024」で構築してきた仕組みである「多彩な人財が集い、活き、繋がる場」は、この人財戦略を遂行する上での重要な基盤です。また、丸紅グループが不確実な事業環境のなかで持続的な成長を遂げるためには、異なる視点や経験を持つ人財が、個々の「違い」を積極的に活かしながら切磋琢磨し、有機的につながり、一つ一つの判断の精度を高め合うことが不可欠です。こうした観点から、引き続き、女性活躍推進をはじめとするダイバーシティ・マネジメント、健康経営、ワークライフマネジメント施策等、人財一人ひとりがエンゲージメントを高く保ち活躍し続けられる環境の更なる充実に取り組み、「多彩な人財が集い、活き、繋がる場」を強化していきます。 （a）多彩な人財が「集う」施策多様化する社会課題・顧客ニーズに十分に対応するためには、多彩な知と経験を備えた人財が集い、連携することが必要不可欠です。丸紅グループがより強く進化していくために、様々な手法で魅力の発信や人財へのアプローチを強化しています。 ＜採用競争力の強化＞・新卒・キャリア採用共通オウンドメディアの構築、自社説明会やインターンシップ、社員訪問等の強化による社員と学生の接点最大化、AIを用いた学生のキャリア形成支援の実施等、対面とデジタルの掛け合わせによる魅力の発信を強化しています。こうした取組みの結果、（株）ダイヤモンド・ヒューマンリソースによる「2027卒大学生が選んだ就職人気企業ランキング（後半戦）」（*）にて女性ランキング1位（2年連続）、男性ランキング2位に選出されました。・一般的な新卒採用やキャリア採用に加え、「Career Vision採用」やリファラル採用といった独自の採用手法を取り入れながら、専門性・能力・個性を活かし新たな価値創造のドライバーとなる多彩な人財へアプローチしています。 （*）2027年3月卒業（修了）予定の大学生・大学院生を対象に実施。文系男性、理系男性、文系女性、理系女性の4つのランキングで構成。 ＜障がい者雇用の推進＞・当社では、障がい者雇用の推進を目的に、2009年3月期に丸紅オフィスサポート（株）を設立し、特例子会社の認定を受けています。同社は2021年3月期には「障害者雇用に関わる優良事業主の認定（もにす認定）」を東京都の第1号として取得したほか、2022年3月期には東京都から「東京都『心のバリアフリー』好事例企業」として選定されました。2026年3月現在で、当社と合わせて108名の障がい者を雇用しており、雇用率は、法定を上回る3.07%となっています。 多彩な人財が「集う」施策の詳細は、当社ウェブサイト内「人財マネジメント」をご参照ください。 https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/26/?id=anc_02_01 （b）多彩な人財が「活きる」施策当社グループ内外での様々な挑戦・成長の機会を活かして、多彩な知と経験を備えた人財の育成・活躍を強化しています。また、そうした人財がエンゲージメント高く、活き活きと長く活躍できるような組織開発に取り組んでいます。 ＜人財開発方針＞・「ミッションを核とする人事制度」の下、人財一人ひとりが自らのミッションに心を込め達成に向けて日々挑戦することを通じて成長することを人財開発の土台としつつ、そこに丸紅グループの強い経験・スキルを現場で伝承する「On the Job Training」と、新たな知・スキルを獲得するための「Off the Job Training」を掛け合わせることで人財の成長を加速させていきます。 ＜ミッションを核とする人事制度＞・当社では、人財一人ひとりが達成を目指すミッション（期待役割及び定量・定性目標）の大きさと報酬水準を一致させ、実力と成果に応じた時価的な処遇を実現する「ミッションレーティング」（制度の概要は、「第4 提出会社の状況」における「5 従業員の状況等（1）人材戦略に関する基本方針等 ② 提出会社における給与等の決定に関する方針」に記載）を導入しています。2024年7月から、従来の総合職と一般職という職掌区分を廃止するとともに、ミッションレーティングの仕組みを、非管理職を含む全社員に適用しました。・この制度の下、各組織は個人の実力や特性、意欲に応じてミッションを設定し、社員はストレッチしたミッションに果敢にチャレンジすることで、人財の成長と組織の戦略実行力の向上を同時に促しています。ミッション設定時や進捗確認時の上司との対話の充実にこれまで以上に注力することで、ミッションの質（＝組織ミッションとのアラインメント×ストレッチ度合×ジブンゴト化）を高め、より大きなミッションへ挑戦する動機付けやキャリア・オーナーシップを一層促進していきます。 ＜エンゲージメントサーベイ＞・当社では、エンゲージメントを「個人と組織が一体となり、双方の成長に貢献し合う関係」であると考え、組織マネジメントや諸制度の改善を促し、社員が活き活きと働く環境をつくることを目的として、エンゲージメントスコア（*）を測定しています。当社の2026年3月期のスコア（63.1）も前年（62.4）から向上し、2019年3月期の測定開始以来、全社スコアは毎年上昇しています。（株）リンクアンドモチベーションが発表した「ベストモチベーションカンパニーアワード2026」において、大手企業部門（5,000名未満）で「Motivation Company」を受賞しました。・サーベイの結果を踏まえ、改善を希望する組織に対して「組織改善プログラム」を提供しています。改善に向けたアクションプランを策定・実行することで、プログラムに参加した多くの組織でスコアが改善する結果が得られています。こうした取組みを通じて、エンゲージメントスコアが高い組織の割合も年々上昇しています。 （*）組織状態を示すエンゲージメントスコア（偏差値）。偏差値50は（株）リンクアンドモチベーションの提供するサービスを利用する企業の平均を表します。 多彩な人財が「活きる」施策の詳細は、当社ウェブサイト内「人財マネジメント」をご参照ください。　https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/26/?id=anc_02_02 （c）多彩な人財が「繋がる」施策組織を超えた人財の繋がりの強化は、新たな価値創造の源泉と考え、人財のコラボレーションを促す仕組みを設けています。自部署以外の社員との交流や、イノベーション風土の醸成に向けた取組みを国内外で推進しています。 ＜丸紅キャリアマーケット＞・当社では、社内外の組織を超えて人財が行き交う独自のキャリアマーケットの活性化により、社員の自律的なキャリア開発とオープンコミュニティを促進し、新たな価値や機能の発見、事業展開に結び付けています。社内の取組みとしては、部署が人財を求めて公募する「社内人財公募」や、社員が他部署への異動を求めて登録する「ジョブマッチングシステム」を実施しています。社外との関わりでは、他業界のリーディングカンパニーと社員を派遣し合う「社外人財交流プログラム」を実施しています。 ＜オープンイノベーション＞・当社では、担当業務に限らない丸紅グループの価値向上に繋がる活動に、就業時間の15%の時間を充当できる「15%ルール」、組織がパートタイムでの協力を求めて社内に助っ人を公募する「クロスケット」、他組織や地域戦略へ貢献した人財に対してコインを付与する「クロスバリューコイン」といった仕組みを実施しています。これらの施策が有機的に紐づき、組織を超えた新たな価値創造を促しています。・当社では、2023年11月より退職者コミュニティ「M-Alumni （まるムナイ）」を運営しています。専用SNSを通じた当社とアルムナイもしくはアルムナイ同士のネットワーク形成、ネットワークを通じた人財獲得やビジネス協業等の価値共創を目的としています。 多彩な人財が「繋がる」施策の詳細は、当社ウェブサイト内「人財マネジメント」をご参照ください。　https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/26/?id=anc_02_03 （d）ダイバーシティ・マネジメント「多彩な人財が集い、活き、繋がる場」全体の活性化に通じる注力事項として、ダイバーシティ・マネジメント（人財の多様性推進）を推進しています。丸紅グループが不確実な事業環境のなかで持続的な成長を遂げるためには、異なる視点や経験を持つ人財が、個々の「違い」を積極的に活かしながら切磋琢磨し、有機的につながり、一つ一つの判断の精度を高め合うことが不可欠です。この点で、ダイバーシティ・マネジメントは、単なる「理念」を語るものではなく、グループ経営そのものに直結する経営課題だと考えています。性別・属性・文化風習の違いによる「やりにくさ」を感じさせず、一人ひとりが自分らしくミッションに心を込め、日々心置きなく力を発揮することができる環境をつくることに引き続き注力していきます。 ＜グローバル・ネットワーク＞・丸紅グループでは、全世界に約53,000名の連結従業員を擁し、当社社員の730名（2026年4月1日時点）が海外に駐在しています。グループ内の多様な人財が国を超えて連携することで、現地ニーズを的確に捉えた事業展開を通じたグローバル成長と持続的価値創造を追求しています。・海外現地法人、海外店、海外事業会社等の海外拠点における優秀な人財の東京本社等での活用と、将来の丸紅グループ各社の幹部候補となる人財の更なる育成を目的として、対象となる社員を勤務地以外の国へ一定期間派遣するプログラム「Marubeni Global Mobility Program」を実施しています。・海外現地法人、海外店及び国内外事業会社の上位マネジャー層を対象に、丸紅グループへの理解を深め、グループ各社のビジネスの共有等を行う「丸紅グループ・ワークショップ」を開催しています。企業・組織の枠組みを超えた協働・交流の促進の機会として、国内外で活躍している多様なバックグラウンドを持つグループ社員のネットワークづくりにも寄与しています。 ＜女性活躍推進＞・当社では、2022年8月に女性活躍推進の方針として「女性活躍推進2.0」を制定しました。「女性活躍推進2.0」では、女性が丸紅の経営やビジネスの意思決定により深く関わる状態を目指し、女性が活躍し続けられる環境づくりに向けたこれまでの様々な取組みに加えて、女性の成長機会をより充実させ、意思決定に関わるポストまでのキャリアパスを太く強固なものにする「タレントパイプラインの拡張」に注力しています。・「ミッション本位・実力本位の更なる徹底」をグループ人財戦略の中核に据える当社にとって、女性活躍推進は、多彩な人財が力を最大限に発揮し自律的に成長を続ける組織基盤の確立に向けた、最重要課題の一つです。2026年3月期では、タレントマネジメントコミッティや経営会議での議論を経て、グループ人財戦略とのアラインメントを図る観点から、今後「女性活躍推進2.0」の下で推進していく施策を更新するとともに、2026年4月1日から2031年3月31日までを計画期間とする「女性活躍推進に関する行動計画（第3期）」を策定しました。 ・採用数に占める女性比率については、新卒・キャリア採用を合わせた比率を40～50%程度に定着させることを目指していきます。2026年3月期入社では、新卒採用における女性比率が42.3%、キャリア採用における女性比率が28.1%、新卒・キャリア採用を合わせた採用全体の女性比率が39.0%となっています。・正社員に占める女性比率については、当社行動計画（第2期）において2026年3月末までに30%以上とすることを目指していましたが、2026年3月末現在で31.0%となり目標を達成しました。・管理職に占める女性比率については、当社行動計画（第2期）において2026年3月末までに10%以上とすることを目指していましたが、2026年3月末現在で10.4%となり目標を達成しました。行動計画（第3期）では、2031年3月末までに15%以上とすることを目指していきます。・当社では、2020年から新卒採用を中心に女性の採用強化等に取り組んでいますが、若手・中堅層の育成・リテンションに今後意識的に取り組まなければ、中長期的な女性のタレントパイプラインの拡張には結び付かないと考えています。「ミッション本位・実力本位」の考え方の下、各組織で階層別の女性人数・比率の目標値を設定し、目標達成に向けた計画・実行する仕組みを通じて計画的な配置・登用を推進することに加えて、若手・中堅期の成長に欠かせない現場経験が予期せず先送りにならないよう、中長期的なキャリア形成を見据えたアサインメントをより意識的に実施することに取り組んでいきます。 ダイバーシティ・マネジメントに関する詳細は、当社ウェブサイト内「ダイバーシティ・マネジメント」をご参照ください。　https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/27/

3【事業の内容】当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、食料・アグリ、金属、エネルギー・化学品、電力・インフラサービス、金融・リース・不動産、エアロスペース・モビリティ、情報ソリューション、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。当社グループにおいてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社324社、関連会社等153社、合計477社から構成されております。（注）1当連結会計年度より、「ライフスタイル」、「フォレストプロダクツ」、「情報ソリューション」、「食料第一」、「食料第二」、「アグリ事業」、「化学品」、「金属」、「エネルギー」、「電力」、「インフラプロジェクト」、「航空・船舶」、「金融・リース・不動産」、「建機・産機・モビリティ」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「食料・アグリ」、「金属」、「エネルギー・化学品」、「電力・インフラサービス」、「金融・リース・不動産」、「エアロスペース・モビリティ」、「情報ソリューション」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」に再編しております。当社グループのオペレーティング・セグメントごとの取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。オペレーティング・セグメント（注）23取扱商品・サービスの内容主要な関係会社名ライフスタイル国内及び海外において、アパレル、服飾雑貨、生活用品、ゴム、産業資材、繊維資材、コンベヤベルト、タイヤ、チップ、パルプ、紙・板紙製品、衛生用品、スマートデバイス等多岐にわたる商品を取り扱い、企画・製造・卸売/小売販売から事業投資・運営まで様々な事業を展開しております。子会社興亜工業、丸紅インテックス（注）2、丸紅テクノラバー（注）2、丸紅ファッションリンク（注）3、 丸紅フォレストリンクス、MXモバイリング、Musi Hutan Persada、Tanjungenim Lestari Pulp and Paper、Viacore Holding関連会社等SAIDE GROUP DIS TICARET（注）4、Santher - Fabrica de Papel Santa Therezinha食料・アグリ国内及び海外において、乳製品、業務用食材、油脂、小麦粉、砂糖、飲料及びその原料、食肉及び食肉加工品、飼料穀物、油糧種子、小麦、配合飼料、水産物等、食に係る多様な商材を取り扱っております。原料調達から高付加価値商品の生産・加工・卸までサプライチェーン全体で事業を展開しております。加えて、農業資材リテール及び肥料ホールセール事業を米州、欧州等で展開し、精密農業等のデジタル技術を活用したソリューションも提供しております。ライフサイエンス分野では、飼料添加剤や食品機能材、香辛料・調味料等の機能素材を通じ、健康・栄養価値の向上と安全・安心に資する製品・サービスを強化しております。子会社アトリオン製菓、ウェルファムフーズ、日清丸紅飼料、日本チャンキー、パシフィックグレーンセンター、丸紅シーフーズ、丸紅食料、山星屋、Columbia Grain International、Creekstone Holding、Euroma Holding、Helena Agri-Enterprises、Iguaçu de Café Solúvel、Iguacu Vietnam、MacroSource、Olympus Holding（注）5関連会社等エスフーズ、片倉コープアグリ、日清オイリオグループ、Acecook Vietnam金属鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業、及び鉄鋼製品全般・非鉄軽金属の製造・加工・販売、鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源やセメント関連資材の売買、並びに鉄・非鉄軽金属・EV用バッテリーのリサイクル等を行っております。子会社丸紅エコマテリアルズ、丸紅テツゲン（注）6、丸紅メタル（注）6、Marubeni Aluminium Australia、Marubeni Iron Ore Australia、Marubeni LP Holding（注）7、Marubeni Metals & Minerals (Canada)、Marubeni Resources Development関連会社等伊藤忠丸紅鉄鋼、パンパシフィック・カッパー、丸建リース（注）8 オペレーティング・セグメント（注）23取扱商品・サービスの内容主要な関係会社名エネルギー・化学品国内及び海外において、天然ガス事業（生産、液化、トレード）、石油・ガスの開発・生産、石油・LPGのトレード・物流・マーケティング、原子力事業（ウラン鉱山開発、原子燃料サイクル、関連機器販売・サービス）並びに環境価値の開発・売買等の幅広いエネルギー関連事業を展開するとともに、化学品領域においては、石油化学品や工業塩等の川上分野からディスプレイ・半導体・電池材料等のエレクトロニクス分野、オレオケミカル・工業用機能化学品等のスペシャリティケミカル分野といった川下分野に至るまで、幅広い領域で製品・サービスを提供しており、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでおります。子会社丸紅エネックス、丸紅エネルギー、丸紅ケミックス（注）9、丸紅プラックス（注）9、丸紅ユティリティ・サービス、Marubeni Oil & Gas (USA)、MIECO関連会社等ENEOSグローブ、Dampier Salt電力・インフラサービス国内及び海外において、電力・インフラサービス事業（電力卸売・小売事業、再エネ・蓄電池等の分散型電源事業、水・鉄道の運営保守事業等）、インフラ事業（発電・水・ガス・交通等の開発・投資・事業管理）、新エネルギー事業（アンモニアやSAFの製造・トレード等）、及びインフラ資産を対象としたファンド運営事業を行っております。子会社丸紅新電力、丸紅プロテックス、丸紅洋上風力開発、三峰川電力、MM Capital Partners、AGS MCUK Holdings、SmartestEnergy関連会社等秋田洋上風力発電、Lion Power (2008)、Southern Cone Water（注）10金融・リース・不動産国内及び海外において、金融・リース分野では、自動車販売金融、航空機・航空機エンジンリース、商用車フリートマネジメント、総合リース及びノンバンク、次世代金融、フェムテック、PEファンド運営、国内企業投資事業等を、保険分野では、保険仲介、キャプティブ事業等を行っております。不動産分野では、国内においてアセットマネジメントを主軸に、開発からプロパティマネジメントまで一貫したサービスを提供しており、海外においては不動産開発・運用事業を行っております。子会社丸紅アビエーション（注）11、丸紅セーフネット、MAI Holding（注）12、MAI Holding Ⅳ（注）13関連会社等第一ライフ丸紅リアルエステート（注）14、みずほ丸紅リース、みずほリース、MARUBENI FUYO AUTO INVESTMENT (CANADA)（注）15、PLM Fleetエアロスペース・モビリティ国内及び海外において、航空機・防衛宇宙関連機器・建設機械・鉱山機械・自動車等の輸出入、並びにこれらの多様な商材を取り扱う卸売・小売・製品開発・各種サービス等の分野への事業展開・投融資、また、貨物船・タンカー・LNG船等各種船舶の取引仲介・ファイナンス、保有・運航・管理等の事業を展開するとともに、船舶関連資材の取扱いを行っております。子会社スカーレットLNG輸送、丸紅エアロスペース、MMSLジャパン、MAIHO Ⅲ（注）16、Marubeni Aviation Asset Investment、MARUBENI DAGITIM VE SERVIS、MMSL、Royal Maritime関連会社等スイスポートジャパン、Hitachi Construction Machinery (Australia)情報ソリューション国内及び海外において、ICT分野では、システムソリューション事業、ネットワーク事業等、物流分野では、フォワーディング事業、物流センター運営事業等、デジタル技術を活用した多様なサービスを提供しております。子会社 アルテリア・ネットワークス、 丸紅ロジスティクス、 丸紅I-DIGIOホールディングス関連会社等-次世代事業開発医薬品・医療機器、医療サービス、卓越技術、次世代産業基盤、DX・ITサービス、ビューティー・パーソナルケア、コンシューマーブランド、産業機械、電子部品ディストリビューション、エンターテインメント・コンテンツ等、今後飛躍的な市場成長が見込まれる領域において、当社が培ってきた成功事業の“勝ち筋”を次世代事業開発の要諦として定め、実践することによって、事業投資・事業開発を推進しております。子会社 オーエスエレクトロニクス、 丸紅エレネクスト、 丸紅グローバルファーマ（注）17、 丸紅コンシューマーブランズ（注）3、 丸紅テクノシステム、 丸紅ファーマシューティカルズ、 Marubeni Citizen-Cincom、 Megalopolis Manunggal Industrial Development関連会社等Karmarts Public Company オペレーティング・セグメント（注）23取扱商品・サービスの内容主要な関係会社名次世代コーポレートディベロップメント成長性の高い東南アジア・インド、新しいビジネストレンドの発信地である米国及び人口構成や社会通念の変化によって新たな消費者ニーズが生まれる日本を中心にコンシューマービジネスへの規模感のある投資を通じ、新たな戦略プラットフォーム型事業の創出を目的としたコーポレートディベロップメントの取組みを推進しております。また、革新的な技術やビジネスモデルを有する国内外のスタートアップ企業への投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルを運営しており、これらの取組みを通じて、当社グループの中長期的な企業価値向上を目指しております。子会社丸紅コンシューマープラットフォーム、丸紅コンシューマープラットフォームインド、丸紅ベンチャーズ、Marubeni Consumer Platform Asia（注）18、Marubeni Consumer Platform U.S.（注）19、MCPU Management（注）20、MGCA Cafe（注）21、MRGB Hold（注）22関連会社等-その他（本部・管理等）グループファイナンス及びグループ会社向けの財務・金融業務等を行っております。子会社丸紅フィナンシャルサービス、Marubeni Finance America、Marubeni Finance Europe （注）1.　連結子会社及び関連会社の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理している関係会社（371社）はその数から除外しております。なお、関連会社等にはジョイント・ベンチャー（共同支配企業）、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含めております。2. 丸紅インテックスと丸紅テクノラバーは、2026年4月、丸紅インテックスを存続会社とする合併を行っております。3.　丸紅ファッションリンクと丸紅コンシューマーブランズは、2026年4月、丸紅ファッションリンクを存続会社とする合併を行い、丸紅コンシューマーリンクに商号変更しております。4.　SAIDE GROUP DIS TICARETは、当社グループが従来保有していたSaide Tekstil Sanayi ve Ticaretが、2025年5月に商号変更したものです。5.　Olympus Holdingは、世界各国において飼料添加剤ディストリビューション事業を展開するOrffa International Holdingの持株会社であります。6.　丸紅テツゲンと丸紅メタルは、2026年4月、丸紅テツゲンを存続会社とする合併を行い、丸紅テツゲンメタルズに商号変更しております。7.　Marubeni LP Holdingは、チリにおいて銅事業への投資を行う持株会社であります。8.　丸建リースは、当社グループが従来保有していた丸紅建材リースが、2025年10月に商号変更したものです。9.　丸紅ケミックスと丸紅プラックスは、2026年4月、丸紅ケミックスを存続会社とする合併を行い、丸紅イノベクシスに商号変更しております。10. Southern Cone Waterは、チリにおいて上下水道のフルサービスを提供するAguas Nuevasの持株会社であります。11. 丸紅アビエーションは、米国において航空機オペレーティングリース事業を展開するAircastleの持株会社であります。12. MAI Holdingは、米国において自動車販売金融事業を展開するWestlake Services及びNowcomへの投資を行うNowlake Technologyの持株会社であります。13. MAI Holding Ⅳは、米国においてフリートマネジメント事業を展開するWheels Topcoへの投資を行う持株会社であります。14. 第一ライフ丸紅リアルエステートは、2025年7月1日に、第一生命ホールディングス株式会社（現、株式会社第一ライフグループ）と当社の国内不動産事業を統合したことにより発足した持株会社であります。本事業統合に伴い、「金融・リース・不動産」の主要な関係会社であった丸紅都市開発、丸紅リアルエステートマネジメント、丸紅リートアドバイザーズについて、当連結会計年度より主要な関係会社から除いております。15. MARUBENI FUYO AUTO INVESTMENT (CANADA)は、北米において商用車レンタル・リース事業への投資を行うThe Driving Forceの持株会社であります。16. MAIHO Ⅲは、米国において自動車アフターマーケット関連事業を営むXL Parts、TPH Holdings及びAutomotive Parts and Services　Holdingsの持株会社であります。17. 丸紅グローバルファーマは、それぞれアジア・中東・アフリカにおいて医薬品販売事業等を営む丸紅ファーマシューティカルズ、Lunatus Marketing & Consulting、Phillips Healthcare等の持株会社であります。18. Marubeni Consumer Platform Asiaは、所在国で登録済みの名称であり、登記上の社名は、Marubeni Growth Capital Asiaであります。19. Marubeni Consumer Platform U.S.は、所在国で登録済みの名称であり、登記上の社名は、MGCU Holdingsであります。20. MCPU Managementは、所在国で登録済みの名称であり、登記上の社名は、Marubeni Growth Capital U.S.であります。21. MGCA Cafeは、シンガポール・マレーシア・インドネシアにおいてコーヒーチェーン事業を展開するMGCA Cafe SG等の持株会社であります。 22. MRGB Holdは、米国においてライフスタイルブランド運営事業を展開するR.G.Barryの持株会社であります。23. 2026年度より、「電力・インフラサービス」の一部を「エネルギー・化学品」に、「次世代事業開発」の一部を「ライフスタイル」に、それぞれ編入しております。

3【事業等のリスク】当社及び連結子会社の営業活動その他に係るリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しておりますが、当社及び連結子会社は広範にわたる事業活動を行っているため、全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。なお、本項における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき合理的であると当社が判断したものです。 （1）リスク管理方針について当社及び連結子会社は事業活動を営むなかで、多面的な視点でリスク管理を行っており、昨今のグローバルビジネス環境の変化に伴い、複雑化・多様化するリスクに対してそれぞれリスク管理の基本方針・社内規則を定め、それを遂行するための組織、管理体制、管理手法を整備しております。事業投資に代表される個別案件については、意思決定に先立ち、稟議制度に基づく審議において徹底的なリスク分析を実施しており、中でも案件の成否に及ぼし得る影響が大きいと判断されるリスク要因に対しては、当該リスクを排除又は軽減する措置等を講じたうえで最終的な意思決定を行っております。また、実行済の案件に対しても進捗状況のモニタリングによる問題の早期発見と対策立案を徹底し、重要案件については経営会議体への定期的な進捗報告を実施しております。こうしたプロセスを通じて事業の戦略性、成長性、収益性、リスクの顕在化状況に関する検証を行い、進捗状況が当初想定から著しく乖離する案件については、必要に応じてその方向性について再検討を行う等、リスクの最小化を図っております。また、多岐にわたる業種及び地域における事業のリスクを俯瞰的に把握し、規律をもって管理するため、統合リスク管理を実施しております。具体的には、連結ベースのエクスポージャーについて、国別、事業領域別など様々な切り口で集計し、懸念すべき変化や集中が無いことをモニターする他、ストレスシナリオ下での最大下落リスク額（リスクアセット）を計量し、これを資本や収益性等と対比することで、ポートフォリオの健全性を定期的に確認しております。一方で、コンプライアンスリスク等の定量化が困難なリスクについては、コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制システムの整備、及びコンプライアンス体制の強化を通じて、リスクの顕在化を未然に防止する体制を整えております。しかしながら、当社及び連結子会社の幅広い事業活動から生じる、又は将来新たに発生する可能性のある多種多様なリスクに対して、当社及び連結子会社のリスク管理の枠組みでは十分に対応しきれない可能性があり、その場合には当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2）個別のリスクについて①　世界経済及び産業構造の変化等が当社及び連結子会社に与える影響について当社は、日本を含む60ヵ国以上の国々に拠点を置いて事業活動を展開している総合商社です。当社及び連結子会社は、日本及び海外の様々な国・地域における、幅広い産業分野において、一次産業の生産・調達や、製品の製造・販売、役務提供等、様々な商業活動及び投資活動を展開しております。このため、当社では、世界経済に影響を与える事象、例えば、米国や中国をはじめとする主要国の政治・経済情勢や通商政策の動向、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、気候変動・自然災害が事業活動に及ぼす影響を検討し、必要な対応を行っております。なお、中東情勢が当社及び連結子会社の事業活動に及ぼす影響については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（2）中東情勢の影響について」に記載のとおりであります。また、生成AI等に代表される技術革新や、サステナビリティ、脱炭素化等、価値観の変化・多様化による産業構造の変化に対し、既存ビジネスモデルの見直しや新たなビジネスモデルの構築を図っております。世界経済の悪化や低迷、あるいは、産業構造の変化等への不十分な対応は、当社及び連結子会社の営業活動、業績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　投資等に係るリスクについて当社及び連結子会社は、単独又は他社と共同で新会社の設立や既存会社の買収等の事業活動を行っております。これら事業投資の多くは多額の資本を必要とし、撤退の時期や方法に制約が生じる可能性や、追加資金拠出を余儀なくされる可能性があります。投資等に係るリスクの未然防止のため、当社及び連結子会社は、新規投資等の実施に際して、定性面でのリスク分析に加え、ROIC等の社内で定められた投資基準に基づき、リスクに見合うリターンが得られているかの定量的検証を実施し、リスク管理を徹底しておりますが、これら投資等の価値が低下した場合、あるいは追加資金拠出が必要になる場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　取引先の信用リスクについて当社及び連結子会社は、営業活動の一環として取引先との間で商品売買契約、請負契約、業務委託契約等の契約を締結しており、取引先の債務不履行や契約不履行等に伴う損失負担（信用リスク）が生じた場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。上記の信用リスクの未然防止のため、取引先の信用状態、取引の期待リターン（利益率）や戦略的な適合性等を見極めつつ、一取引先に対する信用供与の上限である「信用限度」を設定し、その範囲内にて運用することを当社の与信管理の基本としております。なお、信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、当社及び連結子会社では取引先の信用状態に応じて判定した社内格付、担保価値等に基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、実際に発生する損失がこれを超過する可能性があります。 ④　資金調達力及び調達コストについて当社及び連結子会社は、資産構成に合わせた最適資金調達と安定的な流動性の確保を重視した資金調達を行っております。しかしながら、国内及び海外の主要金融市場において大きな混乱が生じた場合、あるいは営業活動によるキャッシュ・フローの不足、収益性の低下又は資産及び負債管理の失敗、更には格付会社による当社及び連結子会社の信用格付の大幅な格下げが行われた場合には、資金調達が制約されるか、又は調達コストが増加する可能性があり、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　市場リスクについて当項目内において、親会社の所有者に帰属する当期利益（以下「当期利益」という。）への影響額は、ほかに記載のない限り、当社の当連結会計年度の業績を踏まえて試算した翌連結会計年度に対する影響額を記載しております。（a）商品売買取引における各種商品価格の変動について当社及び連結子会社は、様々な商品を扱っており、一部の商品、契約、予定取引については、それらに係る市況変動リスクを軽減するため、商品先物・先渡等の契約を締結しておりますが、食料・アグリ部門が取り扱うトウモロコシ・小麦等の穀物や尿素やリン酸質肥料等の肥料、エネルギー・化学品部門が取り扱う原油・ガス等のエネルギー商品やエチレン・プロピレン等の化学品、金属部門が取り扱う非鉄金属、電力・インフラサービス部門が取り扱う電力、ライフスタイル部門が取り扱うパルプといった商品は、その価格変動によって当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これら商品を輸送するためにドライバルク船やタンカー等の船舶を利用しておりますが、これら船舶市況も当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、商品売買取引における価格変動リスクに関し、組織や商品ごとに設定したポジション限度枠の範囲内での取引実施、及び商品ごとのポジションの適時モニタリングを柱とする商品ポジション管理を通じて、各商品市場に対して過大なリスクを負うことや不測の損失が発生することのないように管理しております。これらの商品売買取引における各種商品価格の変動の影響に加え、当社及び連結子会社は、資源・エネルギー開発事業やその他製造事業に参画しており、それらの事業を通じて販売する生産物や製品に関連する商品市況の変動が当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの詳細については、「⑥長期性資産に係るリスクについて」をご参照下さい。 （b）為替変動について当社及び連結子会社は、様々な通貨・条件での取引を行っており、主に外貨建取引及び外貨建債権・債務残高等に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約等のデリバティブ契約を締結しておりますが、為替変動は当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当期利益に占める海外連結子会社、持分法適用会社の持分損益や海外事業からの受取配当金の割合が比較的高く、これらの収益の多くが外貨建てであり、当社の報告通貨が円であることから、為替変動は当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を与えます。当期利益への影響額は、日本円が米ドルに対して1円変動した場合には年間約19億円、豪ドルに対して1円変動した場合には年間約6億円と試算されます。 （c）金利変動について当社及び連結子会社は、金融機関からの借入及び社債等を通じた資本市場からの資金調達により事業資金を手当てしております。変動金利の調達は、その相当部分は変動の影響を転嫁できる営業資産に見合っておりますが、金利変動の影響を完全に回避できないものもあり、金利変動リスクにさらされております。当社及び連結子会社は、Asset-Liability Managementを通じ、投資有価証券や固定資産等の非金利感応資産のうち、変動金利で調達している部分を金利ポジションとして捉え、ポジションの総量や市場動向を注視しつつ、金利スワップ契約等の活用も含めた金利変動リスクへの対応策を決定しております。しかしながら、これら手段の活用を通じても、金利の変動が与える影響を完全に回避できるものではなく、金利動向によっては、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （d）活発な市場のある有価証券の価格変動について当社及び連結子会社は、関係強化あるいはその他の目的で、活発な市場のある有価証券に投資を行っております。活発な市場のある有価証券は、その公正価値の変動に伴い、本源的に価格変動リスクを有しており、公正価値の下落は当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、過去一定期間の価格変動データをもとに、VaR（Value at Risk）の手法でリスク量を定量化し、統計的に計測した保有銘柄全体の予想最大損失額を定期的にモニタリングしております。 （e）退職後給付に係るリスクについて当社及び連結子会社の年金資産には国内外の株式及び債券等が含まれております。その運用にあたっては、社内に設置した年金資産管理運用委員会での定期的なモニタリング等を通して、許容できるリスクの範囲内で常に年金資産の極大化に努めております。しかしながら、想定を超える証券市場の低迷等により年金資産の価値が減少した場合、退職給付費用が増加し、年金資産の積み増し等が必要となることがあります。また、確定給付債務の現在価値は割引率や昇給率等につき仮定をおいて算定しておりますが、当該仮定と実際の数値が異なる場合、確定給付債務の金額に変動が生じる可能性があります。これらの場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、2025年4月に退職給付制度を改定しました。それに伴い、確定給付企業年金への新規加入及び積立てが停止されたことで、年金資産及び確定給付債務はそれぞれ減少傾向となる見込みです。なお、退職給付制度の改定については「第5 経理の状況」における「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記11 従業員給付及び役員の報酬」に記載のとおりであります。 ⑥　長期性資産に係るリスクについて当社及び連結子会社の保有する長期性資産のなかには、不動産・機械装置等の事業用資産に加えて、資源権益への投資や、企業買収時に認識するのれんを含む無形資産、当社がマジョリティを持たずに持分法で会計処理される投資（以下「持分法投資」という。）等が含まれております。当社及び連結子会社は、これらの長期性資産について、IFRS会計基準に準拠し、資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。なお、耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候があるか否かを問わず、最低限年1回定期的に資産の帳簿価額が回収可能価額を超過しているか否かを確認しております。しかしながら、経済及び業界環境の変化や、事業計画の見直し、保有方針の転換等の理由により、現時点の想定に比べて資産価値が著しく下落した場合には、減損損失や、投下資金の回収不能、撤退時の追加損失等が発生し、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜資源権益への投資について＞当連結会計年度末における資源権益への投資について、商品別のエクスポージャーは以下のとおりであります。 商品エクスポージャー金額主な内容銅約5,900億円持分法投資（チリ）鉄鉱石約1,900億円持分法投資（豪州）原料炭約1,500億円持分法投資・有形固定資産（豪州）原油・ガス約700億円有形固定資産（米国陸上等）LNG約500億円持分法投資（パプアニューギニア等）合計約10,500億円 （*） 概数で表示している関係で、合計値が合わない場合があります。 主な商品の価格変動が当社利益に与える影響は以下のとおりであります。原油の商品価格が1バレル当たり1米ドル変動した場合における当期利益への影響額は、年間約2億円と試算されますが、生産・操業状況、操業費用、生産坑井掘削及び生産設備の建設等の開発費用、探鉱費用、廃坑費用等、価格変動以外の要素からも影響を受けるため、原油の商品価格のみで単純に決定されない場合があります。銅の商品価格が1トン当たり100米ドル変動した場合における当期利益への影響額は、年間約13億円と試算されますが、生産・操業状況、生産・輸送設備の維持に伴う資本的支出及び営業的支出等、価格変動以外の要素からも影響を受けるため、銅の商品価格のみで単純に決定されない場合があります。 また、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある銅事業・鉄鉱石事業・原料炭事業への投資においては、以下の要因により資産価値の変動が生じる可能性があります。 銅事業・鉄鉱石事業・原料炭事業当社及び連結子会社が参画する銅事業・鉄鉱石事業・原料炭事業において、銅価格、鉄鉱石価格や、原料炭価格等の商品価格は、世界及び各地域での需給の不均衡、景気変動、為替変動、地政学的情勢や、感染症の拡大の影響等、当社及び連結子会社が管理できない要因により変動する可能性があります。当社及び連結子会社の参画する銅事業の長期性資産の主な内容は持分法投資（チリのロスペランブレス銅鉱山、センチネラ銅鉱山、アントコヤ銅鉱山）であります。鉄鉱石事業の長期性資産の主な内容は持分法投資（豪州のロイヒル鉄鉱山）であります。また、原料炭事業の長期性資産の主な内容は持分法投資・有形固定資産（豪州のジェリンバイースト炭鉱、レイクバーモント炭鉱、ヘイルクリーク炭鉱）であります。なお、これらの持分法投資・有形固定資産は、第三者から提供されたデータや、市況状況、ファンダメンタル等を考慮のうえで、当社及び連結子会社にて策定した価格見通しを使用した事業計画に基づいて評価しておりますが、商品価格や生産量の変動、生産・輸送設備の維持に伴う資本的支出及び営業的支出の高騰、事業環境の変化及び電力・水等のインフラに起因するオペレーション上の問題等が生じた場合には、事業計画が修正される可能性があります。 ＜事業計画に契約延長を織り込んでいる案件について＞当社及び連結子会社の電力・インフラIPP・IWP・コンセッション事業、長期傭船事業等において、一部の事業計画は、策定時における事業環境に鑑み、相応の蓋然性を確認のうえで、締結済みの長期販売契約等の契約の延長を前提としている場合があります。しかし、これらの前提は、事業環境の変化、世界及び地域での需給の不均衡、景気変動等、様々な要因による影響を受けるため、実際には契約の延長を実現できない場合や、延長後の契約条件が当初事業計画における想定よりも悪化する場合があり、それに伴う事業計画の見直しにより資産価値が著しく下落し、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　法的規制等について当社及び連結子会社の事業は、日本及び諸外国において、広範な法令及び規制に服しております。それらは、事業及び投資に関する許認可、安全保障上の規制を含む輸出入に関する規制、関税及び各種税法、独占禁止法を含む不公正取引規制、マネーロンダリング規制、汚職・贈収賄防止関連法、個人情報保護法・GDPR（EU一般データ保護規制）、環境保護関連法等の多岐の分野にわたります。例えば、事業及び投資に関する許認可に係るものとしては、日本における主なものとして、ライフスタイル部門では景品表示法等、食料・アグリ部門では食品衛生法及び飼料安全法等、エネルギー・化学品部門では毒物劇物取締法及び石油備蓄法等、電力・インフラサービス部門では電気事業法等、金融・リース・不動産部門では投資信託及び投資法人に関する法律並びに宅地建物取引業法等、エアロスペース・モビリティ部門では航空法及び海上運送法等、情報ソリューション部門では電気通信事業法等が挙げられ、諸外国においても、これらの法令及び規制と同一又は類似のものが存在します。加えて、当社は、法令及び規制の遵守だけでなく、いち企業市民として高い倫理観を持ち、全てのステークホルダーの期待に応え社会的責任を果たすことをコンプライアンスと捉えております。法令及び規制の遵守を含むコンプライアンスの実践のため、当社は社長直轄のコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会の詳細は、「第4 提出会社の状況」における「4 コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞ ① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況（l）内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりであります。しかしながら、当社及び連結子会社が事業を行う国・地域によっては、法制度が十分に機能していない場合があり、予期しえない法令、規制、解釈の変更や、規制当局、司法機関等による一貫性のない法令の適用・解釈、運用の一方的な変更等が発生する可能性があること、当社及び連結子会社が行う事業（全く新しいビジネスモデルによるものを含む）のなかには法令・規制が十分に整備されていない事業分野も含まれること、当社及び連結子会社は、リスクベース・アプローチに基づくコンプライアンスリスク管理を徹底しているものの、当社及び連結子会社の行う事業活動が極めて広範であること等から、コンプライアンス違反が生じる可能性があり、当社及び連結子会社のコンプライアンス遵守のための負担が増加する可能性があります。このような事態が発生した場合には、事業の中断を含む罰則の適用を受け、又は信用の低下等が発生し、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜税制・税務リスクについて＞当社及び連結子会社は、様々な活動をグローバルに展開していることから、日本及び諸外国において納税義務を負っております。そのため、将来的に、各国税務当局による課税が強化され、課税ベースの拡大・税率変更といったルール変更が行われた場合には、当社及び連結子会社が納付すべき税額が増加する可能性があります。また、当社及び連結子会社は、必要に応じて外部専門家を活用し、各国の税法に従い適切な税務申告を行っておりますが、各国当局との見解の相違により、予想外の課税を受ける可能性があります。仮に課税問題が発生した場合には、外部専門家を起用し問題解決を図る等の対策を講じますが、追加的な課税が生じる可能性を完全に排除できるものではありません。このような場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　重要な訴訟について当社及び連結子会社の国内及び海外における営業活動が訴訟、紛争又はその他の法的手続の対象になることがあります。対象となった場合、訴訟等には不確実性が伴い、その結果を現時点で予測することは不可能です。訴訟等が将来の当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社はインドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業（以下「Sugar Group」という。）を相手にした訴訟（以下「旧訴訟」という。）について、2011年にインドネシア最高裁判所（以下「最高裁」という。）において当社の勝訴が確定したにもかかわらず、Sugar Groupから、旧訴訟と請求内容が同一である別途訴訟（以下「グヌンスギ訴訟及び南ジャカルタ訴訟」という。）を提起され、グヌンスギ訴訟及び南ジャカルタ訴訟につき2017年に最高裁で当社の敗訴が一旦確定しておりますが、当社はインドネシア最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てました。このうち、南ジャカルタ訴訟については、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しております。当該決定書には、2020年8月24日付で当社の司法審査（再審理）請求を認容し、当社が2017年5月17日に受領した当社敗訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告であるSugar Groupの請求を全て棄却する旨が記載されております。他方、グヌンスギ訴訟については、当社は、2018年10月8日付で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2020年2月3日に受領しております。当社は、2020年5月18日、最高裁に対して2回目の司法審査（再審理）を申し立てましたが、申立書類の提出先であるグヌンスギ地方裁判所（以下「グヌンスギ地裁」という。）は2020年5月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。インドネシア最高裁判所法等関連法令上、かかる判断は司法審査（再審理）の実施機関である最高裁の職責に属する事項であるとされており、グヌンスギ地裁の決定が不当であることは明らかであること、また、上述のとおり当社が勝訴した南ジャカルタ訴訟司法審査（再審理）の結果を踏まえて、当社は最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する2回目の司法審査（再審理）を2021年5月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されましたが、2022年7月28日付で当社の2回目の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2024年1月30日に受領しております。当社は、1回目のグヌンスギ訴訟の司法審査（再審理）の不受理決定と、当社が勝訴した南ジャカルタ訴訟の司法審査（再審理）の決定との間に矛盾があることを理由に、2回目の司法審査（再審理）を申し立てておりましたが、前者については不受理という手続的判断であり、実体審理のうえで判断がなされた後者とは矛盾があるとは評価できないと判断され、司法審査（再審理）の要件を満たさないため不受理とされております。また、当社はSugar Groupの不法行為による当社の信用毀損等を原因としてSugar Groupに対し損害賠償請求訴訟を提起しておりますが、これに対し、Sugar Groupは当該訴訟（以下「本訴」という。）の手続のなかで、当社に対して当該訴訟の提起が不法行為であるとして損害賠償請求訴訟（以下「反訴」という。）を提起しておりました。第一審及び第二審にて本訴請求及び反訴請求いずれも棄却されたことを受け、当社は、2021年11月19日付で本訴につき最高裁に上告していたところ、本訴及び反訴について当社の本訴請求につき一部認容するとともに、Sugar Groupの反訴請求を全て棄却する内容の最高裁判決を2022年11月8日付で受領しました。Sugar Groupは当該最高裁判決を不服とし、当該最高裁判決の取消及び反訴請求と同様の損害賠償を求める司法審査（再審理）の申立を2023年3月24日に行い、当社は当該再審理申立書面を2023年12月11日付で受領していたところ、今般、Sugar Groupによる司法審査（再審理）が認容された決定書（以下、本決定書）を2026年1月19日付で当社が受領しました。本決定書によれば、最高裁は、司法審査（再審理）の結果、当社が2022年11月8日に受領した最高裁判決を取り消すことを決定した旨記載されております。また、Sugar Groupによる司法審査（再審理）における再度の反訴請求は棄却されております。当社に不利な裁定を最高裁が下したグヌンスギ訴訟等Sugar Groupとの一連の訴訟の今後の趨勢や裁判手続次第では、敗訴判決に基づく損害賠償額・金利・訴訟費用の合計金額の全部又は一部について当社が負担を強いられ損失を蒙る等、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります（注）。各訴訟の詳細及び経緯については「第5 経理の状況」における「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記25 約定及び偶発負債」に記載のとおりであります。（注）南ジャカルタ訴訟においては被告に丸紅欧州会社も含まれております。 ⑨　環境・社会リスクについて当社及び連結子会社は、グローバルかつ幅広い産業分野に関連する営業活動を行っており、環境・社会、並びに取引先、従業員等のステークホルダーに対し様々な影響を及ぼします。当社は、社長直轄のサステナビリティ委員会を設置のうえ、サステナビリティの観点で重要度の高いリスクについて、サステナビリティ委員会で管理・モニタリングを行い、リスクの低減に努めています。また、リスク管理の一環として、環境、社会（安全衛生を含む）に関する潜在的リスク評価手法を構築し、投融資プロセス等において運用しております。サステナビリティの観点で重要度の高いリスクの管理については、「2　サステナビリティに関する考え方及び取組」の「（3）リスク管理」に記載のとおりであります。 当社及び連結子会社の営業活動により生じる環境汚染等の環境リスク（事業の停止、汚染除去費用、あるいは住民訴訟対応費用等の発生、社会的評価の低下につながる可能性等）に対応するため、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを導入し、連結子会社並びに仕入先に対する調査を実施する等、環境負荷等の把握と環境リスクの低減に努めております。 喫緊の課題である気候変動に関しては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、気候変動関連リスクの把握と業績への影響を同提言に基づき分析しています。炭素税の導入及び強化等のGHG排出規制や脱炭素化に貢献する技術の急激な発展等の低炭素経済に移行する取組みから生じる移行リスクは、発電事業や資源権益・販売事業等の化石燃料に関連する事業を中心に、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。気候変動により自然災害の激甚化や異常気象の深刻化、降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇や海面の上昇等といった物理的リスクが顕在化した場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、気候パターンの変化による穀物不作や、異常気象の激甚化による物流機能の麻痺、乾燥化や落雷の増加による森林における山火事等が、農業資材ビジネス、植林事業や木質資源供給ビジネスの収益を悪化させる可能性があります。これらの気候変動リスクの発生可能性は、パリ協定の枠組みの下での気候変動対策の状況に大きく左右されます。 当社及び連結子会社は、気候変動リスクの低減に努めており、2050年までに事業活動に伴うGHG排出ネットゼロ（*）の達成を目指すことを基本方針としております。また、本方針の実効性を高めるため、2030年に向けたアクションプラン（行動計画）を策定しております。更に、個別の事業に関しても、以下を中心とした取組み方針を定めております。 ・新規石炭火力発電事業には取り組まず、石炭火力発電事業によるネット発電容量を2018年度末対比で2025年までに半減させ、2050年までにゼロとする・一般炭権益に関して、新規の資産獲得は行わない しかしながら、これらの取組みが奏功しない場合や今後想定を上回る速度又は規模で気候変動が進行する場合、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （*） GHG排出削減を行ったうえで、削減できない残余排出を、自然を基盤とした手段や技術的手段により除去し、大気中への人為的なGHG排出をネットゼロとすること。なお、ネットゼロの対象範囲は当社及び連結子会社のScope 1（直接排出）及びScope 2（間接排出）に加え、Scope 3（Scope 1、Scope 2以外の間接排出・サプライチェーン排出）カテゴリ15（投資）に含まれる持分法適用関連投資先の排出としております。 自然資本に係るリスクに関しては、上述の従来のリスク管理に加えて、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言を踏まえ、当社グループの事業に関連する自然への依存・インパクトについて分析・評価を実施し、一部事業・案件を対象にそこから生じ得るリスクと機会についても分析を進めています。しかしながら何らかの自然関連リスクが発生した場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 社会面では、当社グループのみならず、コントラクターやビジネスパートナーを含む事業関係者やサプライチェーン全体において、人権尊重意識の向上と、人権問題の発見と是正に向けて、継続的な改善と強化を図っています。「丸紅グループ人権基本方針」「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」及び「丸紅グループ労働安全衛生基本方針」に基づき、人権デューデリジェンスの実施、苦情処理（救済）を行う社内プロセスの構築とその適切な運用、労働安全衛生の確保をはじめ連結子会社へのサステナビリティ調査、サプライヤーに対する調査及び改善に向けた働きかけ等に取り組んでいます。しかしながら、このようなリスク対策を実施したとしても、当社の事業活動により社会に対し負の影響が発生した場合には、事業の遅延や停止、損害賠償等の追加的費用、レピュテーション低下等の悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩　自然災害等のリスクについて当社及び連結子会社が事業活動を展開する国や地域において、地震、津波、大雨、台風等の自然災害が発生した場合、また新型インフルエンザ等による感染症が流行、拡大した場合、社員・事業所・設備やシステム等への被害及び交通、情報通信、水道・ガス・電力等の公共インフラに機能不全等が発生し、当社及び連結子会社の事業活動に支障が生じる可能性があります。BCP（事業継続計画）の策定、耐震対策、感染症対策、防災訓練、必要物資の備蓄、各種保険への加入等、個々に対策を講じておりますが、自然災害等による被害や影響を完全に排除できるものではなく、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪　カントリーリスクについて当社及び連結子会社はグローバルに営業活動を展開しているため、活動地域・国における経済環境の変化、戦争・テロ・暴動を含む社会情勢の悪化、営業活動に関わる法制度や政策の変更等、様々なカントリーリスクにさらされており、これらの地域・国の事業環境が悪化した場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社及び連結子会社が活動する国に対し、各国のリスク度を評価して国分類に区分し、国分類又は国ごとのカントリーリスク管理基準を設けております。この基準の下で、国分類又は国ごとの取組み方針を定め、特定の国分類又は国に対してリスク許容度を超えるようなエクスポージャーの集中を防ぐ等の管理を行っております。また、新規投資案件等の検討にあたっては、カントリーリスクに見合った適正なリターンが得られるのかという観点も考慮した投資基準を設定しております。更に、案件ごとに必要に応じて、貿易保険や投資保険を付保する、第三国からの保証等を取得する等、適切なリスクヘッジ策を講じるべく努めております。 当連結会計年度末における主なカントリーリスクエクスポージャー（*）は以下のとおりであります。（*） 当社及び連結子会社の保有資産のうち、長期与信、固定資産、投資等の長期性資産の金額の合計。エクスポージャーが1,000億円以上の国を抽出。 日本15,635億円米国13,683億円チリ6,772億円オーストラリア4,507億円インドネシア2,622億円シンガポール2,424億円ブラジル2,032億円ベトナム1,359億円カナダ1,209億円オランダ1,079億円 ⑫　情報システム及び情報セキュリティに関するリスクについて当社及び連結子会社は、情報資産の適切な管理及び高い情報セキュリティレベルの確保を重要事項と認識し、グループ全体のセキュリティリスクの低減を図っております。CDIOを委員長とするIT戦略委員会を設け、セキュリティ面での課題把握及び対応方針の策定を行うとともに、セキュリティインシデント発生時にインシデントを統括管理するセキュリティマネジメントチーム（M-CSIRT）にて対応を行う体制を構築しています。また、対策の3つの柱として、① グループ各社が遵守すべき情報セキュリティ全般のグループ共通ITガバナンスルールを整備し、② 当該ルールに準拠したセキュアなグループ共通ITサービスのグループ会社への提供、③ 連結子会社・主要関連会社に対するITガバナンスルール遵守状況の検査（アセスメント）を定期的に実施しております。さらに、近年のECサイト、IoT、制御システム（OT）等のビジネスITのセキュリティリスク増大を踏まえ、既にグループ全体のビジネスIT資産の可視化は完了しており、ビジネスIT関連ルール追加や重要なグループ会社に対するビジネスITの診断を計画中です。しかしながら、サイバー攻撃は年々巧妙化しており、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備・通信障害等による情報システム停止等の可能性を完全に排除できるものではありません。このような場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬　重要性がある会計方針及び見積りによるリスクについて当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRS会計基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下のとおりであります。 ・棚卸資産の評価・有形固定資産の減損・無形資産の減損・関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損・繰延税金資産の回収可能性・確定給付制度債務・引当金・金融商品の評価・偶発負債 当社の経営陣は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、想定を超えた変化等が生じた場合、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことがあります。重要性がある会計方針及び見積りについての詳細は、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討」の「③ 重要性がある会計方針及び見積り」及び「第5 経理の状況」における「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記3 重要性がある会計方針」に記載のとおりであります。 （3）中期経営戦略について当社及び連結子会社は、2025年度より「中期経営戦略（2025-2027年度）GC2027」をスタートしております。内容については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（3）会社の経営の基本方針」に記載のとおりであります。これらの定量目標は、策定時において適切と考えられる一定の経済状況・産業動向その他様々な前提・仮定及び見通しに基づき策定されたものであり、経営環境の変化、上記個別リスクの発現、その他様々な要因により達成できない可能性があります。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営環境当社グループを取り巻く経営環境を見ますと、既成概念のディスラプションにより、経営環境の急激な変化に直面しております。生成AI等の急速な発展による産業変革の加速・ビジネスモデルのライフサイクル短期化、景気後退懸念と金融政策転換の予測困難性の増大、地政学的リスクの続発、経済と安全保障の連環の高まり、環境課題・ガバナンス・人的資本等のサステナビリティ経営への要請等、当社グループにとって機会と脅威が同時に到来しております。変化は成長オポチュニティとなる一方で、既存ビジネスモデルは陳腐化リスクにさらされており、これまでのように商品軸をベースとするアプローチだけではもはやソリューションは作り出せなくなると考えております。 （2）中東情勢の影響について当社グループは、中東地域における軍事的緊張の高まり及びこれに伴う地政学リスクの拡大を踏まえ、人員の安全確保を最優先事項として対応しております。今後の情勢次第では事業環境の不確実性が一段と高まる可能性があり、現地関係先との連携を維持しつつ、状況の変化に応じた必要な対応を講じております。事業面においては、原油・ガス等の資源価格の変動、海上物流の混乱、輸送ルートの制約、運賃の上昇等により、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。また、治安悪化への懸念や人員移動の制約等により、建設・操業・保守の進捗に遅延が生じることが想定されます。加えて、こうした影響は周辺国・地域にも波及し、一部の国・地域において景気への下押し圧力となる可能性があります。一方で地域情勢の変化に伴い、代替輸送ルートや物流機能を有する国・地域の戦略的重要性が高まるほか、安定的なエネルギー供給の確保、電力・インフラの運営・保守、物流網の再構築等の分野において、新たな需要や事業機会が生じる可能性があります。当社グループは、既存事業の安定運営に努めるとともに、こうした環境変化を踏まえた中長期的な成長機会の取り込みにも取り組んでまいります。当社グループは、各国政府及び国際社会の対応、制裁措置の動向並びにエネルギー・物流市場の変化を注視し、個別案件への影響の有無及びその程度について、継続的に評価・分析を行っております。当社グループとしては、引き続き安全確保を前提として、既存事業の安定的な運営及び中長期的な成長機会の両面から適切に対応してまいります。 （3）会社の経営の基本方針当社グループは、中期経営戦略「GC2021」（2019年度-2021年度）、「GC2024」（2022年度-2024年度）期間を通じて、収益基盤を確立させてきました。2030年度へ向けた長期的な経営戦略の第3段階として、次なる高みへ向け成長を加速させるべく、中期経営戦略「GC2027」を策定し、2025年度よりスタートしております。＜中期経営戦略「GC2027」＞「基本方針」○次の成長ステージに向け経営のギアチェンジを図り、利益成長・企業価値向上を加速○企業価値向上に向けた3つの成長ドライバーとして以下を実践①既存事業の磨き込み・拡張②成長への資本配分・投資戦略─成長なき事業からの回収、注力領域への重点投資、長期目線の種まき─③Global crossvalue platformの追求 「長期目線の新たな目標とGC2027定量目標」○GC2027で掲げた時価総額目標10兆円は2026年2月に達成。当社グループの相対的な位置づけは年々向上してきている○丸紅グループの在り姿である Global crossvalue platform の追求とは、世界最善との掛け合わせ、自らを常に新しくしていくこと○世界最善を謙虚に学び、「規律ある資本配分」×「オペレーショナルエクセレンス・改善」×「次の世代への仕掛け＝永続成長力向上」を継続していく 〇世界の高みに向けた着実な成長を続け、時価総額で世界100位圏内を長期的に目指す経営指標GC2027定量目標連結純利益（2027年度）6,200億円以上（CAGR*10%程度）基礎営業キャッシュ・フロー（3ヵ年累計）20,000億円総還元性向40%程度　累進配当の継続ROE15% *年平均成長率。CAGR10%程度は、2025年2月5日時点の2024年度見通し実態純利益（連結純利益から一過性要因を控除した概数）4,600億円を起点とした2027年度までの数値 「利益成長計画」（グラフは2025年2月5日時点の見通し）○既存事業の磨き込みを中心に利益成長を実現「地域別利益」○レジリエンスの高い地域ポートフォリオの強化 「資本配分方針」○既存事業からの基礎営業キャッシュ・フロー最大化と投資の回収促進により、キャッシュ創出力を強化○創出したキャッシュは、優良な成長投資に優先配分し、更なる企業価値の向上を実現○収益力の向上を踏まえ、株主還元を更に強化○3ヵ年累計で株主還元後フリーキャッシュ・フロー黒字*を維持（*営業資金の増減等を除く） 「投資戦略」（グラフは2025年2月5日時点の見通し）○「成長領域×高付加価値×拡張性」を有する戦略プラットフォーム型事業に注力○競争優位性のある既存事業領域へ優先的に配分 「株主還元方針」○長期にわたり安定した配当を行いつつ、中長期的な利益成長により増配する基本方針を継続○中期経営戦略「GC2024」における収益力の向上を踏まえ、総還元性向を40%程度に引き上げ○1株当たり年間配当金100円を基点とする累進配当を実施○機動的な自己株式取得を実施 2025年度2026年度見通し（2026年5月1日公表）1株当たり年間配当金107.5円115円（予想）自己株式取得*550億円450億円 *資本配分ベースのため、連結キャッシュ・フロー計算書の金額とは異なる 「Global crossvalue platformの追求」○持続的な企業価値向上の仕掛けを実践 「グリーンへの取組み」○グリーンを事業価値の構成要素の1つとして捉え、収益力を強化○気候変動長期ビジョン*に基づき、2050年までにGHG排出ネットゼロを達成○「自然と共生する社会」に向け、脱炭素社会・循環経済への移行に貢献し、ネイチャーポジティブを実現*『気候変動長期ビジョン』 ～温室効果ガス排出のネットゼロに向けて～（2021年3月公表） （将来に関する記述等についてのご注意）本報告書に記載されている将来に関する記述は、当社が当有価証券報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①　当連結会計年度における経済環境及びオペレーティング・セグメント別の事業の状況経済環境世界経済は、米国の関税措置導入による下押し圧力は生じたものの企業部門が一定の対応力を発揮し、主要国・地域における物価安定とそれに伴う金融緩和に加えて、情報産業分野での投資増等により、景気は底堅く推移しました。しかし年度末の中東情勢緊迫化を受けて、世界的にインフレ・景気悪化のリスクが高まりました。先進国では、米国で労働市場の減速感が出た一方で、情報産業の設備投資が経済成長を下支えし、欧州では外需が停滞したなかでも、インフレ率の低下で内需が盛り返したため、景気は緩やかに拡大しました。日本は個人消費、設備投資が増加した一方で、外需が停滞しました。新興国では、中国で住宅市場や設備投資の低迷が重しとなる一方、米国以外への輸出が拡大し、経済成長率は前年並みでした。アセアン諸国では、インフレ率低下とそれを背景とする利下げ、情報産業関連財を含む米国向け輸出の増加が景気を下支えしました。一次産品価格は、原油、石炭等幅広い品目が前年度よりも安値圏で推移しましたが、年度末には中東情勢緊迫化により特に化石燃料が上昇しました。銅は脱炭素や情報産業等での構造的な需要増加に加えて、銅鉱石の供給制約もあり上昇しました。債券市場では、日米欧で財政への懸念がくすぶるなかで長期金利が上昇しました。円相場は、財政規律に対する不安や燃料供給不安により、年度末にかけて円安・ドル高圧力が強まりました。主要国・地域の株式市場は、昨年4月の米国の関税措置導入による急落後は総じて上昇基調が続きましたが、年度末の中東情勢緊迫後は下落に転じました。 オペレーティング・セグメント別の事業の状況当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント別の事業の状況は、以下のとおりであります。 ・ライフスタイルカーメンテナンス事業では、タイ・インドネシア・メキシコで小売店舗網を拡大し、全世界で約380店舗を展開しています。コンベヤソリューション事業では、北米地域において同業他社を買収する等、拠点を拡充しています。森林事業では、インドネシアと豪州で約12万haの森林を有する植林事業を展開し、パルプやチップの製造・販売に注力するとともに環境植林事業にも着手しています。衛生用品事業では、ブラジルのSanther - Fabrica de Papel Santa Therezinhaにて、ブランド力向上により高品質な衛生用品の拡販を図っています。モバイルソリューション事業では携帯電話販売代理店の拠点拡大に加え、循環型経済の進展に向けたスマートデバイスのリユース事業を推進しています。 ・食料・アグリ農業、肥料、基礎食品、飲料、畜水産、穀物等、農業と食に関する多様な商品・サービスを展開しています。強みを活かした製造とトレードの拡充に加え、農業資材販売及び食品製造・マーケティングを戦略プラットフォーム型事業と位置づけて推進し、資産入替えを通じた事業ポートフォリオの再構築を進めています。農業資材販売事業では、米国のHelena Agri-Enterprises、ブラジルのADUBOS REAL、米国のMacroSourceを中心に事業を拡大し、グローバルな供給体制を強化しています。食品製造・マーケティング事業では、菓子・油脂・インスタントコーヒー等既存事業の磨き込みを進める一方、米国のBubbiesを子会社化し新たに冷菓製造事業に参入しました。 ・金属AI・データセンターやEVの普及に牽引され需要が飛躍的に拡大する銅をはじめ、経済成長に不可欠な金属資源について、鉱山事業の価値最大化を図るとともに鉱山事業を起点とした金属バリューチェーンの強化、成長領域・地域へのビジネス拡大に取り組んでいます。チリ・センチネラ銅鉱山拡張プロジェクトは2027年の増産開始に向け順調に進捗し、2025年6月にはコスト競争力が高い豪州原料炭権益を追加取得しました。鉱山事業の拡充により事業基盤を一層強化する一方で、小規模操業を開始したカナダCCS（*）事業やリサイクル・脱炭素素材含む川中・川下の成長領域・地域での新規事業開拓を推進し、重層的な価値の創出・事業拡張を目指しています。（*）CCS：Carbon dioxide Capture and Storage（CO2回収・貯留） ・エネルギー・化学品エネルギー・化学品部門では、強みであるトレード・マーケティングと競争力の高い事業投資の磨き込みにより、事業ポートフォリオの最適化を進めています。事業投資ではエネルギー転換期に重要性が高まる天然ガス・LNG事業や、当社に強みのある機能材料分野への取組みを通じて、成長領域での事業拡大を推進しています。また、トレード・マーケティングでは、天然ガス・LNG、石油、ウラン、石油化学品をはじめとする既存トレード事業の収益拡大を図りつつ、アンモニアやバイオ燃料等のサステナブルエネルギーのサプライチェーン構築や環境価値取引の拡大を通じて、安定供給と低炭素・持続可能な社会の実現に取り組んでいます。 ・電力・インフラサービス電力サービス事業分野では、丸紅新電力及び英国のSmartestEnergyが出資する丸紅パワートレーディングにて国内で電力トレーディング事業を開始し、米国テキサス州において電力小売事業を新たに展開する等、戦略プラットフォーム型事業を強化しました。また、シンガポールで発電事業を行うSenoko Energyへの追加出資や、昨年上場を果たしたフィリピンの上下水道会社Maynilad Water Servicesを通じて、電力や水インフラのサービス向上と安定化に貢献しています。新エネルギー分野では、脱炭素社会に向けた取組みとして米国における低炭素水素・アンモニア製造プロジェクトの開発を進めています。 ・金融・リース・不動産資産入替えによる事業ポートフォリオの強化を図るため、北米で貨車リース事業を行う持分法適用会社の全株式を譲渡しました。不動産事業では、当社と第一生命ホールディングス株式会社（*）がそれぞれの機能、実績やノウハウを融合させ、国内トップ水準の不動産運用資産規模を目指して、国内不動産事業を統合しました。また、当社としてインドで5件目の住宅開発・分譲事業に参画したほか、豪州では賃貸集合住宅開発事業に参画しました。海外不動産事業の柱の一つであるインド市場において良質な住宅供給に引き続き貢献するとともに、米国に続いて豪州においてもアセットマネジメント事業を確立し、運用資産残高の規模拡大を追求しています。（*）2026年4月1日に「株式会社第一ライフグループ」に商号変更 ・エアロスペース・モビリティ航空分野では、航空アフターマーケット・アセットトレード事業の強化や空港グランドハンドリング事業の機能拡充に注力したほか、大阪・関西万博では空飛ぶクルマのデモ飛行を実施しました。船舶分野では、新たな収益基盤確立に向け、世界最大手のオープンハッチ船運航会社であるスイスのGearbulkに出資参画しました。建機分野では既存代理店事業の機能拡充による収益力強化、モビリティ分野では北米における事業拡大を企図し、カナダの大手自動車延長保証会社であるLGMに出資参画したほか、国内外で商用EV向けフリートマネジメント事業を推進中です。今後も陸・海・空のモビリティバリューチェーンにおける価値創造を追求していきます。 ・情報ソリューション生成AIやクラウド需要の拡大等に伴うDX需要を受け、戦略立案からシステム開発・運用までDXを一気通貫で支援する戦略プラットフォームを拡張しています。丸紅I-DIGIOホールディングスは、IT子会社5社を統合し、セグメントごとに事業を推進する体制へ移行するとともに、M&Aやアライアンスを通じて製品ラインアップを拡充しています。DXコンサルティングサービスを展開するドルビックスコンサルティングは、採用・人材育成・M&Aを通じて組織力強化を図ります。両社の連携により、経営・DX戦略の立案からIT基盤の構築、運用・保守までを一気通貫で提供できる体制を整え、顧客企業のDX推進を支援していきます。 ・次世代事業開発次世代が評価する事業創出をミッションに、医薬品、医療サービス、卓越技術、次世代産業基盤、産業機械、電子部品、ウェルネス等の成長領域で、事業開発・投資を推進しています。医薬品領域では、健康志向の高まりや生活習慣の変化をとらえたグローバルでの事業展開、ウェルネス領域では、タイ・日本でビューティー・パーソナルケア事業に取り組んでいます。卓越技術領域では、エストニア・ドイツの次世代蓄電池事業に参画しており、電子部品領域では、半導体等の需要拡大を受け、取扱商材と提供機能の拡充により製造業の多様なニーズに応えています。また、IPコンテンツ領域や、今後大きな社会変革をもたらす先端技術等、新たな高成長領域の事業創出機会も探索しています。 ・次世代コーポレートディベロップメントコーポレートディベロップメント事業では、高成長が見込まれる消費者向け領域において投資による新たな戦略プラットフォーム型事業の創出を目指しています。2025年度は米国R.G.Barryが、英国フットウェアブランドのJacobson Groupへの出資等2件のロールアップ投資を行い、ライフスタイルブランドのプラットフォーム構築を進めています。日本ではスキンケア・コスメブランドのエトヴォスに出資し、ビューティー・ヘルス事業の中核となるプラットフォームを獲得しました。スタートアップ事業では、コーポレートベンチャーキャピタルを通じて、世界の革新的なビジネスモデルの取り込みを推進しています。 ②　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討」に記載のとおりであります。 ③　仕入、成約及び販売の実績（a）仕入の実績仕入と販売との差異は僅少であるため、仕入高の記載は省略しております。 （b）成約の実績成約と販売との差異は僅少であるため、成約高の記載は省略しております。 （c）販売の実績「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討」及び「第5 経理の状況」における「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記4 セグメント情報」に記載のとおりであります。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①　当連結会計年度の経営成績の分析 （単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度 増減収益77,90282,658 4,757売上総利益11,46611,827 361営業利益2,7232,567 △156持分法による投資損益2,9293,383 454親会社の所有者に帰属する当期利益5,0305,439 409 （注）「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRS会計基準で求められている表示ではありません。「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。 収益は前連結会計年度比（以下「前年度比」という。）4,757億円（6.1%）増収の8兆2,658億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に金属、食料・アグリ、次世代事業開発で増収となりました。 売上総利益は前年度比361億円（3.1%）増益の1兆1,827億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。 次世代事業開発272億円増益医薬品販売事業及び電子部品関連事業取得に伴う増益食料・アグリ232億円増益国内鶏肉事業及び米国肥料卸売事業の増益電力・インフラサービス198億円減益電力卸売・小売事業の減益 営業利益は、売上総利益の増益があったものの、販売費及び一般管理費の増加により、前年度比156億円（5.7%）減益の2,567億円となりました。 持分法による投資損益は前年度比454億円（15.5%）増益の3,383億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。 金属243億円増益商品価格の上昇に伴うチリ銅事業の増益電力・インフラサービス231億円増益前年度に計上した米国石油・ガス開発関連事業投資の減損損失の反動 上記のほか、前年度に認識したカタールLNG事業終了に伴う為替換算調整勘定の実現益457億円（税後）の反動があった一方、当年度において第一生命ホールディングス株式会社（現、株式会社第一ライフグループ）との国内不動産事業の統合に伴う評価益765億円（税後）を認識した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度比409億円（8.1%）増益の5,439億円となりました。 当連結会計年度のオペレーティング・セグメント別の業績（親会社の所有者に帰属する当期利益）は以下のとおりであります。 （単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度 増 減主な増減内容ライフスタイル295259 △36・豪州チップ製造販売・植林事業の減益・パルプ市況悪化及び販売数量減少等に伴うムシパルプ事業の減益食料・アグリ689815 125・国内鶏肉事業の増益・海外インスタントコーヒー製造・販売事業の増益・米国肥料卸売事業の増益金属1,2351,343 108・商品価格の上昇に伴うチリ銅事業の増益・商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業及び豪州鉄鉱石事業の減益・鉄鋼製品事業の減益エネルギー・化学品862232 △630・前年度に計上したカタールLNG事業終了に伴う為替換算調整勘定の実現益の反動・石油・ガス開発事業における有形固定資産の評価損・石油化学品取引の減益電力・インフラサービス611536 △75・電力卸売・小売事業の減益・インドネシア地熱発電事業投資の減損損失・前年度に計上した米国石油・ガス開発関連事業投資の減損損失の反動等金融・リース・不動産5911,620 1,029・第一生命ホールディングス株式会社（現、株式会社第一ライフグループ）との国内不動産事業の統合に伴う評価益・北米貨車リース事業の売却益・北米モビリティ事業及び航空機リース事業の増益・前年度に計上したみずほリース株式追加取得に伴う負ののれん発生益の反動エアロスペース・モビリティ514478 △35・船舶保有運航事業の減益情報ソリューション3554 18・IT・デジタルソリューション事業の増益次世代事業開発47196 149・電子部品関連事業取得に伴う負ののれん発生益・医薬品販売事業の増益次世代コーポレートディベロップメント△22△17 5 その他173△77 △250・税金費用の悪化全社合計5,0305,439 409 （注）1．当連結会計年度より、「ライフスタイル」、「フォレストプロダクツ」、「情報ソリューション」、「食料第一」、「食料第二」、「アグリ事業」、「化学品」、「金属」、「エネルギー」、「電力」、「インフラプロジェクト」、「航空・船舶」、「金融・リース・不動産」、「建機・産機・モビリティ」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「食料・アグリ」、「金属」、「エネルギー・化学品」、「電力・インフラサービス」、「金融・リース・不動産」、「エアロスペース・モビリティ」、「情報ソリューション」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」に再編しております。この変更に伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。2．セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。3．「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。 ②　当連結会計年度のキャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析、並びに資本の財源及び資金の流動性 （a）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比（以下「前年度末比」という。）181億円減少の5,511億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業資金負担等の増加があった一方で、営業収入及び配当収入により、5,354億円の収入となりました。前年度比では625億円の収入の減少であります。 基礎営業キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローから、営業資金の増減等を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」は、5,751億円となりました。その内訳は以下のとおりであります。 （収入：＋、支出：△）調整後営業利益（売上総利益＋販売費及び一般管理費）＋2,691億円減価償却費等＋2,091億円利息の受取額及び支払額△556億円配当金の受取額＋2,209億円法人所得税の支払額△684億円基礎営業キャッシュ・フロー＋5,751億円 （投資活動によるキャッシュ・フロー）持分法適用会社の株式売却収入等があった一方で、海外事業における資本的支出や子会社及び持分法適用会社の株式取得等を行った結果、1,180億円の支出となりました。前年度比では2,773億円の支出の減少であります。 回収当連結会計年度における投資の回収等（*1）による収入は、2,912億円となりました。（*1）投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の売却による収入」、「貸付金の回収による収入」、「子会社の売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後）」及び「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の売却による収入」の合計額 新規投資・CAPEX（資本的支出）当連結会計年度における新規投資・CAPEX（資本的支出）等（*2）による支出は、4,092億円となりました。（*2）投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の取得による支出」、「貸付による支出」、「子会社の取得による支出（取得した現金及び現金同等物控除後）」、「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の取得による支出」及び「定期預金の純増減額」の合計額 ビジネスモデル別の主な新規投資は以下のとおりであります。 戦略プラットフォーム型事業（成長領域×高付加価値×拡張性）・医薬品販売事業（住友ファーマアジア事業承継、アフリカ Phillips Healthcare）・フットウェアブランド事業（英国 Jacobson Group）・アイスクリーム製造事業（米国 Bubbies）・ビューティー＆ヘルス事業（日本 エトヴォス）・自動車延長保証事業（カナダ LGM）・化粧品製造販売事業（タイ Karmarts Public Company）・農業資材販売事業（米国 Helena Agri-Enterprises）・電子部品関連事業（日本 オーエスエレクトロニクス） 資源投資・原料炭事業（豪州 Jellinbah Group）・チリ・センチネラ銅鉱山の拡張プロジェクト インフラ事業・ファイナンス事業・オープンハッチ船運航事業（スイス Gearbulk）・電力IPP事業（シンガポール Senoko Energy） 以上により、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、4,174億円の収入となりました。前年度比では2,148億円の収入の増加であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）社債及び借入金等の返済、配当金の支払及び自己株式の取得を行った結果、4,662億円の支出となりました。前年度比では3,442億円の支出の増加であります。 （b）財政状態の状況 （単位：億円） 前連結会計年度末当連結会計年度末 増減総資産92,020105,318 13,298ネット有利子負債19,65518,587 △1,068親会社の所有者に帰属する持分合計36,29243,637 7,345ネットDEレシオ0.54倍0.43倍 △0.11ポイント （注）ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。 当連結会計年度末における総資産は、円安の影響及び持分法で会計処理される投資等の増加により、前年度末比1兆3,298億円増加の10兆5,318億円となりました。ネット有利子負債は、支払配当や自己株式の取得等があった一方で、フリーキャッシュ・フローでの収入により、前年度末比1,068億円減少の1兆8,587億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は、純利益の積上げによる利益剰余金の増加及び円安による在外営業活動体の換算差額の増加により、前年度末比7,345億円増加の4兆3,637億円となりました。この結果、ネットDEレシオは0.43倍となりました。 （c）資本政策及び資本コストに関する考え方当社は、中長期的な企業価値の向上を追求するため、稼ぐ力の継続強化、ROEの維持・向上、株主資本コストの低減を目指しております。現中期経営戦略「GC2027」では、既存事業からの基礎営業キャッシュ・フローの最大化と投資の回収促進によりキャッシュ創出力を強化します。創出したキャッシュは優良な成長投資へ優先配分し、更なる企業価値向上を実現する方針を掲げています。また、収益力の向上を踏まえ株主還元を更に強化するとともに、GC2027期間の3ヵ年累計で株主還元後フリーキャッシュ・フロー（営業資金の増減等を除く）の黒字を維持します。そして、株主資本コストを十分に意識した経営を実施すべく、財務レバレッジの適正化のみならず、投資規律の徹底や投資の精度向上、資産の優良化といった業績ボラティリティの低減に向けた取組みを行っています。配当の安定は株主資本コストの低減にも資すると考えており、株主還元方針として累進配当を導入しています。加えて、コーポレート・ガバナンスや気候変動対策を含むサステナビリティへの取組み、人財戦略等、非財務面での施策も推進することで、中長期的な企業価値向上に向けた株主資本コストの低減に取り組んでいます。 当社は、財務基盤の強化に資する具体策として、ハイブリッド社債やハイブリッドローンを活用しております。これらの資金調達は、負債であるため株式の希薄化が生じない一方、利息の任意繰延、超長期の期限、清算手続及び倒産手続における劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有していることから、資本と負債の中間的な性質を有しております。格付会社からは、資金調達額の50%について資本性の認定を受けております。なお、ハイブリッド社債やハイブリッドローンの内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記21 金融商品及び関連する開示」に記載のとおりです。 当連結会計年度における資本配分の状況は以下のとおりであります。当連結会計年度における基礎営業キャッシュ・フローは5,751億円の収入となり、子会社や持分法で会計処理される投資の売却等の投資活動による収入と合わせた収入合計額は8,662億円となりました。一方で、新規投資・CAPEX等の投資活動による支出は4,092億円となり、更に親会社の株主に対する配当金及び自己株式の取得資金2,353億円を控除した株主還元後フリーキャッシュ・フロー（営業資金増減等を除く）（※）は、2,218億円の収入となっております。また、当社の資本配分方針、株主還元方針は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第4 提出会社の状況」における「3 配当政策」に記載のとおりであります。（※）基礎営業キャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額から、親会社の株主に対する配当金及び自己株式の取得資金を控除したもの。 （d）資金調達の方針及び手段当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針としております。銀行、生保等の国内金融機関を中心とした間接調達、及び社債（国内社債発行登録枠2,500億円を設定）、コマーシャル・ペーパーの発行を通じた直接調達をバランスよく組み合わせることにより、必要資金を確保するとともに、長年にわたり金融機関・市場関係者と培った関係性を活かしながら、安定的な資金調達と金融費用の削減を目指しております。また、財務基盤の強化に資する調達として、2021年3月4日にハイブリッド社債（劣後特約付）750億円を発行し、2021年8月16日にハイブリッドローン（コミット型劣後特約付）250億円を実行しましたが、ハイブリッド社債（劣後特約付）については2026年3月4日に期限前償還しております。その充当資金として、2026年1月19日に1,000億円のハイブリッドローン（劣後特約付）契約を締結し、リファイナンスを実施しております。連結子会社を含む当社グループの資金管理については、原則として、当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人等の調達拠点を通じて、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活用することで、グループ全体における効率的な調達体制を維持しております。 格付について、当社はムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の4社から格付を取得しております。当連結会計年度末現在の長期格付は、Moody'sがBaa1（見通し「安定的」）、S&PがA-（見通し「安定的」）、R&IがAA-（見通し「安定的」）、JCRがAA（見通し「安定的」）となっております。なお、S&Pは2025年11月18日に長期格付をA-（見通し「安定的」）に引き上げました。 （e）流動性の状況当社及び連結子会社では、基礎営業キャッシュ・フロー等の収入や手元流動性（現金及び現金同等物並びに定期預金の保有）の確保に加え、コミットメントラインの設定により、営業資金や新規投資・CAPEX（資本的支出）といった資金需要、並びに1年以内に返済予定の長期債務を含む短期債務に対する流動性を準備しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は5,513億円となっております。設定しているコミットメントラインは以下のとおりであります。 ・大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円（長期）・欧米主要銀行を主としたシンジケート団及び大手邦銀による1,350百万米ドル（長期） ③　重要性がある会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRS会計基準に準拠して作成しており、連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に特に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下のとおりであります。 有形固定資産及び無形資産の減損当社及び連結子会社は、各報告期間の期末日に資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判定しております。資産が減損している可能性を示す兆候の内容は、主に、事業環境の悪化に伴う収益性の低下、事業内容の見直し等によるものです。有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産については、資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候があるか否かを問わず、最低限年1回定期的に資産の帳簿価額が回収可能価額を超過しているか否かを確認しております。資産の回収可能価額は資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産が他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の資産ごとに決定しております。公正価値は独立の第三者による評価結果を使用する等市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積り算定しております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。使用価値の算定にあたって使用される将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画や、それが入手できない場合は、直近の資産状況を反映した事業計画によって見積っております。石油・原油等の資源事業に係る開発設備及び鉱業権においては、将来油価・ガス価、鉱区ごとの開発コスト及び埋蔵量等を主要な仮定としております。使用価値の評価にあたり、見積られた将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクに関する現在の市場評価を反映した割引率を用いて現在価値まで割り引いております。これらの主要な仮定について、事業戦略の変更や市場環境の変化等により見直しが必要となった場合並びに割引率の見直しが必要となった場合に減損損失が発生する可能性があります。減損損失認識後は、各報告期間の期末日において、過去に認識した減損損失がもはや存在しないか、又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合は、資産の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額が資産の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れております。戻入れ後の帳簿価額は、過去において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の帳簿価額（減価償却累計額控除後又は償却累計額控除後）を超えない範囲で認識しております。減損損失の戻入額は純損益として認識しております。なお、のれんについて認識した減損損失を戻入れることはしておりません。 関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損当社及び連結子会社が保有している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に関して、各報告期間の期末日に総合的に判断を行い、減損の客観的証拠がある場合には、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額は減損損失として純損益で認識しております。減損の客観的証拠の内容は、主に、市場性のある投資の市場価格の下落、事業環境の悪化に伴う収益性の低下、事業内容の見直し等によるものです。また、回収可能価額は売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。公正価値は主に、売却予定価格等に基づき算定しており、使用価値は主に、経営者により承認された事業計画等に基づき算定しております。これらの主要な仮定について、事業戦略の変更や市場環境の変化等により見直しが必要となった場合並びに割引率の見直しが必要となった場合に減損損失が発生する可能性があります。減損損失認識後は、認識した減損損失がもはや存在しない、又は減少している可能性を示す兆候の有無に関して、各報告期間の期末日に判定しております。このような兆候が存在する場合は、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額がその投資の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入額は、その投資の回収可能価額が減損損失認識後に増加した範囲で認識しており、過去に認識した減損損失の金額を上限として純損益として認識しております。 偶発負債及び引当金引当金は、当社及び連結子会社が過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。訴訟案件に関する重要な引当金や偶発負債の見積りにあたっては、見積時点における訴訟プロセスの状況、訴訟戦略上の様々な選択肢や想定される将来の訴訟の趨勢も考慮のうえ、関連する事実関係や法律関係について、社外専門家を起用のうえ、当社の主張する法的立場の客観的な分析及び評価を実施しております。訴訟において当社が最終的に損失を被る可能性が高い状況であると考えられる場合に、信頼性をもって見積ることができる金額の引当金を計上しております。 当社の経営陣は、これらの見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、想定を超えた変化等が生じた場合、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼすことがあります。その他、重要性がある会計方針についての詳細は、「第5 経理の状況」における「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記3 重要性がある会計方針」に記載のとおりであります。 ④　経営戦略の現状と今後の見通し当社グループは、中期経営戦略「GC2021」（2019年度-2021年度）、「GC2024」（2022年度-2024年度）期間を通じて、収益基盤を確立させてきました。2030年度へ向けた長期的な経営戦略の第3段階として、次なる高みへ向け成長を加速させるべく、中期経営戦略「GC2027」を策定し、2025年度よりスタートしております。詳細については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（3）会社の経営の基本方針」に記載のとおりであります。

（2）【役員の状況】①　役員一覧a.　2026年6月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性10名　女性5名　（役員のうち女性の比率33.3%）役　職　名氏　名生年月日略　歴任期株式数（千株）（注）5取締役会長柿 木　真 澄1957年4月23日生1980年4月当社へ入社2010年4月執行役員、電力・インフラ部門長2013年4月常務執行役員、経営企画部 市場業務部 経済研究所担当役員2013年6月取締役 常務執行役員、経営企画部 市場業務部 経済研究所担当役員2014年4月常務執行役員、北中米支配人、南米管掌役員、丸紅米国会社社長・CEO2015年4月常務執行役員、北中米統括、丸紅米国会社社長・CEO2016年4月常務執行役員、電力・プラントグループCEO2017年4月専務執行役員、電力・プラントグループCEO2018年4月副社長執行役員、電力・プラントグループCEO2018年6月取締役 副社長執行役員、電力・プラントグループCEO2019年4月取締役 社長2025年4月現役職(注)4（a）456（b） -（c）456代表取締役 社長大 本　晶 之1969年9月9日生1992年4月当社へ入社2006年4月マッキンゼー・アンド・カンパニーへ入社2007年10月当社へ再入社2020年4月執行役員、次世代事業開発本部長2022年4月執行役員、CDIO、次世代事業開発本部長2024年4月常務執行役員、CDIO、次世代事業開発本部長2025年4月社長2025年6月現役職(注)4（a） 132（b） -（c） 132代表取締役副社長執行役員 CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員、バリュークリエーションオフィス担当役員補佐 及川　健一郎1964年1月19日生1986年4月当社へ入社2016年4月執行役員、保険・金融・不動産本部長2019年4月常務執行役員、金融・リース事業本部長2020年4月常務執行役員、CDIO、CSO、東アジア総代表、国内統括2020年6月取締役 常務執行役員、CDIO、CSO、東アジア総代表、国内統括2022年4月取締役 常務執行役員、CSO、東アジア総代表、国内統括2022年6月常務執行役員、CSO、東アジア総代表、国内統括2023年4月専務執行役員、CSO、東アジア総代表、国内統括2024年4月専務執行役員、生活産業グループCEO2025年4月副社長執行役員、CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員2025年6月取締役 副社長執行役員、CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員2026年4月現役職(注)4（a）225（b） -（c）225代表取締役専務執行役員古 谷　孝 之1964年8月16日生1987年4月当社へ入社2018年4月執行役員、経営企画部長、デジタル・イノベーション部長2019年4月執行役員、経営企画部長2020年4月常務執行役員、CFO2020年6月取締役 常務執行役員、CFO2023年4月取締役 専務執行役員、CFO2026年4月現役職(注)4（a）155（b） -（c）155 役　職　名氏　名生年月日略　歴任期株式数（千株）（注）5取締役翁　　百　合1960年3月25日生1984年4月日本銀行へ入行1992年4月株式会社日本総合研究所へ入社1994年4月同社 主任研究員2000年7月同社 主席研究員2006年6月同社 理事2008年6月日本郵船株式会社取締役2013年6月株式会社セブン銀行取締役2014年3月株式会社ブリヂストン取締役2014年6月株式会社日本総合研究所副理事長2017年6月現役職2018年4月株式会社日本総合研究所理事長2026年3月AGC株式会社取締役（現職）(注)4（a） -（b） -（c） -取締役石 塚　茂 樹1958年11月14日生1981年4月ソニー株式会社へ入社1999年4月同社 パーソナルITネットワークカンパニー パーソナルビデオカンパニー パーソナルビデオ2部 統括部長2001年4月同社 モバイルネットワークカンパニー パーソナルイメージングカンパニー プレジデント2004年8月ソニーイーエムシーエス株式会社（生産事業所）執行役員常務2006年11月同社 デジタルイメージング事業本部 本部長2007年6月ソニー株式会社 業務執行役員 SVP2009年6月同社 コンスーマープロダクツ＆デバイスグループ デバイスソリューション事業本部長2012年4月同社 コンスーマープロダクツ＆デバイスグループ デバイスソリューション事業本部長 兼 デジタルイメージング事業本部長2015年4月同社 執行役 EVP イメージング・プロダクツ＆ソリューション事業担当2017年4月ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ 株式会社 代表取締役社長2018年4月ソニー株式会社 モバイル・コミュニケーション事業担当 ストレージメディア事業担当2018年6月同社 専務2019年4月同社 エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション 事業担当2020年4月ソニーエレクトロニクス株式会社 代表取締役社長 兼 CEO2020年6月ソニー株式会社 代表執行役 副会長2020年6月一般社団法人電子情報技術産業協会 代表理事 会長2021年4月ソニーグループ株式会社 代表執行役 副会長2021年4月ソニー株式会社 取締役2021年5月一般社団法人カメラ映像機器工業会 代表理事会長2021年6月現役職2022年6月ソニーグループ株式会社 副会長2023年6月株式会社LIXIL 取締役（現職）(注)4（a） -（b） -（c） - 役　職　名氏　名生年月日略　歴任期株式数（千株）（注）5取締役安 藤　久 佳1960年4月24日生1983年4月通商産業省へ入省2005年7月経済産業省製造産業局鉄鋼課長2007年7月同省資源エネルギー庁長官官房総合政策課長2008年7月同省経済産業政策局経済産業政策課長2008年12月同省大臣官房総務課長2009年9月内閣総理大臣秘書官2010年7月経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部長2013年6月同省関東経済産業局長2015年7月同省商務情報政策局長2017年7月同省中小企業庁長官2019年7月同省経済産業事務次官2021年7月同上退官2021年12月日本生命保険相互会社 特別顧問2022年5月株式会社ニトリホールディングス取締役監査等委員（現職）2022年6月現役職2022年6月株式会社豆蔵デジタルホールディングス（現・株式会社豆蔵）取締役2023年6月東京中小企業投資育成株式会社 代表取締役社長（現職）(注)4（a） -（b） -（c） -取締役南　壮一郎1976年6月15日生1999年7月モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッド（現・モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）へ入社2001年1月パシフィック・センチュリー・サイバーワークス・ジャパン株式会社（現・PCCW Limited）へ入社2004年9月株式会社楽天野球団へ入社2007年8月株式会社ビズリーチ設立代表取締役社長2010年10月株式会社ルクサ（現・auコマース＆ライフ株式会社）代表取締役2017年12月ビズリーチ・トレーディング株式会社（現・株式会社スタンバイ）代表取締役社長（現職）2020年2月ビジョナル株式会社代表取締役社長（現職）2024年6月現役職(注)4（a） -（b） -（c） -取締役小 島　啓 二1956年10月9日生1982年4月株式会社日立製作所へ入社2011年4月同社 研究開発本部日立研究所長2012年4月同社 執行役常務2016年4月同社 執行役専務2018年4月同社 代表執行役 執行役副社長2021年6月同社 取締役 代表執行役 執行役社長兼COO2022年4月同社 取締役 代表執行役 執行役社長兼CEO2025年4月同社 取締役副会長2025年6月現役職2025年6月株式会社日立製作所 副会長2025年7月国立研究開発法人産業技術総合研究所理事（現職）2025年8月株式会社 Shinka Tech Partners代表取締役（現職）2026年1月Robert Bosch GmbH International Advisory Committeeメンバー（現職）2026年4月日本産業パートナーズ株式会社取締役（現職）(注)4（a） -（b） -（c） - 役　職　名氏　名生年月日略　歴任期株式数（千株）（注）5取締役梶原　ゆみ子1961年9月9日生1984年4月富士通株式会社へ入社2006年9月同社 モバイルフォン事業本部知財戦略推進部長2007年12月同社 モバイルフォン事業本部新市場開発戦略統括部長2013年2月同社 法務本部長2015年4月同社 常務理事法務・コンプライアンス・知的財産本部副本部長2017年4月同社 常務理事人事本部副本部長 兼 ダイバーシティ推進室担当2018年3月内閣府総合科学技術・イノベーション会議非常勤議員（現職）2018年4月富士通株式会社 常務理事人事本部副本部長 兼 CTO補佐 兼 ダイバーシティ推進室長2021年4月同社 執行役員常務CSO 兼 サステナビリティ推進本部長2023年5月同社　執行役員EVP CSuO2024年6月シャープ株式会社取締役2025年6月現役職2025年6月株式会社トクヤマ取締役監査等委員（現職）2025年6月シャープ株式会社取締役監査等委員（現職）(注)4（a） -（b） -（c） -取締役岩 村　水 樹1965年10月24日生1988年4月株式会社電通（現・株式会社電通グループ）へ入社1995年10月ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社へ入社2001年10月日本大学法学部准教授（経営戦略・マーケティング戦略）2003年7月リシュモンジャパン株式会社 mimisoNYブランドCEO2007年7月グーグル株式会社（現・グーグル合同会社）執行役員CMO2015年5月同社 専務執行役員CMO 兼 マネージングディレクター アジア太平洋地域ブランド＆マーケティング2018年5月株式会社ローソン取締役2019年5月グーグル合同会社バイスプレジデントアジア太平洋・日本地区マーケティング（現職）2021年4月東京大学非常勤理事（現職）2025年4月一橋大学大学院客員教授（現職）2025年6月現役職(注)4（a） -（b） -（c） -常勤監査役安 藤　孝 夫1963年1月1日生1985年4月当社へ入社2019年4月執行役員、リスクマネジメント部長2022年4月常務執行役員、リスクマネジメント部長2023年4月常務執行役員2023年6月現役職(注)6（a）107（b） -（c）107 役　職　名氏　名生年月日略　歴任期株式数（千株）（注）5監査役小田原　加奈1965年5月28日生1988年4月サンワ・等松青木監査法人（現・監査法人トーマツ）へ入所1992年6月CSKベンチャーキャピタル株式会社へ入社1998年5月米国クーパース&ライブランド（現・PwC）へ入所2002年3月ゼネラル・エレクトリック社へ入社2009年2月ストライカージャパンCFO2013年1月日本コカ・コーラ株式会社 SVP Finance Controller2013年7月コカ・コーライーストジャパン株式会社（現・コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社）監査役2015年4月アデコグループジャパンCFO2020年7月アデコグループAPAC SVP Head of Strategy & Transformation2022年3月Odawara Coaching & Consulting代表（現職）2022年6月株式会社モスフードサービス取締役（現職）2023年8月mc21監査法人社員（現職）2024年6月現役職(注)7（a） 0（b） -（c） 0監査役宮 崎　裕 子1969年12月17日生1996年4月最高裁判所司法研修終了1996年4月弁護士登録1996年4月尚和法律事務所（現・ジョーンズ・デイ法律事務所）へ入所2001年12月あさひ・狛法律事務所（現・西村あさひ法律事務所）へ入所2004年9月Davis Wright Tremaine LLP（米国シアトル）へ入所2005年1月ニューヨーク州弁護士登録2006年4月あさひ・狛法律事務所へ復帰2007年5月デル株式会社法務本部長ジャパンリードリーガルカウンセル2013年4月日本アルコン株式会社法務コンプライアンス本部部長2014年4月慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師2017年7月スリーエムジャパン株式会社執行役員ジェネラルカウンセル2021年6月スリーエムジャパン株式会社代表取締役社長2024年1月GIT法律事務所カウンセル（現職）2024年6月現役職2024年6月日本ハム株式会社取締役（現職）2025年6月株式会社ドリームインキュベータ取締役監査等委員（現職）(注)7（a） -（b） -（c） - 役　職　名氏　名生年月日略　歴任期株式数（千株）（注）5監査役深 美　泰 男1960年8月12日生1983年4月野村コンピューターシステム株式会社（現・株式会社野村総合研究所）へ入社2011年4月株式会社野村総合研究所 執行役員流通・情報通信ソリューション事業本部副本部長2014年4月同社 執行役員流通・情報通信ソリューション事業本部長2016年4月同社 常務執行役員流通・情報通信・産業ソリューション事業担当 兼 流通・情報通信ソリューション事業本部長2017年4月同社 常務執行役員本社機構担当 兼 経営企画、統合リスク管理、人事、人材開発、法務・知的財産、情報システム担当2019年4月同社 専務執行役員コーポレート部門管掌2019年6月同社 代表取締役専務執行役員コーポレート部門管掌2021年4月同社 取締役副会長 取締役会議長2025年6月現役職(注)8（a） -（b） -（c） -計（a）1,077（b） -（c）1,077 （注）1. 岩村水樹の戸籍上の氏名は、奥水樹であります。2. 取締役翁百合、石塚茂樹、安藤久佳、南壮一郎、小島啓二、梶原ゆみ子及び岩村水樹は、社外取締役であります。3. 監査役小田原加奈、宮崎裕子及び深美泰男は、社外監査役であります。4. 取締役の任期は、2025年6月20日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。5. 株式数は以下定義に基づき、2026年3月31日現在における株式数を表記しております（千株未満切り捨て）。（a）保有する当社株式数（b）保有する潜在株式数（株式報酬型ストックオプション及び時価総額条件付株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の未行使分）（c）合計6. 監査役安藤孝夫の任期は、2023年6月23日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。7. 監査役小田原加奈及び宮崎裕子の任期は、2024年6月21日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。8. 監査役深美泰男の任期は、2025年6月20日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。 9.当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の陣容は以下のとおりであります。役　名氏　名職　　名※社　　　　　長大本　晶之 ※副社長執行役員及川　健一郎CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員、バリュークリエーションオフィス担当役員補佐 ※専務執行役員古谷　孝之 　専務執行役員横田　善明欧州総代表、丸紅欧州会社社長 　専務執行役員板井　二郎金融・リース・不動産部門、エアロスペース・モビリティ部門統括役員　専務執行役員武智　康祐ライフスタイル部門、食料・アグリ部門統括役員　専務執行役員広瀬　　直米州総代表、丸紅米国会社社長・CEO　常務執行役員桑田　成一金属部門統括役員　常務執行役員市ノ川　覚エネルギー・化学品部門、電力・インフラサービス部門統括役員 　常務執行役員馬宮　　健CHRO、CAO、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐 　常務執行役員原田　　悟アセアン総代表、丸紅アセアン会社社長 　常務執行役員水野　博通CSO　常務執行役員川邉　太郎金融・リース・不動産部門統括役員補佐、国内統括 　常務執行役員岩根　秀禎経理部長　常務執行役員大矢　秀史食料・アグリ部門長　執行役員今村　　卓CSO補佐、（株）丸紅経済研究所社長　執行役員田島　知浄CFO　執行役員森島　弘光大阪支社長　執行役員岡﨑　　徹エアロスペース・モビリティ部門長　執行役員福村　俊宏次世代コーポレートディベロップメント部門長　執行役員近藤　一弘エアロスペース・モビリティ部門長代行　執行役員岩間　耕司大洋州総代表、丸紅オーストラリア会社社長　執行役員山﨑　雅弘エネルギー・化学品部門長　執行役員小田　孝治食料・アグリ部門長代行　執行役員澤田　健太郎人事総務部長　執行役員下司　功一中国総代表、丸紅中国会社社長　執行役員朔　　元昭リスクマネジメント部長　執行役員田口　誠二金属部門長　執行役員伊藤　直樹電力・インフラサービス部門長　執行役員坂倉　　大次世代事業開発部門長　執行役員瀧　慎一郎財務部長　執行役員渡辺　一道ライフスタイル部門長　執行役員椎原　　潤食料・アグリ部門長補佐　執行役員若山　美奈子経営企画部長　執行役員横式　　悟監査部長　執行役員若森　　進 南西アジア総代表、丸紅インド会社社長 　執行役員笠井　信司中部支社長　執行役員石田　哲也ステークホルダーエンゲージメント部長 　執行役員角田　　敬 金融・リース・不動産部門長 　執行役員深田　亮一法務・コンプライアンス部長 （注）※印の各氏は、取締役を兼務しております。 b.　2026年6月19日開催予定の第102回定時株主総会の議案（決議事項）として、第1号議案「定款一部変更の件」及び第2号議案「取締役15名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。男性10名　女性5名　（役員のうち女性の比率33.3%）ア.取締役の状況役　職　名氏　名生年月日略　歴任期株式数（千株）（注）4取締役会長柿 木　真 澄1957年4月23日生1980年4月当社へ入社2010年4月執行役員、電力・インフラ部門長2013年4月常務執行役員、経営企画部 市場業務部 経済研究所担当役員2013年6月取締役 常務執行役員、経営企画部 市場業務部 経済研究所担当役員2014年4月常務執行役員、北中米支配人、南米管掌役員、丸紅米国会社社長・CEO2015年4月常務執行役員、北中米統括、丸紅米国会社社長・CEO2016年4月常務執行役員、電力・プラントグループCEO2017年4月専務執行役員、電力・プラントグループCEO2018年4月副社長執行役員、電力・プラントグループCEO2018年6月取締役 副社長執行役員、電力・プラントグループCEO2019年4月取締役 社長2025年4月現役職(注)3（a）456（b） -（c）456取締役 代表執行役社長大 本　晶 之1969年9月9日生1992年4月当社へ入社2006年4月マッキンゼー・アンド・カンパニーへ入社2007年10月当社へ再入社2020年4月執行役員、次世代事業開発本部長2022年4月執行役員、CDIO、次世代事業開発本部長2024年4月常務執行役員、CDIO、次世代事業開発本部長2025年4月社長2025年6月取締役 社長2026年6月取締役 執行役社長（予定）(注)3（a） 132（b） -（c） 132取締役 代表執行役副社長 CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員、バリュークリエーションオフィス担当役員補佐及川　健一郎1964年1月19日生1986年4月当社へ入社2016年4月執行役員、保険・金融・不動産本部長2019年4月常務執行役員、金融・リース事業本部長2020年4月常務執行役員、CDIO、CSO、東アジア総代表、国内統括2020年6月取締役 常務執行役員、CDIO、CSO、東アジア総代表、国内統括2022年4月取締役 常務執行役員、CSO、東アジア総代表、国内統括2022年6月常務執行役員、CSO、東アジア総代表、国内統括2023年4月専務執行役員、CSO、東アジア総代表、国内統括2024年4月専務執行役員、生活産業グループCEO2025年4月副社長執行役員、CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員2025年6月取締役 副社長執行役員、CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員2026年4月取締役 副社長執行役員、CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員、バリュークリエーションオフィス担当役員補佐2026年6月取締役 執行役副社長、CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員、バリュークリエーションオフィス担当役員補佐（予定）(注)3（a）225（b） -（c）225 役　職　名氏　名生年月日略　歴任期株式数（千株）（注）4取締役 代表執行役 CFO 田 島　知 浄1967年10月14日生1990年4月当社へ入社2021年4月執行役員、財務部長2025年4月執行役員、秘書部長2026年4月執行役員、CFO2026年6月取締役 執行役、CFO（予定）(注)3（a） 54（b） -（c） 54取締役石 塚　茂 樹1958年11月14日生1981年4月ソニー株式会社へ入社1999年4月同社 パーソナルITネットワークカンパニー パーソナルビデオカンパニー パーソナルビデオ2部 統括部長2001年4月同社 モバイルネットワークカンパニー パーソナルイメージングカンパニー プレジデント2004年8月ソニーイーエムシーエス株式会社（生産事業所）執行役員常務2006年11月同社 デジタルイメージング事業本部 本部長2007年6月ソニー株式会社 業務執行役員 SVP2009年6月同社 コンスーマープロダクツ＆デバイスグループ デバイスソリューション事業本部長2012年4月同社 コンスーマープロダクツ＆デバイスグループ デバイスソリューション事業本部長 兼 デジタルイメージング事業本部長2015年4月同社 執行役 EVP イメージング・プロダクツ＆ソリューション事業担当2017年4月ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ 株式会社 代表取締役社長2018年4月ソニー株式会社 モバイル・コミュニケーション事業担当 ストレージメディア事業担当2018年6月同社 専務2019年4月同社 エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション 事業担当2020年4月ソニーエレクトロニクス株式会社 代表取締役社長 兼 CEO2020年6月ソニー株式会社 代表執行役 副会長2020年6月一般社団法人電子情報技術産業協会 代表理事 会長2021年4月ソニーグループ株式会社 代表執行役 副会長2021年4月ソニー株式会社 取締役2021年5月一般社団法人カメラ映像機器工業会 代表理事会長2021年6月現役職2022年6月ソニーグループ株式会社 副会長2023年6月株式会社LIXIL 取締役（現職）(注)3（a） -（b） -（c） - 役　職　名氏　名生年月日略　歴任期株式数（千株）（注）4取締役安 藤　久 佳1960年4月24日生1983年4月通商産業省へ入省2005年7月経済産業省製造産業局鉄鋼課長2007年7月同省資源エネルギー庁長官官房総合政策課長2008年7月同省経済産業政策局経済産業政策課長2008年12月同省大臣官房総務課長2009年9月内閣総理大臣秘書官2010年7月経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部長2013年6月同省関東経済産業局長2015年7月同省商務情報政策局長2017年7月同省中小企業庁長官2019年7月同省経済産業事務次官2021年7月同上退官2021年12月日本生命保険相互会社 特別顧問2022年5月株式会社ニトリホールディングス取締役監査等委員（現職）2022年6月現役職2022年6月株式会社豆蔵デジタルホールディングス（現・株式会社豆蔵）取締役2023年6月東京中小企業投資育成株式会社 代表取締役社長（現職）(注)3（a） -（b） -（c） -取締役南　壮一郎1976年6月15日生1999年7月モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッド（現・モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）へ入社2001年1月パシフィック・センチュリー・サイバーワークス・ジャパン株式会社（現・PCCW Limited）へ入社2004年9月株式会社楽天野球団へ入社2007年8月株式会社ビズリーチ設立代表取締役社長2010年10月株式会社ルクサ（現・auコマース＆ライフ株式会社）代表取締役2017年12月ビズリーチ・トレーディング株式会社（現・株式会社スタンバイ）代表取締役社長（現職）2020年2月ビジョナル株式会社代表取締役社長（現職）2024年6月現役職(注)3（a） -（b） -（c） -取締役小 島　啓 二1956年10月9日生1982年4月株式会社日立製作所へ入社2011年4月同社 研究開発本部日立研究所長2012年4月同社 執行役常務2016年4月同社 執行役専務2018年4月同社 代表執行役 執行役副社長2021年6月同社 取締役 代表執行役 執行役社長兼COO2022年4月同社 取締役 代表執行役 執行役社長兼CEO2025年4月同社 取締役副会長2025年6月現役職2025年6月株式会社日立製作所 副会長2025年7月国立研究開発法人産業技術総合研究所理事（現職）2025年8月株式会社 Shinka Tech Partners代表取締役（現職）2026年1月Robert Bosch GmbH International Advisory Committeeメンバー（現職）2026年4月日本産業パートナーズ株式会社取締役（現職）(注)3（a） -（b） -（c） - 役　職　名氏　名生年月日略　歴任期株式数（千株）（注）4取締役梶原　ゆみ子1961年9月9日生1984年4月富士通株式会社へ入社2006年9月同社 モバイルフォン事業本部知財戦略推進部長2007年12月同社 モバイルフォン事業本部新市場開発戦略統括部長2013年2月同社 法務本部長2015年4月同社 常務理事法務・コンプライアンス・知的財産本部副本部長2017年4月同社 常務理事人事本部副本部長 兼 ダイバーシティ推進室担当2018年3月内閣府総合科学技術・イノベーション会議非常勤議員（現職）2018年4月富士通株式会社 常務理事人事本部副本部長 兼 CTO補佐 兼 ダイバーシティ推進室長2021年4月同社 執行役員常務CSO 兼 サステナビリティ推進本部長2023年5月同社　執行役員EVP CSuO2024年6月シャープ株式会社取締役2025年6月現役職2025年6月株式会社トクヤマ取締役監査等委員（現職）2025年6月シャープ株式会社取締役監査等委員（現職）(注)3（a） -（b） -（c） -取締役岩 村　水 樹1965年10月24日生1988年4月株式会社電通（現・株式会社電通グループ）へ入社1995年10月ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社へ入社2001年10月日本大学法学部准教授（経営戦略・マーケティング戦略）2003年7月リシュモンジャパン株式会社 mimisoNYブランドCEO2007年7月グーグル株式会社（現・グーグル合同会社）執行役員CMO2015年5月同社 専務執行役員CMO 兼 マネージングディレクター アジア太平洋地域ブランド＆マーケティング2018年5月株式会社ローソン取締役2019年5月グーグル合同会社バイスプレジデントアジア太平洋・日本地区マーケティング（現職）2021年4月東京大学非常勤理事（現職）2025年4月一橋大学大学院客員教授（現職）2025年6月現役職(注)3（a） -（b） -（c） -取締役安 藤　孝 夫1963年1月1日生1985年4月当社へ入社2019年4月執行役員、リスクマネジメント部長2022年4月常務執行役員、リスクマネジメント部長2023年4月常務執行役員2023年6月監査役2026年6月当社 取締役（予定）(注)3（a）107（b） -（c）107 役　職　名氏　名生年月日略　歴任期株式数（千株）（注）4取締役小田原　加奈1965年5月28日生1988年4月サンワ・等松青木監査法人（現・監査法人トーマツ）へ入所1992年6月CSKベンチャーキャピタル株式会社へ入社1998年5月米国クーパース&ライブランド（現・PwC）へ入所2002年3月ゼネラル・エレクトリック社へ入社2009年2月ストライカージャパンCFO2013年1月日本コカ・コーラ株式会社 SVP Finance Controller2013年7月コカ・コーライーストジャパン株式会社（現・コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社）監査役2015年4月アデコグループジャパンCFO2020年7月アデコグループAPAC SVP Head of Strategy & Transformation2022年3月Odawara Coaching & Consulting代表（現職）2022年6月株式会社モスフードサービス取締役（現職）2023年8月mc21監査法人社員（現職）2024年6月当社 監査役2026年6月当社 取締役（予定）(注)3（a） 0（b） -（c） 0取締役宮 崎　裕 子1969年12月17日生1996年4月最高裁判所司法研修終了1996年4月弁護士登録1996年4月尚和法律事務所（現・ジョーンズ・デイ法律事務所）へ入所2001年12月あさひ・狛法律事務所（現・西村あさひ法律事務所）へ入所2004年9月Davis Wright Tremaine LLP（米国シアトル）へ入所2005年1月ニューヨーク州弁護士登録2006年4月あさひ・狛法律事務所へ復帰2007年5月デル株式会社法務本部長ジャパンリードリーガルカウンセル2013年4月日本アルコン株式会社法務コンプライアンス本部部長2014年4月慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師2017年7月スリーエムジャパン株式会社執行役員ジェネラルカウンセル2021年6月スリーエムジャパン株式会社代表取締役社長2024年1月GIT法律事務所カウンセル（現職）2024年6月当社 監査役2024年6月日本ハム株式会社取締役（現職）2025年6月株式会社ドリームインキュベータ取締役監査等委員（現職）2026年6月当社 取締役（予定）(注)3（a） -（b） -（c） -取締役深 美　泰 男1960年8月12日生1983年4月野村コンピューターシステム株式会社（現・株式会社野村総合研究所）へ入社2011年4月株式会社野村総合研究所 執行役員流通・情報通信ソリューション事業本部副本部長2014年4月同社 執行役員流通・情報通信ソリューション事業本部長2016年4月同社 常務執行役員流通・情報通信・産業ソリューション事業担当 兼 流通・情報通信ソリューション事業本部長2017年4月同社 常務執行役員本社機構担当 兼 経営企画、統合リスク管理、人事、人材開発、法務・知的財産、情報システム担当2019年4月同社 専務執行役員コーポレート部門管掌2019年6月同社 代表取締役専務執行役員コーポレート部門管掌2021年4月同社 取締役副会長 取締役会議長2025年6月当社 監査役2026年6月当社 取締役（予定）(注)3（a） -（b） -（c） - 役　職　名氏　名生年月日略　歴任期株式数（千株）（注）4取締役ウリケ・シェーデ1962年6月19日生1991年4月一橋大学経済研究所 客員助教授1992年8月カリフォルニア大学バークレー校ハース経営大学院 客員助教授1994年7月カリフォルニア大学サンディエゴ校国際関係・太平洋研究大学院助教授 1999年7月ハーバード・ビジネス・スクール 客員准教授1999年7月カリフォルニア大学サンディエゴ校国際関係・太平洋研究大学院准教授 2008年7月同 グローバル政策・戦略大学院 教授（現職）2011年7月同 グローバル政策・戦略大学院 グローバル・トランスフォーメーション・センター エグゼクティブ・ディレクター 2015年5月同 グローバル政策・戦略大学院 Japan Forum for Innovation and Technology 創立ディレクター（現職）2016年10月カリフォルニア大学サンディエゴ校財団 理事2026年6月当社 取締役（予定）(注)3（a） -（b） -（c） -計（a） 976（b） -（c） 976 （注）1. 岩村水樹の戸籍上の氏名は、奥水樹であります。2. 取締役石塚茂樹、安藤久佳、南壮一郎、小島啓二、梶原ゆみ子、岩村水樹、小田原加奈、宮崎裕子、深美泰男及びウリケ・シェーデは、社外取締役であります。3. 取締役の任期は、2026年6月19日開催予定の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。4. 株式数は以下定義に基づき、2026年3月31日現在における株式数を表記しております（千株未満切り捨て）。（a）保有する当社株式数（b）保有する潜在株式数（株式報酬型ストックオプション及び時価総額条件付株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の未行使分）（c）合計 イ.執行役の状況役　職　名氏　名生年月日略　歴任期株式数（千株）（注）2取締役 代表執行役社長大 本　晶 之1969年9月9日生ア.取締役の状況参照(注)1（a） 132（b） -（c） 132 取締役 代表執行役副社長 CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員、バリュークリエーションオフィス担当役員補佐 及川　健一郎1964年1月19日生ア.取締役の状況参照(注)1（a）225（b） -（c）225 取締役代表執行役 CFO 田 島　知 浄1967年10月14日生ア.取締役の状況参照(注)1（a） 54（b） -（c） 54計（a）413（b） -（c）413 （注）1. 執行役の任期は、2026年6月19日開催予定の定時株主総会終結後直ちに開催される取締役会の終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までとなっております。 2. 株式数は以下定義に基づき、2026年3月31日現在における株式数を表記しております（千株未満切り捨て）。（a）保有する当社株式数（b）保有する潜在株式数（株式報酬型ストックオプション及び時価総額条件付株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の未行使分）（c）合計 3.当社は執行役に加え、執行役員制度を導入しており、執行役・執行役員の陣容は以下のとおりであります。役　名氏　名職　　名※代表執行役社長大本　晶之 ※代表執行役副社長及川　健一郎CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員、バリュークリエーションオフィス担当役員補佐 ※代表執行役田島　知浄CFO　専務執行役員古谷　孝之 　専務執行役員横田　善明欧州総代表、丸紅欧州会社社長　専務執行役員板井　二郎金融・リース・不動産部門、エアロスペース・モビリティ部門統括役員　専務執行役員武智　康祐ライフスタイル部門、食料・アグリ部門統括役員　専務執行役員広瀬　　直米州総代表、丸紅米国会社社長・CEO　常務執行役員桑田　成一金属部門統括役員　常務執行役員市ノ川　覚エネルギー・化学品部門、電力・インフラサービス部門統括役員 　常務執行役員馬宮　　健CHRO、CAO、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐 　常務執行役員原田　　悟アセアン総代表、丸紅アセアン会社社長 　常務執行役員水野　博通CSO　常務執行役員川邉　太郎金融・リース・不動産部門統括役員補佐、国内統括 常務執行役員岩根　秀禎経理部長 常務執行役員大矢　秀史食料・アグリ部門長　執行役員今村　　卓CSO補佐、（株）丸紅経済研究所社長　執行役員森島　弘光大阪支社長　執行役員岡﨑　　徹エアロスペース・モビリティ部門長　執行役員福村　俊宏次世代コーポレートディベロップメント部門長　執行役員近藤　一弘エアロスペース・モビリティ部門長代行　執行役員岩間　耕司大洋州総代表、丸紅オーストラリア会社社長　執行役員山﨑　雅弘エネルギー・化学品部門長　執行役員小田　孝治食料・アグリ部門長代行　執行役員澤田　健太郎人事総務部長　執行役員下司　功一中国総代表、丸紅中国会社社長　執行役員朔　　元昭リスクマネジメント部長　執行役員田口　誠二金属部門長　執行役員伊藤　直樹電力・インフラサービス部門長　執行役員坂倉　　大次世代事業開発部門長　執行役員瀧　慎一郎財務部長　執行役員渡辺　一道ライフスタイル部門長　執行役員椎原　　潤食料・アグリ部門長補佐　執行役員若山　美奈子経営企画部長 執行役員横式　　悟 監査部長 執行役員若森　　進 南西アジア総代表、丸紅インド会社社長 執行役員笠井　信司 中部支社長 執行役員石田　哲也 ステークホルダーエンゲージメント部長 執行役員角田　　敬 金融・リース・不動産部門長 執行役員深田　亮一 法務・コンプライアンス部長 （注）※印の各氏は、取締役を兼務しております。 ②　社外役員の状況当社は、2026年6月19日開催予定の第102回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役15名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の社外取締役は10名となる予定です。当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、社外役員の役割・機能を以下のとおりと考えております。 ＜社外役員の役割・機能＞（a）外部の多様な視点の導入出身各界における豊富な経験とその経験をとおして培われた高い識見に基づく助言・提言、当社固有の企業文化・慣習にとらわれない視点からの有益な意見を得ることによる取締役会及び監査役会の活性化（b）牽制・監督機能の強化社外の人間が納得する公正・明確な論理・基準に基づく議論や意思決定がなされることによる、代表取締役に対する牽制・監督機能の強化（c）利益相反のチェック経営陣と株主をはじめとするステークホルダーとの間で利害が相反する場面において、経営陣がそれらステークホルダーの利益を十分考慮した公正な業務執行をしているかのチェック また、当社は、社外役員が上記役割・機能を適切に発揮するために、以下の「独立性に関する基準・方針」に基づき、その選任を行っております。 ＜独立性に関する基準・方針＞当社が上場している金融商品取引所である株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、本人が現在及び過去3事業年度における以下1.～7.に該当する場合は独立性を有さないものと判断します。1. 当社の大株主（直接・間接に10%以上の議決権を保有）又はその業務執行者（※）2. 当社の連結総資産の2%を超える借入先の業務執行者3. 当社との取引が当社連結収益の2%を超える取引先の業務執行者4. 当社の会計監査人の代表社員又は社員5. 当社よりコンサルティングや顧問契約として、事業年度当たり10百万円を超える金銭を得ている者（ただし、当該金銭を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が当該団体の連結総売上高の2%を超える団体に所属する者）6. 当社より事業年度当たり10百万円を超える寄付金を受けた団体に属する者7. 当社並びに当社子会社の業務執行者のうち取締役・執行役員、監査役とその二親等以内の親族又は同居者なお、上記1.～7.のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、役員選任時にその理由を説明・開示する。（※）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員その他使用人等 当社の社外役員はいずれも、これまでの企業経営者としての経験、官界・法曹界における豊富な経験、シンクタンクにおける経験及び大学・学会における研究活動とこれらの経験をとおして培われた高い識見を有していることより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に十分に貢献いただけると判断しております。また、いずれの社外役員についても、当社のその他の取締役、監査役との間の人的関係、及び、当社との間の資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、「① 役員一覧」、「（4） 役員の報酬等」及び以下の「社外役員の属性情報」において記載している事項を除き存在せず、かつ、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれはなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼすものではありません。したがって、上記の「独立性に関する基準・方針」に基づき、当社は社外役員の全員を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。 ＜社外役員の属性情報＞ 南壮一郎氏は、株式会社ビズリーチの業務執行者でした。当社と同社との間では、当社から同社への業務委託等の取引関係がありますが、2022年度から2024年度までの3事業年度の当社の同社に対する売上高及び同社の当社に対する売上高は、いずれも同事業年度期間中の当社連結収益の0.1%未満であり、僅少であります。 小島啓二氏は、株式会社日立製作所の業務執行者でした。当社と同社との間では、商品売買取引等多様かつ継続的な取引関係がありますが、2022年度から2024年度までの3事業年度の当社の同社に対する売上高及び同社の当社に対する売上高は、いずれも同事業年度期間中の当社連結収益の0.1%未満であり、僅少であります。 梶原ゆみ子氏は、富士通株式会社の業務執行者でした。当社と同社との間では、当社から同社への販売取引等の取引関係がありますが、2022年度から2024年度までの3事業年度の当社の同社に対する売上高及び同社の当社に対する売上高は、いずれも同事業年度期間中の当社連結収益の0.1%未満であり、僅少であります。 岩村水樹氏は、グーグル合同会社の業務執行者であります。当社と同社との間では、当社の広告配信に関する取引等の取引関係がありますが、2022年度から2024年度までの3事業年度の当社の同社に対する売上高及び同社の当社に対する売上高は、いずれも同事業年度期間中の当社連結収益の0.1%未満であり、僅少であります。 小田原加奈氏は、アデコ株式会社の業務執行者でした。当社と同社との間では、当社から同社への業務委託等の取引関係がありますが、2022年度から2024年度までの3事業年度の当社の同社に対する売上高及び同社の当社に対する売上高は、いずれも同事業年度期間中の当社連結収益の0.1%未満であり、僅少であります。 深美泰男氏は、株式会社野村総合研究所の業務執行者でした。当社と同社との間では、各種コンサルティング委託取引等の取引関係がありますが、2022年度から2024年度までの3事業年度の当社の同社に対する売上高及び同社の当社に対する売上高は、いずれも同事業年度期間中の当社連結収益の0.1%未満であり、僅少であります。 ※　石塚茂樹氏、安藤久佳氏、宮崎裕子氏及びウリケ・シェーデ氏については、上記に相当する属性情報はありません。 ＜社外役員に対するトレーニングの方針＞社外役員に対しては、当社グループの経営理念、企業経営、事業活動及び組織等に関する理解を深めることを目的に、職務遂行に必要な情報を適切かつタイムリーに提供しております。また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役が、その役割及び責務を果たすために必要とするセミナー等への参加について、機会の提供、費用の負担等を行っております。加えて、ウェビナー等で定期的に、その他必要に応じて、丸紅経済研究所による経済情勢に関する報告を実施し、情報共有を図っているほか、社外役員に対し、各営業部門及びコーポレートスタッフグループから業務分担、課題及び各営業部門の案件取組み状況につき、説明を受ける機会を設けております。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会における、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果、並びにコンプライアンス及び内部統制の状況についての報告を踏まえて、取締役の業務執行の監督を行っております。社外監査役は、取締役会における、内部監査及び会計監査の結果、並びにコンプライアンス及び内部統制の状況についての報告に加え、常勤監査役と常に連携し、会計監査人、監査部及びその他内部統制を所管する部署からも監査に必要な情報を適宜受けております。社外監査役は、これらの報告や、緊密な意見・情報交換をとおして監査を行っております。 なお、当社では、秘書部、経営企画部及び法務・コンプライアンス部（2026年4月1日から法務部とコンプライアンス統括部を統合し名称を変更）が連携して、取締役会の支援業務を行っております。例えば、経営企画部長及び法務・コンプライアンス部長が、社外役員に対して取締役会の議案について事前説明を行っております。また、社外取締役に対する日常の連絡等は、他の取締役同様、秘書部にて担当の秘書を設置し、サポートを行っております。社外監査役に対しては、監査役室にて他の監査役と同様のサポートを行っております。

2【沿革】1949年12月1日設立（商号：丸紅株式会社、本店：大阪市、資本金：150百万円） ［創立の経緯］当社の前身は1858年の創業に始まるが、㈱丸紅商店、三興㈱を経て設立された大建産業㈱が戦後、過度経済力集中排除法の適用を受け、同社の企業再建整備計画に基づき、商事部門を継承する第二会社として設立された。1950年7月大阪、東京両証券取引所に株式を上場1951年11月丸紅ニューヨーク会社（現、丸紅米国会社）を設立1955年9月髙島屋飯田㈱を合併して、商号を丸紅飯田㈱と変更（資本金　16億円）1966年4月東京支社を東京本社と改称1966年6月東通㈱を合併（資本金　155億円）1972年1月商号を丸紅㈱と変更1973年11月㈱南洋物産を合併（資本金　304億6千万円）1985年2月丸紅英国会社（現、丸紅欧州会社）を設立2001年10月伊藤忠商事㈱と共同して設立した伊藤忠丸紅鉄鋼㈱へ鉄鋼製品に関する営業を承継させる新設分割を実施2003年6月本店を東京都千代田区に移転2007年4月大阪本社を大阪支社と改称2016年9月本店を東京都中央区に移転2021年5月本店を東京都千代田区に移転

3【配当政策】中期経営戦略「GC2027」期間（2025年度～2027年度）においては、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を継続しております。上記方針に基づき、2025年度の年間配当金は1株当たり107円50銭（中間配当金50円00銭、期末配当金57円50銭）とし、また、2026年度の年間配当金予想は1株当たり115円00銭（中間配当金57円50銭、期末配当金57円50銭）といたします。毎事業年度における剰余金の配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回とし、これらの配当の決定につきましては、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議によっても行うことができる旨を定款に定めておりますので、いずれも取締役会で決議することとしております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額1株当たりの配当額2025年11月4日取締役会普通株式82,326百万円50円00銭2026年5月13日取締役会普通株式94,213百万円57円50銭 自己株式取得は資本効率の改善及び1株当たりの指標改善等を目的として機動的に実施、実施の金額・タイミングは総還元性向40%程度を目安に経営環境等を踏まえて判断いたします。なお、自己株式取得の実績につきましては、「2 自己株式の取得等の状況」の「（2）取締役会決議による取得の状況」に記載のとおりであります。また、内部留保資金につきましては、長期的な企業価値向上のため、有効に活用してまいります。

（3）【監査の状況】当社は2026年6月19日開催の第102期定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行します。以下については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しております。なお、指名委員会等設置会社移行後における監査委員会の体制については、「（1）コーポレート・ガバナンスの概要　＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞　① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況　（ⅱ）監査役会」に記載のとおりであります。 ①　監査役監査の状況 監査役監査の組織、人員及び手続 ・当社は、社外監査役3名を含む監査役4名で監査役会を構成しております（有価証券報告書提出日現在）。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査（重要な決裁文書や国内外事業案件のモニタリング文書等の閲覧を含む）を通じて、取締役の職務執行を監査しております。 ・監査役会専任組織として、専任のスタッフ（有価証券報告書提出日現在5名）からなる監査役室を設置し、監査役の職務遂行のサポートを実施しております。 ・小田原加奈監査役は、日米公認会計士の資格を有し、日米大手会計事務所で監査業務に携わったのち、複数のグローバル企業の日本法人においてCFO等の要職を歴任する等、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査役及び監査役会の活動状況 ・監査役会は、隔月で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計17回開催し、1回あたりの平均所要時間は約80分でした。また監査役は、取締役会（当事業年度は合計14回開催）に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要な意見表明を行いました。当事業年度における、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。 役職名氏名監査役会（出席率）取締役会（出席率）常勤監査役安藤 孝夫17 回／17 回 （100%）14 回／14 回 （100%）監査役小田原 加奈17 回／17 回 （100%）14 回／14 回 （100%）監査役宮崎 裕子17 回／17 回 （100%）14 回／14 回 （100%）監査役深美 泰男11 回／11 回 （100%）12 回／12 回 （100%） ※　監査役　深美泰男の監査役会及び取締役会への出席状況は、2025年6月20日の就任日以降に開催された監査役会及び取締役会を対象としております。※　2025年6月20日に開催された株主総会の終結の時をもって、木田俊昭氏及び米田壯氏は任期満了により、監査役を退任しております。木田俊昭氏及び米田壯氏が退任するまでに監査役会に出席した回数はいずれも6回中6回、取締役会に出席した回数はいずれも2回中2回です。※　横式悟氏は、2025年6月20日付で常勤監査役に就任、2026年3月31日付で常勤監査役を辞任し、同年4月1日付で執行役員に就任しております。横式悟氏が辞任するまでに監査役会に出席した回数は11回中11回、取締役会に出席した回数は12回中12回です。 ・監査役会における主な議題及び具体的な内容は、以下のとおりであります。議題具体的な内容監査報告期初に設定した監査計画に対する進捗、重点監査項目に対する監査結果、監査役の監査報告書を踏まえて監査役会の監査報告書を決議しています。会計監査人の選解任又は不再任会計監査人の当社に対する職務遂行状況、品質管理体制、グローバルな監査体制、独立性及び専門性等について、監査部、経理部等の所管コーポレートスタッフグループ各部からのヒアリング結果を考慮し、その相当性・独立性を評価し、監査役会として審議のうえ、再任又は不再任を決議しています。会計監査人の報酬等に関する合意財務諸表監査、内部統制監査、期中レビュー及び監査手続全体の計画・総括に関する実績及び計画の説明を受けた後、監査報酬に同意しています。監査部監査報告監査部から定期的に主な監査活動の内容について報告を受け、必要に応じて意見交換を行っています。会計監査人監査報告会計監査人から定期的に監査計画、監査手続の進捗状況について報告を受け、必要に応じて意見交換を行っています。常勤監査役による監査活動報告社外監査役に対して、常勤監査役の主要な監査活動（常勤監査役が出席した社内重要会議、執行責任者からの報告、往査・視察等）の報告を行い、必要に応じて意見交換を行っています。会計監査人との非保証業務の委託に係る合意会計監査人の独立性を考慮し、会計監査人及びそのメンバーファームに委託する非保証業務を決議しています。 当事業年度においては、以下項目を重点監査項目として監査し、必要に応じて執行側への提言を行いました。（a）中期経営戦略「GC2027」の初年度の遂行状況特に以下の3項目を通して遂行状況を確認しました。・既存事業の磨き込み・拡張、並びに成長なき事業からの回収促進、及び「成長領域×高付加価値×拡張性」を有する戦略プラットフォーム型事業等成長領域への資本配分の進捗。・ミッション本位、実力本位の更なる徹底によるグループ人財戦略の強化の進捗。・機構改革により発足した戦略企画部（特に牽制機能）及び成長投資マネジメント室による初期の目的の達成状況。 （b）企業集団における業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備・運用状況会社法で取締役会に求められる内部統制システムの構築・運用義務のうち、特に以下の項目につき、取締役会・経営会議等の会議体での議案と審議内容の確認、所管コーポレートスタッフグループ各部からの報告等を通じて監査を実施した結果、指摘すべき特段の事項は認められませんでした。・法令等遵守体制、とりわけ経済制裁の規制や経済安全保障推進法等新たな法令への対応状況。・損失危険管理体制、とりわけコーポレートIT、ビジネスITの両領域に対するサイバーリスクのミニマイズに向けた情報セキュリティ向上への対応状況。 （c）財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況財務報告プロセスの整備及び運用状況における取締役の職務執行については、指摘すべき特段の事項はありません。また、会計処理の内容及び監査上の主要な検討事項について、経理部・会計監査人との定例会議を通じて、その相当性につき確認を行いました。 監査役は、年間を通じて、主に以下の活動を行いました。・常勤監査役のうち1名が全ての経営会議に陪席（当事業年度は33回）。・監査役による社長・各Chief Officerとのミーティングを定期的に開催し、業務の執行状況の報告及び意見交換（当事業年度は12回）を行っております。統括役員、営業部門長、海外総代表、国内支社長、各部門の戦略企画部長・成長投資マネジメント室長及びコーポレートスタッフグループ部長は、毎年常勤監査役とのミーティングにおいて、定例報告／業務執行状況報告（当事業年度は119回）を行っております。・監査役は、国内外のグループ会社、国内外の拠点への往査・視察を積極的に行い、現場状況の把握に努めています。当事業年度においては、国内6社、海外1社及び4拠点の往査を実施するとともに、国内3社及び海外9社の視察を行い、各々の経営執行責任者あるいは拠点長と対話を行い、往査結果については、会長、社長、関連する統括役員、部門長へ報告を行っています。・監査部とのミーティング（当事業年度は7回）において、内部監査計画、グループ会社も含めた内部監査結果・財務報告に係る内部統制状況等について、情報・意見交換を実施しております。・会計監査人とは原則毎月開催されるミーティング（当事業年度は合計13回）において、監査計画、グループ会社も含めた監査実施状況・監査結果（期中レビューを含む）、監査上の主要な検討事項（KAM）の選定や減損処理等を含む監査の個別検討事項、決算のポイントや留意事項、会計監査動向等についての情報・意見交換を行うとともに、監査法人としての品質管理体制・独立性等を確認しています。 （ご参考）監査役と会計監査人との連携内容連携内容（当事業年度）概要4月度5月度6月度7月度8月度9月度10月度11月度12月度1月度2月度3月度期中レビュー報告期中レビューの状況等の説明 ● ● ● 監査計画監査計画及び監査報酬案の説明● ● ● 監査報告書会社法・金融商品取引法監査の結果 ●● 内部統制監査報告監査結果説明 ● 情報・意見交換会計監査・内部統制監査の進捗、会計監査人の品質管理体制・独立性や会計監査の新しい手法・課題、KAMに関する情報・意見交換等●●●●●●●●●●●● その他、丸紅グループ各社監査役との連携を図っており、連絡会を定期的に開催し、各社の内部統制の構築及び運用の状況について情報・意見交換を実施しております。 ②　内部監査の状況当社は、会社における業務活動が経営方針に沿い、かつ会社諸規程・基準に準拠して適正かつ効果的に行われているかを調査するために、社長直轄の組織として監査部（76名）を設置し、当社グループ全体を対象として、社長の承認を得た内部監査計画に基づき、内部監査を実施しております。内部監査では、会社業務の適正な運営を保持し、経営の合理化と経営能率の向上に資することを目的として、業務手続の適切性・有効性やコンプライアンスの遵守をはじめとする、会計面及び業務面での内部統制の整備・運用状況を点検しております。監査部は監査の結果に基づき、監査報告書を社長に提出し、その写しを被監査組織、会長、取締役、監査役等関係者に回付するとともに、適時に取締役会、経営会議及び執行役員に報告しております。監査報告書では、被監査組織が改善すべき事項の指摘等を行い、監査部及び個々の内部統制を所管する部署がその改善・対策等の実施状況につき、モニタリング・フォローアップを行っております。監査部は監査役及び会計監査人とそれぞれ定期的に情報・意見交換を行い、連携して監査業務を行っております。なお、監査部では内部監査のほかに財務報告に係る内部統制の有効性評価も実施しております。 ③　会計監査の状況（a）監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 （b）継続監査期間1994年3月期以降上記は、EY新日本有限責任監査法人の前身である太田昭和監査法人に監査を委託して以降の期間について記載したものです。1994年3月期に太田昭和監査法人で当社の監査業務を執行していた公認会計士が異動前に所属していた監査法人及び会計事務所で監査を実施していた期間を含めると、1978年3月期以降となります。 （c）業務を執行した公認会計士渡邉 正三ッ木 最文松永 啓介 （d）監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者の人数は94名であり、その構成は、公認会計士35名、公認会計士試験合格者16名、その他43名となっております。 （e）監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、会計監査人の不再任を検討する基準を策定しており、監査法人が当該基準に抵触しないこと、監査法人の当社に対する職務遂行状況、品質管理体制、グローバルな監査体制、独立性及び専門性等についての評価を行い、会計監査人の再任の適否について毎期検討しております。その結果、いずれも適切であることから、会計監査人として再任することを決議しております。 （f）監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、監査法人とのミーティングを通じて、法人としての品質管理体制・独立性等を確認し、また、監査法人の当社に対する職務遂行状況、監査チームの体制・専門性、監査報酬の水準等について所管コーポレートスタッフグループ各部からの報告も受けたうえで、監査役会として評価を行った結果、いずれも適切であることを確認しております。 ④　監査報酬の内容等（a）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）　提出会社6672572954　連結子会社4725351943計1,139781,24897 当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、「コンフォートレター作成業務」等です。また、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、「合意された手続業務」等です。 （b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（（a）を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）　提出会社826840　連結子会社2,2316592,353510計2,2396852,361550 当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、「税務関連業務」等です。また、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、「税務関連業務」等です。 （c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 （d）監査報酬の決定方針当社は、監査時間や業務の内容等の妥当性を勘案して、監査報酬を決定しております。 （e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、過年度の監査計画・遂行状況及び監査時間等の推移を確認し、当事業年度の報酬見積りの相当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。

1【設備投資等の概要】特に記載すべき事項はありません。

（2）【従業員の状況】①　連結会社の状況 2026年3月31日現在オペレーティング・セグメントの名称従業員数（人）ライフスタイル16,231［1,776］食料・アグリ15,636［1,503］金属528［31］エネルギー・化学品1,867［1,252］電力・インフラサービス2,372［225］金融・リース・不動産404［14］エアロスペース・モビリティ6,897［92］情報ソリューション3,472［1,690］次世代事業開発2,261［145］次世代コーポレートディベロップメント608［213］その他（本部・管理等）2,382［230］合計52,658［7,171］ （注）1. 出向者については、出向先の属するセグメントの従業員数に含めております。2. 臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ②　提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（%）4,22542.517.817,843,6994.4 オペレーティング・セグメントの名称従業員数（人）ライフスタイル334食料・アグリ441金属276エネルギー・化学品439電力・インフラサービス497金融・リース・不動産283エアロスペース・モビリティ277情報ソリューション160次世代事業開発162次世代コーポレートディベロップメント16その他（本部・管理等）1,340合計4,225 （注）1. 従業員数に海外事業所の現地社員306人及び他社からの出向者97人を含め、他社への出向者1,349人を除いた人員数は3,279人であります。2. 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③　労働組合の状況　当社及び連結子会社において、労働組合との間に特記すべき事項はありません。 ④　使用人等のみに付与するストックオプション制度　当社における使用人等のみに付与するストックオプション制度については、「1 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 ⑤　多様性に関する指標提出会社管理職に占める女性労働者の割合（注）12023年度2024年度2025年度9.0%9.6%10.4% （注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」（平成27年厚生労働省令第162号）第19条第1項第2号に定める事項を算出したものです。 　当社では、2022年8月より「女性活躍推進2.0」という方針を掲げ、採用・成長機会・配置の観点から、女性のタレントパイプライン拡張に注力して取組みを進めています。その結果として、正社員に占める女性比率は年々増加（2022年度28.9%→2025年度31.0%）しており、管理職に占める女性比率も着実に増加（2022年度8.2%→2025年度10.4%）しています。取組みの概要は、「第2 事業の状況」における「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 （6）人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 ② 戦略 （d）ダイバーシティ・マネジメント ＜女性活躍推進＞」に記載のとおりであります。 男性労働者の育児休業等取得率（注）22023年度2024年度2025年度79.3%95.0%91.9% （注）2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 　性別役割分担意識を解消し、男性も積極的に育児参画できる職場風土づくりを目指して、子が生まれた男性社員及びその上長への制度周知、事前の取得意向確認及び事後の取得状況確認等の取組みにより、制度への認知向上及び理解醸成を図り、2024年度以降、男性の育児休業等取得率は90%を超えています。また、育児休業以外にも、コアタイムを柔軟に設定できるフレックスタイム勤務や報酬減額のない時短勤務の整備等を進めることで、個々の事情に合わせた柔軟な働き方を可能としており、男女ともに仕事と育児を両立できる環境を実現しています。制度の概要は、「第2 事業の状況」における「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 （6）人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 ③ リスク管理 （b）ワークライフマネジメント施策」に記載のとおりであります。 労働者の男女の賃金の差異（注）3全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者2023年度2024年度2025年度2023年度2024年度2025年度2023年度2024年度2025年度60.2%61.7%61.5%60.5%62.0%61.9%39.8%42.3%48.9% （注）3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」第19条第1項第1号に定める事項として、男性労働者の年間平均賃金に対する女性労働者の年間平均賃金の割合を算出したものです。 　当社の人事制度では、性別による処遇の差は一切設けておりませんが、男女の賃金の差異が発生する要因の一つに、管理職に占める女性比率が少ないことが挙げられます。当社では、今後の管理職・管理職候補を着実に増やす仕組みとして女性のタレントパイプラインの拡張に向けた取組み（詳細は、「第2 事業の状況」における「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 （6）人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 ② 戦略 （d）ダイバーシティ・マネジメント ＜女性活躍推進＞」に記載）を進めており、この要因による差異は縮小していくものと考えています。　また、男女の賃金の差異が発生するもう一つの要因として、当社の人事制度では、従来、正規雇用労働者を総合職と一般職という2つの職掌に区分し、そのうち主として組織の事務・実務を担う、原則転居を伴う転勤のない一般職の女性比率が100%であったことが挙げられます。これに対しては、一般職のキャリアパスを更に拡大することを目的に、2021年度に、原則全世界転勤必須であった総合職の中に、原則転勤のないエリア限定コースを設けました。また、2024年度からは、職掌にとらわれない実力本位の適材適所を図るとともに、本人が担うミッションに応じた時価的な報酬制度を全社的に実現することを目指し、総合職と一般職の職掌区分を廃止するとともに、管理職以上には既に適用していた、ミッションをベースとした処遇決定の仕組みを非管理職にも導入しました。性別による差を設けないこれらの施策の実行・定着を図ることで、管理職に占める女性比率が高まり、女性のタレントパイプラインが強化されていくにつれて、数値の推移には各年度の個別の登用状況によるばらつきを伴いますが、男女の賃金の差異は縮まっていくものと考えています（処遇上の資格が同じ男女の賃金の差異はどの資格においても90%を超えています）。 連結子会社オペレーティング・セグメントの名称会社名（注）1管理職に占める女性労働者の割合（注）2男性労働者の育児休業等取得率労働者の男女の賃金の差異（注）3 全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者(注) (注) ライフスタイル丸紅ファッションリンク1.8%0.0%465.7%67.0%60.4%7,13 丸紅インテックス6.3%100.0%465.6%62.6%-8,14 丸紅フォレストリンクス1.6%50.0%564.5%64.8%59.5%8,13 興亜工業2.3%100.0%577.5%77.4%-8,14 福山製紙0.0%90.0%587.7%88.1%-9,14 maテレコム3.7%85.7%578.8%79.8%53.7%7,13 MXモバイリング11.4%79.2%472.5%74.2%71.4%7,15 食料・アグリ山星屋5.7%44.0%459.7%65.5%70.3%8,16 アトリオン製菓11.1%-682.5%95.1%80.1%7,15 丸紅食料11.4%-673.1%70.9%9.0%10,13 ウェルファムフーズ4.7%14.3%574.3%71.8%79.8%8,17 日本チャンキー11.1%100.0%581.9%82.6%75.7%8,13 日清丸紅飼料5.2%35.7%572.6%74.7%42.6%8,13 丸紅シーフーズ2.3%0.0%564.3%61.0%-7,14 エネルギー・化学品丸紅エネルギー6.8%100.0%569.3%67.2%44.7%8,13 丸紅ケミックス1.9%66.7%564.2%64.1%62.7%8,18 丸紅プラックス5.6%0.0%566.0%66.0%-11,14 電力・インフラサービス丸紅プロテックス0.0%-666.8%67.1%60.7%7,15 金融・リース・不動産丸紅セーフネット15.0%-668.3%69.7%60.0%10,13 エアロスペース・モビリティ丸紅エアロスペース11.1%100.0%576.7%78.5%96.9%8 情報ソリューションドルビックスコンサルティング13.0%100.0%569.0%69.0%-7,14 丸紅ITソリューションズ13.3%100.0%479.9%78.3%89.2%7,13 丸紅情報システムズ4.6%54.5%567.9%67.6%81.6%8,13 丸紅ネットワークソリューションズ2.8%16.0%565.7%66.0%62.8%7,13 アルテリア・ネットワークス9.6%64.7%578.4%79.1%43.5%7,13 丸紅ロジスティクス7.0%67.0%542.5%65.0%60.5%7,16 次世代事業開発丸紅コンシューマーブランズ7.9%100.0%574.0%75.9%96.6%8 オーエスエレクトロニクス0.0%100.0%572.8%70.2%65.2%7,15 丸紅エレネクスト1.5%77.8%557.3%75.7%32.2%8,17 丸紅テクノシステム12.9%100.0%579.8%79.9%71.9%7,16 次世代コーポレートディベロップメントエトヴォス26.4%100.0%555.5%62.7%22.7%12,19 （注）1. 当社グループ全体でのダイバーシティ推進の取組みの更なる強化に繋げることを目的として、以下の①から④のいずれかに該当する国内連結子会社については、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業等取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」を、各社にて公表のうえ、この有価証券報告書にて開示しています。①年度末時点の常用労働者数（雇用期間を定めず雇用されている労働者をいう。以下同じ。）が301人以上である②年度末時点の常用労働者数が101人以上300人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」等の関係法令を踏まえ、多様性に関する指標のいずれか1つ以上を公表している③年度末時点の常用労働者数が101人以上300人以下であり、前年度の有価証券報告書にて多様性に関する指標のいずれか1つ以上を開示している④年度末時点の常用労働者数が101人以上300人以下であり、当社事業報告において「重要な子会社及び関連会社の状況」に掲載されている2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」第19条第1項第2号に定める事項を算出したものです。3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」第19条第1項第1号に定める事項として、男性労働者の年間平均賃金に対する女性労働者の年間平均賃金の割合を算出したものです。4.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。5.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。6. 2026年3月期において対象となる男性労働者はいませんでした。7. 管理職に占める女性比率が少ない又はいないことが主な要因です。8. 管理職に占める女性比率が少ない又はいないこと、及びコース別人事制度を採用しており、主に事務・実務を担う、原則転居を伴う転勤のないコースの女性比率が高いことが主な要因です。9. 管理職に占める女性比率が少ないこと、及び担っている業務内容の性質（深夜勤務等）が賃金に反映されていることが主な要因です。10.コース別人事制度を採用しており、主に事務・実務を担う、原則転居を伴う転勤のないコースの女性比率が高いことが主な要因です。11.コース別人事制度を採用しており、女性労働者の大半が主に事務・実務を担うコースに属しており、担っている業務内容の性質（責任、難易度等）が賃金に反映されていることが主な要因です。12.女性労働者の年齢構成及び担っている業務内容の性質が賃金に反映されていることが主な要因です。13.パート・有期労働者では、元役職者の継続雇用嘱託社員の多くが男性であることが影響しています。14.パート・有期労働者に該当する女性労働者がいない場合又はパート・有期労働者を雇用していない場合に、「-」と記載しています。15.高い水準の賃金が支給される業務に従事する女性のパート・有期労働者が少ない又はいないことが影響しています。16.女性の割合が高いパートタイム労働者の賃金を実額で計算していることが影響しています。17.パート・有期労働者では、元役職者の継続雇用嘱託社員の多くが男性であること、及び女性の割合が高いパートタイム労働者の賃金を実額で計算していることが影響しています。18.パート・有期労働者として雇用されている労働者の総数が少ないことが影響しています。19.パート・有期労働者として雇用されている男性労働者に役職者が含まれていることが影響しています。

6【研究開発活動】特に記載すべき事項はありません。

（5）【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式価値の変動及び配当の受領によって利益を得ることのみを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、国内外のネットワークを通じて、広範な分野において事業活動を多角的に展開しておりますので、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。当社では、毎年個別の政策保有株式について、定量面（取得原価に対する当該投資関連損益の割合につき、当社の加重平均資本コストと比較し評価）、及び定性面（保有することによる投資先企業との関係維持・強化等）を総合的に判断のうえで、保有意義を見直しており、その内容を取締役会にて検証しております。その結果、保有意義が認められない場合には、原則として売却し、その売却実績については、取締役会にて報告することとしております。 （b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式12118,049非上場株式以外の株式38137,120 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2100特定領域における知見獲得・商機発掘のための株式追加取得等非上場株式以外の株式23,483営業取引関係の維持・強化のための取引先持株会等を通じた株式取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式211,145非上場株式以外の株式730,308 （c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン17,118,6005,706,200同社及びそのグループ会社は食料・アグリセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う消費財関連製品の重要な取引先として取組みを深化しております。また両社は提携関係の更なる発展に向け、2024年2月に「戦略的パートナーシップに関する契約書」を締結しました。同契約を機に、商品調達・開発や国内外における流通機構、エネルギー、金融、DX等の領域で事業機会の可能性を模索し、中長期的に共同取組みを拡大していきます。また、双方の関係をより強固なものとするため、2023年12月に同社株式を追加取得しました。なお、当事業年度における同社による株式分割により、保有株式数が増加しました。無32,26021,398山崎製パン8,165,8808,165,880同社は食料・アグリセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う食品原料の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料・アグリセグメントは食品原料の安定供給をとおして日本の食のサプライチェーンを支えるとともに事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社向けに同社主原料を供給する取引は重要な役割を果たすものと考えております。有28,95623,518日清製粉グループ本社6,284,5716,284,571同社は食料・アグリセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う食品原料の重要な取引先であり、加えてトルコでパスタの製造販売事業を展開するトルコ日清製粉、及び国内で各種飼料を製造販売する日清丸紅飼料に共同出資する等、重要なパートナーと位置付けており、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料・アグリセグメントは食品原料の安定供給をとおして日本の食のサプライチェーンを支えるとともに事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。有13,16910,875 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）オカモト1,442,2011,442,201同社はエネルギー・化学品セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う塩ビ樹脂及び可塑剤販売の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。同社は環境配慮型商品の製造販売を行っており、当社のグリーンへの取組みとも合致する協業可能性があるものと考えております。有8,5527,298みずほフィナンシャルグループ1,278,8001,278,800同社は金融業界大手の持株会社であり、当社及び当社グループが取り組む様々な事業や取引に関して、同社及びそのグループ会社と資金借入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として本銘柄を保有しております。無7,7845,180サッポロホールディングス4,125,0001,649,266同社は食料・アグリセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う食料関連製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料・アグリセグメントはモルトを中心とした飲料原料の安定供給をとおして日本の食のサプライチェーンを支えるとともに事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。なお、当事業年度における同社による株式分割により、保有株式数が増加しました。無7,06012,581三菱UFJフィナンシャル・グループ2,414,8702,414,870同社は金融業界大手の持株会社であり、当社及び当社グループが取り組む様々な事業や取引に関して、同社及びそのグループ会社と資金借入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として本銘柄を保有しております。無6,2794,856 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）スクロール2,841,6002,841,600同社は通信販売事業及びEC・通販事業者へのソリューション事業を行う事業者であり、同社の子会社である株式会社スクロール360と当社は、オムニチャネル・ソリューション事業に関して提携しております。株式会社スクロール360がオムニチャネル戦略の立案・設計、EC構築・運営、受注・決済サービスを担い、当社が物流センターの運営を担うことにより共同でサービスを提供しております。情報ソリューションセグメントはEC市場の拡大に伴うBtoC市場における物流案件の取扱増加のために同社との提携関係が重要な役割を果たしており、ライフスタイルセグメントでも通販事業を中心に取引を深化させていることに加え、株式会社スクロール360は当社のブランド・リテール事業における重要な取組先でもあることから、提携関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。有3,7792,873トーモク923,714923,714同社はライフスタイルセグメントにおけるパッケージ関連製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。ライフスタイルセグメントはトレード事業・製造事業を通じたパッケージ事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。有3,1182,219SK SIGNET2,890,084-同社はEV向け充電器の製造・販売事業の取引先であり、EV市場の拡大が見込まれる環境下において、取引関係の維持を目的として本銘柄を取得しております。無2,696-リケンテクノス1,513,1221,513,122同社はエネルギー・化学品セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う塩ビ樹脂及び可塑剤販売の重要な取引先であり、加えてインドネシアにおいてPVCコンパウンドの製造・販売を行うRiken Indonesiaに共同で出資するパートナーでもあり、営業取引関係の維持のために本銘柄を保有しております。有2,5151,578 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）グローブライド1,158,7821,158,782同社はライフスタイルセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う衣料関連製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。ライフスタイルセグメントはアウトドア・スポーツ志向の高まりから今後も順調な市場拡大が見込まれるアウトドア・スポーツ分野における衣料品・雑貨の取扱いの拡大を企図しております。また、エネルギー・化学品セグメントではスポーツ用品向け資材も取り扱っており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。無2,4282,225榮成紙業38,394,00038,394,000同社はライフスタイルセグメントにおける段ボール原紙の重要な取引先であり、中国を含むアジア域内での段ボール原紙製造事業及び販売事業の重要なパートナーと位置付けており、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。無2,0601,762三井住友トラストグループ404,009404,009同社は金融業界大手の持株会社であり、当社及び当社グループが取り組む様々な事業や取引に関して、同社及びそのグループ会社と資金借入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として本銘柄を保有しております。無1,9801,503昭和産業590,000590,000同社は食料・アグリセグメントにて取り扱う穀物・油糧種子・飼料原料等の重要な取引先であり、同社との取引は食料・アグリセグメントが保有する北南米の集荷・輸出施設の取扱増加に貢献しており、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料・アグリセグメントは世界各地域の穀物類・飼料原料の取扱い及びその安定供給を通じた事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。無1,9231,673 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本製鉄3,105,975621,195同社は金属セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う鉄鉱石・原料炭・合金鉄等の鉄鋼原料の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。金属セグメントは同社への鉄鋼原料の安定供給を継続するとともに、当社のグリーンへの取組みとも合致する鉄鋼業のサプライチェーンを通じた脱炭素化に資するビジネスを推進するうえで、同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。なお、当事業年度における同社による株式分割により、保有株式数が増加しました。無1,7891,985シチズン時計1,000,0001,000,000同社の子会社であるシチズンマシナリー株式会社は次世代事業開発セグメントで取り扱う工作機械の重要な取引先であり、加えて米国において工作機械販売会社を合弁で運営する等、重要なパートナーと位置付けており、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。次世代事業開発セグメントは機械本体の販売事業に加えて、部品・アフターサービス等の周辺事業への展開や、デジタル化を通じた新事業創出を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。有1,665892中部飼料752,947752,947同社は食料・アグリセグメント及び当社子会社であるパシフィックグレーンセンターにて取り扱う飼料原料の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料・アグリセグメントは世界各地域の穀物類・飼料原料の取扱い及びその安定供給を通じた事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。有1,3211,013三井住友フィナンシャルグループ220,600441,300同社は金融業界大手の持株会社であり、当社及び当社グループが取り組む様々な事業や取引に関して、同社及びそのグループ会社と資金借入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として本銘柄を保有しております。無1,1041,675 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）SUMINOE733,194733,194同社はライフスタイルセグメント及びそのグループ会社にて取り扱うインテリア資材・自動車内装材の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。ライフスタイルセグメントは今後も安定的な需要が見込まれる自動車内装材用繊維資材の取扱拡大を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。無999895東邦アセチレン2,200,0002,200,000同社はエネルギー・化学品セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う石油製品・LPG等エネルギー資源の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。エネルギー・化学品セグメントはエネルギーサプライチェーンにおける安定供給を継続するとともにトレード・マーケティング事業の拡大を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。無968792JFEホールディングス436,975436,975同社及び同社の子会社であるJFEスチール株式会社は金属セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う鉄鉱石・原料炭・合金鉄等の鉄鋼原料の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。金属セグメントは同社への鉄鋼原料の安定供給を継続するとともに、当社のグリーンへの取組みとも合致する鉄鋼業のサプライチェーンを通じた脱炭素化に資するビジネスを推進するうえで、同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。無793799チヨダ600,000600,000同社はフットウェア業界における大手小売りチェーンであり、当社グループにて取り扱うフットウェア製品の重要な取引先であります。当社子会社である丸紅コンシューマーブランズが取り扱う主要ブランド（IFME・MERRELL・ROCKPORT）の販売先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。無610652 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ADEKA130,000130,000同社は食料・アグリセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う食品原料の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料・アグリセグメントは食品原料の安定供給をとおして日本の食のサプライチェーンを支えるとともに事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。無469350日本冶金工業100,800100,800同社は金属セグメントのグループ会社にて取り扱う合金鉄・特殊金属屑等の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。同社は環境エネルギー分野への深耕による高機能材拡販等を販売戦略に掲げ、CO2排出量の削減や、リサイクル原料活用による環境配慮型生産体制確立を目指しており、当社のグリーンへの取組みとも合致する鉄鋼業のサプライチェーンを通じた脱炭素化に資するビジネスを推進するうえで、同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。無467419コニカミノルタ842,813842,813同社は複合機関連製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。当社は、米国、メキシコ、ブラジルにおいて同社製の複合機、商業印刷機、産業印刷機の全中南米向け輸出総代理店となっております。海外販売事業の取組み増加に向け、同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。無433424アクシーズ110,000110,000同社は食料・アグリセグメント及び当社子会社であるパシフィックグレーンセンターにて取り扱う飼料原料の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料・アグリセグメントは世界各地域の穀物類・飼料原料の取扱い及びその安定供給を通じた事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。有401322 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ANAホールディングス100,000100,000同社はエアロスペース・モビリティセグメントにて取り扱う航空機部品事業や航空機エンジン整備事業の重要な取引先であり、航空市場の継続的な成長が見込まれる環境下において、同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。無280276石光商事192,270192,270同社は食料・アグリセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う食料関連製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料・アグリセグメントは飲料原料の安定供給をとおして日本の食のサプライチェーンを支えるとともに事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。無241166グリッド102,000102,000同社は、主に人工知能を用いたシステムやアプリケーション及びコンピュータシステムの開発・販売・コンサルティング・保守・運用サポート業務に従事しており、当社グループが多角的に展開する事業において、同社が提供する最適化サービス「ReNom」シリーズを活用することを企図し、本銘柄を保有しております。無226237ノダ320,900320,900同社はライフスタイルセグメントにおける木材・建材商品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。ライフスタイルセグメントは当社子会社であり植林事業を行うMusi Hutan Persadaの生産する木材の建材用途への活用等を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。無215230ユニプレス129,500129,500同社は次世代事業開発セグメントの重要な取引先であり、海外生産工場（米国、メキシコ、インドネシア、インド）において合弁で事業を運営する等、重要なパートナーと位置付けており、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。無168138 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ハビックス340,000340,000同社はライフスタイルセグメントにて取り扱うパルプの重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。ライフスタイルセグメントは堅調な市場拡大が見込まれる紙オムツ等の衛生材料分野向け取扱いの拡大を企図しており、同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。無145158ブルボン31,76130,915同社は食料・アグリセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う食品原料及び菓子製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有し、取引先持株会を通じ追加取得しております。食料・アグリセグメントは食品原料の安定供給をとおして日本の食のサプライチェーンを支えるとともに食品流通事業を通じた食品事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。無10278ダイナパック33,30333,303同社はライフスタイルセグメントにて取り扱うパッケージ関連製品の重要な取引先であり、加えて日本国内のみならず同社進出先の東南アジアでの段ボール原紙販売事業の重要なパートナーと位置付けており、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。ライフスタイルセグメントはトレード事業・製造事業を通じたパッケージ事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。無7864山喜385,660385,660同社はライフスタイルセグメント及びそのグループ会社にて取り扱うシャツ製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。ライフスタイルセグメントは今後も安定的な需要が見込まれるシャツ製品の取扱いの拡大を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。有6562UNITEDTRACTORS44,80044,800同社はインドネシアにおける最大手の重機販売会社であり、エアロスペース・モビリティセグメントのグループ会社にて、同社が取り扱う重機の販売金融事業を行う重要な取引先であるため、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。無1310 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ENLITIC10,650,31610,650,316エネルギー・化学品セグメントでは、先進国の高齢化に伴う医療人財不足、新興国の医療インフラ不足等の課題解決の手段の1つとして期待されるデジタルヘルス分野に関与してまいりました。同社は胸部X線用医用画像診断支援システムの提供元であり、同領域における技術力を評価したため、本銘柄を保有しております。無877INPEX-4,644,600同社はエネルギー・化学品セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う原油・石油製品・天然ガス・LNG等のエネルギー資源の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。無-9,556ゴールドウイン-570,100同社はライフスタイルセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う衣料関連製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。無-4,708ザ・パック-254,240同社はライフスタイルセグメントにおけるパッケージ関連製品の重要な取引先であり、加えて日本国内のみならず同社進出先の中国ほかでの重要なパートナーと位置付けており、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。無-859KADOKAWA-116,800同社はライフスタイルセグメントにおける出版用紙の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。無-415中部電力-120,242同社はエネルギー・化学品セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う石油製品・天然ガス・LNG・原子燃料等のエネルギー資源の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。無-195 （注） 1. 保有意義については上記のとおり定量面及び定性面を総合的に判断のうえ検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。2. 「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）芙蓉総合リース4,536,9004,536,900退職給付信託に拠出しており、議決権行使権限あり。定量的な保有効果等は退職給付信託にて検証しております。無19,31817,508アインホールディングス1,594,5001,594,500退職給付信託に拠出しており、議決権行使権限あり。定量的な保有効果等は退職給付信託にて検証しております。無8,9718,035カーリット1,997,0001,997,000退職給付信託に拠出しており、議決権行使権限あり。定量的な保有効果等は退職給付信託にて検証しております。有4,9692,113 ③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1010非上場株式以外の株式---- 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式---非上場株式以外の株式---

4【関係会社の状況】（1）親会社該当ありません。 （2）連結子会社名称住所資本金又は出資金事業内容議決権の所有割合（%）関係内容摘要役員の兼任等営業上の取引等＜ライフスタイル＞ 興亜工業静岡県富士市百万円2,343段ボール原紙・更紙製造販売79.95有仕入先融資先 福山製紙大阪市淀川区百万円110段ボール原紙・紙管原紙製造販売55.00有仕入先 丸紅インテックス大阪市北区百万円377産業資材・生活資材・生活用品等の販売100.00有融資先*5丸紅テクノラバー東京都千代田区百万円100合成ゴム・天然ゴム・カーボンブラック・ゴム副資材・ゴム製品等の販売100.00有業務委託先融資先*5丸紅ファッションリンク東京都渋谷区百万円450衣料品等の企画・製造・販売100.00有業務委託先融資先*6丸紅フォレストリンクス東京都千代田区百万円1,000製紙原料・紙製品をはじめとする森林由来製品の販売100.00有販売及び仕入先融資先債務保証 MXモバイリング東京都江東区百万円1,000ドコモショップ運営、スマホ関連商品・サービスの販売、法人向けソリューションの販売、銀行代理業100.00有販売先 Musi Hutan PersadaSouth SumatraIndonesiaUS$14,410千広葉樹植林・販売事業100.00（0.01）有債務保証 Tanjungenim LestariPulp and PaperSouth SumatraIndonesiaUS$621,782千広葉樹晒パルプの製造・販売100.00（29.86）有販売及び仕入先債務保証*1Viacore HoldingTexasU.S.A.US$91,079千米国及びカナダにおいてコンベヤソリューション事業を展開する事業会社の持株会社100.00（100.00）有 その他（27社） ＜食料・アグリ＞ アトリオン製菓長野県須坂市百万円50菓子等の製造販売100.00有仕入先融資先 ウェルファムフーズ東京都千代田区百万円2,610食肉等の生産・加工・販売100.00有販売及び仕入先債務保証 日清丸紅飼料東京都中央区百万円5,500飼料の製造・販売60.00有販売先 日本チャンキー岡山市北区百万円270種鶏雛の生産・販売100.00有 パシフィックグレーンセンター福岡市博多区百万円630倉庫業及び港湾運送業78.40有業務委託先 丸紅シーフーズ東京都港区百万円641水産物輸出入業、水産物卸売業、冷蔵倉庫業100.00有仕入先融資先 名称住所資本金又は出資金事業内容議決権の所有割合（%）関係内容摘要役員の兼任等営業上の取引等丸紅食料東京都港区百万円1,000飲料・農産・食品原料分野における、原材料及び製品の輸出入・卸売業100.00有販売及び仕入先融資先債務保証 山星屋東京都港区百万円2,200量販店、CVS等への菓子等卸売業75.62有販売先 Columbia Grain InternationalOregonU.S.A.-北米産穀物の集荷、保管及び輸出・国内販売100.00（100.00）有販売及び仕入先*4Creekstone HoldingKansasU.S.A.US$0千牛の処理・食肉加工・販売を行う事業会社の持株会社100.00（100.00）有 Euroma HoldingZwolleNetherlandsEUR1,000千香辛料・調味料の製造販売100.00（100.00）有債務保証 Harrison Grain InvestmentNew YorkU.S.A.US$26,030千油脂・穀物事業向け投資目的会社100.00（100.00）有 Helena Agri-EnterprisesTennesseeU.S.A.-農業資材の販売及び各種サービスの提供100.00（100.00）有 *1*3*4Iguaçu de Café SolúvelParanaBrazilUS$61,252千インスタントコーヒーの製造・販売100.00（100.00）有融資先 Iguacu VietnamHo Chi MinhVietnamUS$80,000千インスタントコーヒーの製造・販売100.00有販売及び仕入先融資先 MacroSourceGeorgiaU.S.A.-肥料の卸売業100.00（100.00）有 *4MBC EUROPELondonU.K.US$240,911千Iguaçu de Café Solúvelの持株会社100.00有 *1Olympus HoldingBredaNetherlandsEUR30,077千飼料添加剤ディストリビューション事業への投資100.00有 その他（22社） ＜金属＞ 丸紅エコマテリアルズ東京都千代田区百万円495セメント関連資材の販売90.00有 丸紅テツゲン東京都新宿区百万円557鉄鋼原料の販売100.00有業務委託先融資先債務保証*7丸紅メタル東京都千代田区百万円1,300非鉄・軽金属製品の販売100.00有販売先融資先*7Marubeni AluminiumAustraliaMelbourneAustraliaAU$150,997千アルミ地金の製錬・販売100.00（10.95）有仕入先債務保証 名称住所資本金又は出資金事業内容議決権の所有割合（%）関係内容摘要役員の兼任等営業上の取引等Marubeni Iron Ore AustraliaPerthAustraliaAU$16,500千豪州における鉄鉱石事業への投資100.00有 Marubeni LP HoldingAmsterdamNetherlandsUS$80,581千チリにおける銅事業への投資100.00有融資先*1Marubeni Metals & Minerals (Canada)MontrealCanadaUS$441,504千アルミ地金の製錬・販売100.00有債務保証*1Marubeni Resources DevelopmentBrisbaneAustraliaAU$329,110千豪州における鉄鋼原料事業への投資等100.00有債務保証*1その他（2社） ＜エネルギー・化学品＞ 丸紅エネックス千葉市美浜区百万円2,605石油製品、LPガス、石油化学品の物流ターミナル事業100.00有業務委託先融資先 丸紅エネルギー東京都千代田区百万円2,350石油製品・LNG等の販売、油槽所・給油所等の管理・運営等66.60有販売及び仕入先 丸紅ケミックス東京都千代田区百万円650有機化学品及び精密化学品の国内取引及び貿易取引100.00有販売及び仕入先融資先*8丸紅プラックス東京都千代田区百万円1,000各種プラスチック製品・原料の国内販売及び貿易取引100.00有販売及び仕入先融資先*8丸紅ユティリティ・サービス東京都千代田区百万円300原子力関連機器・サービス販売、原子燃料サイクル・廃止措置関連ビジネス、放射性同位元素・関連機器輸出入100.00有業務委託先 Marubeni InternationalPetroleum (Singapore)SingaporeSingaporeUS$9,675千石油・天然ガス類の販売100.00有業務委託先販売及び仕入先債務保証 Marubeni LNG DevelopmentAmsterdamNetherlandsUS$25千ペルーLNGプロジェクト参画のための投資会社100.00有 Marubeni Oil & Gas (USA)TexasU.S.A.-米国メキシコ湾における原油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売100.00（100.00）有 *4Marubeni Shale InvestmentTexasU.S.A.-米国陸上におけるシェールオイル・ガス開発事業への投資100.00（100.00）有 *4MIECOCaliforniaU.S.A.-石油・天然ガス類の販売100.00（100.00）有 *4その他（12社） 名称住所資本金又は出資金事業内容議決権の所有割合（%）関係内容摘要役員の兼任等営業上の取引等＜電力・インフラサービス＞ 丸紅新電力東京都千代田区百万円100国内の電力小売事業100.00有業務委託先販売及び仕入先融資先債務保証 丸紅プロテックス東京都港区百万円495製鉄・産業機器の販売、環境関連事業・機器販売、海外での工場建設及び機械設備の物流100.00有販売先 丸紅洋上風力開発東京都千代田区百万円50国内・海外における洋上風力発電事業の調査・研究・開発・運営100.00有業務委託先 三峰川電力東京都千代田区百万円250水力・太陽光発電事業及び電力の卸供給事業100.00有融資先 MM Capital Partners東京都中央区百万円100インフラエクイティファンドの運営・管理90.00有 AGS MCUK HoldingsLondonU.K．EUR31,600千ポルトガル・ブラジルにおける水道関連事業への投資100.00（100.00）有 SmartestEnergyLondonU.K.Stg￡6,667千英国における電力卸売事業・小売事業100.00（10.00）有融資先債務保証 その他（56社） ＜金融・リース・不動産＞ 丸紅アビエーション東京都千代田区百万円0航空機オペレーティングリース事業への投資100.00有融資先*2丸紅セーフネット東京都千代田区百万円299損害保険・生命保険代理店業100.00有業務委託先 MAI HoldingCaliforniaU.S.A.-自動車販売金融事業への投資100.00（100.00）有 *4MAI Holding ⅣDelawareU.S.A.-フリートマネジメント事業への投資100.00（100.00）有 *4その他（14社） ＜エアロスペース・モビリティ＞ スカーレットLNG輸送東京都千代田区US$39千船舶関連企業に対する投資、融資及びコンサルティング業務100.00有融資先 丸紅エアロスペース東京都千代田区百万円749航空機及びその部品の輸入、販売100.00有業務委託先融資先 MMSLジャパン東京都千代田区百万円294船舶運航管理及び船舶用資機材等販売100.00有業務委託先 MAIHO ⅢTexasU.S.A.-自動車アフターマーケット関連事業への投資100.00（100.00）有 *4Marubeni Aviation Asset InvestmentNorth CarolinaU.S.A.-航空機部品トレード事業への投資100.00（100.00）有 *4 名称住所資本金又は出資金事業内容議決権の所有割合（%）関係内容摘要役員の兼任等営業上の取引等MARUBENI DAGITIM VE SERVISIstanbulTurkeyTRY92,378千コマツ製建設機械及びVOLVO製大型トラックの販売代理店100.00有販売先 MMSLSingaporeSingaporeUS$261,357千船舶の保有・運航事業100.00有債務保証 Royal MaritimeMonroviaLiberiaUS$63,158千船舶貸渡・売買100.00有 その他（29社） ＜情報ソリューション＞ アルテリア・ネットワークス東京都港区百万円5,150法人及びマンション向け各種通信サービスの提供66.66有 丸紅ロジスティクス東京都千代田区百万円200国際複合一貫輸送、3PL事業、貨物利用運送業、物流に関するコンサルタント業100.00有業務委託先仕入先 丸紅I-DIGIOホールディングス東京都文京区百万円310情報通信業に係る子会社の経営管理100.00有 その他（13社） ＜次世代事業開発＞ オーエスエレクトロニクス東京都千代田区百万円120電子部品・半導体の卸売販売100.00有融資先 丸紅エレネクスト大阪市北区百万円200電気機器接続部品並びに材料の販売100.00有 丸紅グローバルファーマ東京都千代田区百万円100医薬品・医療機器関連事業投資の持株会社100.00有融資先 丸紅コンシューマーブランズ東京都台東区百万円310消費者向けブランド、商品の企画・開発及び販売100.00有融資先*6丸紅テクノシステム東京都中央区百万円480各種産業機械の輸出入・国内販売100.00有業務委託先仕入先 丸紅ファーマシューティカルズ東京都中央区百万円115医療用医薬品等の製造及び販売等60.00（60.00）有 Marubeni Citizen-CincomNew JerseyU.S.A.US$8,663千工作機械の輸入販売55.04（7.75）有販売先 Megalopolis Manunggal Industrial DevelopmentBekasiIndonesiaIDR251,730百万工業団地の管理・運営60.00有 その他（17社） ＜次世代コーポレートディベロップメント＞ 丸紅コンシューマープラットフォーム東京都千代田区百万円1日本における消費者関連ビジネスへの投資100.00（100.00）有 丸紅コンシューマープラットフォームインド東京都千代田区百万円3インドにおける消費者関連ビジネスへの投資100.00（100.00）有 丸紅ベンチャーズ東京都千代田区百万円100スタートアップ企業への投資100.00有 名称住所資本金又は出資金事業内容議決権の所有割合（%）関係内容摘要役員の兼任等営業上の取引等Marubeni Consumer Platform AsiaSingaporeSingaporeS$312,000千東南アジアにおける消費者関連ビジネスへの投資100.00（100.00）有 *1*9Marubeni Consumer Platform U.S.New YorkU.S.A.US$229,960千米国における消費者関連ビジネスへの投資100.00（100.00）有 *1*10MCPU ManagementNew YorkU.S.A.US$10千米国の次世代消費者向けビジネスを対象とした投資・M&A専門会社へのサービス提供100.00（100.00）有 *11MGCA CaféSingaporeSingaporeS$34,800千Tim Hortonsのシンガポール・マレーシア・インドネシアでのフランチャイズ事業の統括100.00（100.00）有 その他（9社） ＜その他（本部・管理等）＞ 丸紅フィナンシャルサービス東京都千代田区百万円100グループ会社向けの財務関連受託業務100.00有金融関係取引 Marubeni Finance AmericaNew YorkU.S.A.-グループファイナンス100.00（100.00）有金融関係取引*4Marubeni Finance EuropeLondonU.K.US$150,000千グループファイナンス100.00有金融関係取引 その他（37社） （注）1. 資本金又は出資金は、IFRS会計基準による連結財務諸表作成上使用した通貨に基づいております。2. 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数表示しております。3. 「役員の兼任等」における役員の定義は、取締役及び監査役であります。4. *1は、特定子会社に該当します。また、上記記載会社以外では、金属でMarubeni LP Holding傘下のMarubeni Copper Holdings、エネルギー・化学品でMarubeni North Sea、次世代コーポレートディベロップメントでMarubeni Consumer Platform U.S.傘下のM Prime Intermediate、M Prime Buyer、MRGB Hold及びR.G.Barry、その他（本部・管理等）で丸紅米国会社、丸紅オーストラリア会社が特定子会社に該当します。5. *2の丸紅アビエーションは、債務超過の状況にある会社であり、当連結会計年度末における債務超過額は84,625百万円となっております。6. *3のHelena Agri-Enterprisesは、収益（連結会社相互間の内部取引を除く）の連結包括利益計算書の収益総額に占める割合が10%を超えております。この会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。（1）収益　　　　　　　 980,479百万円（2）税引前利益　　　　　 48,802百万円（3）当期利益　　　　　　 37,313百万円（4）資本合計　　　　　 465,080百万円（5）総資産額　　　　　1,101,137百万円7. *4は米国法上の Limited Liability Company/Limited Partnership であり、資本金の概念と正確に一致する会計上の数値を有していないことから、資本金を記載しておりません。8. *5の丸紅インテックスと丸紅テクノラバーは、2026年4月、丸紅インテックスを存続会社とする合併を行っております。9. *6の丸紅ファッションリンクと丸紅コンシューマーブランズは、2026年4月、丸紅ファッションリンクを存続会社とする合併を行い、丸紅コンシューマーリンクに商号変更しております。10.*7の丸紅テツゲンと丸紅メタルは、2026年4月、丸紅テツゲンを存続会社とする合併を行い、丸紅テツゲンメタルズに商号変更しております。11.*8の丸紅ケミックスと丸紅プラックスは、2026年4月、丸紅ケミックスを存続会社とする合併を行い、丸紅イノベクシスに商号変更しております。 12.*9のMarubeni Consumer Platform Asiaは、所在国で登録済みの名称であり、登記上の社名は、Marubeni Growth Capital Asiaであります。13.*10のMarubeni Consumer Platform U.S.は、所在国で登録済みの名称であり、登記上の社名は、MGCU Holdingsであります。14.*11のMCPU Managementは、所在国で登録済みの名称であり、登記上の社名は、Marubeni Growth Capital U.S.であります。 （3）関連会社等（持分法を適用していない関連会社を除く）名称住所資本金又は出資金事業内容議決権の所有割合（%）関係内容摘要役員の兼任等営業上の取引等＜ライフスタイル＞ SMB建材東京都港区百万円3,035住宅・建築資材の販売27.50有販売先 SAIDE GROUP DIS TICARETIstanbulTurkeyStg￡1,826千衣料品等の企画・製造・販売45.49有 *4Santher - Fabrica de Papel Santa TherezinhaSao PauloBrazilBRR6,000千ブラジルにおける衛生用品（家庭紙、おむつ、生理用ナプキン等）の製造・販売49.00（49.00）有 その他（5社） ＜食料・アグリ＞ エスフーズ兵庫県西宮市百万円4,298食肉等の製造・卸売事業、小売事業、外食事業15.29有販売先*1*2片倉コープアグリ東京都千代田区百万円4,214肥料の製造・販売、飼料・化学品等の販売22.79有販売及び仕入先*1国分首都圏東京都中央区百万円1,110量販店、CVS等への食品・酒類等卸売業20.00有 サンアグロ東京都中央区百万円1,792肥料等の製造・販売、農薬の販売とゴルフ場緑化関連事業22.78有販売及び仕入先 ナックス大阪市淀川区百万円100量販店、CVS等への冷凍食品等卸売業19.90有販売先*2日清オイリオグループ東京都中央区百万円16,332製油事業等17.07有販売及び仕入先*1*2Acecook VietnamHo Chi MinhVietnamVND298,409百万即席麺等の製造販売18.30（18.30）有販売先*2その他（10社） ＜金属＞ 伊藤忠丸紅鉄鋼東京都中央区百万円30,000鉄鋼製品等の輸出入・販売・加工50.00有 パンパシフィック・カッパー東京都港区百万円5,000電気銅、硫酸、貴金属、その他銅製錬副産物の製造委託及び販売20.00有販売及び仕入先債務保証 丸建リース東京都港区百万円2,651鋼材の賃貸・販売・修理・加工37.27有 *1*5その他（1社） ＜エネルギー・化学品＞ ENEOSグローブ東京都千代田区百万円100LPGの輸入・販売、新エネルギー関連機器の販売20.00有販売先 Dampier SaltPerthAustraliaAU$183,049千天日塩の製造・販売21.51有仕入先 Merlin PetroleumCaliforniaU.S.A.US$865,549千石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売20.37有債務保証 その他（7社） 名称住所資本金又は出資金事業内容議決権の所有割合（%）関係内容摘要役員の兼任等営業上の取引等＜電力・インフラサービス＞ 秋田洋上風力発電秋田県能代市百万円100秋田港及び能代港における洋上風力発電事業38.38有債務保証 Lion Power (2008)SingaporeSingaporeS$1,150,995千シンガポールの発電事業における投資会社71.43有 Southern Cone WaterEdinburghU.K.CLP104,924百万チリにおいて上下水道のフルサービスを提供するAguas Nuevasの持株会社50.00（50.00）無 その他（50社） ＜金融・リース・不動産＞ 第一ライフ丸紅リアルエステート東京都港区百万円500国内不動産のアセットマネジメント事業、プロパティマネジメント事業、開発事業会社の持株会社50.00有 *6みずほ丸紅リース東京都千代田区百万円4,390総合リース業並びにその関連事業50.00有販売先 みずほリース東京都港区百万円46,925総合金融サービス業20.03有 *1MARUBENI FUYO AUTO INVESTMENT (CANADA)British Columbia CanadaCA$115,750千商用車レンタル・リース事業への投資50.00有 PLM FleetNew JerseyU.S.A.-冷凍冷蔵トレーラーのリース・レンタル50.00（50.00）有 *3その他（20社） ＜エアロスペース・モビリティ＞ スイスポートジャパン大阪府泉佐野市百万円50航空会社等向けグランドハンドリング・貨物上屋・整備・ラウンジ業務49.00有 Hitachi ConstructionMachinery (Australia)ParramattaAustraliaAU$22,741千日立建機製建設機械の販売代理店20.00（3.30）有 その他（14社） ＜情報ソリューション＞ その他（5社） ＜次世代事業開発＞ ラコステジャパン東京都品川区百万円100ラコステブランドの衣料品及び関連商品の製造・販売33.36有 Karmarts Public CompanyBangkokThailandTHB769,998千化粧品の製造・販売28.22（28.22）有 その他（12社） 名称住所資本金又は出資金事業内容議決権の所有割合（%）関係内容摘要役員の兼任等営業上の取引等＜次世代コーポレートディベロップメント＞ その他（0社） ＜その他（本部・管理等）＞ その他（1社） （注）1. 資本金又は出資金は、IFRS会計基準による連結財務諸表作成上使用した通貨に基づいております。2. 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数表示しております。3. 「役員の兼任等」における役員の定義は、取締役及び監査役であります。4. *1は、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しております。また、上記記載会社以外では、情報ソリューションでアルテリア・ネットワークス傘下のGameWithが有価証券報告書を提出しております。5. *2は、議決権の所有割合は100分の20未満であるが、重要な影響力を持っているため関連会社としたものであります。6. *3は米国法上の Limited Liability Company/Limited Partnership であり、資本金の概念と正確に一致する会計上の数値を有していないことから、資本金を記載しておりません。7. *4のSAIDE GROUP DIS TICARETは、当社グループが従来保有していたSaide Tekstil Sanayi ve Ticaretが、2025年5月に商号変更したものです。8. *5の丸建リースは、当社グループが従来保有していた丸紅建材リースが、2025年10月に商号変更したものです。9. *6の第一ライフ丸紅リアルエステートは、2025年7月1日に、第一生命ホールディングス株式会社（現、株式会社第一ライフグループ）と当社の国内不動産事業を統合したことにより発足した持株会社であります。本事業統合に伴い、「金融・リース・不動産」の主要な関係会社であった丸紅都市開発、丸紅リアルエステートマネジメント、丸紅リートアドバイザーズについて、当連結会計年度より主要な関係会社から除いております。 （4）その他の関係会社該当ありません。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）当社グループのサステナビリティ当社グループは、社是「正・新・和」の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指すことを経営理念としています。当社グループの長期戦略は経営理念の実践であり、環境・社会の課題に対し、プロアクティブにソリューションを提供することで価値を創造し成長することです。環境・社会の課題は多様で変化し続けます。変化を先取りするために、丸紅グループは、1. 人財、2. 地域、3. セクター、4. ビジネスモデルの4つの多様性を差別化要因の一つとし、自らも変化し続けています。これが丸紅グループの強みであり、価値創造の源泉です。強みを更に高めるため、「基盤マテリアリティ」として、人財、経営基盤、ガバナンスの3つを特定し、継続的に強化に努めています。また、基盤マテリアリティを活用して取り組むべき課題「環境・社会マテリアリティ」として、気候変動対策、自然との共生、循環型経済への取組み、人権の尊重の4つを特定しています。更に、サプライチェーン全体で「環境・社会マテリアリティ」に取り組むことが、競争力・差別化に直結するものと認識しています。引き続き、取引先と協働し、持続可能で強靭なサプライチェーン構築に向けた取組みを強化していきます。当社グループのサステナビリティに関する取組みについては、当社ウェブサイト内「サステナビリティサイト」をご参照ください。　https://marubeni.disclosure.site/ja/ （2）ガバナンス①　サステナビリティ共通　当社グループはサステナビリティ関連の重要事項（対応方針、目標、アクションプラン等）について、経営会議及び取締役会にて審議・決定しており、取締役会の監督が十分に得られる体制を構築しています。取締役の報酬では、個人定性評価において、サステナビリティに関する取組み等、将来に向けた新たな価値創造の取組みへの貢献を考慮し、評価を行うこととしております。取締役の報酬体系については、「第4 提出会社の状況」における「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。　社長直轄の「サステナビリティ委員会（2026年4月1日付で名称をサステナビリティ推進委員会から変更）」においては、サステナビリティに関連する幅広い事項を議論の対象としており、定期的（年1回以上）に取締役会への報告を行っています。当事業年度においてはサステナビリティ委員会を3回開催し、サステナビリティ関連のリスク及び機会並びに気候関連を含むサステナビリティ情報の開示等について議論しました。取締役会はサステナビリティ委員会において検討された重要事項について定期的に報告を受領し、サステナビリティに関する方針、重要施策、並びにリスク及び機会について、監督及び意思決定を行っています。当事業年度の取締役会において、英国現代奴隷法に基づく声明文の承認等に関する議案や、「環境・社会マテリアリティ」の取組み報告に関する議案について審議を行いました。　サステナビリティ推進体制については、以下のとおりであります。サステナビリティ委員会の委員長は執行役員が務め、関連するコーポレートスタッフグループから委員を任命しています。社外アドバイザーもメンバーに加わり、独立した外部の視点も踏まえながらサステナビリティに関する事項の管理・統括を行っています。 　図1：サステナビリティ推進体制（本報告書提出日現在） なお、当社は取締役・監査役の専門性及び経験をスキルマトリックスとして公表しています。スキルマトリックスにつきましては、「統合報告書2025　コーポレート・ガバナンス　構成、専門性および経験」をご参照ください。また、営業部門、コーポレートスタッフグループの各部、支社・支店・現地法人ごとに、サステナビリティ推進の責任者としてサステナビリティ・リーダーを、営業部ごとの責任者としてサステナビリティ・マネジャーを任命し、充実した現場体制があるなかでサステナビリティに関する事項の討議・推進を行っています。 ②　気候変動対応　社長直轄のサステナビリティ委員会における具体的な議論の事項としては、気候関連のリスク及び機会の識別、評価、戦略、リスク管理、指標及び目標の設定や見直し、モニタリングを、気候関連のイノベーションの進捗や外部環境の変化を踏まえて議論し、定期的（年1回以上）に取締役会への報告を行っています。 （3）リスク管理①　サステナビリティ共通　当社グループは、気候変動対策、自然との共生、循環型経済への取組み及び人権の尊重等の、サステナビリティの観点で重要度の高い分野におけるリスク及び機会について、サステナビリティ委員会で管理・モニタリングを行っています。気候関連のリスク及び機会の管理については、「（2）ガバナンス」に記載のとおりであります。　ビジネスのサステナビリティ面における潜在的なリスク評価として、環境、安全衛生、社会の3カテゴリ、27項目の多角的観点から分析・検討を行う仕組みを構築し、それぞれの評価項目における潜在リスクの重要度と影響度を判断しています。 事業におけるサステナビリティに係るリスク評価項目（3カテゴリ27項目）環境　気候変動／環境汚染／生物多様性／資源管理／対策・管理手順（環境）安全衛生機械安全／火災・爆発／有害物質との接触／感染／危険性のある作業／対策・管理手順（安全衛生）社会強制労働・人身取引／児童労働／労働時間／賃金・雇用契約／差別／ハラスメント・懲罰／多様性の尊重／結社の自由及び団体交渉権／土地の問題／地域コミュニティへの負の社会的影響／先住民・文化遺産／紛争鉱物／プライバシー／アニマルウェルフェア（動物福祉）／責任あるマーケティング／対策・管理手順（社会） このリスク評価手法を用いて、グループ内やサプライヤーのサステナビリティ調査を実施しています。また、投融資決定プロセスにおいても、このリスク評価手法を用いて、既存事業のモニタリングを含め、グループの事業をサステナビリティの観点より継続的に評価する体制を構築しています。リスク評価手法については、国際機関、各国政府、各産業分野、産業団体、投資家、金融機関及びNGO等のステークホルダーに関連する情報も参考としながら、定期的に見直しを実施しています。 ②　気候変動対応とりわけ重要度の高い気候変動の影響に関しては、IEA（*）等の様々なシナリオ分析を参照してリスクが高いと判断される場合には、想定される温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）排出量の削減計画、案件実施国における脱炭素計画、気候変動長期ビジョンとの整合性等を考慮し、気候関連のリスク及び機会、事業の優先度等を踏まえたうえで、投融資の意思決定に活かしています。シナリオ分析については「（4）戦略　②　気候変動対策への貢献 （b）シナリオ分析」に記載のとおりであります。また、気候変動の影響を含むリスクの高い事業領域については、必要に応じ、投融資委員会・経営会議・取締役会で審議しています。これらのリスク管理体制については、毎年実施している内部統制の基本方針の見直しのなかで、運用状況が取締役会に報告され、有効性を確認しています。 気候関連の「物理的リスク」については、当社グループでは、個々の対策が最適かを評価し、あらゆる危機に関して対応する体制の構築に継続して取り組んでいます。2022年4月、それまでの個別の危機事象をベースにしたBCP（Business Continuity Plan）を改定し、自然災害等を含む、オールハザード型の丸紅グループBCPを導入しています。BCPを有効に機能させ、BCM（Business Continuity Management）体制を構築・推進するため、本社人事総務部（2026年4月1日付で人事部と総務部を統合し名称を変更）内に専任組織を設け、人員・システム・オフィス（建物）・決済機能及びグループ会社経営に関わる重要リソースに対する罹災が生じた場合には人命の安全を最優先に速やかに対応できる体制を構築しています。 （*）国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency） なお、営業活動その他に係る環境・社会リスクについては、「3 事業等のリスク」の「（2）個別のリスクについて ⑨ 環境・社会リスクについて」に記載のとおりであります。 （4）戦略①　グリーンへの取組み当社グループは、中期経営戦略「GC2027」においてグリーンへの取組みを推進し、企業価値向上を図っています。グリーンを事業価値の構成要素の一つとして捉え、収益力を強化するとともに、国際社会の目標（*1）「自然と共生する社会」に向け、脱炭素社会・循環経済への移行に貢献し、ネイチャーポジティブを実現します。 （*1） 国際社会の目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF: Kunming-Montreal Global Biodiversity Framework）」 2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された2030年に向けたミッション「ネイチャーポジティブ」において、「自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め、反転させるための緊急の行動をとる」ものとされています。当社グループが目指す「グリーン」は、2030年に向けた国際目標「ネイチャーポジティブ」及び2050年ビジョン「自然と共生する社会」に合致しています。 ②　気候変動対策への貢献（a）気候変動長期ビジョン自然との共生に向けた取組みの中でも、脱炭素化に向けた動きは国境を越えた喫緊の課題の一つです。当社グループは、2021年3月に「気候変動長期ビジョン」を公表しました。2050年までにグループのGHG排出ネットゼロを達成するとともに、事業を通じて社会の低炭素化・脱炭素化に貢献していきます。当社グループは、気候変動問題に対してポジティブインパクトを創出し、成長する企業グループを目指しています。 詳細は、当社ウェブサイト内「『気候変動長期ビジョン』～温室効果ガス排出のネットゼロに向けて～」をご参照ください。　https://marubeni.disclosure.site/ja/sustainability/pdf/environment/approach/data1.pdf （b）シナリオ分析当社グループでは、気候変動による事業への影響度及び当社グループへの影響度（資産規模、収益規模等）が相対的に高い事業を選定し、短期（～3年）、中期（3～10年）、長期（10～30年）の時間軸を定義したうえで、現行シナリオと移行シナリオにおける事業環境認識（移行リスク／機会、物理的リスク／機会、時間軸（短期・中期・長期））を踏まえた中期の財務的影響及び対応方針・取組みについて、TCFD（*2）提言に沿ってシナリオ分析を実施しました。当社グループの事業ポートフォリオは多岐に分散されており、特定の産業やビジネスに固有のリスクがグループ全体の財務状況に与え得る影響は限定的ですが、適切なリスク管理を継続的に強化し、気候変動に対するレジリエンスを更に高めていきます。 （*2）気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures） シナリオ分析の詳細は、当社ウェブサイト内「気候変動対策への貢献（TCFD提言に基づく情報開示） 戦略 シナリオ分析」をご参照ください。　https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/15/?id=anc_07 ③　自然との共生（a）自然に関する長期戦略ビジネスが自然資本・生物多様性に与える影響（インパクトマテリアリティ）への対応は顧客・社会の課題であり、そのソリューションの提供が当社グループに「成長」という財務インパクト（財務的マテリアリティ）をもたらすと考えています。したがって、ビジネスに付随する自然関連課題を把握することは、当社グループの成長機会を探求することにほかなりません。当社グループは自然の劣化という環境・社会課題を先取りし、国際社会の目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）」に則したネイチャーポジティブの実現を目指すとともに、グループ内外のネイチャーポジティブ経済への移行を推進することで、自らの成長にも繋げていきます。また、自然関連財務情報開示の重要性についても認識しており、TNFD（*3）提言に基づく情報開示に取り組んでいます。 （*3）自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures） （b）自然関連課題の特定と評価（LEAPアプローチ）自然関連課題に対するソリューションの提供を通じた丸紅グループの成長を実現していくためには、ビジネスに関連する自然への依存・インパクト、そこから生じ得るリスクと機会を適正に分析、評価することが重要であると考え、2025年3月期よりTNFDが提示する「LEAPアプローチ」（*4）を適用し自然関連課題の特定と評価を実施してきました。当社グループは、取り扱う多種多様な商材、バリューチェーン、地域を網羅的に整理し、ビジネスと自然の関係を把握・評価、優先課題の抽出、ソリューションの検討をグループ内外で行うことでネイチャーポジティブ経済への移行にも貢献することを目指しています。 （*4）Locate（発見）、Evaluate（診断）、Assess（評価）、Prepare（準備）の4つのステップからなる自然関連　　　課題を把握するためのアプローチ 自然との共生の詳細は、当社ウェブサイト内「自然との共生（TNFD提言に基づく情報開示）」をご参照ください。　https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/17/ ④　人権の尊重（a）人権方針の策定当社グループは、「丸紅グループ人権基本方針」「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」及び「丸紅グループ労働安全衛生基本方針」に基づき、当社グループのみならず、コントラクターやビジネスパートナーを含む事業関係者やサプライチェーン全体において、人権尊重意識の向上と、人権問題の発見と是正に向けて取り組んでいます。各取組みの実施状況を踏まえ実効性を評価し、取締役会への報告とその監督の下、継続的な改善と強化を図っています。 （b）人権デューデリジェンス国連「ビジネスと人権に関する指導原則」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」（5つの中核的労働基準）、OECD「多国籍企業行動指針」及び「責任ある企業行動のためのデューデリジェンスガイダンス」、ISO26000、SA8000等を基礎に、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、産業分野・製品・地域と、それらに関わる当社の固有の状況を照らし合わせて、想定される人権侵害（及びその深刻度（規模・範囲・是正不能性）・発生可能性）を考慮しつつリスクマッピングを行い、優先的に取り組むべき調査対象を決定しています。 また、人権デューデリジェンスの仕組みを構築する過程において、自社内の議論だけでなく、多様なステークホルダーや外部の有識者（例えば、人権尊重を目指すNGO、国際的な労働者の権利保護を推進する機関、人権専門家等）との対話（エンゲージメント）を通じて、重要度・優先度の高い取組みを特定し、当社の事業の投資・運営及びサプライチェーンにおける人権デューデリジェンスの実効性を高める努力を行っています。 （c） 救済メカニズム2021年3月期に、「丸紅グループ人権基本方針」に則り、苦情処理（救済）を行う社内プロセスを構築しました。本プロセスは、機密性・匿名性が保証され、あらゆるステークホルダーが人権侵害に関する苦情を提起できる正式な仕組みです（人権侵害に関する苦情を提出するための専用窓口も当社ウェブサイト上に設置されています）。 この窓口は対応する人権の種類に制限を設けておらず、「清潔で健康的かつ持続可能な環境への権利」（健全な環境に対する権利に関する国連総会決議76/300）や、当社の事業やサプライチェーンが自然に及ぼす影響により間接的に影響を受け得るあらゆるステークホルダーの方々（特に環境の悪化によって脆弱な立場に置かれやすい方々として、例えば、先住民族、地域コミュニティ、高齢者（及び地域によっては女性）、障がいのある方、若年者や子ども等を含みます）の人権を含め、あらゆる人権問題に関する通報を受け入れる仕組みとしています。 この救済メカニズムに関する手続は文書化された社内規程によって定められており、これに従い、通報を受けた案件を直ちに精査したうえで、通報者の保護に関する事項、エンゲージメント方針（対話の優先順位や内容を含む）、外部専門家とのコンサルテーションの要否、救済・是正のために当社が行うべき行動等について決定・実行するとともに、その実施状況について通報者又はライツホルダーの方々へ説明責任を果たすことにより、透明性の確保を図っています。通報者はこの手続の利用や通報したことを理由として報復措置を受けることはありません。 救済メカニズム運用状況　　　　　　　 （単位：制度上の初期評価を経て有効通報と判定された実質件数）2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期11023 人権の尊重の詳細は、当社ウェブサイト内「人権の尊重」をご参照ください。　https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/21/ （5）指標及び目標（気候変動）当社グループは、気候変動リスクの低減に努めており、2050年までに事業活動に伴うGHG排出ネットゼロ（*1）の達成を目指すことを気候変動長期ビジョンの基本方針としています。また、長期ビジョンの実効性を高めるため、2030年に向けたアクションプラン（行動計画）を策定しております。気候関連のリスク及び機会への対応の一環として、主に下記の指標及び目標を定めています。 ＜気候変動長期ビジョン＞①　2050年までにGHG排出ネットゼロ②　事業を通じた低炭素・脱炭素化への貢献 ＜2030年に向けたアクションプラン（行動計画）＞①　Scope 1・Scope 2のCO2排出量を2020年3月期（約1百万t-CO2e）対比50%削減②　Scope 3 カテゴリ15（投資）のCO2排出量を2020年3月期（想定CO2排出量約36百万t-CO2e（*2））対比　　20%削減③　石炭火力発電事業によるネット発電容量を、2019年3月期末の約3GWから2025年までに半減、2030年までに　　約1.3GW、2050年までにゼロにする （*1）GHG排出削減を行ったうえで、削減できない残余排出を、自然を基盤とした手段や技術的手段により除去し、大気中への人為的なGHG排出をネットゼロとすること。なお、ネットゼロの対象範囲は当社及び連結子会社のScope 1（直接排出）及びScope 2（間接排出）に加え、Scope 3（Scope 1、Scope 2以外の間接排出・サプライチェーン排出）カテゴリ15（投資）に含まれる持分法適用関連投資先の排出としております。（*2）既存投資先の2020年3月期実績に、2021年3月時点での約定済み案件（電力事業については売電契約締結済みで商業運転開始前の案件）からの想定排出量を加えた排出量 気候変動長期ビジョン2030年アクションプラン対象Scope 1・2排出量（単位：t-CO2e） 2020年3月期（基準年）2025年3月期2026年3月期2031年3月期（目標年）Scope 1（*3） 773,198803,839725,755-Scope 2マーケット基準310,500214,727209,539-合計1,083,6981,018,566935,2942020年3月期（約1百万t-CO2e）対比50%削減 （*3）Scope 1排出量はエネルギー起源CO2を対象にしています。 当社グループがGHGプロトコルを参照して算定したGHG排出量に関する数値は以下のとおりであります。 Scope 1・2排出量 （単位：t-CO2e） 2025年3月期2026年3月期Scope 1939,015830,162Scope 2ロケーション基準283,369273,894合計1,222,3841,104,056 ・丸紅単体及び連結子会社を対象にしています。・2025年3月期までは、連結子会社には清算・売却方針決定済みの子会社は含みません。・なお、Scope 1排出量及びScope 2排出量については、独立した第三者保証機関による限定的保証を取得しています。保証機関の名称や詳細につきましては、当社ウェブサイト内「環境データ　第三者保証」をご参照ください。https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/19/?id=anc_01 当社グループは、Scope 1及びScope 2のGHG排出削減目標の達成に向け、Scope 2については証書活用を進めるとともに、使用電力を再生可能エネルギー由来へ切り替える取組みを推進しています。 2026年3月期においては、上記取組みによるScope 2の削減に加え、事業ポートフォリオの見直しや一部事業における稼働状況の変化等により、当社グループのエネルギー使用量は減少しました。これに伴い、気候変動長期ビジョン2030年アクションプラン対象Scope 1・2排出量は2025年3月期比で83,272t-CO2e（約8%）の削減となりました。当社グループは、引き続き2030年までの削減目標（Scope 1・Scope 2のCO2排出量を2020年3月期（約1百万t-CO2e）対比50%削減）の達成を目指してまいります。 なお、事業を通じた低炭素化・脱炭素化への貢献を進めるため、バリューチェーン上のGHG排出を当社グループがその削減に貢献できる「機会」と捉え、関連する全てのScope 3のカテゴリを算定しています。更に当社グループが提供しているソリューションの効果を定量的に把握するため、削減貢献量・CO2蓄積量を算定しています。　 気候変動のための指標及び目標の進捗状況は、当社ウェブサイト内「環境データ　気候変動対策への貢献」「気候変動対策への貢献（TCFD提言に基づく情報開示） 戦略　事業を通じた低炭素化・脱炭素化への貢献」をご参照ください。　　　　　　　　「環境データ　気候変動対策への貢献」https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/19/?id=anc_02 「気候変動対策への貢献（TCFD提言に基づく情報開示） 戦略　事業を通じた低炭素化・脱炭素化への貢献」https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/15/?id=anc_02_03_01 （6）人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当項目内において、「当社グループ/丸紅グループ」と記載していない箇所は、全て提出会社における記載です。 ①　ガバナンス当社の人財戦略において重要度が高いアジェンダについては、人財戦略会議「タレントマネジメントコミッティ」（2026年3月期までは社長・CHRO・CAO・CSOを主要メンバーとして構成。2026年4月以降は、社長・CHRO・CAO・CSO・CDIOを主要メンバーとし、テーマに応じて関連する海外現地法人HR統括者が参画予定）又は経営会議において、経営戦略に即した人財戦略を実行する観点から必要な議論・報告・承認を行っています。タレントマネジメントを多面的に議論する「タレントマネジメントコミッティ」の取組み強化を通じ、よりグローバルに、グループとしての人財戦略を実践していきます。 ②　戦略人財は当社グループの最大の資本であり、価値創造の原動力です。中期経営戦略「GC2027」では、「Global crossvalue platformの追求」を成長ドライバーの一つと位置付け、持続的な企業価値向上の仕掛けとして「グループ人財戦略の強化」に取り組んでいます（当社グループ人財戦略の詳細は、「第4 提出会社の状況」における「5 従業員の状況等（1）人材戦略に関する基本方針等 ① グループ人財戦略」に記載）。これまでの中期経営戦略「GC2021」・「GC2024」で構築してきた仕組みである「多彩な人財が集い、活き、繋がる場」は、この人財戦略を遂行する上での重要な基盤です。また、丸紅グループが不確実な事業環境のなかで持続的な成長を遂げるためには、異なる視点や経験を持つ人財が、個々の「違い」を積極的に活かしながら切磋琢磨し、有機的につながり、一つ一つの判断の精度を高め合うことが不可欠です。こうした観点から、引き続き、女性活躍推進をはじめとするダイバーシティ・マネジメント、健康経営、ワークライフマネジメント施策等、人財一人ひとりがエンゲージメントを高く保ち活躍し続けられる環境の更なる充実に取り組み、「多彩な人財が集い、活き、繋がる場」を強化していきます。 （a）多彩な人財が「集う」施策多様化する社会課題・顧客ニーズに十分に対応するためには、多彩な知と経験を備えた人財が集い、連携することが必要不可欠です。丸紅グループがより強く進化していくために、様々な手法で魅力の発信や人財へのアプローチを強化しています。 ＜採用競争力の強化＞・新卒・キャリア採用共通オウンドメディアの構築、自社説明会やインターンシップ、社員訪問等の強化による社員と学生の接点最大化、AIを用いた学生のキャリア形成支援の実施等、対面とデジタルの掛け合わせによる魅力の発信を強化しています。こうした取組みの結果、（株）ダイヤモンド・ヒューマンリソースによる「2027卒大学生が選んだ就職人気企業ランキング（後半戦）」（*）にて女性ランキング1位（2年連続）、男性ランキング2位に選出されました。・一般的な新卒採用やキャリア採用に加え、「Career Vision採用」やリファラル採用といった独自の採用手法を取り入れながら、専門性・能力・個性を活かし新たな価値創造のドライバーとなる多彩な人財へアプローチしています。 （*）2027年3月卒業（修了）予定の大学生・大学院生を対象に実施。文系男性、理系男性、文系女性、理系女性の4つのランキングで構成。 ＜障がい者雇用の推進＞・当社では、障がい者雇用の推進を目的に、2009年3月期に丸紅オフィスサポート（株）を設立し、特例子会社の認定を受けています。同社は2021年3月期には「障害者雇用に関わる優良事業主の認定（もにす認定）」を東京都の第1号として取得したほか、2022年3月期には東京都から「東京都『心のバリアフリー』好事例企業」として選定されました。2026年3月現在で、当社と合わせて108名の障がい者を雇用しており、雇用率は、法定を上回る3.07%となっています。 多彩な人財が「集う」施策の詳細は、当社ウェブサイト内「人財マネジメント」をご参照ください。 https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/26/?id=anc_02_01 （b）多彩な人財が「活きる」施策当社グループ内外での様々な挑戦・成長の機会を活かして、多彩な知と経験を備えた人財の育成・活躍を強化しています。また、そうした人財がエンゲージメント高く、活き活きと長く活躍できるような組織開発に取り組んでいます。 ＜人財開発方針＞・「ミッションを核とする人事制度」の下、人財一人ひとりが自らのミッションに心を込め達成に向けて日々挑戦することを通じて成長することを人財開発の土台としつつ、そこに丸紅グループの強い経験・スキルを現場で伝承する「On the Job Training」と、新たな知・スキルを獲得するための「Off the Job Training」を掛け合わせることで人財の成長を加速させていきます。 ＜ミッションを核とする人事制度＞・当社では、人財一人ひとりが達成を目指すミッション（期待役割及び定量・定性目標）の大きさと報酬水準を一致させ、実力と成果に応じた時価的な処遇を実現する「ミッションレーティング」（制度の概要は、「第4 提出会社の状況」における「5 従業員の状況等（1）人材戦略に関する基本方針等 ② 提出会社における給与等の決定に関する方針」に記載）を導入しています。2024年7月から、従来の総合職と一般職という職掌区分を廃止するとともに、ミッションレーティングの仕組みを、非管理職を含む全社員に適用しました。・この制度の下、各組織は個人の実力や特性、意欲に応じてミッションを設定し、社員はストレッチしたミッションに果敢にチャレンジすることで、人財の成長と組織の戦略実行力の向上を同時に促しています。ミッション設定時や進捗確認時の上司との対話の充実にこれまで以上に注力することで、ミッションの質（＝組織ミッションとのアラインメント×ストレッチ度合×ジブンゴト化）を高め、より大きなミッションへ挑戦する動機付けやキャリア・オーナーシップを一層促進していきます。 ＜エンゲージメントサーベイ＞・当社では、エンゲージメントを「個人と組織が一体となり、双方の成長に貢献し合う関係」であると考え、組織マネジメントや諸制度の改善を促し、社員が活き活きと働く環境をつくることを目的として、エンゲージメントスコア（*）を測定しています。当社の2026年3月期のスコア（63.1）も前年（62.4）から向上し、2019年3月期の測定開始以来、全社スコアは毎年上昇しています。（株）リンクアンドモチベーションが発表した「ベストモチベーションカンパニーアワード2026」において、大手企業部門（5,000名未満）で「Motivation Company」を受賞しました。・サーベイの結果を踏まえ、改善を希望する組織に対して「組織改善プログラム」を提供しています。改善に向けたアクションプランを策定・実行することで、プログラムに参加した多くの組織でスコアが改善する結果が得られています。こうした取組みを通じて、エンゲージメントスコアが高い組織の割合も年々上昇しています。 （*）組織状態を示すエンゲージメントスコア（偏差値）。偏差値50は（株）リンクアンドモチベーションの提供するサービスを利用する企業の平均を表します。 多彩な人財が「活きる」施策の詳細は、当社ウェブサイト内「人財マネジメント」をご参照ください。　https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/26/?id=anc_02_02 （c）多彩な人財が「繋がる」施策組織を超えた人財の繋がりの強化は、新たな価値創造の源泉と考え、人財のコラボレーションを促す仕組みを設けています。自部署以外の社員との交流や、イノベーション風土の醸成に向けた取組みを国内外で推進しています。 ＜丸紅キャリアマーケット＞・当社では、社内外の組織を超えて人財が行き交う独自のキャリアマーケットの活性化により、社員の自律的なキャリア開発とオープンコミュニティを促進し、新たな価値や機能の発見、事業展開に結び付けています。社内の取組みとしては、部署が人財を求めて公募する「社内人財公募」や、社員が他部署への異動を求めて登録する「ジョブマッチングシステム」を実施しています。社外との関わりでは、他業界のリーディングカンパニーと社員を派遣し合う「社外人財交流プログラム」を実施しています。 ＜オープンイノベーション＞・当社では、担当業務に限らない丸紅グループの価値向上に繋がる活動に、就業時間の15%の時間を充当できる「15%ルール」、組織がパートタイムでの協力を求めて社内に助っ人を公募する「クロスケット」、他組織や地域戦略へ貢献した人財に対してコインを付与する「クロスバリューコイン」といった仕組みを実施しています。これらの施策が有機的に紐づき、組織を超えた新たな価値創造を促しています。・当社では、2023年11月より退職者コミュニティ「M-Alumni （まるムナイ）」を運営しています。専用SNSを通じた当社とアルムナイもしくはアルムナイ同士のネットワーク形成、ネットワークを通じた人財獲得やビジネス協業等の価値共創を目的としています。 多彩な人財が「繋がる」施策の詳細は、当社ウェブサイト内「人財マネジメント」をご参照ください。　https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/26/?id=anc_02_03 （d）ダイバーシティ・マネジメント「多彩な人財が集い、活き、繋がる場」全体の活性化に通じる注力事項として、ダイバーシティ・マネジメント（人財の多様性推進）を推進しています。丸紅グループが不確実な事業環境のなかで持続的な成長を遂げるためには、異なる視点や経験を持つ人財が、個々の「違い」を積極的に活かしながら切磋琢磨し、有機的につながり、一つ一つの判断の精度を高め合うことが不可欠です。この点で、ダイバーシティ・マネジメントは、単なる「理念」を語るものではなく、グループ経営そのものに直結する経営課題だと考えています。性別・属性・文化風習の違いによる「やりにくさ」を感じさせず、一人ひとりが自分らしくミッションに心を込め、日々心置きなく力を発揮することができる環境をつくることに引き続き注力していきます。 ＜グローバル・ネットワーク＞・丸紅グループでは、全世界に約53,000名の連結従業員を擁し、当社社員の730名（2026年4月1日時点）が海外に駐在しています。グループ内の多様な人財が国を超えて連携することで、現地ニーズを的確に捉えた事業展開を通じたグローバル成長と持続的価値創造を追求しています。・海外現地法人、海外店、海外事業会社等の海外拠点における優秀な人財の東京本社等での活用と、将来の丸紅グループ各社の幹部候補となる人財の更なる育成を目的として、対象となる社員を勤務地以外の国へ一定期間派遣するプログラム「Marubeni Global Mobility Program」を実施しています。・海外現地法人、海外店及び国内外事業会社の上位マネジャー層を対象に、丸紅グループへの理解を深め、グループ各社のビジネスの共有等を行う「丸紅グループ・ワークショップ」を開催しています。企業・組織の枠組みを超えた協働・交流の促進の機会として、国内外で活躍している多様なバックグラウンドを持つグループ社員のネットワークづくりにも寄与しています。 ＜女性活躍推進＞・当社では、2022年8月に女性活躍推進の方針として「女性活躍推進2.0」を制定しました。「女性活躍推進2.0」では、女性が丸紅の経営やビジネスの意思決定により深く関わる状態を目指し、女性が活躍し続けられる環境づくりに向けたこれまでの様々な取組みに加えて、女性の成長機会をより充実させ、意思決定に関わるポストまでのキャリアパスを太く強固なものにする「タレントパイプラインの拡張」に注力しています。・「ミッション本位・実力本位の更なる徹底」をグループ人財戦略の中核に据える当社にとって、女性活躍推進は、多彩な人財が力を最大限に発揮し自律的に成長を続ける組織基盤の確立に向けた、最重要課題の一つです。2026年3月期では、タレントマネジメントコミッティや経営会議での議論を経て、グループ人財戦略とのアラインメントを図る観点から、今後「女性活躍推進2.0」の下で推進していく施策を更新するとともに、2026年4月1日から2031年3月31日までを計画期間とする「女性活躍推進に関する行動計画（第3期）」を策定しました。 ・採用数に占める女性比率については、新卒・キャリア採用を合わせた比率を40～50%程度に定着させることを目指していきます。2026年3月期入社では、新卒採用における女性比率が42.3%、キャリア採用における女性比率が28.1%、新卒・キャリア採用を合わせた採用全体の女性比率が39.0%となっています。・正社員に占める女性比率については、当社行動計画（第2期）において2026年3月末までに30%以上とすることを目指していましたが、2026年3月末現在で31.0%となり目標を達成しました。・管理職に占める女性比率については、当社行動計画（第2期）において2026年3月末までに10%以上とすることを目指していましたが、2026年3月末現在で10.4%となり目標を達成しました。行動計画（第3期）では、2031年3月末までに15%以上とすることを目指していきます。・当社では、2020年から新卒採用を中心に女性の採用強化等に取り組んでいますが、若手・中堅層の育成・リテンションに今後意識的に取り組まなければ、中長期的な女性のタレントパイプラインの拡張には結び付かないと考えています。「ミッション本位・実力本位」の考え方の下、各組織で階層別の女性人数・比率の目標値を設定し、目標達成に向けた計画・実行する仕組みを通じて計画的な配置・登用を推進することに加えて、若手・中堅期の成長に欠かせない現場経験が予期せず先送りにならないよう、中長期的なキャリア形成を見据えたアサインメントをより意識的に実施することに取り組んでいきます。 ダイバーシティ・マネジメントに関する詳細は、当社ウェブサイト内「ダイバーシティ・マネジメント」をご参照ください。　https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/27/ ③　リスク管理当社では、価値創造の源泉である人財がその力をいかんなく発揮する上で、健康や安全等に不安を抱えた状態であることや、仕事と家庭の両立に悩み退職してしまうこと、キャリアアップの機会を諦めざるを得ないこと等を「リスク」と捉え、それらに対して制度・風土の両面からアプローチすることが重要であると考えています。労働人口の減少、働くことへの価値観・ライフスタイルの多様化といった環境変化に対応しながら、社員がライフステージに関わらず、自律的・積極的に健康維持・増進に取り組むことができ、エンゲージメントを高く保ちながら「持続的なキャリア形成」と「高いパフォーマンス発揮」を実現できるよう、様々な施策を講じています。 （a）健康経営＜方針＞・丸紅グループでは「丸紅グループ労働安全衛生基本方針」に基づき、以下の「丸紅グループ健康宣言」を策定しています。「丸紅グループ健康宣言」丸紅グループにとって、「社員」はかけがえのない財産であり、その社員の「健康」は何よりも大切であることから、「社員の健康維持・増進」を重要な丸紅グループの経営課題と位置付けます。丸紅グループは、社員一人ひとりが自律的・積極的に健康維持・増進に取り組むことができる環境づくりを推進することで、社員の活躍を支え、丸紅グループの成長につなげて参ります。 ＜推進体制＞・当社では、社長を最高責任者とする「丸紅健康経営推進体制」を構築し、推進責任者（人事総務部担当役員）のもと、産業医（社内診療所）・健康保険組合（以下、健保組合）・人事総務部に加え、従業員から選定した健康経営推進担当の4者が一体となって、健康経営に取り組んでいます。・健康経営推進会議では、上記の4者が一堂に会して健康経営施策のレビューと今後の施策検討を行います。健康管理事業推進委員会は年2回、産業医（社内診療所）・健保組合・人事総務部の3者が連携して、健保組合の保健事業や健康経営諸施策、その他労働安全衛生全般に関する対応の検討を行っています。＜戦略・指標＞・「丸紅グループ健康宣言」を実現するために、「健康経営戦略マップ」で策定した各種具体的な指標を活用し、健康経営の進捗を管理しています。 ＜外部評価＞・当社の健康経営の取組みは外部からも評価されています。2026年には4年連続5度目の「健康経営銘柄」に選定され、9年連続で「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定されています。 健康経営に関する取組みの詳細は、当社ウェブサイト内「健康経営」をご参照ください。　https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/24/ （b）ワークライフマネジメント施策＜仕事と育児・介護の両立をサポートする制度＞・当社では、制度利用者本人のセルフマネジメントに加え、上司、周囲が制度を理解し、互いの立場を尊重しながら、性別にかかわらず制度を効果的に利用できるよう、協力し合える体制作りを進めています。・妊娠中・介護中に利用可能な妊娠休暇・介護休暇、家族のサポートを目的としたファミリーサポート休暇等の特別休暇等を、法定を上回る形で整備していることに加え、育児・介護時間（時短勤務制度）を活用したキャリア継続を支援するため、短縮時間分の報酬減額を廃止する等、仕事と育児・介護の両立を支援しています。・男性社員の育児休業取得支援を目的に、育児休業を一部有給扱いとする制度を設けているほか、フレックスタイム制度・テレワーク制度も整備しており、自律的で柔軟な働き方を実現しています。 ＜配偶者の転勤時もキャリアを継続できる制度＞・当社では、配偶者の転勤という本人にはコントロールできない一時的な事情があっても、これまで丸紅で培った業務経験・スキルを活かし続けられるよう、各種制度を設けています。・配偶者転勤休業・配偶者転勤再雇用制度は、配偶者の転勤（海外転勤だけでなく国内転勤も対象）に際して最長5年まで利用でき、休業中のキャリアアップを目的とした副業を認めています。・家庭の事情で日本国内の遠隔地に転居せざるを得ない社員のキャリア継続を支援するため、完全リモートワークを可能にする「ファミサポリモートプログラム」を導入しています。 ＜リプロダクティブヘルス支援＞・不妊治療と仕事の両立のために、有給の特別休暇の付与や妊活・不妊治療の無料相談サービスの提供、不妊治療等を含む先進医療を受けた際の費用補助等の取組みを行っています。・2026年3月期からは、昨今の共働き世帯の増加や、晩婚化に伴う不妊治療経験者の増加等の社内外の環境変化を踏まえ、ファミリープランとキャリアプランの両立のための選択肢を広げるため、卵子凍結・受精胚保管費用補助を含む「リプロダクティブヘルス支援プログラム」を導入しました。 ＜外部評価＞・当社は、2018年3月期に「えるぼし」認定（第2段階）（*1）、2020年3月期に「プラチナくるみん」認定（*2）を取得しています。2025年4月には「プラチナくるみんプラス」認定（*3）を新たに取得しました。 （*1）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づいて届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する取組みの実施状況等が優良な企業が認定されるもの（*2）2015年4月1日の次世代育成支援対策推進法改正に伴い創設された制度で、社員の子育てをより高い水準でサポートする企業認定されるもの（*3）2022年4月1日の次世代育成支援対策推進法改正に伴い創設された制度で、「プラチナくるみん」認定を受けた企業が、社員の子育てを高い水準でサポートすることに加え、不妊治療と仕事との両立にも積極的に取り組み、一定の基準を満たした場合に認定されるもの ワークライフマネジメント施策の詳細は、当社ウェブサイト内「ダイバーシティ・マネジメント」をご参照ください。　https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/27/ ④　指標及び目標当社グループの人財が経営戦略の実行に向けてその力を存分に発揮する組織基盤を確立する上での重点課題に関する人事施策・制度について、具体的な指標を公表（一部には目標値も設定）して取組みを進めています。なお、当社グループに属する全ての会社において指標又は目標を設定しているものではないことから、以下では提出会社における指標及び目標を記載しています。 （a）多彩な人財が「集う」 2024年3月期2025年3月期2026年3月期目標女性採用比率（新卒）50.0%42.9%42.3%40～50%（～2031年3月期）女性採用比率（新卒＋キャリア採用）42.7%31.5%39.0%40～50%（～2031年3月期）女性正社員比率29.8%30.1%31.0%-自己都合離職率1.5%1.3%1.3%- （b）多彩な人財が「活きる」 2024年3月期2025年3月期2026年3月期目標エンゲージメントサーベイスコア61.262.463.1-エンゲージメントサーベイスコアが高い組織割合54.2%64.7%67.0%-女性管理職比率9.0%9.6%10.4%15%以上（～2031年3月期）会社法上の役員に占める女性比率13.3%26.7%31.3%- （c）多彩な人財が「繋がる」 2023年3月期2024年3月期2025年3月期目標クロスバリューコイン付与件数（*1）586件575件669件-（*1）本指標については、集計時期の都合により、取得可能な直近3期分の数値として、2023年3月期以降の数値を記載 2024年3月期2025年3月期2026年3月期目標M-Alumni累計登録者数246名393名484名- （d）健康経営 2024年3月期2025年3月期2026年3月期目標定期健康診断受診率（国内勤務者）100%100%100%100%定期健康診断受診率（海外勤務者）98.3%98.9%99.6%100%ストレスチェック受検率96.5%98.1%98.7%90%以上健康問題による出勤時の生産性低下率（プレゼンティーズム）（*2）17.7%17.2%17.6%-（*2）ストレスチェックの東大1項目版「病気や怪我がない時に発揮できる仕事の出来を100%として過去4週間の自身の仕事を評価してください」への回答結果の平均値を算出し、100%から減算したもの （e）ワークライフマネジメント 2024年3月期2025年3月期2026年3月期目標年次有給休暇取得率60.3%71.1%71.4%70%以上（～2031年3月期）育児休業等取得率（男性）79.3%95.0%91.9%-育児休業等取得率（女性）95.5%95.2%95.3%-

2【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、使用権資産を含めて記載しております。 （1）提出会社の設備の状況 2026年3月31日現在オペレーティング・セグメントの名称事業所名設備の内容所在地従業員数（人）土地建物及び構築物その他の投下資本の帳簿価額（百万円）備考面積（㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）その他（本部・管理等）本社オフィスビル東京都千代田区2,7056,15716,1739,0551,816 （2）国内子会社の設備の状況 2026年3月31日現在オペレーティング・セグメントの名称会社名設備の内容事業所名（所在地）従業員数（人）土地建物及び構築物その他の投下資本の帳簿価額（百万円）備考面積（㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）ライフスタイル興亜工業製紙設備本社工場（静岡県富士市）259185,54513,7301,6454,879 情報ソリューションアルテリア・ネットワークス通信設備機器等本社（東京都港区）ほか73210,7165009,75149,167 （3）在外子会社の設備の状況 2026年3月31日現在オペレーティング・セグメントの名称会社名設備の内容事業所名（所在地）従業員数（人）土地建物及び構築物その他の投下資本の帳簿価額（百万円）備考面積（㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）ライフスタイルTanjungenimLestariPulp and Paperパルプ製造設備パルプ製造工場（South Sumatra,Indonesia）76410,832,9182,9215,80726,306 ライフスタイルMusiHutan Persada植林資産及び植林関連設備本社及び植林関連施設（South Sumatra,Indonesia）1,10377,66556,76649,983 食料・アグリIguaçu de CaféSolúvelインスタントコーヒー製造工場本社工場（Cornelio Procopio,Brazil）556483,758691,59312,523 食料・アグリCreekstone Holding工場及び事務所等本社工場（Kansas, U.S.A.）1,2371,457,52280020,14434,003 金属Marubeni Metals& Minerals（Canada）アルミニウム製錬工場Alouette JointVenture（Quebec, Canada）----33,625 金属MarubeniResourcesDevelopment鉱山の機械設備・鉱業権・建物等Hail Creek JointVenture（Queensland,Australia）----22,620 エネルギー・化学品Marubeni ShaleInvestment油ガス田権益本社（Texas, U.S.A.）----37,813

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞当社グループの役員、社員は、社是「正・新・和」及び丸紅行動憲章に掲げられた精神に則り、法令や社内規則を遵守するとともに、企業倫理・経営理念に適った企業活動を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。また、当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等について、取締役会にて「内部統制の基本方針」を以下のとおり決議しております。 内部統制の基本方針　丸紅株式会社（以下「丸紅」という。）は、社是及び経営理念※に適った企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、安定的かつ持続的なグループ企業基盤を構築するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、丸紅の業務並びに丸紅及び丸紅グループ各社（丸紅の連結子会社及び丸紅が実質的に子会社と同等とみなす会社をいう。以下同じ）からなる企業集団（以下「丸紅グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針（以下「内部統制の基本方針」という。）を整備する。丸紅は、社会の変化に対応し、内部統制の基本方針を常に見直すことにより、より適正かつ効率的な体制を実現するものとする。 ※社　　　是　：「正」（公正にして明朗なること）　　　　　　　「新」（進取積極的にして創意工夫を図ること）　　　　　　　「和」（互いに人格を尊重し親和協力すること）経 営 理 念 ：「丸紅は、社是「正・新・和」の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指します。」 1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）コーポレート・ガバナンス1-取締役及び取締役会取締役会は、法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督する。執行と監督との分離を明確にする趣旨で、取締役会の議長は、原則として代表権及び業務執行権限を有さない取締役会長が務めることとする。業務執行取締役は、取締役会が決定する業務担当に基づき、法令・定款等に則り、業務を執行し、業務執行状況を取締役会に報告する。また、経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期は1年とする。丸紅は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、社外取締役を選任する。丸紅は、執行役員制を採用し、業務執行の効率化を図るとともに、統括役員が会社の全般的経営に参画し、管掌する担当営業部門に対する指導・支援を行う体制とする。 2-監査役及び監査役会監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、監査部及び会計監査人と連携して、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行を監査する。 （2）コンプライアンス1-コンプライアンス体制丸紅は、役員（取締役及び執行役員。以下同じ）、監査役及び社員がコンプライアンスに適った企業活動を実践するため、丸紅行動憲章、コンプライアンス・マニュアルほか丸紅グループ共通の行動規範を定める。その目的達成のため、コンプライアンス委員会をはじめとした各種委員会を設置し、諸施策を講じる。 2-内部通報制度コンプライアンス上問題のある行為を知った時、何らかの理由で職制ラインが機能しない場合に備え、丸紅グループ全体のコンプライアンスの報告・相談窓口として、以下を設置する。（a）相談“ホッ”とライン（コンプライアンス委員会ライン及び社外弁護士ライン）丸紅グループ向けのコンプライアンス全般に係る相談窓口（b）Marubeni Anti-Corruption Hotline丸紅グループ及びビジネスパートナー向けの贈収賄等の重大犯罪に特化したコンプライアンス相談窓口 3-反社会的勢力との関係遮断丸紅は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。 （3）内部監査業務執行者の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況につき調査するため、社長直轄の組織として監査部を設置し、監査部による内部監査及び監査部の支援・協力・助言による丸紅の全社レベルでの自己点検を実施する。内部監査の結果は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。 （4）懲戒処分役員・社員の職務の執行により法令違反等が生じた場合、役員については取締役会の諮問機関であるガバナンス・報酬委員会（社外役員が過半数のメンバーで構成される）、社員については賞罰審査委員会に諮ったうえで、諸規程等に則り、厳正な処分を行う。 2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）情報の保存及び管理並びに情報流出防止丸紅は、役員及び社員の職務の執行に係る情報に関し、情報資産管理規程に基づき、保存対象情報資産、保存期間及び情報管理責任者を定め、情報の保存及び管理並びに情報流出防止体制を整備する。 （2）情報の閲覧役員及び監査役は、常時、これらの情報資産を閲覧できるものとする。 3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）職務権限の原則役員及び各職位にある社員は、取締役会決議及び職務権限規程に基づき、その職務の遂行に必要な権限を付与されるとともに、その範囲内で職務の執行に伴うリスクを管理し、結果について責任を負う。 （2）稟議・決裁制度重要な事業・投資等の個別案件については、職務権限規程及び稟議規程に基づき、投融資委員会での審議後、経営会議に付議され、社長の決裁を得る。ただし、当該規程で定める特例に該当する場合は、その定めによる。更に、法令・定款及び案件の重要度に応じ、取締役会の承認を取得する。なお、丸紅は、迅速な意思決定のため、事業・投資等の重要度に応じ、統括役員及び部門長へ適切な範囲での権限委譲を行う。権限委譲された事業・投資等の個別案件については、職務権限規程及び決裁手続基準細則に基づき、審議会での審議を経て、決裁者の決裁を得る。新規案件等については、各案件の状況に応じて、その進捗状況、収益性改善に向けたアクションプラン等に関して、投融資委員会等による審議、経営会議への上程・報告を義務付け、個別リスク管理を強化する。 （3）リスク評価信用リスク、カントリーリスク、市場リスク、為替・金利変動リスク、投資リスク等に対しては、リスクごとの管理方針や諸規程の下でリスク管理を実施する。また、グループ全体のエクスポージャーに対するリスク量を把握するため統合リスク管理を継続して実施する。定量化が困難なレピュテーションリスク、情報セキュリティリスク等の定性リスクについては、コンプライアンス体制の強化等によりリスク管理を実施する。 （4）危機管理自然災害、テロ・暴動、感染症の蔓延、東京本社の機能不全等重大事態が発生した場合に備え、初動対応計画・事業継続計画を策定し、重大事態発生時には当該計画に基づき、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、損害・損失等を最小限にとどめるための具体策を迅速に決定・実行する。 4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）経営方針、経営戦略及び経営計画取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営方針、経営戦略及び経営計画等丸紅グループの全役員・社員が共有する目標を定め、その浸透を図るとともに、目標達成に向けて役員・社員各自が実施すべき具体的な目標を定める。 （2）経営会議職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営会議を設置し、経営に関する最高方針及び全社的重要事項について審議する。 （3）営業部門及びコーポレートスタッフグループ丸紅は、統括役員及び部門長への権限委譲を行うことで、内外における所管商品に関する迅速な意思決定が可能な体制とする。更に、コーポレートスタッフグループが各専門分野において営業部門を管理・牽制・支援することで、職務の執行が効率的に行われる体制とする。 （4）職務権限・責任の明確化取締役会において役員の担当を決定するとともに、諸規程において各役員・社員の役割分担、権限、責任及び意思決定のルールを明確に定める。 5．企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）丸紅グループ運営体制丸紅は、経営方針に沿って、丸紅グループ全体の内部統制を充実させ、業績の向上及び経営の発展を図るため、丸紅グループ各社の経営実態の把握、指導及び監督を行う責任者、丸紅グループ会社の経営体制に係る指針、丸紅グループ各社の取締役等の職務執行に係る事項の丸紅への適切な報告に関する体制、丸紅グループ各社の損失の危険の適切な管理に関する体制、丸紅グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び丸紅グループ各社の法令等遵守を確保するための体制等、必要な体制を定める。丸紅グループ各社は、経営上の重要事項に関し丸紅の意見を徴し、丸紅への報告を行う。 （2）コンプライアンスコンプライアンス委員会ほか各種委員会は、丸紅グループ会社のコンプライアンス活動の支援及び指導を行う。相談“ホッ”とライン及びMarubeni Anti-Corruption Hotlineは、全ての丸紅グループ役員（監査役を含む）・社員並びに報告・相談の時点から前1年以内に丸紅グループの役員（監査役を含む）・社員であった者が利用できることとする。 （3）財務報告及び資産保全の適正性確保のための体制整備丸紅グループは、内部統制委員会の活動等を通じて、連結財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制及び丸紅グループ各社が有する資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を整備する。また、開示委員会を設置し、適時適正な情報開示を行うために必要な体制を整備する。 （4）監査監査部は丸紅グループ各社に対し監査を実施し、取締役会に報告する。監査役及び会計監査人は、独立して丸紅グループ各社に対して往査及び会計監査を行うものとする。 6．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項（1）監査役室の設置監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専任の人員を配置する。 （2）監査役室員の人事監査役室の人事（異動、評価、懲戒等）を行う場合は、人事担当役員は、事前に監査役の意見を徴し、同意を得たうえで決定する。 7．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制（1）監査役による重要会議への出席監査役は、取締役会に出席し、取締役から、業務執行の状況その他重要事項の報告を受けるほか、経営会議その他重要な会議に陪席する。 （2）役員・社員による監査役への報告社長は、定期的に監査役とのミーティングを開催し、業務の執行状況について報告し、意見交換を行う。その他の取締役、CHRO、CSO、CFO、CAO、CDIO、統括役員、部門長及びコーポレートスタッフグループ部長は、毎年監査役に対し、業務執行状況報告を行う。役員は、丸紅に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は直ちに監査役に報告を行う。丸紅は、丸紅グループ各社の取締役・監査役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が直接又は間接的に丸紅の監査役に重要な報告を行うための体制を整備する。上記にかかわらず監査役は必要に応じ、いつでも役員・社員に報告を求めることができる。丸紅は、監査役に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として丸紅又は丸紅グループ各社において不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。 8．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査部、会計監査人及び丸紅グループ監査役との連携監査役は、監査部及び会計監査人より、それぞれ監査計画を事前に受領するとともに、定例会議を開催し、監査方針及び監査結果報告に係る意見交換を行う。監査役は、グループ監査役連絡会を通じて丸紅グループ各社の監査役と連携を図り、各社の内部統制の構築及び運用の状況について相互情報交換を行う。 （2）外部専門家の起用監査役が必要と認める時は、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを任用することができる。 （3）監査費用丸紅は、監査役からの求めに応じ、所定の手続に基づき、前記外部専門家の費用その他監査役の職務の執行について生ずる費用を負担するものとし、このために予算を設ける。 ①　社是・経営理念「内部統制の基本方針」に記載のとおりであります。 ②　丸紅行動憲章丸紅は、公正なる競争を通じて利潤を追求する企業体であると同時に、世界経済の発展に貢献し、社会にとって価値のある企業であることを目指します。これを踏まえて、下記の6項目を行動の基本原則とします。（a）公正、透明な企業活動の徹底法律を遵守し、公正な取引を励行する。内外の政治や行政との健全な関係を保ち、自由競争による営業活動を徹底する。反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨む。（b）グローバル・ネットワーク企業としての発展各国、各地域の文化を尊重し、企業活動を通じて地域経済の繁栄に貢献していく。グローバルに理解が得られる経営システムを通じて、各地域社会と調和のとれた発展を目指す。（c）新しい価値の創造市場や産業の変化に対応するだけでなく、変化を自ら創造し、市場や顧客に対して新しい商品やサービスを提供していく。既存の常識や枠組みにとらわれることなく、常に新たな可能性にチャレンジする。（d）個性の尊重と独創性の発揮一人一人の個性を尊重し、独創性が存分に発揮できる、自由で活力のある企業風土を醸成する。自己管理の下、自らが課題達成に向けて主体的に行動する。（e）コーポレート・ガバナンスの推進株主や社会に対して積極的な情報開示を行い、経営の透明度を高める。経営の改善等に係る提案を尊重し、株主や社会に対してオープンな経営を目指す。（f）社会貢献や地球環境への積極的な関与国際社会における企業市民としての責任を自覚し、積極的な社会貢献活動を行う。環境問題に心を配り、健全な地球環境を子孫に継承する。 ③　ステークホルダーについて当社グループは、世界の様々なステークホルダーに支えられて事業を行っております。ステークホルダーの期待・関心及び当社が環境・社会に及ぼす影響を踏まえて、ステークホルダーの意見に常に耳を傾け、ともに考え歩みを進めていくことが重要であると認識しております。当社グループのステークホルダーに対する考え方は以下のとおりであります。（a）顧客・取引先顧客・取引先から信用される企業を目指し、安全性に十分配慮のうえ、社会的に有用な商品・サービスを開発・提供し、誠実な対応を通じて、満足度の向上、信頼の獲得に常時取り組みます。（b）社員当社グループ社員一人ひとりの価値観・人生設計を尊重します。また、あらゆる差別を撤廃し、誰もが快適に働ける職場環境を整備します。（c）地域社会地域社会の一員として共生を図り、事業を展開する地域に暮らす人々の生活向上や地域産業の発展、青少年をはじめとした現地の雇用機会創出とジェンダーや障がい者雇用等、多様性とインクルージョンに配慮した雇用等を通じて豊かな地域社会創造に貢献します。海外においては、地域の法令・文化・慣習を尊重し、現地の発展に貢献する経営に努めます。また、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、断固として対決します。（d）株主・投資家事業環境の変化に対応し安定的な収益を確保するだけでなく、環境及び社会分野においても企業価値の向上に努め、企業情報を積極的かつ公正に開示することで、株主の期待に応えます。 ＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況（a）会社の機関の内容本報告書提出日現在、当社の会社の機関の内容は、以下のとおりであります。なお、当社は、2026年6月19日開催予定の第102回定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、現在の「監査役会設置会社」から「指名委員会等設置会社」へ移行いたします。（ｉ）取締役会取締役会は取締役11名（うち社外取締役7名。男性8名・女性3名）をもって構成し、当社の経営方針その他重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。なお、執行と監督をより明確に分離するため、原則として代表権・業務執行権限を有さない会長が取締役会の議長を務めることとしており、本報告書提出日現在は、非業務執行取締役である会長の柿木 真澄が議長を務めております。構成員の氏名については「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」の「（2）役員の状況」に記載のとおりであります。（ⅱ）監査役会監査役会は監査役4名（うち社外監査役3名。男性2名・女性2名）をもって構成し、常勤監査役の安藤 孝夫が議長を務めております。当社は監査役制度を採用しており、各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務執行を監査しております。構成員の氏名については「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」の「（2）役員の状況」に記載のとおりであります。※当社は、2026年6月19日開催予定の第102回定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、現在の「監査役会設置会社」から「指名委員会等設置会社」へ移行いたします。移行後は、監査役会及び監査役は廃止となり、法定の監査委員会を新たに設置いたします。また、同株主総会の議案（決議事項）として「取締役15名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の同株主総会後の監査委員会の構成は以下のとおりであります。なお、同株主総会終結後の取締役会において各委員及び委員長を選定する予定です。 ＜委員の構成＞　　委 員 長：小田原　加 奈社外取締役　　委　　員：宮 崎　裕 子社外取締役 岩 村　水 樹社外取締役 安 藤　孝 夫取締役 （ⅲ）経営会議経営会議は、社長の諮問機関として設置され、社長、副社長執行役員、専務執行役員3名、常務執行役員4名、執行役員1名をもって構成し、経営に関する方針及び全社的重要事項を審議しております。（ⅳ）部門長会部門長会は、社長、社長の指名する執行役員及び部門長をもって構成し、予算・決算・資金計画に関する事項、その他業務執行に関する事項を審議しております。なお、当社は、情報連絡並びに決算報告、内部監査報告等業務執行に係る事項の報告を目的として、全執行役員により構成される執行役員会を設置しておりましたが、よりタイムリーかつ効率的な報告を行う運用が確立していることから、当事業年度末をもって執行役員会を廃止いたしました。 また、取締役会の諮問機関として、下記の委員会を設置しております。●　指名委員会（随時開催）指名委員会は、独立社外役員がメンバーの過半数を占め、独立社外役員を委員長としており、独立性を有する構成となっている。同委員会は、取締役、監査役候補者の選任案、次期社長選任案、並びに社長が策定・運用する後継者計画（必要な資質・要件、後継者候補群、育成計画を含む）について審議、取締役会に答申する取締役会の諮問機関である。当事業年度は2回開催した。＜当事業年度における主な審議内容＞・取締役候補者の選任案 本報告書提出日現在の指名委員会の構成は以下のとおりであります。＜委員の構成＞　　委 員 長：翁 　　百 合社外取締役　　委　　員：大 本　晶 之代表取締役 社長 石 塚　茂 樹社外取締役 小 島　啓 二社外取締役 ※当社は、2026年6月19日開催予定の第102回定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、現在の「監査役会設置会社」から「指名委員会等設置会社」へ移行いたします。移行後は、法定の指名委員会を新たに設置いたします。また、同株主総会の議案（決議事項）として「取締役15名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の同株主総会後の指名委員会の構成は以下のとおりであります。なお、同株主総会終結後の取締役会において各委員及び委員長を選定する予定です。＜委員の構成＞　　委 員 長：石 塚　茂 樹社外取締役　　委　　員：小 島　啓 二社外取締役 ウリケ・シェーデ社外取締役 大 本　晶 之取締役 ●　ガバナンス・報酬委員会（随時開催）ガバナンス・報酬委員会は、独立社外役員がメンバーの過半数を占め、独立社外役員を委員長としており、独立性を有する構成となっている。同委員会は、取締役・執行役員の報酬決定方針や報酬水準の妥当性を審議、取締役会に答申する取締役会の諮問機関である。また、取締役会の構成や運営等、取締役会全体に関する評価・レビューや、これに準ずる重要なコーポレート・ガバナンス事項を審議し、取締役会に報告する。当事業年度は4回開催した。＜当事業年度における主な審議内容＞・取締役・執行役員の報酬・報酬制度・取締役会の実効性評価・スキルマトリックスを含む役員情報の開示の充実 本報告書提出日現在のガバナンス・報酬委員会の構成は以下のとおりであります。＜委員の構成＞　　委 員 長：安 藤　久 佳社外取締役　　委　　員：大 本　晶 之代表取締役 社長 及 川　健一郎代表取締役 副社長執行役員 梶 原　ゆみ子社外取締役 小田原　加 奈社外監査役 宮 崎　裕 子社外監査役 ※当社は、2026年6月19日開催予定の第102回定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、現在の「監査役会設置会社」から「指名委員会等設置会社」へ移行いたします。移行後は、法定の報酬委員会を新たに設置いたします。また、同株主総会の議案（決議事項）として「取締役15名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の同株主総会後の報酬委員会の構成は以下のとおりであります。なお、同株主総会終結後の取締役会において各委員及び委員長を選定する予定です。＜委員の構成＞　　委 員 長：安 藤　久 佳社外取締役　　委　　員：梶 原　ゆみ子社外取締役 深 美　泰 男社外取締役 大 本　晶 之取締役 及 川　健一郎取締役 更に、業務執行及び内部統制等に係る重要な事項に対応するため、社長直轄の組織として各種委員会を設置しております。主な委員会とその役割は以下のとおりであります。●　投融資委員会（原則週1回開催、当事業年度は17回開催）稟議案件の審議を行う。投融資委員会委員長は、委員会の審議を経て経営会議体に付議すべき案件を決定する。●　コンプライアンス委員会（原則年4回開催、その他随時開催、当事業年度は4回開催）当社グループにおけるコンプライアンス体制の構築・維持・管理及びコンプライアンスについての研修をはじめとする啓発活動を行う。●　サステナビリティ委員会（原則年1回開催、その他随時開催、当事業年度は3回開催）事業領域全般からESG（環境価値、社会価値、ガバナンス）視点も考慮した「マテリアリティ」の特定・見直し、並びにESG対応を含むサステナビリティに関する討議・取締役会への報告を行う。※本委員会は、2026年4月1日付で名称をサステナビリティ推進委員会から改称しております。●　内部統制委員会（随時開催、当事業年度は2回開催）会社法上の内部統制の基本方針の構築・運用状況の確認並びに見直し・改正案の作成、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制の体制整備・運用・有効性評価並びに内部統制報告書案の作成等を行う。●　開示委員会（随時開催、当事業年度は8回開催）開示に関する原則・基本方針案の策定、法定開示・適時開示に関する社内体制の構築・整備、及び法定開示・適時開示に関する重要性・妥当性の判断を行う。●　IT戦略委員会（原則年4回開催、当事業年度は4回開催）当社グループにおけるIT投資・利活用等関連事項及び情報セキュリティ関連事項につき検討・審議、評価、調査・対応等を行う。 会社の機関、委員会の当事業年度における開催状況は以下のとおりであります。（ｉ）取締役会14回開催し、古谷取締役及び翁取締役の各1回欠席並びに南取締役の2回欠席を除き、全取締役及び全監査役が在任中に開催された全ての取締役会に出席しました。取締役会では当社の業務執行を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督するため、取締役より定期的に報告を受けました。主な審議事項は以下のとおりであります。・中期経営戦略GC2027の実践について・事業・投資案件等の実施状況報告・決算・財務関連事項（自己株式の取得を含む株主還元 等）・役員報酬・当社リスクマネジメントの全体観及び2025年3月期末リスクアセット報告・サイバー攻撃によるサプライチェーンリスクへの影響と対策・サステナビリティの取組に係る進捗報告・グループガバナンス（グループ経営に係る現在の取組状況、当事業年度の改定内容）・機関設計変更、内部統制関連事項 等上記に加え、当事業年度は、取締役会メンバーによるフリーディスカッションとして、当社の企業価値向上、株主構成、IR・SR活動（Marubeni IR Dayを含む）、株価・PER向上、機関設計、取締役会の実効性評価等について、議論を深めました。（ⅱ）監査役会17回開催し、監査方針及び監査計画を策定し、監査結果を報告しました。各監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査をとおして、取締役の職務遂行を監査しました。（ⅲ）経営会議33回開催し、経営に関する方針及び全社的重要事項を審議・決定しました。（ⅳ）部門長会2回開催し、部門毎に当事業年度の通期見通し等を議論しました。 （b）当社の企業統治の体制本報告書提出日現在、当社の企業統治の体制は、以下のとおりであります。 ※当社は、2026年6月19日開催予定の第102回定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、現在の「監査役会設置会社」から「指名委員会等設置会社」へ移行いたします。移行後の企業統治の体制は、以下のとおりであります。 （c）現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由当社は、多岐にわたるビジネスをグローバルに展開しており、経営における「意思決定の迅速性・効率性」及び「適正な監督機能」を確保するべく、現在のガバナンス体制を社内取締役及び社外取締役で構成される取締役会を置く監査役設置会社としており、以下の（ｉ）と（ⅱ）のとおり有効に機能していると判断しています。（ｉ）意思決定の迅速性・効率性当社の多角的な事業活動に精通した執行役員を兼務している取締役を置くことにより、意思決定の迅速性・効率性を確保しております。（ⅱ）適正な監督機能取締役会構成員の過半数の社外取締役候補者の選任、監査役室の設置、監査役と監査部及び会計監査人との連携、社外取締役及び社外監査役に対して取締役会付議事項の事前説明を同一機会に実施する等の諸施策を講じることにより、適正な監督機能を確保しております。当社取締役会は、多様な知識・経験・能力やバックグラウンドを有する社外取締役が過半数を占め、企業価値向上に向け活発な議論を交わしております。また、任意設置している指名委員会及びガバナンス・報酬委員会も、委員の過半数を社外役員により構成し、委員長を社外取締役とすることで、指名・報酬の透明性・公正性を高めております。このように、当社は、現在の機関設計である監査役設置会社の制度内でグローバルスタンダードと同等の実効性の高いガバナンス体制を構築・運用しておりますが、「総合商社の枠組みを超える」価値創造企業グループに向けた変革をより迅速に実践していくための一環として、ガバナンスの強化を図るため、2026年6月19日開催予定の第102回定時株主総会に「指名委員会等設置会社」への移行を提案いたします。 （d）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 （e）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。 （f）剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 （g）自己の株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。 （h）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）がその任務を怠ったことによる会社に対する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 （i）責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で、当該取締役及び監査役がその任務を怠ったことによる会社に対する損害賠償責任を会社法第425条第1項各号の合計額に限定する（ただし、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時に限る）旨の契約を締結しております。 （j）補償契約の内容の概要当社は、取締役及び監査役との間で、会社法第430条の2第1項の規定に基づき、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する旨の契約を締結しております。 （k）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役及び執行役員（以下「役員等」という。）を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者が役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担することとしております。ただし、被保険者による犯罪行為等に起因する損害については填補されない等の免責事由があります。 （l）内部統制システムの整備の状況当社グループは、業務の有効性及び効率性、報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全等の目的を達成するため、内部統制の整備・運用を継続的に実践し有効に機能させる社長直轄組織として、内部統制委員会を設置しております。同委員会では、会社法上の内部統制の基本方針の構築・運用状況の確認並びに見直し・改正案の作成、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制の体制整備・運用・有効性評価並びに内部統制報告書案の作成等を行っております。内部統制の有効性評価の結果、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であることを確認しております。 また、当社グループはコンプライアンスを社会に対する経営の最重要の責務と位置付け、当社グループの役員及び社員の一人一人がコンプライアンスを確実に実践することを支援・指導する組織として、社長直轄のコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、社長が指名するコンプライアンス委員会委員長（以下「委員長」という。）、委員長が指名する部門コンプライアンス・オフィサー及びコーポレートスタッフグループ各部長のうち委員長が選任する者により構成されます。同委員会の下、コンプライアンス・マニュアルを制定するとともに、全役員・社員が上記マニュアルの宣誓（毎年実施）を行っております。また、研修をはじめとする啓発活動、実施状況のモニタリング、問題発生時の調査と対応、内部通報窓口対応等を通じ、国内外連結子会社を含む当社グループのコンプライアンス体制の構築・維持・管理を推進しております。コンプライアンス上問題がある行為を知った場合の報告は、原則、職制ラインを通じて行うものとしておりますが、職制ラインが機能しない場合に備え、内部通報制度として下記のコンプライアンス相談窓口を設置しております（以下、（ｉ）、（ⅱ）における従業員等には受入出向者や派遣社員、業務委託契約等に基づき従事する者を含む）。（ｉ）相談“ホッ”とライン（コンプライアンス委員会ライン及び社外弁護士ライン）報告資格者：当社グループの役員・従業員等及び相談等の時点から前1年以内に当社グループの役員・従業員等であった者（ⅱ）Marubeni Anti–Corruption Hotline報告資格者：当社グループの役員・従業員等、相談等の時点から前1年以内に当社グループの役員・従業員等であった者、及び当社グループのビジネスパートナーの役員・従業員等 （m）取締役会の実効性評価当社は2016年度以降、取締役会の実効性評価を毎年度実施しており、分析評価の結果特定された課題の改善策に継続的に取り組むことで、取締役会の実効性の向上に努めております。当事業年度の取締役会の実効性評価は、「当社の価値創造を後押しするガバナンスの在り方として、『モニタリング型』を志向した監督機能の更なる強化に向けた議論の契機とする」をコンセプトとして実施しました。（ⅰ）評価の枠組み・手法評価対象取締役会（指名委員会/ガバナンス・報酬委員会を含む）評価プロセスガバナンス・報酬委員会を実施主体として、全ての取締役及び監査役によるアンケート及びインタビューの回答内容を分析のうえ、取締役会において審議を実施評価項目・取締役会の役割・取締役会の構成・取締役会における議論・諮問委員会の活用・ステークホルダーの関心事項の把握外部専門機関の活用当事業年度も引き続き外部専門機関を活用し、事前の資料査閲やアンケート・インタビューの回答を踏まえたうえで分析評価を実施・直近2年間の取締役会の上程議題を第三者が閲覧し議題を分析・第三者目線からのアンケート項目に対する助言・アンケート回答結果に対する第三者の分析、及び第三者による個別インタビューの実施・第三者による分析結果に対するコメント等も参考にし、取締役会における議論を実施・抽出された課題に対する改善策についての第三者の助言なお、アンケート及びインタビューは外部専門機関が実施し、その結果を個人が特定されないよう外部専門機関が匿名化して分析・集計することで、透明性・客観性を確保しております。 （ⅱ）評価結果の概要概要上記のプロセスを経て、当社取締役会の実効性は概ね確保されており、2025年4月の社長交代後の新体制の下、企業価値向上を強く意識した議論が行われていることが確認されました。特に当社の取締役会の実効性は、下記の強みによって支えられていることが高く評価されました。・執行側の取締役会に対するオープンな姿勢・経営やガバナンスに関する知見が豊富な社外取締役の参画・企業価値向上に焦点を合わせて、自由闊達な意見表明が行える取締役会風土前事業年度に実施した取締役会実効性評価において確認された課題への対応状況●　経営戦略の変化に応じた取締役会の目的・役割・方向性に関する議論の継続当事業年度は、引き続き、取締役会にてガバナンス強化に関する議論をオープンに行い、指名委員会等設置会社への移行を決議しました。そのなかで、「取締役会の在り姿」についても活発な議論がなされました。加えて、経営会議メンバーにて執行側が取締役会に対して期待する機能・役割を議論・整理し、その結果も踏まえ、会長・社長・社外役員によるフリーディスカッションで「丸紅グループの持続的な企業価値向上に向けた取締役会の在り方」を議論しました。このような議論を通じて、取締役会の機能・役割について取締役会メンバー間で方向性を共有することができたと考えています。今後は、指名委員会等設置会社への移行等、よりモニタリングボードとしての機能発揮を志向することから、後述の「当事業年度の評価において確認された主な課題及び翌事業年度の取組み方針」1点目に記載のとおり、何を・どのように監督するかを含めた「監督の在り方」に関する議論を継続していきます。●　外部環境変化やリスク等の洞察に基づく、中長期的な企業価値向上に向けた議論の充実化当事業年度は、経営経験が豊富な社外取締役の参画等により、企業価値向上に向けた議論がより一層活発化しました。中長期的な企業価値向上は、取締役会と執行側が協働して取り組むべきものであることから、取締役会メンバー・経営会議メンバーにて、当社の企業価値や株価・PERの向上、IR・SR活動等についてのフリーディスカッションを実施しました。また、当社事業をより深く理解頂きつつ、各部門の長期目線での成長領域・戦略、それらを達成するための課題等を議論すべく、社外役員と部門長とのセッションを設けました。加えて、企業価値向上には投資家・株主との対話も重要であることから、当社としては初めて実施したIRイベントである「Marubeni IR Day 2025 ～Global crossvalue platformが生み出す未来～」に向けて、価値創造ストーリーを投資家・株主へ確り伝えるため、事前に社外役員と執行側が発表内容を議論しました。今後も、中長期的な企業価値の向上に向け、取締役会と執行側はオープンな議論を継続してまいります。●　深度ある議論を実施するための説明・資料の更なる論点の明確化審議資料に関する情報提供の早期化や一層の論点の明確化に向けて、取組み途上にありますが、当事業年度は、定型的な業務執行報告を見直し、部門戦略・施策に関する社外役員への情報提供等を目的とした各統括役員・CxOによる報告・議論の場とすべく、資料フォーマットの見直し等を実施しました。また、個別案件の報告資料についても、要点を簡潔に整理する形式へ変更する等、改善に向けた対応を重ねています。なお、審議資料の一層の論点の明確化については、後述の「当事業年度の評価において確認された主な課題及び翌事業年度の取組み方針」1点目に記載のとおり、更なる取組みを継続していきます。 当事業年度の評価において確認された主な課題及び翌事業年度の取組み方針当社は2025年4月の社長交代を契機として、資本市場とのリレーションを強化しつつ、価値創造に取り組む動きを加速させています。またガバナンスにおいてもこの動きを後押しすべく、指名委員会等設置会社への移行を企図する等、「モニタリング型」を志向した監督機能の更なる強化を進めています。新たなフェーズに入った当社取締役会において、翌事業年度は特に下記のテーマに取り組みます。●　執行側の強いリーダーシップを攻め・守りの両面から後押しする「監督の在り方」の認識合わせ「監督の在り方」について、取締役会が方針を共有し実践することを通して、監督機能を強化することを目指します。具体的には下記項目に取り組みます。・フリーディスカッション等の場も活用し、当社における「監督」「モニタリング」の在り方についての認識合わせを行う。・取締役会の議案設定に際して、取締役会議長のリーダーシップの下で社外取締役の意見を集約するプロセスを整備する。・審議資料に関する一層の論点の明確化に引き続き取り組む●　指名委員会における実効的なボードサクセッションの実現知見の豊富な取締役個々人によって担保されている当社ガバナンスの実効性を継承していくうえで、ボードサクセッションは非常に重要と認識しています。新たに設置される法定の指名委員会の下、ボードサクセッションの前提となる社外取締役の役割・機能やボード全体のバランスについて改めて整理し、中長期的な観点から計画的かつ着実なプランニングを進めていきます。 当社は、今回の取締役会実効性評価の結果を踏まえ、引き続き取締役会の実効性の維持・向上に取り組み、中長期的な企業価値向上を追求していきます。 ②　リスク管理体制の整備の状況（a）リスク管理の基本方針と全体像当社グループは、事業環境の多様化・複雑化に伴い発生する多種多様なリスクに対し、経営に与える影響を把握し、持続的な企業価値の向上を図るため、全社的かつ網羅的なリスク管理体制を構築しております。また、当社が直面するリスクそれぞれの特性に応じた最適なリスク管理を実施しております。 （b）リスク特性に応じた管理体制各種リスクに対しては、取締役会が監督を担い、リスク毎にリスク管理方針や諸規程を定め、経営会議及び各種委員会や所管するコーポレートスタッフグループ各部等が専門的な視点からリスクの評価と対応を推進しております。（ｉ）個別リスク管理個別案件のリスクには、信用リスク、市場リスク、カントリーリスク、為替・金利リスク等がありますが、それぞれ所管する専門のコーポレートスタッフグループ各部の指導・牽制・支援の下で、各営業部門、各海外現地法人、各グループ会社が権限委譲された範囲内で意思決定と管理をしております。事業・投資案件等についても、同様に各営業部門に権限委譲されていますが、稟議制度に基づき、重要性の高いものについては投融資委員会にて事前の審議を行い、経営会議への付議を経て、社長が決裁しております。さらに、重要度に応じて取締役会に付議し、承認を取得する体制としております。また、コンプライアンス、情報セキュリティ、サステナビリティ等に関するリスクについては、所管する専門のコーポレートスタッフグループ各部や、コンプライアンス委員会、IT戦略委員会、サステナビリティ委員会等の各種委員会を通じて、全社横断的な体制・ルールの整備、社員への啓発活動及び継続的な管理を実施し、未然防止に努めております。（ⅱ）統合リスク管理 一方で、当社グループ全体を見渡す視点から、「統合リスク管理」として、リスクマネジメント部にて当社グループが抱える連結ベースのエクスポージャーを計量する体制を整備するとともに、ストレスシナリオ下での最大下落リスク額(リスクアセット）の計量を行い、その結果を取締役会及び経営会議に報告しております。 （c）モニタリングと継続的改善これらのリスク管理の状況や、事業・投資を実施した後の重要案件のモニタリングについては、所管のコーポレートスタッフグループ各部の指導の下で営業部門から経営会議や決裁者等に対して定期的に報告が行われ、さらに重要度に応じて取締役会に付議される体制としております。取締役会、経営会議や決裁者は報告に基づき当社のリスク管理体制が有効に機能しているかを確認し、必要に応じて事業戦略やリスク管理方針の見直しを指示することで、環境変化に柔軟に対応できる強靭なリスク管理体制を実践しております。

②　戦略人財は当社グループの最大の資本であり、価値創造の原動力です。中期経営戦略「GC2027」では、「Global crossvalue platformの追求」を成長ドライバーの一つと位置付け、持続的な企業価値向上の仕掛けとして「グループ人財戦略の強化」に取り組んでいます（当社グループ人財戦略の詳細は、「第4 提出会社の状況」における「5 従業員の状況等（1）人材戦略に関する基本方針等 ① グループ人財戦略」に記載）。これまでの中期経営戦略「GC2021」・「GC2024」で構築してきた仕組みである「多彩な人財が集い、活き、繋がる場」は、この人財戦略を遂行する上での重要な基盤です。また、丸紅グループが不確実な事業環境のなかで持続的な成長を遂げるためには、異なる視点や経験を持つ人財が、個々の「違い」を積極的に活かしながら切磋琢磨し、有機的につながり、一つ一つの判断の精度を高め合うことが不可欠です。こうした観点から、引き続き、女性活躍推進をはじめとするダイバーシティ・マネジメント、健康経営、ワークライフマネジメント施策等、人財一人ひとりがエンゲージメントを高く保ち活躍し続けられる環境の更なる充実に取り組み、「多彩な人財が集い、活き、繋がる場」を強化していきます。 （a）多彩な人財が「集う」施策多様化する社会課題・顧客ニーズに十分に対応するためには、多彩な知と経験を備えた人財が集い、連携することが必要不可欠です。丸紅グループがより強く進化していくために、様々な手法で魅力の発信や人財へのアプローチを強化しています。 ＜採用競争力の強化＞・新卒・キャリア採用共通オウンドメディアの構築、自社説明会やインターンシップ、社員訪問等の強化による社員と学生の接点最大化、AIを用いた学生のキャリア形成支援の実施等、対面とデジタルの掛け合わせによる魅力の発信を強化しています。こうした取組みの結果、（株）ダイヤモンド・ヒューマンリソースによる「2027卒大学生が選んだ就職人気企業ランキング（後半戦）」（*）にて女性ランキング1位（2年連続）、男性ランキング2位に選出されました。・一般的な新卒採用やキャリア採用に加え、「Career Vision採用」やリファラル採用といった独自の採用手法を取り入れながら、専門性・能力・個性を活かし新たな価値創造のドライバーとなる多彩な人財へアプローチしています。 （*）2027年3月卒業（修了）予定の大学生・大学院生を対象に実施。文系男性、理系男性、文系女性、理系女性の4つのランキングで構成。 ＜障がい者雇用の推進＞・当社では、障がい者雇用の推進を目的に、2009年3月期に丸紅オフィスサポート（株）を設立し、特例子会社の認定を受けています。同社は2021年3月期には「障害者雇用に関わる優良事業主の認定（もにす認定）」を東京都の第1号として取得したほか、2022年3月期には東京都から「東京都『心のバリアフリー』好事例企業」として選定されました。2026年3月現在で、当社と合わせて108名の障がい者を雇用しており、雇用率は、法定を上回る3.07%となっています。 多彩な人財が「集う」施策の詳細は、当社ウェブサイト内「人財マネジメント」をご参照ください。 https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/26/?id=anc_02_01 （b）多彩な人財が「活きる」施策当社グループ内外での様々な挑戦・成長の機会を活かして、多彩な知と経験を備えた人財の育成・活躍を強化しています。また、そうした人財がエンゲージメント高く、活き活きと長く活躍できるような組織開発に取り組んでいます。 ＜人財開発方針＞・「ミッションを核とする人事制度」の下、人財一人ひとりが自らのミッションに心を込め達成に向けて日々挑戦することを通じて成長することを人財開発の土台としつつ、そこに丸紅グループの強い経験・スキルを現場で伝承する「On the Job Training」と、新たな知・スキルを獲得するための「Off the Job Training」を掛け合わせることで人財の成長を加速させていきます。 ＜ミッションを核とする人事制度＞・当社では、人財一人ひとりが達成を目指すミッション（期待役割及び定量・定性目標）の大きさと報酬水準を一致させ、実力と成果に応じた時価的な処遇を実現する「ミッションレーティング」（制度の概要は、「第4 提出会社の状況」における「5 従業員の状況等（1）人材戦略に関する基本方針等 ② 提出会社における給与等の決定に関する方針」に記載）を導入しています。2024年7月から、従来の総合職と一般職という職掌区分を廃止するとともに、ミッションレーティングの仕組みを、非管理職を含む全社員に適用しました。・この制度の下、各組織は個人の実力や特性、意欲に応じてミッションを設定し、社員はストレッチしたミッションに果敢にチャレンジすることで、人財の成長と組織の戦略実行力の向上を同時に促しています。ミッション設定時や進捗確認時の上司との対話の充実にこれまで以上に注力することで、ミッションの質（＝組織ミッションとのアラインメント×ストレッチ度合×ジブンゴト化）を高め、より大きなミッションへ挑戦する動機付けやキャリア・オーナーシップを一層促進していきます。 ＜エンゲージメントサーベイ＞・当社では、エンゲージメントを「個人と組織が一体となり、双方の成長に貢献し合う関係」であると考え、組織マネジメントや諸制度の改善を促し、社員が活き活きと働く環境をつくることを目的として、エンゲージメントスコア（*）を測定しています。当社の2026年3月期のスコア（63.1）も前年（62.4）から向上し、2019年3月期の測定開始以来、全社スコアは毎年上昇しています。（株）リンクアンドモチベーションが発表した「ベストモチベーションカンパニーアワード2026」において、大手企業部門（5,000名未満）で「Motivation Company」を受賞しました。・サーベイの結果を踏まえ、改善を希望する組織に対して「組織改善プログラム」を提供しています。改善に向けたアクションプランを策定・実行することで、プログラムに参加した多くの組織でスコアが改善する結果が得られています。こうした取組みを通じて、エンゲージメントスコアが高い組織の割合も年々上昇しています。 （*）組織状態を示すエンゲージメントスコア（偏差値）。偏差値50は（株）リンクアンドモチベーションの提供するサービスを利用する企業の平均を表します。 多彩な人財が「活きる」施策の詳細は、当社ウェブサイト内「人財マネジメント」をご参照ください。　https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/26/?id=anc_02_02 （c）多彩な人財が「繋がる」施策組織を超えた人財の繋がりの強化は、新たな価値創造の源泉と考え、人財のコラボレーションを促す仕組みを設けています。自部署以外の社員との交流や、イノベーション風土の醸成に向けた取組みを国内外で推進しています。 ＜丸紅キャリアマーケット＞・当社では、社内外の組織を超えて人財が行き交う独自のキャリアマーケットの活性化により、社員の自律的なキャリア開発とオープンコミュニティを促進し、新たな価値や機能の発見、事業展開に結び付けています。社内の取組みとしては、部署が人財を求めて公募する「社内人財公募」や、社員が他部署への異動を求めて登録する「ジョブマッチングシステム」を実施しています。社外との関わりでは、他業界のリーディングカンパニーと社員を派遣し合う「社外人財交流プログラム」を実施しています。 ＜オープンイノベーション＞・当社では、担当業務に限らない丸紅グループの価値向上に繋がる活動に、就業時間の15%の時間を充当できる「15%ルール」、組織がパートタイムでの協力を求めて社内に助っ人を公募する「クロスケット」、他組織や地域戦略へ貢献した人財に対してコインを付与する「クロスバリューコイン」といった仕組みを実施しています。これらの施策が有機的に紐づき、組織を超えた新たな価値創造を促しています。・当社では、2023年11月より退職者コミュニティ「M-Alumni （まるムナイ）」を運営しています。専用SNSを通じた当社とアルムナイもしくはアルムナイ同士のネットワーク形成、ネットワークを通じた人財獲得やビジネス協業等の価値共創を目的としています。 多彩な人財が「繋がる」施策の詳細は、当社ウェブサイト内「人財マネジメント」をご参照ください。　https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/26/?id=anc_02_03 （d）ダイバーシティ・マネジメント「多彩な人財が集い、活き、繋がる場」全体の活性化に通じる注力事項として、ダイバーシティ・マネジメント（人財の多様性推進）を推進しています。丸紅グループが不確実な事業環境のなかで持続的な成長を遂げるためには、異なる視点や経験を持つ人財が、個々の「違い」を積極的に活かしながら切磋琢磨し、有機的につながり、一つ一つの判断の精度を高め合うことが不可欠です。この点で、ダイバーシティ・マネジメントは、単なる「理念」を語るものではなく、グループ経営そのものに直結する経営課題だと考えています。性別・属性・文化風習の違いによる「やりにくさ」を感じさせず、一人ひとりが自分らしくミッションに心を込め、日々心置きなく力を発揮することができる環境をつくることに引き続き注力していきます。 ＜グローバル・ネットワーク＞・丸紅グループでは、全世界に約53,000名の連結従業員を擁し、当社社員の730名（2026年4月1日時点）が海外に駐在しています。グループ内の多様な人財が国を超えて連携することで、現地ニーズを的確に捉えた事業展開を通じたグローバル成長と持続的価値創造を追求しています。・海外現地法人、海外店、海外事業会社等の海外拠点における優秀な人財の東京本社等での活用と、将来の丸紅グループ各社の幹部候補となる人財の更なる育成を目的として、対象となる社員を勤務地以外の国へ一定期間派遣するプログラム「Marubeni Global Mobility Program」を実施しています。・海外現地法人、海外店及び国内外事業会社の上位マネジャー層を対象に、丸紅グループへの理解を深め、グループ各社のビジネスの共有等を行う「丸紅グループ・ワークショップ」を開催しています。企業・組織の枠組みを超えた協働・交流の促進の機会として、国内外で活躍している多様なバックグラウンドを持つグループ社員のネットワークづくりにも寄与しています。 ＜女性活躍推進＞・当社では、2022年8月に女性活躍推進の方針として「女性活躍推進2.0」を制定しました。「女性活躍推進2.0」では、女性が丸紅の経営やビジネスの意思決定により深く関わる状態を目指し、女性が活躍し続けられる環境づくりに向けたこれまでの様々な取組みに加えて、女性の成長機会をより充実させ、意思決定に関わるポストまでのキャリアパスを太く強固なものにする「タレントパイプラインの拡張」に注力しています。・「ミッション本位・実力本位の更なる徹底」をグループ人財戦略の中核に据える当社にとって、女性活躍推進は、多彩な人財が力を最大限に発揮し自律的に成長を続ける組織基盤の確立に向けた、最重要課題の一つです。2026年3月期では、タレントマネジメントコミッティや経営会議での議論を経て、グループ人財戦略とのアラインメントを図る観点から、今後「女性活躍推進2.0」の下で推進していく施策を更新するとともに、2026年4月1日から2031年3月31日までを計画期間とする「女性活躍推進に関する行動計画（第3期）」を策定しました。 ・採用数に占める女性比率については、新卒・キャリア採用を合わせた比率を40～50%程度に定着させることを目指していきます。2026年3月期入社では、新卒採用における女性比率が42.3%、キャリア採用における女性比率が28.1%、新卒・キャリア採用を合わせた採用全体の女性比率が39.0%となっています。・正社員に占める女性比率については、当社行動計画（第2期）において2026年3月末までに30%以上とすることを目指していましたが、2026年3月末現在で31.0%となり目標を達成しました。・管理職に占める女性比率については、当社行動計画（第2期）において2026年3月末までに10%以上とすることを目指していましたが、2026年3月末現在で10.4%となり目標を達成しました。行動計画（第3期）では、2031年3月末までに15%以上とすることを目指していきます。・当社では、2020年から新卒採用を中心に女性の採用強化等に取り組んでいますが、若手・中堅層の育成・リテンションに今後意識的に取り組まなければ、中長期的な女性のタレントパイプラインの拡張には結び付かないと考えています。「ミッション本位・実力本位」の考え方の下、各組織で階層別の女性人数・比率の目標値を設定し、目標達成に向けた計画・実行する仕組みを通じて計画的な配置・登用を推進することに加えて、若手・中堅期の成長に欠かせない現場経験が予期せず先送りにならないよう、中長期的なキャリア形成を見据えたアサインメントをより意識的に実施することに取り組んでいきます。 ダイバーシティ・マネジメントに関する詳細は、当社ウェブサイト内「ダイバーシティ・マネジメント」をご参照ください。　https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/27/

3【事業の内容】当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、食料・アグリ、金属、エネルギー・化学品、電力・インフラサービス、金融・リース・不動産、エアロスペース・モビリティ、情報ソリューション、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。当社グループにおいてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社324社、関連会社等153社、合計477社から構成されております。（注）1当連結会計年度より、「ライフスタイル」、「フォレストプロダクツ」、「情報ソリューション」、「食料第一」、「食料第二」、「アグリ事業」、「化学品」、「金属」、「エネルギー」、「電力」、「インフラプロジェクト」、「航空・船舶」、「金融・リース・不動産」、「建機・産機・モビリティ」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「食料・アグリ」、「金属」、「エネルギー・化学品」、「電力・インフラサービス」、「金融・リース・不動産」、「エアロスペース・モビリティ」、「情報ソリューション」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」に再編しております。当社グループのオペレーティング・セグメントごとの取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。オペレーティング・セグメント（注）23取扱商品・サービスの内容主要な関係会社名ライフスタイル国内及び海外において、アパレル、服飾雑貨、生活用品、ゴム、産業資材、繊維資材、コンベヤベルト、タイヤ、チップ、パルプ、紙・板紙製品、衛生用品、スマートデバイス等多岐にわたる商品を取り扱い、企画・製造・卸売/小売販売から事業投資・運営まで様々な事業を展開しております。子会社興亜工業、丸紅インテックス（注）2、丸紅テクノラバー（注）2、丸紅ファッションリンク（注）3、 丸紅フォレストリンクス、MXモバイリング、Musi Hutan Persada、Tanjungenim Lestari Pulp and Paper、Viacore Holding関連会社等SAIDE GROUP DIS TICARET（注）4、Santher - Fabrica de Papel Santa Therezinha食料・アグリ国内及び海外において、乳製品、業務用食材、油脂、小麦粉、砂糖、飲料及びその原料、食肉及び食肉加工品、飼料穀物、油糧種子、小麦、配合飼料、水産物等、食に係る多様な商材を取り扱っております。原料調達から高付加価値商品の生産・加工・卸までサプライチェーン全体で事業を展開しております。加えて、農業資材リテール及び肥料ホールセール事業を米州、欧州等で展開し、精密農業等のデジタル技術を活用したソリューションも提供しております。ライフサイエンス分野では、飼料添加剤や食品機能材、香辛料・調味料等の機能素材を通じ、健康・栄養価値の向上と安全・安心に資する製品・サービスを強化しております。子会社アトリオン製菓、ウェルファムフーズ、日清丸紅飼料、日本チャンキー、パシフィックグレーンセンター、丸紅シーフーズ、丸紅食料、山星屋、Columbia Grain International、Creekstone Holding、Euroma Holding、Helena Agri-Enterprises、Iguaçu de Café Solúvel、Iguacu Vietnam、MacroSource、Olympus Holding（注）5関連会社等エスフーズ、片倉コープアグリ、日清オイリオグループ、Acecook Vietnam金属鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業、及び鉄鋼製品全般・非鉄軽金属の製造・加工・販売、鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源やセメント関連資材の売買、並びに鉄・非鉄軽金属・EV用バッテリーのリサイクル等を行っております。子会社丸紅エコマテリアルズ、丸紅テツゲン（注）6、丸紅メタル（注）6、Marubeni Aluminium Australia、Marubeni Iron Ore Australia、Marubeni LP Holding（注）7、Marubeni Metals & Minerals (Canada)、Marubeni Resources Development関連会社等伊藤忠丸紅鉄鋼、パンパシフィック・カッパー、丸建リース（注）8 オペレーティング・セグメント（注）23取扱商品・サービスの内容主要な関係会社名エネルギー・化学品国内及び海外において、天然ガス事業（生産、液化、トレード）、石油・ガスの開発・生産、石油・LPGのトレード・物流・マーケティング、原子力事業（ウラン鉱山開発、原子燃料サイクル、関連機器販売・サービス）並びに環境価値の開発・売買等の幅広いエネルギー関連事業を展開するとともに、化学品領域においては、石油化学品や工業塩等の川上分野からディスプレイ・半導体・電池材料等のエレクトロニクス分野、オレオケミカル・工業用機能化学品等のスペシャリティケミカル分野といった川下分野に至るまで、幅広い領域で製品・サービスを提供しており、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでおります。子会社丸紅エネックス、丸紅エネルギー、丸紅ケミックス（注）9、丸紅プラックス（注）9、丸紅ユティリティ・サービス、Marubeni Oil & Gas (USA)、MIECO関連会社等ENEOSグローブ、Dampier Salt電力・インフラサービス国内及び海外において、電力・インフラサービス事業（電力卸売・小売事業、再エネ・蓄電池等の分散型電源事業、水・鉄道の運営保守事業等）、インフラ事業（発電・水・ガス・交通等の開発・投資・事業管理）、新エネルギー事業（アンモニアやSAFの製造・トレード等）、及びインフラ資産を対象としたファンド運営事業を行っております。子会社丸紅新電力、丸紅プロテックス、丸紅洋上風力開発、三峰川電力、MM Capital Partners、AGS MCUK Holdings、SmartestEnergy関連会社等秋田洋上風力発電、Lion Power (2008)、Southern Cone Water（注）10金融・リース・不動産国内及び海外において、金融・リース分野では、自動車販売金融、航空機・航空機エンジンリース、商用車フリートマネジメント、総合リース及びノンバンク、次世代金融、フェムテック、PEファンド運営、国内企業投資事業等を、保険分野では、保険仲介、キャプティブ事業等を行っております。不動産分野では、国内においてアセットマネジメントを主軸に、開発からプロパティマネジメントまで一貫したサービスを提供しており、海外においては不動産開発・運用事業を行っております。子会社丸紅アビエーション（注）11、丸紅セーフネット、MAI Holding（注）12、MAI Holding Ⅳ（注）13関連会社等第一ライフ丸紅リアルエステート（注）14、みずほ丸紅リース、みずほリース、MARUBENI FUYO AUTO INVESTMENT (CANADA)（注）15、PLM Fleetエアロスペース・モビリティ国内及び海外において、航空機・防衛宇宙関連機器・建設機械・鉱山機械・自動車等の輸出入、並びにこれらの多様な商材を取り扱う卸売・小売・製品開発・各種サービス等の分野への事業展開・投融資、また、貨物船・タンカー・LNG船等各種船舶の取引仲介・ファイナンス、保有・運航・管理等の事業を展開するとともに、船舶関連資材の取扱いを行っております。子会社スカーレットLNG輸送、丸紅エアロスペース、MMSLジャパン、MAIHO Ⅲ（注）16、Marubeni Aviation Asset Investment、MARUBENI DAGITIM VE SERVIS、MMSL、Royal Maritime関連会社等スイスポートジャパン、Hitachi Construction Machinery (Australia)情報ソリューション国内及び海外において、ICT分野では、システムソリューション事業、ネットワーク事業等、物流分野では、フォワーディング事業、物流センター運営事業等、デジタル技術を活用した多様なサービスを提供しております。子会社 アルテリア・ネットワークス、 丸紅ロジスティクス、 丸紅I-DIGIOホールディングス関連会社等-次世代事業開発医薬品・医療機器、医療サービス、卓越技術、次世代産業基盤、DX・ITサービス、ビューティー・パーソナルケア、コンシューマーブランド、産業機械、電子部品ディストリビューション、エンターテインメント・コンテンツ等、今後飛躍的な市場成長が見込まれる領域において、当社が培ってきた成功事業の“勝ち筋”を次世代事業開発の要諦として定め、実践することによって、事業投資・事業開発を推進しております。子会社 オーエスエレクトロニクス、 丸紅エレネクスト、 丸紅グローバルファーマ（注）17、 丸紅コンシューマーブランズ（注）3、 丸紅テクノシステム、 丸紅ファーマシューティカルズ、 Marubeni Citizen-Cincom、 Megalopolis Manunggal Industrial Development関連会社等Karmarts Public Company オペレーティング・セグメント（注）23取扱商品・サービスの内容主要な関係会社名次世代コーポレートディベロップメント成長性の高い東南アジア・インド、新しいビジネストレンドの発信地である米国及び人口構成や社会通念の変化によって新たな消費者ニーズが生まれる日本を中心にコンシューマービジネスへの規模感のある投資を通じ、新たな戦略プラットフォーム型事業の創出を目的としたコーポレートディベロップメントの取組みを推進しております。また、革新的な技術やビジネスモデルを有する国内外のスタートアップ企業への投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルを運営しており、これらの取組みを通じて、当社グループの中長期的な企業価値向上を目指しております。子会社丸紅コンシューマープラットフォーム、丸紅コンシューマープラットフォームインド、丸紅ベンチャーズ、Marubeni Consumer Platform Asia（注）18、Marubeni Consumer Platform U.S.（注）19、MCPU Management（注）20、MGCA Cafe（注）21、MRGB Hold（注）22関連会社等-その他（本部・管理等）グループファイナンス及びグループ会社向けの財務・金融業務等を行っております。子会社丸紅フィナンシャルサービス、Marubeni Finance America、Marubeni Finance Europe （注）1.　連結子会社及び関連会社の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理している関係会社（371社）はその数から除外しております。なお、関連会社等にはジョイント・ベンチャー（共同支配企業）、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含めております。2. 丸紅インテックスと丸紅テクノラバーは、2026年4月、丸紅インテックスを存続会社とする合併を行っております。3.　丸紅ファッションリンクと丸紅コンシューマーブランズは、2026年4月、丸紅ファッションリンクを存続会社とする合併を行い、丸紅コンシューマーリンクに商号変更しております。4.　SAIDE GROUP DIS TICARETは、当社グループが従来保有していたSaide Tekstil Sanayi ve Ticaretが、2025年5月に商号変更したものです。5.　Olympus Holdingは、世界各国において飼料添加剤ディストリビューション事業を展開するOrffa International Holdingの持株会社であります。6.　丸紅テツゲンと丸紅メタルは、2026年4月、丸紅テツゲンを存続会社とする合併を行い、丸紅テツゲンメタルズに商号変更しております。7.　Marubeni LP Holdingは、チリにおいて銅事業への投資を行う持株会社であります。8.　丸建リースは、当社グループが従来保有していた丸紅建材リースが、2025年10月に商号変更したものです。9.　丸紅ケミックスと丸紅プラックスは、2026年4月、丸紅ケミックスを存続会社とする合併を行い、丸紅イノベクシスに商号変更しております。10. Southern Cone Waterは、チリにおいて上下水道のフルサービスを提供するAguas Nuevasの持株会社であります。11. 丸紅アビエーションは、米国において航空機オペレーティングリース事業を展開するAircastleの持株会社であります。12. MAI Holdingは、米国において自動車販売金融事業を展開するWestlake Services及びNowcomへの投資を行うNowlake Technologyの持株会社であります。13. MAI Holding Ⅳは、米国においてフリートマネジメント事業を展開するWheels Topcoへの投資を行う持株会社であります。14. 第一ライフ丸紅リアルエステートは、2025年7月1日に、第一生命ホールディングス株式会社（現、株式会社第一ライフグループ）と当社の国内不動産事業を統合したことにより発足した持株会社であります。本事業統合に伴い、「金融・リース・不動産」の主要な関係会社であった丸紅都市開発、丸紅リアルエステートマネジメント、丸紅リートアドバイザーズについて、当連結会計年度より主要な関係会社から除いております。15. MARUBENI FUYO AUTO INVESTMENT (CANADA)は、北米において商用車レンタル・リース事業への投資を行うThe Driving Forceの持株会社であります。16. MAIHO Ⅲは、米国において自動車アフターマーケット関連事業を営むXL Parts、TPH Holdings及びAutomotive Parts and Services　Holdingsの持株会社であります。17. 丸紅グローバルファーマは、それぞれアジア・中東・アフリカにおいて医薬品販売事業等を営む丸紅ファーマシューティカルズ、Lunatus Marketing & Consulting、Phillips Healthcare等の持株会社であります。18. Marubeni Consumer Platform Asiaは、所在国で登録済みの名称であり、登記上の社名は、Marubeni Growth Capital Asiaであります。19. Marubeni Consumer Platform U.S.は、所在国で登録済みの名称であり、登記上の社名は、MGCU Holdingsであります。20. MCPU Managementは、所在国で登録済みの名称であり、登記上の社名は、Marubeni Growth Capital U.S.であります。21. MGCA Cafeは、シンガポール・マレーシア・インドネシアにおいてコーヒーチェーン事業を展開するMGCA Cafe SG等の持株会社であります。 22. MRGB Holdは、米国においてライフスタイルブランド運営事業を展開するR.G.Barryの持株会社であります。23. 2026年度より、「電力・インフラサービス」の一部を「エネルギー・化学品」に、「次世代事業開発」の一部を「ライフスタイル」に、それぞれ編入しております。

3【事業等のリスク】当社及び連結子会社の営業活動その他に係るリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しておりますが、当社及び連結子会社は広範にわたる事業活動を行っているため、全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。なお、本項における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき合理的であると当社が判断したものです。 （1）リスク管理方針について当社及び連結子会社は事業活動を営むなかで、多面的な視点でリスク管理を行っており、昨今のグローバルビジネス環境の変化に伴い、複雑化・多様化するリスクに対してそれぞれリスク管理の基本方針・社内規則を定め、それを遂行するための組織、管理体制、管理手法を整備しております。事業投資に代表される個別案件については、意思決定に先立ち、稟議制度に基づく審議において徹底的なリスク分析を実施しており、中でも案件の成否に及ぼし得る影響が大きいと判断されるリスク要因に対しては、当該リスクを排除又は軽減する措置等を講じたうえで最終的な意思決定を行っております。また、実行済の案件に対しても進捗状況のモニタリングによる問題の早期発見と対策立案を徹底し、重要案件については経営会議体への定期的な進捗報告を実施しております。こうしたプロセスを通じて事業の戦略性、成長性、収益性、リスクの顕在化状況に関する検証を行い、進捗状況が当初想定から著しく乖離する案件については、必要に応じてその方向性について再検討を行う等、リスクの最小化を図っております。また、多岐にわたる業種及び地域における事業のリスクを俯瞰的に把握し、規律をもって管理するため、統合リスク管理を実施しております。具体的には、連結ベースのエクスポージャーについて、国別、事業領域別など様々な切り口で集計し、懸念すべき変化や集中が無いことをモニターする他、ストレスシナリオ下での最大下落リスク額（リスクアセット）を計量し、これを資本や収益性等と対比することで、ポートフォリオの健全性を定期的に確認しております。一方で、コンプライアンスリスク等の定量化が困難なリスクについては、コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制システムの整備、及びコンプライアンス体制の強化を通じて、リスクの顕在化を未然に防止する体制を整えております。しかしながら、当社及び連結子会社の幅広い事業活動から生じる、又は将来新たに発生する可能性のある多種多様なリスクに対して、当社及び連結子会社のリスク管理の枠組みでは十分に対応しきれない可能性があり、その場合には当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2）個別のリスクについて①　世界経済及び産業構造の変化等が当社及び連結子会社に与える影響について当社は、日本を含む60ヵ国以上の国々に拠点を置いて事業活動を展開している総合商社です。当社及び連結子会社は、日本及び海外の様々な国・地域における、幅広い産業分野において、一次産業の生産・調達や、製品の製造・販売、役務提供等、様々な商業活動及び投資活動を展開しております。このため、当社では、世界経済に影響を与える事象、例えば、米国や中国をはじめとする主要国の政治・経済情勢や通商政策の動向、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、気候変動・自然災害が事業活動に及ぼす影響を検討し、必要な対応を行っております。なお、中東情勢が当社及び連結子会社の事業活動に及ぼす影響については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（2）中東情勢の影響について」に記載のとおりであります。また、生成AI等に代表される技術革新や、サステナビリティ、脱炭素化等、価値観の変化・多様化による産業構造の変化に対し、既存ビジネスモデルの見直しや新たなビジネスモデルの構築を図っております。世界経済の悪化や低迷、あるいは、産業構造の変化等への不十分な対応は、当社及び連結子会社の営業活動、業績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　投資等に係るリスクについて当社及び連結子会社は、単独又は他社と共同で新会社の設立や既存会社の買収等の事業活動を行っております。これら事業投資の多くは多額の資本を必要とし、撤退の時期や方法に制約が生じる可能性や、追加資金拠出を余儀なくされる可能性があります。投資等に係るリスクの未然防止のため、当社及び連結子会社は、新規投資等の実施に際して、定性面でのリスク分析に加え、ROIC等の社内で定められた投資基準に基づき、リスクに見合うリターンが得られているかの定量的検証を実施し、リスク管理を徹底しておりますが、これら投資等の価値が低下した場合、あるいは追加資金拠出が必要になる場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　取引先の信用リスクについて当社及び連結子会社は、営業活動の一環として取引先との間で商品売買契約、請負契約、業務委託契約等の契約を締結しており、取引先の債務不履行や契約不履行等に伴う損失負担（信用リスク）が生じた場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。上記の信用リスクの未然防止のため、取引先の信用状態、取引の期待リターン（利益率）や戦略的な適合性等を見極めつつ、一取引先に対する信用供与の上限である「信用限度」を設定し、その範囲内にて運用することを当社の与信管理の基本としております。なお、信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、当社及び連結子会社では取引先の信用状態に応じて判定した社内格付、担保価値等に基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、実際に発生する損失がこれを超過する可能性があります。 ④　資金調達力及び調達コストについて当社及び連結子会社は、資産構成に合わせた最適資金調達と安定的な流動性の確保を重視した資金調達を行っております。しかしながら、国内及び海外の主要金融市場において大きな混乱が生じた場合、あるいは営業活動によるキャッシュ・フローの不足、収益性の低下又は資産及び負債管理の失敗、更には格付会社による当社及び連結子会社の信用格付の大幅な格下げが行われた場合には、資金調達が制約されるか、又は調達コストが増加する可能性があり、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　市場リスクについて当項目内において、親会社の所有者に帰属する当期利益（以下「当期利益」という。）への影響額は、ほかに記載のない限り、当社の当連結会計年度の業績を踏まえて試算した翌連結会計年度に対する影響額を記載しております。（a）商品売買取引における各種商品価格の変動について当社及び連結子会社は、様々な商品を扱っており、一部の商品、契約、予定取引については、それらに係る市況変動リスクを軽減するため、商品先物・先渡等の契約を締結しておりますが、食料・アグリ部門が取り扱うトウモロコシ・小麦等の穀物や尿素やリン酸質肥料等の肥料、エネルギー・化学品部門が取り扱う原油・ガス等のエネルギー商品やエチレン・プロピレン等の化学品、金属部門が取り扱う非鉄金属、電力・インフラサービス部門が取り扱う電力、ライフスタイル部門が取り扱うパルプといった商品は、その価格変動によって当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これら商品を輸送するためにドライバルク船やタンカー等の船舶を利用しておりますが、これら船舶市況も当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、商品売買取引における価格変動リスクに関し、組織や商品ごとに設定したポジション限度枠の範囲内での取引実施、及び商品ごとのポジションの適時モニタリングを柱とする商品ポジション管理を通じて、各商品市場に対して過大なリスクを負うことや不測の損失が発生することのないように管理しております。これらの商品売買取引における各種商品価格の変動の影響に加え、当社及び連結子会社は、資源・エネルギー開発事業やその他製造事業に参画しており、それらの事業を通じて販売する生産物や製品に関連する商品市況の変動が当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの詳細については、「⑥長期性資産に係るリスクについて」をご参照下さい。 （b）為替変動について当社及び連結子会社は、様々な通貨・条件での取引を行っており、主に外貨建取引及び外貨建債権・債務残高等に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約等のデリバティブ契約を締結しておりますが、為替変動は当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当期利益に占める海外連結子会社、持分法適用会社の持分損益や海外事業からの受取配当金の割合が比較的高く、これらの収益の多くが外貨建てであり、当社の報告通貨が円であることから、為替変動は当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を与えます。当期利益への影響額は、日本円が米ドルに対して1円変動した場合には年間約19億円、豪ドルに対して1円変動した場合には年間約6億円と試算されます。 （c）金利変動について当社及び連結子会社は、金融機関からの借入及び社債等を通じた資本市場からの資金調達により事業資金を手当てしております。変動金利の調達は、その相当部分は変動の影響を転嫁できる営業資産に見合っておりますが、金利変動の影響を完全に回避できないものもあり、金利変動リスクにさらされております。当社及び連結子会社は、Asset-Liability Managementを通じ、投資有価証券や固定資産等の非金利感応資産のうち、変動金利で調達している部分を金利ポジションとして捉え、ポジションの総量や市場動向を注視しつつ、金利スワップ契約等の活用も含めた金利変動リスクへの対応策を決定しております。しかしながら、これら手段の活用を通じても、金利の変動が与える影響を完全に回避できるものではなく、金利動向によっては、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （d）活発な市場のある有価証券の価格変動について当社及び連結子会社は、関係強化あるいはその他の目的で、活発な市場のある有価証券に投資を行っております。活発な市場のある有価証券は、その公正価値の変動に伴い、本源的に価格変動リスクを有しており、公正価値の下落は当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、過去一定期間の価格変動データをもとに、VaR（Value at Risk）の手法でリスク量を定量化し、統計的に計測した保有銘柄全体の予想最大損失額を定期的にモニタリングしております。 （e）退職後給付に係るリスクについて当社及び連結子会社の年金資産には国内外の株式及び債券等が含まれております。その運用にあたっては、社内に設置した年金資産管理運用委員会での定期的なモニタリング等を通して、許容できるリスクの範囲内で常に年金資産の極大化に努めております。しかしながら、想定を超える証券市場の低迷等により年金資産の価値が減少した場合、退職給付費用が増加し、年金資産の積み増し等が必要となることがあります。また、確定給付債務の現在価値は割引率や昇給率等につき仮定をおいて算定しておりますが、当該仮定と実際の数値が異なる場合、確定給付債務の金額に変動が生じる可能性があります。これらの場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、2025年4月に退職給付制度を改定しました。それに伴い、確定給付企業年金への新規加入及び積立てが停止されたことで、年金資産及び確定給付債務はそれぞれ減少傾向となる見込みです。なお、退職給付制度の改定については「第5 経理の状況」における「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記11 従業員給付及び役員の報酬」に記載のとおりであります。 ⑥　長期性資産に係るリスクについて当社及び連結子会社の保有する長期性資産のなかには、不動産・機械装置等の事業用資産に加えて、資源権益への投資や、企業買収時に認識するのれんを含む無形資産、当社がマジョリティを持たずに持分法で会計処理される投資（以下「持分法投資」という。）等が含まれております。当社及び連結子会社は、これらの長期性資産について、IFRS会計基準に準拠し、資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。なお、耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候があるか否かを問わず、最低限年1回定期的に資産の帳簿価額が回収可能価額を超過しているか否かを確認しております。しかしながら、経済及び業界環境の変化や、事業計画の見直し、保有方針の転換等の理由により、現時点の想定に比べて資産価値が著しく下落した場合には、減損損失や、投下資金の回収不能、撤退時の追加損失等が発生し、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜資源権益への投資について＞当連結会計年度末における資源権益への投資について、商品別のエクスポージャーは以下のとおりであります。 商品エクスポージャー金額主な内容銅約5,900億円持分法投資（チリ）鉄鉱石約1,900億円持分法投資（豪州）原料炭約1,500億円持分法投資・有形固定資産（豪州）原油・ガス約700億円有形固定資産（米国陸上等）LNG約500億円持分法投資（パプアニューギニア等）合計約10,500億円 （*） 概数で表示している関係で、合計値が合わない場合があります。 主な商品の価格変動が当社利益に与える影響は以下のとおりであります。原油の商品価格が1バレル当たり1米ドル変動した場合における当期利益への影響額は、年間約2億円と試算されますが、生産・操業状況、操業費用、生産坑井掘削及び生産設備の建設等の開発費用、探鉱費用、廃坑費用等、価格変動以外の要素からも影響を受けるため、原油の商品価格のみで単純に決定されない場合があります。銅の商品価格が1トン当たり100米ドル変動した場合における当期利益への影響額は、年間約13億円と試算されますが、生産・操業状況、生産・輸送設備の維持に伴う資本的支出及び営業的支出等、価格変動以外の要素からも影響を受けるため、銅の商品価格のみで単純に決定されない場合があります。 また、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある銅事業・鉄鉱石事業・原料炭事業への投資においては、以下の要因により資産価値の変動が生じる可能性があります。 銅事業・鉄鉱石事業・原料炭事業当社及び連結子会社が参画する銅事業・鉄鉱石事業・原料炭事業において、銅価格、鉄鉱石価格や、原料炭価格等の商品価格は、世界及び各地域での需給の不均衡、景気変動、為替変動、地政学的情勢や、感染症の拡大の影響等、当社及び連結子会社が管理できない要因により変動する可能性があります。当社及び連結子会社の参画する銅事業の長期性資産の主な内容は持分法投資（チリのロスペランブレス銅鉱山、センチネラ銅鉱山、アントコヤ銅鉱山）であります。鉄鉱石事業の長期性資産の主な内容は持分法投資（豪州のロイヒル鉄鉱山）であります。また、原料炭事業の長期性資産の主な内容は持分法投資・有形固定資産（豪州のジェリンバイースト炭鉱、レイクバーモント炭鉱、ヘイルクリーク炭鉱）であります。なお、これらの持分法投資・有形固定資産は、第三者から提供されたデータや、市況状況、ファンダメンタル等を考慮のうえで、当社及び連結子会社にて策定した価格見通しを使用した事業計画に基づいて評価しておりますが、商品価格や生産量の変動、生産・輸送設備の維持に伴う資本的支出及び営業的支出の高騰、事業環境の変化及び電力・水等のインフラに起因するオペレーション上の問題等が生じた場合には、事業計画が修正される可能性があります。 ＜事業計画に契約延長を織り込んでいる案件について＞当社及び連結子会社の電力・インフラIPP・IWP・コンセッション事業、長期傭船事業等において、一部の事業計画は、策定時における事業環境に鑑み、相応の蓋然性を確認のうえで、締結済みの長期販売契約等の契約の延長を前提としている場合があります。しかし、これらの前提は、事業環境の変化、世界及び地域での需給の不均衡、景気変動等、様々な要因による影響を受けるため、実際には契約の延長を実現できない場合や、延長後の契約条件が当初事業計画における想定よりも悪化する場合があり、それに伴う事業計画の見直しにより資産価値が著しく下落し、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　法的規制等について当社及び連結子会社の事業は、日本及び諸外国において、広範な法令及び規制に服しております。それらは、事業及び投資に関する許認可、安全保障上の規制を含む輸出入に関する規制、関税及び各種税法、独占禁止法を含む不公正取引規制、マネーロンダリング規制、汚職・贈収賄防止関連法、個人情報保護法・GDPR（EU一般データ保護規制）、環境保護関連法等の多岐の分野にわたります。例えば、事業及び投資に関する許認可に係るものとしては、日本における主なものとして、ライフスタイル部門では景品表示法等、食料・アグリ部門では食品衛生法及び飼料安全法等、エネルギー・化学品部門では毒物劇物取締法及び石油備蓄法等、電力・インフラサービス部門では電気事業法等、金融・リース・不動産部門では投資信託及び投資法人に関する法律並びに宅地建物取引業法等、エアロスペース・モビリティ部門では航空法及び海上運送法等、情報ソリューション部門では電気通信事業法等が挙げられ、諸外国においても、これらの法令及び規制と同一又は類似のものが存在します。加えて、当社は、法令及び規制の遵守だけでなく、いち企業市民として高い倫理観を持ち、全てのステークホルダーの期待に応え社会的責任を果たすことをコンプライアンスと捉えております。法令及び規制の遵守を含むコンプライアンスの実践のため、当社は社長直轄のコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会の詳細は、「第4 提出会社の状況」における「4 コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞ ① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況（l）内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりであります。しかしながら、当社及び連結子会社が事業を行う国・地域によっては、法制度が十分に機能していない場合があり、予期しえない法令、規制、解釈の変更や、規制当局、司法機関等による一貫性のない法令の適用・解釈、運用の一方的な変更等が発生する可能性があること、当社及び連結子会社が行う事業（全く新しいビジネスモデルによるものを含む）のなかには法令・規制が十分に整備されていない事業分野も含まれること、当社及び連結子会社は、リスクベース・アプローチに基づくコンプライアンスリスク管理を徹底しているものの、当社及び連結子会社の行う事業活動が極めて広範であること等から、コンプライアンス違反が生じる可能性があり、当社及び連結子会社のコンプライアンス遵守のための負担が増加する可能性があります。このような事態が発生した場合には、事業の中断を含む罰則の適用を受け、又は信用の低下等が発生し、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜税制・税務リスクについて＞当社及び連結子会社は、様々な活動をグローバルに展開していることから、日本及び諸外国において納税義務を負っております。そのため、将来的に、各国税務当局による課税が強化され、課税ベースの拡大・税率変更といったルール変更が行われた場合には、当社及び連結子会社が納付すべき税額が増加する可能性があります。また、当社及び連結子会社は、必要に応じて外部専門家を活用し、各国の税法に従い適切な税務申告を行っておりますが、各国当局との見解の相違により、予想外の課税を受ける可能性があります。仮に課税問題が発生した場合には、外部専門家を起用し問題解決を図る等の対策を講じますが、追加的な課税が生じる可能性を完全に排除できるものではありません。このような場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　重要な訴訟について当社及び連結子会社の国内及び海外における営業活動が訴訟、紛争又はその他の法的手続の対象になることがあります。対象となった場合、訴訟等には不確実性が伴い、その結果を現時点で予測することは不可能です。訴訟等が将来の当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社はインドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業（以下「Sugar Group」という。）を相手にした訴訟（以下「旧訴訟」という。）について、2011年にインドネシア最高裁判所（以下「最高裁」という。）において当社の勝訴が確定したにもかかわらず、Sugar Groupから、旧訴訟と請求内容が同一である別途訴訟（以下「グヌンスギ訴訟及び南ジャカルタ訴訟」という。）を提起され、グヌンスギ訴訟及び南ジャカルタ訴訟につき2017年に最高裁で当社の敗訴が一旦確定しておりますが、当社はインドネシア最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てました。このうち、南ジャカルタ訴訟については、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しております。当該決定書には、2020年8月24日付で当社の司法審査（再審理）請求を認容し、当社が2017年5月17日に受領した当社敗訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告であるSugar Groupの請求を全て棄却する旨が記載されております。他方、グヌンスギ訴訟については、当社は、2018年10月8日付で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2020年2月3日に受領しております。当社は、2020年5月18日、最高裁に対して2回目の司法審査（再審理）を申し立てましたが、申立書類の提出先であるグヌンスギ地方裁判所（以下「グヌンスギ地裁」という。）は2020年5月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。インドネシア最高裁判所法等関連法令上、かかる判断は司法審査（再審理）の実施機関である最高裁の職責に属する事項であるとされており、グヌンスギ地裁の決定が不当であることは明らかであること、また、上述のとおり当社が勝訴した南ジャカルタ訴訟司法審査（再審理）の結果を踏まえて、当社は最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する2回目の司法審査（再審理）を2021年5月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されましたが、2022年7月28日付で当社の2回目の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2024年1月30日に受領しております。当社は、1回目のグヌンスギ訴訟の司法審査（再審理）の不受理決定と、当社が勝訴した南ジャカルタ訴訟の司法審査（再審理）の決定との間に矛盾があることを理由に、2回目の司法審査（再審理）を申し立てておりましたが、前者については不受理という手続的判断であり、実体審理のうえで判断がなされた後者とは矛盾があるとは評価できないと判断され、司法審査（再審理）の要件を満たさないため不受理とされております。また、当社はSugar Groupの不法行為による当社の信用毀損等を原因としてSugar Groupに対し損害賠償請求訴訟を提起しておりますが、これに対し、Sugar Groupは当該訴訟（以下「本訴」という。）の手続のなかで、当社に対して当該訴訟の提起が不法行為であるとして損害賠償請求訴訟（以下「反訴」という。）を提起しておりました。第一審及び第二審にて本訴請求及び反訴請求いずれも棄却されたことを受け、当社は、2021年11月19日付で本訴につき最高裁に上告していたところ、本訴及び反訴について当社の本訴請求につき一部認容するとともに、Sugar Groupの反訴請求を全て棄却する内容の最高裁判決を2022年11月8日付で受領しました。Sugar Groupは当該最高裁判決を不服とし、当該最高裁判決の取消及び反訴請求と同様の損害賠償を求める司法審査（再審理）の申立を2023年3月24日に行い、当社は当該再審理申立書面を2023年12月11日付で受領していたところ、今般、Sugar Groupによる司法審査（再審理）が認容された決定書（以下、本決定書）を2026年1月19日付で当社が受領しました。本決定書によれば、最高裁は、司法審査（再審理）の結果、当社が2022年11月8日に受領した最高裁判決を取り消すことを決定した旨記載されております。また、Sugar Groupによる司法審査（再審理）における再度の反訴請求は棄却されております。当社に不利な裁定を最高裁が下したグヌンスギ訴訟等Sugar Groupとの一連の訴訟の今後の趨勢や裁判手続次第では、敗訴判決に基づく損害賠償額・金利・訴訟費用の合計金額の全部又は一部について当社が負担を強いられ損失を蒙る等、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります（注）。各訴訟の詳細及び経緯については「第5 経理の状況」における「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記25 約定及び偶発負債」に記載のとおりであります。（注）南ジャカルタ訴訟においては被告に丸紅欧州会社も含まれております。 ⑨　環境・社会リスクについて当社及び連結子会社は、グローバルかつ幅広い産業分野に関連する営業活動を行っており、環境・社会、並びに取引先、従業員等のステークホルダーに対し様々な影響を及ぼします。当社は、社長直轄のサステナビリティ委員会を設置のうえ、サステナビリティの観点で重要度の高いリスクについて、サステナビリティ委員会で管理・モニタリングを行い、リスクの低減に努めています。また、リスク管理の一環として、環境、社会（安全衛生を含む）に関する潜在的リスク評価手法を構築し、投融資プロセス等において運用しております。サステナビリティの観点で重要度の高いリスクの管理については、「2　サステナビリティに関する考え方及び取組」の「（3）リスク管理」に記載のとおりであります。 当社及び連結子会社の営業活動により生じる環境汚染等の環境リスク（事業の停止、汚染除去費用、あるいは住民訴訟対応費用等の発生、社会的評価の低下につながる可能性等）に対応するため、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを導入し、連結子会社並びに仕入先に対する調査を実施する等、環境負荷等の把握と環境リスクの低減に努めております。 喫緊の課題である気候変動に関しては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、気候変動関連リスクの把握と業績への影響を同提言に基づき分析しています。炭素税の導入及び強化等のGHG排出規制や脱炭素化に貢献する技術の急激な発展等の低炭素経済に移行する取組みから生じる移行リスクは、発電事業や資源権益・販売事業等の化石燃料に関連する事業を中心に、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。気候変動により自然災害の激甚化や異常気象の深刻化、降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇や海面の上昇等といった物理的リスクが顕在化した場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、気候パターンの変化による穀物不作や、異常気象の激甚化による物流機能の麻痺、乾燥化や落雷の増加による森林における山火事等が、農業資材ビジネス、植林事業や木質資源供給ビジネスの収益を悪化させる可能性があります。これらの気候変動リスクの発生可能性は、パリ協定の枠組みの下での気候変動対策の状況に大きく左右されます。 当社及び連結子会社は、気候変動リスクの低減に努めており、2050年までに事業活動に伴うGHG排出ネットゼロ（*）の達成を目指すことを基本方針としております。また、本方針の実効性を高めるため、2030年に向けたアクションプラン（行動計画）を策定しております。更に、個別の事業に関しても、以下を中心とした取組み方針を定めております。 ・新規石炭火力発電事業には取り組まず、石炭火力発電事業によるネット発電容量を2018年度末対比で2025年までに半減させ、2050年までにゼロとする・一般炭権益に関して、新規の資産獲得は行わない しかしながら、これらの取組みが奏功しない場合や今後想定を上回る速度又は規模で気候変動が進行する場合、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （*） GHG排出削減を行ったうえで、削減できない残余排出を、自然を基盤とした手段や技術的手段により除去し、大気中への人為的なGHG排出をネットゼロとすること。なお、ネットゼロの対象範囲は当社及び連結子会社のScope 1（直接排出）及びScope 2（間接排出）に加え、Scope 3（Scope 1、Scope 2以外の間接排出・サプライチェーン排出）カテゴリ15（投資）に含まれる持分法適用関連投資先の排出としております。 自然資本に係るリスクに関しては、上述の従来のリスク管理に加えて、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言を踏まえ、当社グループの事業に関連する自然への依存・インパクトについて分析・評価を実施し、一部事業・案件を対象にそこから生じ得るリスクと機会についても分析を進めています。しかしながら何らかの自然関連リスクが発生した場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 社会面では、当社グループのみならず、コントラクターやビジネスパートナーを含む事業関係者やサプライチェーン全体において、人権尊重意識の向上と、人権問題の発見と是正に向けて、継続的な改善と強化を図っています。「丸紅グループ人権基本方針」「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」及び「丸紅グループ労働安全衛生基本方針」に基づき、人権デューデリジェンスの実施、苦情処理（救済）を行う社内プロセスの構築とその適切な運用、労働安全衛生の確保をはじめ連結子会社へのサステナビリティ調査、サプライヤーに対する調査及び改善に向けた働きかけ等に取り組んでいます。しかしながら、このようなリスク対策を実施したとしても、当社の事業活動により社会に対し負の影響が発生した場合には、事業の遅延や停止、損害賠償等の追加的費用、レピュテーション低下等の悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩　自然災害等のリスクについて当社及び連結子会社が事業活動を展開する国や地域において、地震、津波、大雨、台風等の自然災害が発生した場合、また新型インフルエンザ等による感染症が流行、拡大した場合、社員・事業所・設備やシステム等への被害及び交通、情報通信、水道・ガス・電力等の公共インフラに機能不全等が発生し、当社及び連結子会社の事業活動に支障が生じる可能性があります。BCP（事業継続計画）の策定、耐震対策、感染症対策、防災訓練、必要物資の備蓄、各種保険への加入等、個々に対策を講じておりますが、自然災害等による被害や影響を完全に排除できるものではなく、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪　カントリーリスクについて当社及び連結子会社はグローバルに営業活動を展開しているため、活動地域・国における経済環境の変化、戦争・テロ・暴動を含む社会情勢の悪化、営業活動に関わる法制度や政策の変更等、様々なカントリーリスクにさらされており、これらの地域・国の事業環境が悪化した場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社及び連結子会社が活動する国に対し、各国のリスク度を評価して国分類に区分し、国分類又は国ごとのカントリーリスク管理基準を設けております。この基準の下で、国分類又は国ごとの取組み方針を定め、特定の国分類又は国に対してリスク許容度を超えるようなエクスポージャーの集中を防ぐ等の管理を行っております。また、新規投資案件等の検討にあたっては、カントリーリスクに見合った適正なリターンが得られるのかという観点も考慮した投資基準を設定しております。更に、案件ごとに必要に応じて、貿易保険や投資保険を付保する、第三国からの保証等を取得する等、適切なリスクヘッジ策を講じるべく努めております。 当連結会計年度末における主なカントリーリスクエクスポージャー（*）は以下のとおりであります。（*） 当社及び連結子会社の保有資産のうち、長期与信、固定資産、投資等の長期性資産の金額の合計。エクスポージャーが1,000億円以上の国を抽出。 日本15,635億円米国13,683億円チリ6,772億円オーストラリア4,507億円インドネシア2,622億円シンガポール2,424億円ブラジル2,032億円ベトナム1,359億円カナダ1,209億円オランダ1,079億円 ⑫　情報システム及び情報セキュリティに関するリスクについて当社及び連結子会社は、情報資産の適切な管理及び高い情報セキュリティレベルの確保を重要事項と認識し、グループ全体のセキュリティリスクの低減を図っております。CDIOを委員長とするIT戦略委員会を設け、セキュリティ面での課題把握及び対応方針の策定を行うとともに、セキュリティインシデント発生時にインシデントを統括管理するセキュリティマネジメントチーム（M-CSIRT）にて対応を行う体制を構築しています。また、対策の3つの柱として、① グループ各社が遵守すべき情報セキュリティ全般のグループ共通ITガバナンスルールを整備し、② 当該ルールに準拠したセキュアなグループ共通ITサービスのグループ会社への提供、③ 連結子会社・主要関連会社に対するITガバナンスルール遵守状況の検査（アセスメント）を定期的に実施しております。さらに、近年のECサイト、IoT、制御システム（OT）等のビジネスITのセキュリティリスク増大を踏まえ、既にグループ全体のビジネスIT資産の可視化は完了しており、ビジネスIT関連ルール追加や重要なグループ会社に対するビジネスITの診断を計画中です。しかしながら、サイバー攻撃は年々巧妙化しており、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備・通信障害等による情報システム停止等の可能性を完全に排除できるものではありません。このような場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬　重要性がある会計方針及び見積りによるリスクについて当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRS会計基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下のとおりであります。 ・棚卸資産の評価・有形固定資産の減損・無形資産の減損・関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損・繰延税金資産の回収可能性・確定給付制度債務・引当金・金融商品の評価・偶発負債 当社の経営陣は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、想定を超えた変化等が生じた場合、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことがあります。重要性がある会計方針及び見積りについての詳細は、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討」の「③ 重要性がある会計方針及び見積り」及び「第5 経理の状況」における「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記3 重要性がある会計方針」に記載のとおりであります。 （3）中期経営戦略について当社及び連結子会社は、2025年度より「中期経営戦略（2025-2027年度）GC2027」をスタートしております。内容については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（3）会社の経営の基本方針」に記載のとおりであります。これらの定量目標は、策定時において適切と考えられる一定の経済状況・産業動向その他様々な前提・仮定及び見通しに基づき策定されたものであり、経営環境の変化、上記個別リスクの発現、その他様々な要因により達成できない可能性があります。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営環境当社グループを取り巻く経営環境を見ますと、既成概念のディスラプションにより、経営環境の急激な変化に直面しております。生成AI等の急速な発展による産業変革の加速・ビジネスモデルのライフサイクル短期化、景気後退懸念と金融政策転換の予測困難性の増大、地政学的リスクの続発、経済と安全保障の連環の高まり、環境課題・ガバナンス・人的資本等のサステナビリティ経営への要請等、当社グループにとって機会と脅威が同時に到来しております。変化は成長オポチュニティとなる一方で、既存ビジネスモデルは陳腐化リスクにさらされており、これまでのように商品軸をベースとするアプローチだけではもはやソリューションは作り出せなくなると考えております。 （2）中東情勢の影響について当社グループは、中東地域における軍事的緊張の高まり及びこれに伴う地政学リスクの拡大を踏まえ、人員の安全確保を最優先事項として対応しております。今後の情勢次第では事業環境の不確実性が一段と高まる可能性があり、現地関係先との連携を維持しつつ、状況の変化に応じた必要な対応を講じております。事業面においては、原油・ガス等の資源価格の変動、海上物流の混乱、輸送ルートの制約、運賃の上昇等により、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。また、治安悪化への懸念や人員移動の制約等により、建設・操業・保守の進捗に遅延が生じることが想定されます。加えて、こうした影響は周辺国・地域にも波及し、一部の国・地域において景気への下押し圧力となる可能性があります。一方で地域情勢の変化に伴い、代替輸送ルートや物流機能を有する国・地域の戦略的重要性が高まるほか、安定的なエネルギー供給の確保、電力・インフラの運営・保守、物流網の再構築等の分野において、新たな需要や事業機会が生じる可能性があります。当社グループは、既存事業の安定運営に努めるとともに、こうした環境変化を踏まえた中長期的な成長機会の取り込みにも取り組んでまいります。当社グループは、各国政府及び国際社会の対応、制裁措置の動向並びにエネルギー・物流市場の変化を注視し、個別案件への影響の有無及びその程度について、継続的に評価・分析を行っております。当社グループとしては、引き続き安全確保を前提として、既存事業の安定的な運営及び中長期的な成長機会の両面から適切に対応してまいります。 （3）会社の経営の基本方針当社グループは、中期経営戦略「GC2021」（2019年度-2021年度）、「GC2024」（2022年度-2024年度）期間を通じて、収益基盤を確立させてきました。2030年度へ向けた長期的な経営戦略の第3段階として、次なる高みへ向け成長を加速させるべく、中期経営戦略「GC2027」を策定し、2025年度よりスタートしております。＜中期経営戦略「GC2027」＞「基本方針」○次の成長ステージに向け経営のギアチェンジを図り、利益成長・企業価値向上を加速○企業価値向上に向けた3つの成長ドライバーとして以下を実践①既存事業の磨き込み・拡張②成長への資本配分・投資戦略─成長なき事業からの回収、注力領域への重点投資、長期目線の種まき─③Global crossvalue platformの追求 「長期目線の新たな目標とGC2027定量目標」○GC2027で掲げた時価総額目標10兆円は2026年2月に達成。当社グループの相対的な位置づけは年々向上してきている○丸紅グループの在り姿である Global crossvalue platform の追求とは、世界最善との掛け合わせ、自らを常に新しくしていくこと○世界最善を謙虚に学び、「規律ある資本配分」×「オペレーショナルエクセレンス・改善」×「次の世代への仕掛け＝永続成長力向上」を継続していく 〇世界の高みに向けた着実な成長を続け、時価総額で世界100位圏内を長期的に目指す経営指標GC2027定量目標連結純利益（2027年度）6,200億円以上（CAGR*10%程度）基礎営業キャッシュ・フロー（3ヵ年累計）20,000億円総還元性向40%程度　累進配当の継続ROE15% *年平均成長率。CAGR10%程度は、2025年2月5日時点の2024年度見通し実態純利益（連結純利益から一過性要因を控除した概数）4,600億円を起点とした2027年度までの数値 「利益成長計画」（グラフは2025年2月5日時点の見通し）○既存事業の磨き込みを中心に利益成長を実現「地域別利益」○レジリエンスの高い地域ポートフォリオの強化 「資本配分方針」○既存事業からの基礎営業キャッシュ・フロー最大化と投資の回収促進により、キャッシュ創出力を強化○創出したキャッシュは、優良な成長投資に優先配分し、更なる企業価値の向上を実現○収益力の向上を踏まえ、株主還元を更に強化○3ヵ年累計で株主還元後フリーキャッシュ・フロー黒字*を維持（*営業資金の増減等を除く） 「投資戦略」（グラフは2025年2月5日時点の見通し）○「成長領域×高付加価値×拡張性」を有する戦略プラットフォーム型事業に注力○競争優位性のある既存事業領域へ優先的に配分 「株主還元方針」○長期にわたり安定した配当を行いつつ、中長期的な利益成長により増配する基本方針を継続○中期経営戦略「GC2024」における収益力の向上を踏まえ、総還元性向を40%程度に引き上げ○1株当たり年間配当金100円を基点とする累進配当を実施○機動的な自己株式取得を実施 2025年度2026年度見通し（2026年5月1日公表）1株当たり年間配当金107.5円115円（予想）自己株式取得*550億円450億円 *資本配分ベースのため、連結キャッシュ・フロー計算書の金額とは異なる 「Global crossvalue platformの追求」○持続的な企業価値向上の仕掛けを実践 「グリーンへの取組み」○グリーンを事業価値の構成要素の1つとして捉え、収益力を強化○気候変動長期ビジョン*に基づき、2050年までにGHG排出ネットゼロを達成○「自然と共生する社会」に向け、脱炭素社会・循環経済への移行に貢献し、ネイチャーポジティブを実現*『気候変動長期ビジョン』 ～温室効果ガス排出のネットゼロに向けて～（2021年3月公表） （将来に関する記述等についてのご注意）本報告書に記載されている将来に関する記述は、当社が当有価証券報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①　当連結会計年度における経済環境及びオペレーティング・セグメント別の事業の状況経済環境世界経済は、米国の関税措置導入による下押し圧力は生じたものの企業部門が一定の対応力を発揮し、主要国・地域における物価安定とそれに伴う金融緩和に加えて、情報産業分野での投資増等により、景気は底堅く推移しました。しかし年度末の中東情勢緊迫化を受けて、世界的にインフレ・景気悪化のリスクが高まりました。先進国では、米国で労働市場の減速感が出た一方で、情報産業の設備投資が経済成長を下支えし、欧州では外需が停滞したなかでも、インフレ率の低下で内需が盛り返したため、景気は緩やかに拡大しました。日本は個人消費、設備投資が増加した一方で、外需が停滞しました。新興国では、中国で住宅市場や設備投資の低迷が重しとなる一方、米国以外への輸出が拡大し、経済成長率は前年並みでした。アセアン諸国では、インフレ率低下とそれを背景とする利下げ、情報産業関連財を含む米国向け輸出の増加が景気を下支えしました。一次産品価格は、原油、石炭等幅広い品目が前年度よりも安値圏で推移しましたが、年度末には中東情勢緊迫化により特に化石燃料が上昇しました。銅は脱炭素や情報産業等での構造的な需要増加に加えて、銅鉱石の供給制約もあり上昇しました。債券市場では、日米欧で財政への懸念がくすぶるなかで長期金利が上昇しました。円相場は、財政規律に対する不安や燃料供給不安により、年度末にかけて円安・ドル高圧力が強まりました。主要国・地域の株式市場は、昨年4月の米国の関税措置導入による急落後は総じて上昇基調が続きましたが、年度末の中東情勢緊迫後は下落に転じました。 オペレーティング・セグメント別の事業の状況当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント別の事業の状況は、以下のとおりであります。 ・ライフスタイルカーメンテナンス事業では、タイ・インドネシア・メキシコで小売店舗網を拡大し、全世界で約380店舗を展開しています。コンベヤソリューション事業では、北米地域において同業他社を買収する等、拠点を拡充しています。森林事業では、インドネシアと豪州で約12万haの森林を有する植林事業を展開し、パルプやチップの製造・販売に注力するとともに環境植林事業にも着手しています。衛生用品事業では、ブラジルのSanther - Fabrica de Papel Santa Therezinhaにて、ブランド力向上により高品質な衛生用品の拡販を図っています。モバイルソリューション事業では携帯電話販売代理店の拠点拡大に加え、循環型経済の進展に向けたスマートデバイスのリユース事業を推進しています。 ・食料・アグリ農業、肥料、基礎食品、飲料、畜水産、穀物等、農業と食に関する多様な商品・サービスを展開しています。強みを活かした製造とトレードの拡充に加え、農業資材販売及び食品製造・マーケティングを戦略プラットフォーム型事業と位置づけて推進し、資産入替えを通じた事業ポートフォリオの再構築を進めています。農業資材販売事業では、米国のHelena Agri-Enterprises、ブラジルのADUBOS REAL、米国のMacroSourceを中心に事業を拡大し、グローバルな供給体制を強化しています。食品製造・マーケティング事業では、菓子・油脂・インスタントコーヒー等既存事業の磨き込みを進める一方、米国のBubbiesを子会社化し新たに冷菓製造事業に参入しました。 ・金属AI・データセンターやEVの普及に牽引され需要が飛躍的に拡大する銅をはじめ、経済成長に不可欠な金属資源について、鉱山事業の価値最大化を図るとともに鉱山事業を起点とした金属バリューチェーンの強化、成長領域・地域へのビジネス拡大に取り組んでいます。チリ・センチネラ銅鉱山拡張プロジェクトは2027年の増産開始に向け順調に進捗し、2025年6月にはコスト競争力が高い豪州原料炭権益を追加取得しました。鉱山事業の拡充により事業基盤を一層強化する一方で、小規模操業を開始したカナダCCS（*）事業やリサイクル・脱炭素素材含む川中・川下の成長領域・地域での新規事業開拓を推進し、重層的な価値の創出・事業拡張を目指しています。（*）CCS：Carbon dioxide Capture and Storage（CO2回収・貯留） ・エネルギー・化学品エネルギー・化学品部門では、強みであるトレード・マーケティングと競争力の高い事業投資の磨き込みにより、事業ポートフォリオの最適化を進めています。事業投資ではエネルギー転換期に重要性が高まる天然ガス・LNG事業や、当社に強みのある機能材料分野への取組みを通じて、成長領域での事業拡大を推進しています。また、トレード・マーケティングでは、天然ガス・LNG、石油、ウラン、石油化学品をはじめとする既存トレード事業の収益拡大を図りつつ、アンモニアやバイオ燃料等のサステナブルエネルギーのサプライチェーン構築や環境価値取引の拡大を通じて、安定供給と低炭素・持続可能な社会の実現に取り組んでいます。 ・電力・インフラサービス電力サービス事業分野では、丸紅新電力及び英国のSmartestEnergyが出資する丸紅パワートレーディングにて国内で電力トレーディング事業を開始し、米国テキサス州において電力小売事業を新たに展開する等、戦略プラットフォーム型事業を強化しました。また、シンガポールで発電事業を行うSenoko Energyへの追加出資や、昨年上場を果たしたフィリピンの上下水道会社Maynilad Water Servicesを通じて、電力や水インフラのサービス向上と安定化に貢献しています。新エネルギー分野では、脱炭素社会に向けた取組みとして米国における低炭素水素・アンモニア製造プロジェクトの開発を進めています。 ・金融・リース・不動産資産入替えによる事業ポートフォリオの強化を図るため、北米で貨車リース事業を行う持分法適用会社の全株式を譲渡しました。不動産事業では、当社と第一生命ホールディングス株式会社（*）がそれぞれの機能、実績やノウハウを融合させ、国内トップ水準の不動産運用資産規模を目指して、国内不動産事業を統合しました。また、当社としてインドで5件目の住宅開発・分譲事業に参画したほか、豪州では賃貸集合住宅開発事業に参画しました。海外不動産事業の柱の一つであるインド市場において良質な住宅供給に引き続き貢献するとともに、米国に続いて豪州においてもアセットマネジメント事業を確立し、運用資産残高の規模拡大を追求しています。（*）2026年4月1日に「株式会社第一ライフグループ」に商号変更 ・エアロスペース・モビリティ航空分野では、航空アフターマーケット・アセットトレード事業の強化や空港グランドハンドリング事業の機能拡充に注力したほか、大阪・関西万博では空飛ぶクルマのデモ飛行を実施しました。船舶分野では、新たな収益基盤確立に向け、世界最大手のオープンハッチ船運航会社であるスイスのGearbulkに出資参画しました。建機分野では既存代理店事業の機能拡充による収益力強化、モビリティ分野では北米における事業拡大を企図し、カナダの大手自動車延長保証会社であるLGMに出資参画したほか、国内外で商用EV向けフリートマネジメント事業を推進中です。今後も陸・海・空のモビリティバリューチェーンにおける価値創造を追求していきます。 ・情報ソリューション生成AIやクラウド需要の拡大等に伴うDX需要を受け、戦略立案からシステム開発・運用までDXを一気通貫で支援する戦略プラットフォームを拡張しています。丸紅I-DIGIOホールディングスは、IT子会社5社を統合し、セグメントごとに事業を推進する体制へ移行するとともに、M&Aやアライアンスを通じて製品ラインアップを拡充しています。DXコンサルティングサービスを展開するドルビックスコンサルティングは、採用・人材育成・M&Aを通じて組織力強化を図ります。両社の連携により、経営・DX戦略の立案からIT基盤の構築、運用・保守までを一気通貫で提供できる体制を整え、顧客企業のDX推進を支援していきます。 ・次世代事業開発次世代が評価する事業創出をミッションに、医薬品、医療サービス、卓越技術、次世代産業基盤、産業機械、電子部品、ウェルネス等の成長領域で、事業開発・投資を推進しています。医薬品領域では、健康志向の高まりや生活習慣の変化をとらえたグローバルでの事業展開、ウェルネス領域では、タイ・日本でビューティー・パーソナルケア事業に取り組んでいます。卓越技術領域では、エストニア・ドイツの次世代蓄電池事業に参画しており、電子部品領域では、半導体等の需要拡大を受け、取扱商材と提供機能の拡充により製造業の多様なニーズに応えています。また、IPコンテンツ領域や、今後大きな社会変革をもたらす先端技術等、新たな高成長領域の事業創出機会も探索しています。 ・次世代コーポレートディベロップメントコーポレートディベロップメント事業では、高成長が見込まれる消費者向け領域において投資による新たな戦略プラットフォーム型事業の創出を目指しています。2025年度は米国R.G.Barryが、英国フットウェアブランドのJacobson Groupへの出資等2件のロールアップ投資を行い、ライフスタイルブランドのプラットフォーム構築を進めています。日本ではスキンケア・コスメブランドのエトヴォスに出資し、ビューティー・ヘルス事業の中核となるプラットフォームを獲得しました。スタートアップ事業では、コーポレートベンチャーキャピタルを通じて、世界の革新的なビジネスモデルの取り込みを推進しています。 ②　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討」に記載のとおりであります。 ③　仕入、成約及び販売の実績（a）仕入の実績仕入と販売との差異は僅少であるため、仕入高の記載は省略しております。 （b）成約の実績成約と販売との差異は僅少であるため、成約高の記載は省略しております。 （c）販売の実績「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討」及び「第5 経理の状況」における「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記4 セグメント情報」に記載のとおりであります。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①　当連結会計年度の経営成績の分析 （単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度 増減収益77,90282,658 4,757売上総利益11,46611,827 361営業利益2,7232,567 △156持分法による投資損益2,9293,383 454親会社の所有者に帰属する当期利益5,0305,439 409 （注）「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRS会計基準で求められている表示ではありません。「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。 収益は前連結会計年度比（以下「前年度比」という。）4,757億円（6.1%）増収の8兆2,658億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に金属、食料・アグリ、次世代事業開発で増収となりました。 売上総利益は前年度比361億円（3.1%）増益の1兆1,827億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。 次世代事業開発272億円増益医薬品販売事業及び電子部品関連事業取得に伴う増益食料・アグリ232億円増益国内鶏肉事業及び米国肥料卸売事業の増益電力・インフラサービス198億円減益電力卸売・小売事業の減益 営業利益は、売上総利益の増益があったものの、販売費及び一般管理費の増加により、前年度比156億円（5.7%）減益の2,567億円となりました。 持分法による投資損益は前年度比454億円（15.5%）増益の3,383億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。 金属243億円増益商品価格の上昇に伴うチリ銅事業の増益電力・インフラサービス231億円増益前年度に計上した米国石油・ガス開発関連事業投資の減損損失の反動 上記のほか、前年度に認識したカタールLNG事業終了に伴う為替換算調整勘定の実現益457億円（税後）の反動があった一方、当年度において第一生命ホールディングス株式会社（現、株式会社第一ライフグループ）との国内不動産事業の統合に伴う評価益765億円（税後）を認識した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度比409億円（8.1%）増益の5,439億円となりました。 当連結会計年度のオペレーティング・セグメント別の業績（親会社の所有者に帰属する当期利益）は以下のとおりであります。 （単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度 増 減主な増減内容ライフスタイル295259 △36・豪州チップ製造販売・植林事業の減益・パルプ市況悪化及び販売数量減少等に伴うムシパルプ事業の減益食料・アグリ689815 125・国内鶏肉事業の増益・海外インスタントコーヒー製造・販売事業の増益・米国肥料卸売事業の増益金属1,2351,343 108・商品価格の上昇に伴うチリ銅事業の増益・商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業及び豪州鉄鉱石事業の減益・鉄鋼製品事業の減益エネルギー・化学品862232 △630・前年度に計上したカタールLNG事業終了に伴う為替換算調整勘定の実現益の反動・石油・ガス開発事業における有形固定資産の評価損・石油化学品取引の減益電力・インフラサービス611536 △75・電力卸売・小売事業の減益・インドネシア地熱発電事業投資の減損損失・前年度に計上した米国石油・ガス開発関連事業投資の減損損失の反動等金融・リース・不動産5911,620 1,029・第一生命ホールディングス株式会社（現、株式会社第一ライフグループ）との国内不動産事業の統合に伴う評価益・北米貨車リース事業の売却益・北米モビリティ事業及び航空機リース事業の増益・前年度に計上したみずほリース株式追加取得に伴う負ののれん発生益の反動エアロスペース・モビリティ514478 △35・船舶保有運航事業の減益情報ソリューション3554 18・IT・デジタルソリューション事業の増益次世代事業開発47196 149・電子部品関連事業取得に伴う負ののれん発生益・医薬品販売事業の増益次世代コーポレートディベロップメント△22△17 5 その他173△77 △250・税金費用の悪化全社合計5,0305,439 409 （注）1．当連結会計年度より、「ライフスタイル」、「フォレストプロダクツ」、「情報ソリューション」、「食料第一」、「食料第二」、「アグリ事業」、「化学品」、「金属」、「エネルギー」、「電力」、「インフラプロジェクト」、「航空・船舶」、「金融・リース・不動産」、「建機・産機・モビリティ」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「食料・アグリ」、「金属」、「エネルギー・化学品」、「電力・インフラサービス」、「金融・リース・不動産」、「エアロスペース・モビリティ」、「情報ソリューション」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」に再編しております。この変更に伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。2．セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。3．「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。 ②　当連結会計年度のキャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析、並びに資本の財源及び資金の流動性 （a）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比（以下「前年度末比」という。）181億円減少の5,511億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業資金負担等の増加があった一方で、営業収入及び配当収入により、5,354億円の収入となりました。前年度比では625億円の収入の減少であります。 基礎営業キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローから、営業資金の増減等を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」は、5,751億円となりました。その内訳は以下のとおりであります。 （収入：＋、支出：△）調整後営業利益（売上総利益＋販売費及び一般管理費）＋2,691億円減価償却費等＋2,091億円利息の受取額及び支払額△556億円配当金の受取額＋2,209億円法人所得税の支払額△684億円基礎営業キャッシュ・フロー＋5,751億円 （投資活動によるキャッシュ・フロー）持分法適用会社の株式売却収入等があった一方で、海外事業における資本的支出や子会社及び持分法適用会社の株式取得等を行った結果、1,180億円の支出となりました。前年度比では2,773億円の支出の減少であります。 回収当連結会計年度における投資の回収等（*1）による収入は、2,912億円となりました。（*1）投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の売却による収入」、「貸付金の回収による収入」、「子会社の売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後）」及び「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の売却による収入」の合計額 新規投資・CAPEX（資本的支出）当連結会計年度における新規投資・CAPEX（資本的支出）等（*2）による支出は、4,092億円となりました。（*2）投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の取得による支出」、「貸付による支出」、「子会社の取得による支出（取得した現金及び現金同等物控除後）」、「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の取得による支出」及び「定期預金の純増減額」の合計額 ビジネスモデル別の主な新規投資は以下のとおりであります。 戦略プラットフォーム型事業（成長領域×高付加価値×拡張性）・医薬品販売事業（住友ファーマアジア事業承継、アフリカ Phillips Healthcare）・フットウェアブランド事業（英国 Jacobson Group）・アイスクリーム製造事業（米国 Bubbies）・ビューティー＆ヘルス事業（日本 エトヴォス）・自動車延長保証事業（カナダ LGM）・化粧品製造販売事業（タイ Karmarts Public Company）・農業資材販売事業（米国 Helena Agri-Enterprises）・電子部品関連事業（日本 オーエスエレクトロニクス） 資源投資・原料炭事業（豪州 Jellinbah Group）・チリ・センチネラ銅鉱山の拡張プロジェクト インフラ事業・ファイナンス事業・オープンハッチ船運航事業（スイス Gearbulk）・電力IPP事業（シンガポール Senoko Energy） 以上により、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、4,174億円の収入となりました。前年度比では2,148億円の収入の増加であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）社債及び借入金等の返済、配当金の支払及び自己株式の取得を行った結果、4,662億円の支出となりました。前年度比では3,442億円の支出の増加であります。 （b）財政状態の状況 （単位：億円） 前連結会計年度末当連結会計年度末 増減総資産92,020105,318 13,298ネット有利子負債19,65518,587 △1,068親会社の所有者に帰属する持分合計36,29243,637 7,345ネットDEレシオ0.54倍0.43倍 △0.11ポイント （注）ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。 当連結会計年度末における総資産は、円安の影響及び持分法で会計処理される投資等の増加により、前年度末比1兆3,298億円増加の10兆5,318億円となりました。ネット有利子負債は、支払配当や自己株式の取得等があった一方で、フリーキャッシュ・フローでの収入により、前年度末比1,068億円減少の1兆8,587億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は、純利益の積上げによる利益剰余金の増加及び円安による在外営業活動体の換算差額の増加により、前年度末比7,345億円増加の4兆3,637億円となりました。この結果、ネットDEレシオは0.43倍となりました。 （c）資本政策及び資本コストに関する考え方当社は、中長期的な企業価値の向上を追求するため、稼ぐ力の継続強化、ROEの維持・向上、株主資本コストの低減を目指しております。現中期経営戦略「GC2027」では、既存事業からの基礎営業キャッシュ・フローの最大化と投資の回収促進によりキャッシュ創出力を強化します。創出したキャッシュは優良な成長投資へ優先配分し、更なる企業価値向上を実現する方針を掲げています。また、収益力の向上を踏まえ株主還元を更に強化するとともに、GC2027期間の3ヵ年累計で株主還元後フリーキャッシュ・フロー（営業資金の増減等を除く）の黒字を維持します。そして、株主資本コストを十分に意識した経営を実施すべく、財務レバレッジの適正化のみならず、投資規律の徹底や投資の精度向上、資産の優良化といった業績ボラティリティの低減に向けた取組みを行っています。配当の安定は株主資本コストの低減にも資すると考えており、株主還元方針として累進配当を導入しています。加えて、コーポレート・ガバナンスや気候変動対策を含むサステナビリティへの取組み、人財戦略等、非財務面での施策も推進することで、中長期的な企業価値向上に向けた株主資本コストの低減に取り組んでいます。 当社は、財務基盤の強化に資する具体策として、ハイブリッド社債やハイブリッドローンを活用しております。これらの資金調達は、負債であるため株式の希薄化が生じない一方、利息の任意繰延、超長期の期限、清算手続及び倒産手続における劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有していることから、資本と負債の中間的な性質を有しております。格付会社からは、資金調達額の50%について資本性の認定を受けております。なお、ハイブリッド社債やハイブリッドローンの内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記21 金融商品及び関連する開示」に記載のとおりです。 当連結会計年度における資本配分の状況は以下のとおりであります。当連結会計年度における基礎営業キャッシュ・フローは5,751億円の収入となり、子会社や持分法で会計処理される投資の売却等の投資活動による収入と合わせた収入合計額は8,662億円となりました。一方で、新規投資・CAPEX等の投資活動による支出は4,092億円となり、更に親会社の株主に対する配当金及び自己株式の取得資金2,353億円を控除した株主還元後フリーキャッシュ・フロー（営業資金増減等を除く）（※）は、2,218億円の収入となっております。また、当社の資本配分方針、株主還元方針は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第4 提出会社の状況」における「3 配当政策」に記載のとおりであります。（※）基礎営業キャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額から、親会社の株主に対する配当金及び自己株式の取得資金を控除したもの。 （d）資金調達の方針及び手段当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針としております。銀行、生保等の国内金融機関を中心とした間接調達、及び社債（国内社債発行登録枠2,500億円を設定）、コマーシャル・ペーパーの発行を通じた直接調達をバランスよく組み合わせることにより、必要資金を確保するとともに、長年にわたり金融機関・市場関係者と培った関係性を活かしながら、安定的な資金調達と金融費用の削減を目指しております。また、財務基盤の強化に資する調達として、2021年3月4日にハイブリッド社債（劣後特約付）750億円を発行し、2021年8月16日にハイブリッドローン（コミット型劣後特約付）250億円を実行しましたが、ハイブリッド社債（劣後特約付）については2026年3月4日に期限前償還しております。その充当資金として、2026年1月19日に1,000億円のハイブリッドローン（劣後特約付）契約を締結し、リファイナンスを実施しております。連結子会社を含む当社グループの資金管理については、原則として、当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人等の調達拠点を通じて、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活用することで、グループ全体における効率的な調達体制を維持しております。 格付について、当社はムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の4社から格付を取得しております。当連結会計年度末現在の長期格付は、Moody'sがBaa1（見通し「安定的」）、S&PがA-（見通し「安定的」）、R&IがAA-（見通し「安定的」）、JCRがAA（見通し「安定的」）となっております。なお、S&Pは2025年11月18日に長期格付をA-（見通し「安定的」）に引き上げました。 （e）流動性の状況当社及び連結子会社では、基礎営業キャッシュ・フロー等の収入や手元流動性（現金及び現金同等物並びに定期預金の保有）の確保に加え、コミットメントラインの設定により、営業資金や新規投資・CAPEX（資本的支出）といった資金需要、並びに1年以内に返済予定の長期債務を含む短期債務に対する流動性を準備しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は5,513億円となっております。設定しているコミットメントラインは以下のとおりであります。 ・大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円（長期）・欧米主要銀行を主としたシンジケート団及び大手邦銀による1,350百万米ドル（長期） ③　重要性がある会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRS会計基準に準拠して作成しており、連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に特に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下のとおりであります。 有形固定資産及び無形資産の減損当社及び連結子会社は、各報告期間の期末日に資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判定しております。資産が減損している可能性を示す兆候の内容は、主に、事業環境の悪化に伴う収益性の低下、事業内容の見直し等によるものです。有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産については、資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候があるか否かを問わず、最低限年1回定期的に資産の帳簿価額が回収可能価額を超過しているか否かを確認しております。資産の回収可能価額は資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産が他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の資産ごとに決定しております。公正価値は独立の第三者による評価結果を使用する等市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積り算定しております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。使用価値の算定にあたって使用される将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画や、それが入手できない場合は、直近の資産状況を反映した事業計画によって見積っております。石油・原油等の資源事業に係る開発設備及び鉱業権においては、将来油価・ガス価、鉱区ごとの開発コスト及び埋蔵量等を主要な仮定としております。使用価値の評価にあたり、見積られた将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクに関する現在の市場評価を反映した割引率を用いて現在価値まで割り引いております。これらの主要な仮定について、事業戦略の変更や市場環境の変化等により見直しが必要となった場合並びに割引率の見直しが必要となった場合に減損損失が発生する可能性があります。減損損失認識後は、各報告期間の期末日において、過去に認識した減損損失がもはや存在しないか、又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合は、資産の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額が資産の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れております。戻入れ後の帳簿価額は、過去において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の帳簿価額（減価償却累計額控除後又は償却累計額控除後）を超えない範囲で認識しております。減損損失の戻入額は純損益として認識しております。なお、のれんについて認識した減損損失を戻入れることはしておりません。 関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損当社及び連結子会社が保有している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に関して、各報告期間の期末日に総合的に判断を行い、減損の客観的証拠がある場合には、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額は減損損失として純損益で認識しております。減損の客観的証拠の内容は、主に、市場性のある投資の市場価格の下落、事業環境の悪化に伴う収益性の低下、事業内容の見直し等によるものです。また、回収可能価額は売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。公正価値は主に、売却予定価格等に基づき算定しており、使用価値は主に、経営者により承認された事業計画等に基づき算定しております。これらの主要な仮定について、事業戦略の変更や市場環境の変化等により見直しが必要となった場合並びに割引率の見直しが必要となった場合に減損損失が発生する可能性があります。減損損失認識後は、認識した減損損失がもはや存在しない、又は減少している可能性を示す兆候の有無に関して、各報告期間の期末日に判定しております。このような兆候が存在する場合は、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額がその投資の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入額は、その投資の回収可能価額が減損損失認識後に増加した範囲で認識しており、過去に認識した減損損失の金額を上限として純損益として認識しております。 偶発負債及び引当金引当金は、当社及び連結子会社が過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。訴訟案件に関する重要な引当金や偶発負債の見積りにあたっては、見積時点における訴訟プロセスの状況、訴訟戦略上の様々な選択肢や想定される将来の訴訟の趨勢も考慮のうえ、関連する事実関係や法律関係について、社外専門家を起用のうえ、当社の主張する法的立場の客観的な分析及び評価を実施しております。訴訟において当社が最終的に損失を被る可能性が高い状況であると考えられる場合に、信頼性をもって見積ることができる金額の引当金を計上しております。 当社の経営陣は、これらの見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、想定を超えた変化等が生じた場合、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼすことがあります。その他、重要性がある会計方針についての詳細は、「第5 経理の状況」における「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記3 重要性がある会計方針」に記載のとおりであります。 ④　経営戦略の現状と今後の見通し当社グループは、中期経営戦略「GC2021」（2019年度-2021年度）、「GC2024」（2022年度-2024年度）期間を通じて、収益基盤を確立させてきました。2030年度へ向けた長期的な経営戦略の第3段階として、次なる高みへ向け成長を加速させるべく、中期経営戦略「GC2027」を策定し、2025年度よりスタートしております。詳細については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（3）会社の経営の基本方針」に記載のとおりであります。

（2）【役員の状況】①　役員一覧a.　2026年6月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性10名　女性5名　（役員のうち女性の比率33.3%）役　職　名氏　名生年月日略　歴任期株式数（千株）（注）5取締役会長柿 木　真 澄1957年4月23日生1980年4月当社へ入社2010年4月執行役員、電力・インフラ部門長2013年4月常務執行役員、経営企画部 市場業務部 経済研究所担当役員2013年6月取締役 常務執行役員、経営企画部 市場業務部 経済研究所担当役員2014年4月常務執行役員、北中米支配人、南米管掌役員、丸紅米国会社社長・CEO2015年4月常務執行役員、北中米統括、丸紅米国会社社長・CEO2016年4月常務執行役員、電力・プラントグループCEO2017年4月専務執行役員、電力・プラントグループCEO2018年4月副社長執行役員、電力・プラントグループCEO2018年6月取締役 副社長執行役員、電力・プラントグループCEO2019年4月取締役 社長2025年4月現役職(注)4（a）456（b） -（c）456代表取締役 社長大 本　晶 之1969年9月9日生1992年4月当社へ入社2006年4月マッキンゼー・アンド・カンパニーへ入社2007年10月当社へ再入社2020年4月執行役員、次世代事業開発本部長2022年4月執行役員、CDIO、次世代事業開発本部長2024年4月常務執行役員、CDIO、次世代事業開発本部長2025年4月社長2025年6月現役職(注)4（a） 132（b） -（c） 132代表取締役副社長執行役員 CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員、バリュークリエーションオフィス担当役員補佐 及川　健一郎1964年1月19日生1986年4月当社へ入社2016年4月執行役員、保険・金融・不動産本部長2019年4月常務執行役員、金融・リース事業本部長2020年4月常務執行役員、CDIO、CSO、東アジア総代表、国内統括2020年6月取締役 常務執行役員、CDIO、CSO、東アジア総代表、国内統括2022年4月取締役 常務執行役員、CSO、東アジア総代表、国内統括2022年6月常務執行役員、CSO、東アジア総代表、国内統括2023年4月専務執行役員、CSO、東アジア総代表、国内統括2024年4月専務執行役員、生活産業グループCEO2025年4月副社長執行役員、CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員2025年6月取締役 副社長執行役員、CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員2026年4月現役職(注)4（a）225（b） -（c）225代表取締役専務執行役員古 谷　孝 之1964年8月16日生1987年4月当社へ入社2018年4月執行役員、経営企画部長、デジタル・イノベーション部長2019年4月執行役員、経営企画部長2020年4月常務執行役員、CFO2020年6月取締役 常務執行役員、CFO2023年4月取締役 専務執行役員、CFO2026年4月現役職(注)4（a）155（b） -（c）155 役　職　名氏　名生年月日略　歴任期株式数（千株）（注）5取締役翁　　百　合1960年3月25日生1984年4月日本銀行へ入行1992年4月株式会社日本総合研究所へ入社1994年4月同社 主任研究員2000年7月同社 主席研究員2006年6月同社 理事2008年6月日本郵船株式会社取締役2013年6月株式会社セブン銀行取締役2014年3月株式会社ブリヂストン取締役2014年6月株式会社日本総合研究所副理事長2017年6月現役職2018年4月株式会社日本総合研究所理事長2026年3月AGC株式会社取締役（現職）(注)4（a） -（b） -（c） -取締役石 塚　茂 樹1958年11月14日生1981年4月ソニー株式会社へ入社1999年4月同社 パーソナルITネットワークカンパニー パーソナルビデオカンパニー パーソナルビデオ2部 統括部長2001年4月同社 モバイルネットワークカンパニー パーソナルイメージングカンパニー プレジデント2004年8月ソニーイーエムシーエス株式会社（生産事業所）執行役員常務2006年11月同社 デジタルイメージング事業本部 本部長2007年6月ソニー株式会社 業務執行役員 SVP2009年6月同社 コンスーマープロダクツ＆デバイスグループ デバイスソリューション事業本部長2012年4月同社 コンスーマープロダクツ＆デバイスグループ デバイスソリューション事業本部長 兼 デジタルイメージング事業本部長2015年4月同社 執行役 EVP イメージング・プロダクツ＆ソリューション事業担当2017年4月ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ 株式会社 代表取締役社長2018年4月ソニー株式会社 モバイル・コミュニケーション事業担当 ストレージメディア事業担当2018年6月同社 専務2019年4月同社 エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション 事業担当2020年4月ソニーエレクトロニクス株式会社 代表取締役社長 兼 CEO2020年6月ソニー株式会社 代表執行役 副会長2020年6月一般社団法人電子情報技術産業協会 代表理事 会長2021年4月ソニーグループ株式会社 代表執行役 副会長2021年4月ソニー株式会社 取締役2021年5月一般社団法人カメラ映像機器工業会 代表理事会長2021年6月現役職2022年6月ソニーグループ株式会社 副会長2023年6月株式会社LIXIL 取締役（現職）(注)4（a） -（b） -（c） - 役　職　名氏　名生年月日略　歴任期株式数（千株）（注）5取締役安 藤　久 佳1960年4月24日生1983年4月通商産業省へ入省2005年7月経済産業省製造産業局鉄鋼課長2007年7月同省資源エネルギー庁長官官房総合政策課長2008年7月同省経済産業政策局経済産業政策課長2008年12月同省大臣官房総務課長2009年9月内閣総理大臣秘書官2010年7月経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部長2013年6月同省関東経済産業局長2015年7月同省商務情報政策局長2017年7月同省中小企業庁長官2019年7月同省経済産業事務次官2021年7月同上退官2021年12月日本生命保険相互会社 特別顧問2022年5月株式会社ニトリホールディングス取締役監査等委員（現職）2022年6月現役職2022年6月株式会社豆蔵デジタルホールディングス（現・株式会社豆蔵）取締役2023年6月東京中小企業投資育成株式会社 代表取締役社長（現職）(注)4（a） -（b） -（c） -取締役南　壮一郎1976年6月15日生1999年7月モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッド（現・モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）へ入社2001年1月パシフィック・センチュリー・サイバーワークス・ジャパン株式会社（現・PCCW Limited）へ入社2004年9月株式会社楽天野球団へ入社2007年8月株式会社ビズリーチ設立代表取締役社長2010年10月株式会社ルクサ（現・auコマース＆ライフ株式会社）代表取締役2017年12月ビズリーチ・トレーディング株式会社（現・株式会社スタンバイ）代表取締役社長（現職）2020年2月ビジョナル株式会社代表取締役社長（現職）2024年6月現役職(注)4（a） -（b） -（c） -取締役小 島　啓 二1956年10月9日生1982年4月株式会社日立製作所へ入社2011年4月同社 研究開発本部日立研究所長2012年4月同社 執行役常務2016年4月同社 執行役専務2018年4月同社 代表執行役 執行役副社長2021年6月同社 取締役 代表執行役 執行役社長兼COO2022年4月同社 取締役 代表執行役 執行役社長兼CEO2025年4月同社 取締役副会長2025年6月現役職2025年6月株式会社日立製作所 副会長2025年7月国立研究開発法人産業技術総合研究所理事（現職）2025年8月株式会社 Shinka Tech Partners代表取締役（現職）2026年1月Robert Bosch GmbH International Advisory Committeeメンバー（現職）2026年4月日本産業パートナーズ株式会社取締役（現職）(注)4（a） -（b） -（c） - 役　職　名氏　名生年月日略　歴任期株式数（千株）（注）5取締役梶原　ゆみ子1961年9月9日生1984年4月富士通株式会社へ入社2006年9月同社 モバイルフォン事業本部知財戦略推進部長2007年12月同社 モバイルフォン事業本部新市場開発戦略統括部長2013年2月同社 法務本部長2015年4月同社 常務理事法務・コンプライアンス・知的財産本部副本部長2017年4月同社 常務理事人事本部副本部長 兼 ダイバーシティ推進室担当2018年3月内閣府総合科学技術・イノベーション会議非常勤議員（現職）2018年4月富士通株式会社 常務理事人事本部副本部長 兼 CTO補佐 兼 ダイバーシティ推進室長2021年4月同社 執行役員常務CSO 兼 サステナビリティ推進本部長2023年5月同社　執行役員EVP CSuO2024年6月シャープ株式会社取締役2025年6月現役職2025年6月株式会社トクヤマ取締役監査等委員（現職）2025年6月シャープ株式会社取締役監査等委員（現職）(注)4（a） -（b） -（c） -取締役岩 村　水 樹1965年10月24日生1988年4月株式会社電通（現・株式会社電通グループ）へ入社1995年10月ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社へ入社2001年10月日本大学法学部准教授（経営戦略・マーケティング戦略）2003年7月リシュモンジャパン株式会社 mimisoNYブランドCEO2007年7月グーグル株式会社（現・グーグル合同会社）執行役員CMO2015年5月同社 専務執行役員CMO 兼 マネージングディレクター アジア太平洋地域ブランド＆マーケティング2018年5月株式会社ローソン取締役2019年5月グーグル合同会社バイスプレジデントアジア太平洋・日本地区マーケティング（現職）2021年4月東京大学非常勤理事（現職）2025年4月一橋大学大学院客員教授（現職）2025年6月現役職(注)4（a） -（b） -（c） -常勤監査役安 藤　孝 夫1963年1月1日生1985年4月当社へ入社2019年4月執行役員、リスクマネジメント部長2022年4月常務執行役員、リスクマネジメント部長2023年4月常務執行役員2023年6月現役職(注)6（a）107（b） -（c）107 役　職　名氏　名生年月日略　歴任期株式数（千株）（注）5監査役小田原　加奈1965年5月28日生1988年4月サンワ・等松青木監査法人（現・監査法人トーマツ）へ入所1992年6月CSKベンチャーキャピタル株式会社へ入社1998年5月米国クーパース&ライブランド（現・PwC）へ入所2002年3月ゼネラル・エレクトリック社へ入社2009年2月ストライカージャパンCFO2013年1月日本コカ・コーラ株式会社 SVP Finance Controller2013年7月コカ・コーライーストジャパン株式会社（現・コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社）監査役2015年4月アデコグループジャパンCFO2020年7月アデコグループAPAC SVP Head of Strategy & Transformation2022年3月Odawara Coaching & Consulting代表（現職）2022年6月株式会社モスフードサービス取締役（現職）2023年8月mc21監査法人社員（現職）2024年6月現役職(注)7（a） 0（b） -（c） 0監査役宮 崎　裕 子1969年12月17日生1996年4月最高裁判所司法研修終了1996年4月弁護士登録1996年4月尚和法律事務所（現・ジョーンズ・デイ法律事務所）へ入所2001年12月あさひ・狛法律事務所（現・西村あさひ法律事務所）へ入所2004年9月Davis Wright Tremaine LLP（米国シアトル）へ入所2005年1月ニューヨーク州弁護士登録2006年4月あさひ・狛法律事務所へ復帰2007年5月デル株式会社法務本部長ジャパンリードリーガルカウンセル2013年4月日本アルコン株式会社法務コンプライアンス本部部長2014年4月慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師2017年7月スリーエムジャパン株式会社執行役員ジェネラルカウンセル2021年6月スリーエムジャパン株式会社代表取締役社長2024年1月GIT法律事務所カウンセル（現職）2024年6月現役職2024年6月日本ハム株式会社取締役（現職）2025年6月株式会社ドリームインキュベータ取締役監査等委員（現職）(注)7（a） -（b） -（c） - 役　職　名氏　名生年月日略　歴任期株式数（千株）（注）5監査役深 美　泰 男1960年8月12日生1983年4月野村コンピューターシステム株式会社（現・株式会社野村総合研究所）へ入社2011年4月株式会社野村総合研究所 執行役員流通・情報通信ソリューション事業本部副本部長2014年4月同社 執行役員流通・情報通信ソリューション事業本部長2016年4月同社 常務執行役員流通・情報通信・産業ソリューション事業担当 兼 流通・情報通信ソリューション事業本部長2017年4月同社 常務執行役員本社機構担当 兼 経営企画、統合リスク管理、人事、人材開発、法務・知的財産、情報システム担当2019年4月同社 専務執行役員コーポレート部門管掌2019年6月同社 代表取締役専務執行役員コーポレート部門管掌2021年4月同社 取締役副会長 取締役会議長2025年6月現役職(注)8（a） -（b） -（c） -計（a）1,077（b） -（c）1,077 （注）1. 岩村水樹の戸籍上の氏名は、奥水樹であります。2. 取締役翁百合、石塚茂樹、安藤久佳、南壮一郎、小島啓二、梶原ゆみ子及び岩村水樹は、社外取締役であります。3. 監査役小田原加奈、宮崎裕子及び深美泰男は、社外監査役であります。4. 取締役の任期は、2025年6月20日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。5. 株式数は以下定義に基づき、2026年3月31日現在における株式数を表記しております（千株未満切り捨て）。（a）保有する当社株式数（b）保有する潜在株式数（株式報酬型ストックオプション及び時価総額条件付株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の未行使分）（c）合計6. 監査役安藤孝夫の任期は、2023年6月23日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。7. 監査役小田原加奈及び宮崎裕子の任期は、2024年6月21日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。8. 監査役深美泰男の任期は、2025年6月20日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。 9.当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の陣容は以下のとおりであります。役　名氏　名職　　名※社　　　　　長大本　晶之 ※副社長執行役員及川　健一郎CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員、バリュークリエーションオフィス担当役員補佐 ※専務執行役員古谷　孝之 　専務執行役員横田　善明欧州総代表、丸紅欧州会社社長 　専務執行役員板井　二郎金融・リース・不動産部門、エアロスペース・モビリティ部門統括役員　専務執行役員武智　康祐ライフスタイル部門、食料・アグリ部門統括役員　専務執行役員広瀬　　直米州総代表、丸紅米国会社社長・CEO　常務執行役員桑田　成一金属部門統括役員　常務執行役員市ノ川　覚エネルギー・化学品部門、電力・インフラサービス部門統括役員 　常務執行役員馬宮　　健CHRO、CAO、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐 　常務執行役員原田　　悟アセアン総代表、丸紅アセアン会社社長 　常務執行役員水野　博通CSO　常務執行役員川邉　太郎金融・リース・不動産部門統括役員補佐、国内統括 　常務執行役員岩根　秀禎経理部長　常務執行役員大矢　秀史食料・アグリ部門長　執行役員今村　　卓CSO補佐、（株）丸紅経済研究所社長　執行役員田島　知浄CFO　執行役員森島　弘光大阪支社長　執行役員岡﨑　　徹エアロスペース・モビリティ部門長　執行役員福村　俊宏次世代コーポレートディベロップメント部門長　執行役員近藤　一弘エアロスペース・モビリティ部門長代行　執行役員岩間　耕司大洋州総代表、丸紅オーストラリア会社社長　執行役員山﨑　雅弘エネルギー・化学品部門長　執行役員小田　孝治食料・アグリ部門長代行　執行役員澤田　健太郎人事総務部長　執行役員下司　功一中国総代表、丸紅中国会社社長　執行役員朔　　元昭リスクマネジメント部長　執行役員田口　誠二金属部門長　執行役員伊藤　直樹電力・インフラサービス部門長　執行役員坂倉　　大次世代事業開発部門長　執行役員瀧　慎一郎財務部長　執行役員渡辺　一道ライフスタイル部門長　執行役員椎原　　潤食料・アグリ部門長補佐　執行役員若山　美奈子経営企画部長　執行役員横式　　悟監査部長　執行役員若森　　進 南西アジア総代表、丸紅インド会社社長 　執行役員笠井　信司中部支社長　執行役員石田　哲也ステークホルダーエンゲージメント部長 　執行役員角田　　敬 金融・リース・不動産部門長 　執行役員深田　亮一法務・コンプライアンス部長 （注）※印の各氏は、取締役を兼務しております。 b.　2026年6月19日開催予定の第102回定時株主総会の議案（決議事項）として、第1号議案「定款一部変更の件」及び第2号議案「取締役15名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。男性10名　女性5名　（役員のうち女性の比率33.3%）ア.取締役の状況役　職　名氏　名生年月日略　歴任期株式数（千株）（注）4取締役会長柿 木　真 澄1957年4月23日生1980年4月当社へ入社2010年4月執行役員、電力・インフラ部門長2013年4月常務執行役員、経営企画部 市場業務部 経済研究所担当役員2013年6月取締役 常務執行役員、経営企画部 市場業務部 経済研究所担当役員2014年4月常務執行役員、北中米支配人、南米管掌役員、丸紅米国会社社長・CEO2015年4月常務執行役員、北中米統括、丸紅米国会社社長・CEO2016年4月常務執行役員、電力・プラントグループCEO2017年4月専務執行役員、電力・プラントグループCEO2018年4月副社長執行役員、電力・プラントグループCEO2018年6月取締役 副社長執行役員、電力・プラントグループCEO2019年4月取締役 社長2025年4月現役職(注)3（a）456（b） -（c）456取締役 代表執行役社長大 本　晶 之1969年9月9日生1992年4月当社へ入社2006年4月マッキンゼー・アンド・カンパニーへ入社2007年10月当社へ再入社2020年4月執行役員、次世代事業開発本部長2022年4月執行役員、CDIO、次世代事業開発本部長2024年4月常務執行役員、CDIO、次世代事業開発本部長2025年4月社長2025年6月取締役 社長2026年6月取締役 執行役社長（予定）(注)3（a） 132（b） -（c） 132取締役 代表執行役副社長 CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員、バリュークリエーションオフィス担当役員補佐及川　健一郎1964年1月19日生1986年4月当社へ入社2016年4月執行役員、保険・金融・不動産本部長2019年4月常務執行役員、金融・リース事業本部長2020年4月常務執行役員、CDIO、CSO、東アジア総代表、国内統括2020年6月取締役 常務執行役員、CDIO、CSO、東アジア総代表、国内統括2022年4月取締役 常務執行役員、CSO、東アジア総代表、国内統括2022年6月常務執行役員、CSO、東アジア総代表、国内統括2023年4月専務執行役員、CSO、東アジア総代表、国内統括2024年4月専務執行役員、生活産業グループCEO2025年4月副社長執行役員、CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員2025年6月取締役 副社長執行役員、CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員2026年4月取締役 副社長執行役員、CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員、バリュークリエーションオフィス担当役員補佐2026年6月取締役 執行役副社長、CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員、バリュークリエーションオフィス担当役員補佐（予定）(注)3（a）225（b） -（c）225 役　職　名氏　名生年月日略　歴任期株式数（千株）（注）4取締役 代表執行役 CFO 田 島　知 浄1967年10月14日生1990年4月当社へ入社2021年4月執行役員、財務部長2025年4月執行役員、秘書部長2026年4月執行役員、CFO2026年6月取締役 執行役、CFO（予定）(注)3（a） 54（b） -（c） 54取締役石 塚　茂 樹1958年11月14日生1981年4月ソニー株式会社へ入社1999年4月同社 パーソナルITネットワークカンパニー パーソナルビデオカンパニー パーソナルビデオ2部 統括部長2001年4月同社 モバイルネットワークカンパニー パーソナルイメージングカンパニー プレジデント2004年8月ソニーイーエムシーエス株式会社（生産事業所）執行役員常務2006年11月同社 デジタルイメージング事業本部 本部長2007年6月ソニー株式会社 業務執行役員 SVP2009年6月同社 コンスーマープロダクツ＆デバイスグループ デバイスソリューション事業本部長2012年4月同社 コンスーマープロダクツ＆デバイスグループ デバイスソリューション事業本部長 兼 デジタルイメージング事業本部長2015年4月同社 執行役 EVP イメージング・プロダクツ＆ソリューション事業担当2017年4月ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ 株式会社 代表取締役社長2018年4月ソニー株式会社 モバイル・コミュニケーション事業担当 ストレージメディア事業担当2018年6月同社 専務2019年4月同社 エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション 事業担当2020年4月ソニーエレクトロニクス株式会社 代表取締役社長 兼 CEO2020年6月ソニー株式会社 代表執行役 副会長2020年6月一般社団法人電子情報技術産業協会 代表理事 会長2021年4月ソニーグループ株式会社 代表執行役 副会長2021年4月ソニー株式会社 取締役2021年5月一般社団法人カメラ映像機器工業会 代表理事会長2021年6月現役職2022年6月ソニーグループ株式会社 副会長2023年6月株式会社LIXIL 取締役（現職）(注)3（a） -（b） -（c） - 役　職　名氏　名生年月日略　歴任期株式数（千株）（注）4取締役安 藤　久 佳1960年4月24日生1983年4月通商産業省へ入省2005年7月経済産業省製造産業局鉄鋼課長2007年7月同省資源エネルギー庁長官官房総合政策課長2008年7月同省経済産業政策局経済産業政策課長2008年12月同省大臣官房総務課長2009年9月内閣総理大臣秘書官2010年7月経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部長2013年6月同省関東経済産業局長2015年7月同省商務情報政策局長2017年7月同省中小企業庁長官2019年7月同省経済産業事務次官2021年7月同上退官2021年12月日本生命保険相互会社 特別顧問2022年5月株式会社ニトリホールディングス取締役監査等委員（現職）2022年6月現役職2022年6月株式会社豆蔵デジタルホールディングス（現・株式会社豆蔵）取締役2023年6月東京中小企業投資育成株式会社 代表取締役社長（現職）(注)3（a） -（b） -（c） -取締役南　壮一郎1976年6月15日生1999年7月モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッド（現・モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）へ入社2001年1月パシフィック・センチュリー・サイバーワークス・ジャパン株式会社（現・PCCW Limited）へ入社2004年9月株式会社楽天野球団へ入社2007年8月株式会社ビズリーチ設立代表取締役社長2010年10月株式会社ルクサ（現・auコマース＆ライフ株式会社）代表取締役2017年12月ビズリーチ・トレーディング株式会社（現・株式会社スタンバイ）代表取締役社長（現職）2020年2月ビジョナル株式会社代表取締役社長（現職）2024年6月現役職(注)3（a） -（b） -（c） -取締役小 島　啓 二1956年10月9日生1982年4月株式会社日立製作所へ入社2011年4月同社 研究開発本部日立研究所長2012年4月同社 執行役常務2016年4月同社 執行役専務2018年4月同社 代表執行役 執行役副社長2021年6月同社 取締役 代表執行役 執行役社長兼COO2022年4月同社 取締役 代表執行役 執行役社長兼CEO2025年4月同社 取締役副会長2025年6月現役職2025年6月株式会社日立製作所 副会長2025年7月国立研究開発法人産業技術総合研究所理事（現職）2025年8月株式会社 Shinka Tech Partners代表取締役（現職）2026年1月Robert Bosch GmbH International Advisory Committeeメンバー（現職）2026年4月日本産業パートナーズ株式会社取締役（現職）(注)3（a） -（b） -（c） - 役　職　名氏　名生年月日略　歴任期株式数（千株）（注）4取締役梶原　ゆみ子1961年9月9日生1984年4月富士通株式会社へ入社2006年9月同社 モバイルフォン事業本部知財戦略推進部長2007年12月同社 モバイルフォン事業本部新市場開発戦略統括部長2013年2月同社 法務本部長2015年4月同社 常務理事法務・コンプライアンス・知的財産本部副本部長2017年4月同社 常務理事人事本部副本部長 兼 ダイバーシティ推進室担当2018年3月内閣府総合科学技術・イノベーション会議非常勤議員（現職）2018年4月富士通株式会社 常務理事人事本部副本部長 兼 CTO補佐 兼 ダイバーシティ推進室長2021年4月同社 執行役員常務CSO 兼 サステナビリティ推進本部長2023年5月同社　執行役員EVP CSuO2024年6月シャープ株式会社取締役2025年6月現役職2025年6月株式会社トクヤマ取締役監査等委員（現職）2025年6月シャープ株式会社取締役監査等委員（現職）(注)3（a） -（b） -（c） -取締役岩 村　水 樹1965年10月24日生1988年4月株式会社電通（現・株式会社電通グループ）へ入社1995年10月ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社へ入社2001年10月日本大学法学部准教授（経営戦略・マーケティング戦略）2003年7月リシュモンジャパン株式会社 mimisoNYブランドCEO2007年7月グーグル株式会社（現・グーグル合同会社）執行役員CMO2015年5月同社 専務執行役員CMO 兼 マネージングディレクター アジア太平洋地域ブランド＆マーケティング2018年5月株式会社ローソン取締役2019年5月グーグル合同会社バイスプレジデントアジア太平洋・日本地区マーケティング（現職）2021年4月東京大学非常勤理事（現職）2025年4月一橋大学大学院客員教授（現職）2025年6月現役職(注)3（a） -（b） -（c） -取締役安 藤　孝 夫1963年1月1日生1985年4月当社へ入社2019年4月執行役員、リスクマネジメント部長2022年4月常務執行役員、リスクマネジメント部長2023年4月常務執行役員2023年6月監査役2026年6月当社 取締役（予定）(注)3（a）107（b） -（c）107 役　職　名氏　名生年月日略　歴任期株式数（千株）（注）4取締役小田原　加奈1965年5月28日生1988年4月サンワ・等松青木監査法人（現・監査法人トーマツ）へ入所1992年6月CSKベンチャーキャピタル株式会社へ入社1998年5月米国クーパース&ライブランド（現・PwC）へ入所2002年3月ゼネラル・エレクトリック社へ入社2009年2月ストライカージャパンCFO2013年1月日本コカ・コーラ株式会社 SVP Finance Controller2013年7月コカ・コーライーストジャパン株式会社（現・コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社）監査役2015年4月アデコグループジャパンCFO2020年7月アデコグループAPAC SVP Head of Strategy & Transformation2022年3月Odawara Coaching & Consulting代表（現職）2022年6月株式会社モスフードサービス取締役（現職）2023年8月mc21監査法人社員（現職）2024年6月当社 監査役2026年6月当社 取締役（予定）(注)3（a） 0（b） -（c） 0取締役宮 崎　裕 子1969年12月17日生1996年4月最高裁判所司法研修終了1996年4月弁護士登録1996年4月尚和法律事務所（現・ジョーンズ・デイ法律事務所）へ入所2001年12月あさひ・狛法律事務所（現・西村あさひ法律事務所）へ入所2004年9月Davis Wright Tremaine LLP（米国シアトル）へ入所2005年1月ニューヨーク州弁護士登録2006年4月あさひ・狛法律事務所へ復帰2007年5月デル株式会社法務本部長ジャパンリードリーガルカウンセル2013年4月日本アルコン株式会社法務コンプライアンス本部部長2014年4月慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師2017年7月スリーエムジャパン株式会社執行役員ジェネラルカウンセル2021年6月スリーエムジャパン株式会社代表取締役社長2024年1月GIT法律事務所カウンセル（現職）2024年6月当社 監査役2024年6月日本ハム株式会社取締役（現職）2025年6月株式会社ドリームインキュベータ取締役監査等委員（現職）2026年6月当社 取締役（予定）(注)3（a） -（b） -（c） -取締役深 美　泰 男1960年8月12日生1983年4月野村コンピューターシステム株式会社（現・株式会社野村総合研究所）へ入社2011年4月株式会社野村総合研究所 執行役員流通・情報通信ソリューション事業本部副本部長2014年4月同社 執行役員流通・情報通信ソリューション事業本部長2016年4月同社 常務執行役員流通・情報通信・産業ソリューション事業担当 兼 流通・情報通信ソリューション事業本部長2017年4月同社 常務執行役員本社機構担当 兼 経営企画、統合リスク管理、人事、人材開発、法務・知的財産、情報システム担当2019年4月同社 専務執行役員コーポレート部門管掌2019年6月同社 代表取締役専務執行役員コーポレート部門管掌2021年4月同社 取締役副会長 取締役会議長2025年6月当社 監査役2026年6月当社 取締役（予定）(注)3（a） -（b） -（c） - 役　職　名氏　名生年月日略　歴任期株式数（千株）（注）4取締役ウリケ・シェーデ1962年6月19日生1991年4月一橋大学経済研究所 客員助教授1992年8月カリフォルニア大学バークレー校ハース経営大学院 客員助教授1994年7月カリフォルニア大学サンディエゴ校国際関係・太平洋研究大学院助教授 1999年7月ハーバード・ビジネス・スクール 客員准教授1999年7月カリフォルニア大学サンディエゴ校国際関係・太平洋研究大学院准教授 2008年7月同 グローバル政策・戦略大学院 教授（現職）2011年7月同 グローバル政策・戦略大学院 グローバル・トランスフォーメーション・センター エグゼクティブ・ディレクター 2015年5月同 グローバル政策・戦略大学院 Japan Forum for Innovation and Technology 創立ディレクター（現職）2016年10月カリフォルニア大学サンディエゴ校財団 理事2026年6月当社 取締役（予定）(注)3（a） -（b） -（c） -計（a） 976（b） -（c） 976 （注）1. 岩村水樹の戸籍上の氏名は、奥水樹であります。2. 取締役石塚茂樹、安藤久佳、南壮一郎、小島啓二、梶原ゆみ子、岩村水樹、小田原加奈、宮崎裕子、深美泰男及びウリケ・シェーデは、社外取締役であります。3. 取締役の任期は、2026年6月19日開催予定の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。4. 株式数は以下定義に基づき、2026年3月31日現在における株式数を表記しております（千株未満切り捨て）。（a）保有する当社株式数（b）保有する潜在株式数（株式報酬型ストックオプション及び時価総額条件付株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の未行使分）（c）合計 イ.執行役の状況役　職　名氏　名生年月日略　歴任期株式数（千株）（注）2取締役 代表執行役社長大 本　晶 之1969年9月9日生ア.取締役の状況参照(注)1（a） 132（b） -（c） 132 取締役 代表執行役副社長 CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員、バリュークリエーションオフィス担当役員補佐 及川　健一郎1964年1月19日生ア.取締役の状況参照(注)1（a）225（b） -（c）225 取締役代表執行役 CFO 田 島　知 浄1967年10月14日生ア.取締役の状況参照(注)1（a） 54（b） -（c） 54計（a）413（b） -（c）413 （注）1. 執行役の任期は、2026年6月19日開催予定の定時株主総会終結後直ちに開催される取締役会の終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までとなっております。 2. 株式数は以下定義に基づき、2026年3月31日現在における株式数を表記しております（千株未満切り捨て）。（a）保有する当社株式数（b）保有する潜在株式数（株式報酬型ストックオプション及び時価総額条件付株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の未行使分）（c）合計 3.当社は執行役に加え、執行役員制度を導入しており、執行役・執行役員の陣容は以下のとおりであります。役　名氏　名職　　名※代表執行役社長大本　晶之 ※代表執行役副社長及川　健一郎CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員、バリュークリエーションオフィス担当役員補佐 ※代表執行役田島　知浄CFO　専務執行役員古谷　孝之 　専務執行役員横田　善明欧州総代表、丸紅欧州会社社長　専務執行役員板井　二郎金融・リース・不動産部門、エアロスペース・モビリティ部門統括役員　専務執行役員武智　康祐ライフスタイル部門、食料・アグリ部門統括役員　専務執行役員広瀬　　直米州総代表、丸紅米国会社社長・CEO　常務執行役員桑田　成一金属部門統括役員　常務執行役員市ノ川　覚エネルギー・化学品部門、電力・インフラサービス部門統括役員 　常務執行役員馬宮　　健CHRO、CAO、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐 　常務執行役員原田　　悟アセアン総代表、丸紅アセアン会社社長 　常務執行役員水野　博通CSO　常務執行役員川邉　太郎金融・リース・不動産部門統括役員補佐、国内統括 常務執行役員岩根　秀禎経理部長 常務執行役員大矢　秀史食料・アグリ部門長　執行役員今村　　卓CSO補佐、（株）丸紅経済研究所社長　執行役員森島　弘光大阪支社長　執行役員岡﨑　　徹エアロスペース・モビリティ部門長　執行役員福村　俊宏次世代コーポレートディベロップメント部門長　執行役員近藤　一弘エアロスペース・モビリティ部門長代行　執行役員岩間　耕司大洋州総代表、丸紅オーストラリア会社社長　執行役員山﨑　雅弘エネルギー・化学品部門長　執行役員小田　孝治食料・アグリ部門長代行　執行役員澤田　健太郎人事総務部長　執行役員下司　功一中国総代表、丸紅中国会社社長　執行役員朔　　元昭リスクマネジメント部長　執行役員田口　誠二金属部門長　執行役員伊藤　直樹電力・インフラサービス部門長　執行役員坂倉　　大次世代事業開発部門長　執行役員瀧　慎一郎財務部長　執行役員渡辺　一道ライフスタイル部門長　執行役員椎原　　潤食料・アグリ部門長補佐　執行役員若山　美奈子経営企画部長 執行役員横式　　悟 監査部長 執行役員若森　　進 南西アジア総代表、丸紅インド会社社長 執行役員笠井　信司 中部支社長 執行役員石田　哲也 ステークホルダーエンゲージメント部長 執行役員角田　　敬 金融・リース・不動産部門長 執行役員深田　亮一 法務・コンプライアンス部長 （注）※印の各氏は、取締役を兼務しております。 ②　社外役員の状況当社は、2026年6月19日開催予定の第102回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役15名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の社外取締役は10名となる予定です。当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、社外役員の役割・機能を以下のとおりと考えております。 ＜社外役員の役割・機能＞（a）外部の多様な視点の導入出身各界における豊富な経験とその経験をとおして培われた高い識見に基づく助言・提言、当社固有の企業文化・慣習にとらわれない視点からの有益な意見を得ることによる取締役会及び監査役会の活性化（b）牽制・監督機能の強化社外の人間が納得する公正・明確な論理・基準に基づく議論や意思決定がなされることによる、代表取締役に対する牽制・監督機能の強化（c）利益相反のチェック経営陣と株主をはじめとするステークホルダーとの間で利害が相反する場面において、経営陣がそれらステークホルダーの利益を十分考慮した公正な業務執行をしているかのチェック また、当社は、社外役員が上記役割・機能を適切に発揮するために、以下の「独立性に関する基準・方針」に基づき、その選任を行っております。 ＜独立性に関する基準・方針＞当社が上場している金融商品取引所である株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、本人が現在及び過去3事業年度における以下1.～7.に該当する場合は独立性を有さないものと判断します。1. 当社の大株主（直接・間接に10%以上の議決権を保有）又はその業務執行者（※）2. 当社の連結総資産の2%を超える借入先の業務執行者3. 当社との取引が当社連結収益の2%を超える取引先の業務執行者4. 当社の会計監査人の代表社員又は社員5. 当社よりコンサルティングや顧問契約として、事業年度当たり10百万円を超える金銭を得ている者（ただし、当該金銭を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が当該団体の連結総売上高の2%を超える団体に所属する者）6. 当社より事業年度当たり10百万円を超える寄付金を受けた団体に属する者7. 当社並びに当社子会社の業務執行者のうち取締役・執行役員、監査役とその二親等以内の親族又は同居者なお、上記1.～7.のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、役員選任時にその理由を説明・開示する。（※）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員その他使用人等 当社の社外役員はいずれも、これまでの企業経営者としての経験、官界・法曹界における豊富な経験、シンクタンクにおける経験及び大学・学会における研究活動とこれらの経験をとおして培われた高い識見を有していることより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に十分に貢献いただけると判断しております。また、いずれの社外役員についても、当社のその他の取締役、監査役との間の人的関係、及び、当社との間の資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、「① 役員一覧」、「（4） 役員の報酬等」及び以下の「社外役員の属性情報」において記載している事項を除き存在せず、かつ、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれはなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼすものではありません。したがって、上記の「独立性に関する基準・方針」に基づき、当社は社外役員の全員を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。 ＜社外役員の属性情報＞ 南壮一郎氏は、株式会社ビズリーチの業務執行者でした。当社と同社との間では、当社から同社への業務委託等の取引関係がありますが、2022年度から2024年度までの3事業年度の当社の同社に対する売上高及び同社の当社に対する売上高は、いずれも同事業年度期間中の当社連結収益の0.1%未満であり、僅少であります。 小島啓二氏は、株式会社日立製作所の業務執行者でした。当社と同社との間では、商品売買取引等多様かつ継続的な取引関係がありますが、2022年度から2024年度までの3事業年度の当社の同社に対する売上高及び同社の当社に対する売上高は、いずれも同事業年度期間中の当社連結収益の0.1%未満であり、僅少であります。 梶原ゆみ子氏は、富士通株式会社の業務執行者でした。当社と同社との間では、当社から同社への販売取引等の取引関係がありますが、2022年度から2024年度までの3事業年度の当社の同社に対する売上高及び同社の当社に対する売上高は、いずれも同事業年度期間中の当社連結収益の0.1%未満であり、僅少であります。 岩村水樹氏は、グーグル合同会社の業務執行者であります。当社と同社との間では、当社の広告配信に関する取引等の取引関係がありますが、2022年度から2024年度までの3事業年度の当社の同社に対する売上高及び同社の当社に対する売上高は、いずれも同事業年度期間中の当社連結収益の0.1%未満であり、僅少であります。 小田原加奈氏は、アデコ株式会社の業務執行者でした。当社と同社との間では、当社から同社への業務委託等の取引関係がありますが、2022年度から2024年度までの3事業年度の当社の同社に対する売上高及び同社の当社に対する売上高は、いずれも同事業年度期間中の当社連結収益の0.1%未満であり、僅少であります。 深美泰男氏は、株式会社野村総合研究所の業務執行者でした。当社と同社との間では、各種コンサルティング委託取引等の取引関係がありますが、2022年度から2024年度までの3事業年度の当社の同社に対する売上高及び同社の当社に対する売上高は、いずれも同事業年度期間中の当社連結収益の0.1%未満であり、僅少であります。 ※　石塚茂樹氏、安藤久佳氏、宮崎裕子氏及びウリケ・シェーデ氏については、上記に相当する属性情報はありません。 ＜社外役員に対するトレーニングの方針＞社外役員に対しては、当社グループの経営理念、企業経営、事業活動及び組織等に関する理解を深めることを目的に、職務遂行に必要な情報を適切かつタイムリーに提供しております。また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役が、その役割及び責務を果たすために必要とするセミナー等への参加について、機会の提供、費用の負担等を行っております。加えて、ウェビナー等で定期的に、その他必要に応じて、丸紅経済研究所による経済情勢に関する報告を実施し、情報共有を図っているほか、社外役員に対し、各営業部門及びコーポレートスタッフグループから業務分担、課題及び各営業部門の案件取組み状況につき、説明を受ける機会を設けております。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会における、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果、並びにコンプライアンス及び内部統制の状況についての報告を踏まえて、取締役の業務執行の監督を行っております。社外監査役は、取締役会における、内部監査及び会計監査の結果、並びにコンプライアンス及び内部統制の状況についての報告に加え、常勤監査役と常に連携し、会計監査人、監査部及びその他内部統制を所管する部署からも監査に必要な情報を適宜受けております。社外監査役は、これらの報告や、緊密な意見・情報交換をとおして監査を行っております。 なお、当社では、秘書部、経営企画部及び法務・コンプライアンス部（2026年4月1日から法務部とコンプライアンス統括部を統合し名称を変更）が連携して、取締役会の支援業務を行っております。例えば、経営企画部長及び法務・コンプライアンス部長が、社外役員に対して取締役会の議案について事前説明を行っております。また、社外取締役に対する日常の連絡等は、他の取締役同様、秘書部にて担当の秘書を設置し、サポートを行っております。社外監査役に対しては、監査役室にて他の監査役と同様のサポートを行っております。