株式会社ニトリホールディングス 9843


qualitative.htm
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………６
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………６
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………８
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………９
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
（３）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（要約四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………10
（重要な会計方針） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、中東情勢や金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。
家具・インテリア業界におきましては、消費者態度指数の回復遅れを背景に、耐久消費財に対する購買意欲が減退するなど、その影響を強く受けております。さらに、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人手不足に伴う労務コストの上昇、並びに原材料価格や物流コスト等の高止まりが重なり、経営環境は一段と厳しさを増しております。
当第１
四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
前第１四半期
連結累計期間
（百万円）
当第１四半期
連結累計期間
（百万円）
増減額
（百万円）
増減率
（％）
売上収益
231,694
226,259
△5,435
△2.3
営業利益
36,942
36,545
△397
△1.1
（利益率）
（15.9％）
（16.2％）
税引前四半期利益
37,132
37,183
51
0.1
親会社の所有者に帰属する四半期利益
26,154
25,757
△397
△1.5
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
前第１四半期
連結累計期間
（百万円）
当第１四半期
連結累計期間
（百万円）
増減額
（百万円）
増減率
（％）
ニトリ事業
売上収益
205,396
203,142
△2,253
△1.1
（外部顧客への売上収益）
201,976
199,588
△2,388
△1.2
セグメント利益
33,950
33,415
△534
△1.6
島忠事業
売上収益
29,895
27,258
△2,637
△8.8
（外部顧客への売上収益）
29,717
26,670
△3,046
△10.3
セグメント利益
2,990
3,150
159
5.3
①　ニトリ事業
国内の営業概況といたしましては、当第１四半期連結累計期間において、ニトリ10店舗、デコホーム10店舗を出店いたしました。また、商品開発を積極的に推進し、新商品の展開を進めました。 特に、木目調の天板と金属脚を組み合わせたモダンなデザインでお求めやすい価格のダイニングセット「OT001シリーズ」、コードレスで持ち運びが可能な「折り畳めるコードレス扇風機」、包み込まれるような寝心地と高さ調整機能を備えた「ふんわりつつみこむまくら P2507」、電子レンジで手軽に調理できる「レンジグリルシリーズ」などが好調に推移し、お客様からご支持をいただいております。 また、「GW模様替え応援キャンペーン」や商品開発の効果により、５月までは売上高及び客数ともに堅調に推移いたしました。一方で、６月は平均気温が近年に比べて低く推移したことなどにより季節商品の販売が伸び悩みました。その結果、当第１四半期連結累計期間の国内既存店における客数は前期比97.5％、売上高は同96.7％となりました。 今後も、商品開発とあわせて商品を主役とした売場づくりを継続して推進し、お客様に商品の魅力をより分かりやすくお伝えする売場提案を通じて、お客様の来店動機の創出と「ニトリのファンづくり」に努めてまいります。
販売費及び一般管理費につきましては、物流経費の減少などにより前年同期を下回りました。主に、配送体制の適正化を進めたことによるものです。また、前期に計上した新DC稼働に係る備品購入費等の一巡も物流経費の減少に寄与いたしました。広告宣伝においては、テレビCMや紙媒体の活用を見直し、SNSやYouTube広告等のデジタル広告の活用拡大に取り組んでおります。また、広告と売場販促を連動させた施策を推進し、各媒体の特性を活かしながら商品認知の向上を図っております。このほか、渋谷の大型3Dサイネージ「SHIBUYA PARK VISION」を活用した立体映像広告の放映など、新たな広告手法の活用を進めております。
海外の営業概況といたしましては、当第１四半期連結累計期間において、台湾３店舗、中国大陸２店舗、タイ１店舗の合計６店舗を出店いたしました。また、海外のニトリ店舗においては小型店モデルの展開を推進しており、各国・地域の市場環境や商圏特性に応じた店舗フォーマットの開発・出店に取り組んでおります。売場設計や商品構成の最適化に取り組むことで、収益性と売上の向上を図るとともに、海外事業の持続的な成長に向けた事業基盤の強化に努めております。中国大陸におきましては、前期に実施した不採算店舗の撤退や売場の最適化などの収益改善施策により、再成長に向けた事業基盤の強化を進める中で、２店舗を出店するなど、収益性を重視した店舗展開を進めております。台湾のデコホームにおきましては、２店舗出店し、店舗数が合計４店舗となりました。同市場における販売は引き続き好調に推移しており、海外事業の安定的な収益基盤として貢献しております。
②　島忠事業
当第１四半期連結累計期間におきましては、商品分類別の収益性に基づいた売場面積の適正化を行い、一部店舗において創出したスペースへのニトリ店舗の出店や、外部テナントの誘致を積極的に実施いたしました。また、施設ごとの収益構造の見直しや共用部の有効活用などにも取り組み、店舗集客力及び収益性の向上を図った結果、増益となりました。
加えて、従来より進めているPB商品の開発を積極的に推進し、商品力の向上及び販売拡大に取り組んだ結果、売上総利益率の改善につながっております。家具分野においては、品質・機能・デザインを備えた中高価格帯商品の新たなPB商品シリーズ「yutoria」を立ち上げ、島忠店舗に加え、一部のニトリ店舗においても展開を開始いたしました。また、衣料品分野においてはPB商品「Neasyシリーズ」が引き続き好調に推移しております。これらの商品開発を通じて商品ラインアップの充実を図るとともに、商品開発、売場づくり及び販売施策を一体的に推進することで、PB商品の販売拡大と収益性向上に取り組んでおります。
今後もお客様の暮らしに密着した「お、ねだん以上。」のPB商品開発を拡大し、より商品力の強化を図ることで、地域のお客様に快適な暮らしを提供してまいります。
③　グループ全体
店舗の出退店の状況は次のとおりであります。
2026年３月31日
店舗数
出店
退店
2026年６月30日
店舗数
ニトリ
（EXPRESS含む）
593
10
４
599
デコホーム
185
10
３
192
Ｎプラス
30
－
－
30
国内小計
808
20
７
821
台湾
73
３
１
75
中国大陸
78
２
３
77
香港
３
－
－
３
韓国
５
－
－
５
マレーシア
14
－
－
14
シンガポール
６
－
－
６
タイ
12
１
－
13
ベトナム
４
－
－
４
フィリピン
７
－
－
７
インドネシア
６
－
－
６
インド
１
－
－
１
海外小計
209
６
４
211
ニトリ事業
1,017
26
11
1,032
島忠事業
52
－
－
52
合計
1,069
26
11
1,084
当社グループでは、お買い上げいただけるお客様の数が増え続けることが社会貢献のバロメーターになると考え、より多くのお客様に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備を進めております。今後も引き続き、お客様数の増加と買い物利便性の向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進めてまいります。
④　サステナビリティに関する取り組み
当第１四半期連結累計期間におけるサステナビリティに関する取り組みといたしましては、「未来にいいこと。みんなにいいこと。」のキャッチフレーズの下、「つくる」「はこぶ」「つかう」「つかいおわったあと」それぞれの段階で、お客様の暮らしに寄り添う取り組みを継続して推進しております。2024年８月に策定した「NITORI Group Green Vision 2050」では、「サーキュラー（循環）ビジネスの推進」、「持続可能な調達」、「気候変動への対応」の３つのテーマに基づき、当社グループ一丸となって目標達成に向けた取り組みを進めております。
「サーキュラー（循環）ビジネスの推進」に関する取り組みといたしましては、カーテン・タオル・羽毛布団のリサイクル回収を、期間を設けず実施しております。当社グループは、お客様にご愛用いただいた商品、つかいおわった商品を、販売元にかかわらず“いつでも”店舗で受け入れ、資源につなげられる体制とすることで、お客様に安心してつぎのお買い物を楽しんでいただきたいと考えております。2026年４月より、新たに一部のニトリ店舗にて小型家電のリサイクル回収を開始いたしました。小型家電については、「まだ使えるのにもったいない」などお客様の声を数多くいただいております。また、多くの資源を含む一方で、回収率が低く、家庭に眠ったままやリサイクルにつながらないケースも多く、資源循環・安全・環境の面で社会的な課題となっております。こうした背景を受け、ニトリ店舗及びニトリネットで小型家電をご購入のお客様を対象に、ご不要になった同一品目・同一数量の小型家電を販売元にかかわらず無料でリサイクル回収いたします。お持ち込みいただいた小型家電は、お客様の想いと共に大切にお預かりし、商品としてリユースするほか、素材ごとに分別し資源としてリサイクルいたします。商品とパッケージの資源化につきましては、「お、ねだん以上。」の価格・品質を維持しながら、商品では「環境に配慮した商品開発」、パッケージでは「環境負荷低減素材への切り替え」を推進し、ごみではなく資源として循環しやすい状態を目指しております。
「持続可能な調達」に関する取り組みといたしましては、環境・社会課題に配慮した調達を目的とし、サプライチェーン全体で持続可能な調達を推進しております。特に、木材調達においては、森林破壊や違法伐採、人権侵害を排除したサプライチェーンの構築を目指し、サプライヤーとともに人権、生物多様性にも配慮した持続可能な木材調達に向けたトレーサビリティに取り組んでおります。
「気候変動への対応」に関する取り組みといたしましては、無駄な電力使用を抑える省エネルギー施策を継続的に推進いたしました。その一環として店舗においては、節電対策が進んだ好事例を標準化し全店へ展開することで、電力使用量の抑制及びコスト削減につなげております。再生可能エネルギー施策としては、FIP（Feed In Premium）制度を利用した余剰電力活用型スキームの太陽光発電プロジェクト「ニトリ発電所」を推進しております。「ニトリ発電所」では、店舗及び物流拠点の屋根全面に太陽光パネルを設置し、各拠点の使用電力を上回る余剰電力を太陽光パネル未設置のグループ内拠点へ供給することで、再生可能エネルギー循環の仕組みを構築しております。これにより、従来のスキームと比較して約３倍の再生可能エネルギーの発電と無駄のない活用が可能となり、温室効果ガスの削減に寄与しております。また、各拠点の豊富な屋根上資産を活用した本取り組みは、2030年度までに国内180拠点への拡大を予定しております。そのほか、外部から調達する電力の一部について、再生可能エネルギー由来の電力プランへ切り替えを実施しております。
当社グループは今後も、企業として持続的に発展するとともに、一気通貫の循環型ビジネスモデルを通じて環境・社会課題を解決し、より良い未来に貢献することを目指してまいります。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ150億21百万円減少し、１兆5,562億62百万円となりました。これは主として、営業債権及びその他の債権が181億75百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ348億58百万円減少し、5,478億55百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が154億35百万円、未払法人所得税等が82億57百万円、契約負債が78億89百万円それぞれ減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べ198億36百万円増加し、１兆84億７百万円となりました。これは主として、利益剰余金が170億55百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年５月14日付の2026年３月期決算短信で発表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
（2026年３月31日）
当第１四半期連結会計期間
（2026年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物
145,010
153,523
営業債権及びその他の債権
80,667
62,491
その他の金融資産
38,644
47,697
棚卸資産
122,167
112,877
未収法人所得税等
0
199
その他の流動資産
11,408
10,885
流動資産合計
397,898
387,677
非流動資産
有形固定資産
909,005
904,815
無形資産
9,983
9,761
投資不動産
95,342
95,169
持分法で会計処理されている投資
27,263
27,419
その他の金融資産
81,256
82,001
繰延税金資産
48,143
47,101
退職給付に係る資産
－
33
その他の非流動資産
2,390
2,282
非流動資産合計
1,173,386
1,168,585
資産合計
1,571,284
1,556,262
(単位：百万円)
前連結会計年度
（2026年３月31日）
当第１四半期連結会計期間
（2026年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
69,837
54,402
借入金
150,000
140,000
その他の金融負債
34,102
34,468
未払法人所得税等
18,993
10,736
契約負債
29,416
21,527
引当金
1,006
1,012
その他の流動負債
20,140
26,562
流動負債合計
323,497
288,709
非流動負債
借入金
10,000
10,000
その他の金融負債
220,692
220,835
繰延税金負債
110
123
退職給付に係る負債
6,190
6,281
引当金
21,274
21,174
その他の非流動負債
947
730
非流動負債合計
259,216
259,146
負債合計
582,713
547,855
資本
資本金
13,370
13,370
資本剰余金
30,715
30,715
自己株式
△10,120
△10,119
利益剰余金
933,889
950,945
その他の資本の構成要素
20,703
23,482
親会社の所有者に帰属する持分合計
988,559
1,008,394
非支配持分
11
12
資本合計
988,570
1,008,407
負債及び資本合計
1,571,284
1,556,262
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自　2025年４月１日
至　2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自　2026年４月１日
至　2026年６月30日)
売上収益
231,694
226,259
売上原価
107,889
104,924
売上総利益
123,805
121,334
販売費及び一般管理費
87,486
85,914
その他の収益
726
930
その他の費用
1,078
1,061
持分法による投資利益
976
1,255
営業利益
36,942
36,545
金融収益
1,116
1,729
金融費用
927
1,091
税引前四半期利益
37,132
37,183
法人所得税費用
10,976
11,425
四半期利益
26,155
25,757
四半期利益の帰属
親会社の所有者
26,154
25,757
非支配持分
1
0
四半期利益
26,155
25,757
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
46.29
45.58
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
46.29
45.58
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自　2025年４月１日
至　2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自　2026年４月１日
至　2026年６月30日)
四半期利益
26,155
25,757
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
1,699
613
確定給付制度の再測定
－
0
純損益に振り替えられることのない項目
合計
1,699
613
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△2,089
2,198
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△3,843
△33
純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
△5,932
2,165
その他の包括利益合計
△4,232
2,779
四半期包括利益
21,922
28,537
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
21,922
28,536
非支配持分
0
0
四半期包括利益
21,922
28,537
(注) 上記の計算書の項目は、税引後で開示しております。
（３）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（要約四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に基づき、国際会計基準第34号「期中財務報告」の開示を一部省略している。)に準拠して作成しております。
（重要な会計方針）
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
（セグメント情報等）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「ニトリ事業」、「島忠事業」の２つを報告セグメントとしております。
（報告セグメントの内容）
報告セグメント
事業内容
ニトリ事業
家具・インテリア用品の開発・製造・販売及びその他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービスなどを行っております。
島忠事業
家具・インテリア雑貨・ホームセンター商品の販売等を行っております。
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一であります。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日  至　2025年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注１)
連結
ニトリ事業
島忠事業
計
売上収益
店舗売上
169,586
27,288
196,874
－
196,874
通販売上
24,659
132
24,792
－
24,792
その他
5,904
44
5,948
－
5,948
顧客との契約から生じる収益
200,150
27,465
227,615
－
227,615
その他の収益（注２）
1,826
2,252
4,079
－
4,079
外部顧客への売上収益
201,976
29,717
231,694
－
231,694
セグメント間収益
3,419
177
3,597
△3,597
－
合計
205,396
29,895
235,291
△3,597
231,694
セグメント利益
33,950
2,990
36,940
2
36,942
金融収益
1,116
金融費用
927
税引前四半期利益
37,132
(注) １．セグメント間収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．その他の収益は、主にオペレーティング・リース収益です。
当第１四半期連結累計期間（自　2026年４月１日  至　2026年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注１)
連結
ニトリ事業
島忠事業
計
売上収益
店舗売上
166,854
23,831
190,686
－
190,686
通販売上
24,302
330
24,632
－
24,632
その他
6,484
88
6,572
－
6,572
顧客との契約から生じる収益
197,641
24,250
221,892
－
221,892
その他の収益（注２）
1,946
2,420
4,367
－
4,367
外部顧客への売上収益
199,588
26,670
226,259
－
226,259
セグメント間収益
3,554
587
4,141
△4,141
－
合計
203,142
27,258
230,400
△4,141
226,259
セグメント利益
33,415
3,150
36,565
△19
36,545
金融収益
1,729
金融費用
1,091
税引前四半期利益
37,183
(注) １．セグメント間収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．その他の収益は、主にオペレーティング・リース収益です。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及び償却費は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
(自  2025年４月１日
至  2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自  2026年４月１日
至  2026年６月30日)
減価償却費及び償却費
17,064
百万円
17,413
百万円
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年8月6日
株式会社ニトリホールディングス
取締役会　御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
井　　出　　正　　弘
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
大    井　  秀    樹
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ニトリホールディングスの2026年4月1日から2027年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2026年4月1日から2026年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2026年4月1日から2026年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった
。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。