株式会社ニトリホールディングス 9843
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 9,570億円 | 9,288億円 | +3.0% |
| 営業利益 | 1,303億円 | 1,177億円 | +10.7% |
| 純利益 | 910億円 | 825億円 | +10.2% |
| EPS | 161.05円 | 730.42円 | -78.0% |
| 1株配当 (DPS) | 32.00円 | 152.00円 | -78.9% |
| 予想PER* | 92.1倍 | 20.3倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 0.22% | 1.03% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
9.5%
PER
20.3倍
PBR
1.85倍
配当利回り
1.03%
配当性向
20.8%
収益性
ROA
5.4%
売上総利益率
51.0%
営業利益率
12.7%
純利益率
8.9%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +3.6% | +4.6% | +7.7% |
| 営業利益 | -5.3% | — | — |
| 純利益 | -8.4% | -5.2% | — |
| EPS | -8.4% | -5.2% | — |
安全性
自己資本比率
59.2%
流動比率
103.1%
D/Eレシオ
0.21倍
派生指標 参考
時価総額*
16,756億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程1.85倍 × 9,057億円 = 16,756億円
ネットキャッシュ*
▲571億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程1,360億円 − 1,931億円 = ▲571億円
Net Debt/EBITDA*
0.31倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(1,931億円 − 1,360億円) ÷ 1,838億円 = 0.31倍
EV/EBITDA*
9.4倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(16,756億円 + 1,931億円 − 1,360億円) ÷ 1,838億円 = 9.4倍
FCFマージン*
1.8%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程165億円 ÷ 9,288億円 × 100 = 1.8%
DOE*
1.90%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程152.00円 ÷ 8,014.49円 × 100 = 1.90%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 小売業 日経225内同業 11社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (11社) |
EDINET 全体平均 (328社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 9.5% | 14.3% | 10.1% | -4.86pt |
| PER | 20.3倍 | 30.1倍 | — | -9.82 |
| PBR | 1.85倍 | 3.71倍 | — | -1.86 |
| 配当利回り | 1.03% | 2.09% | — | -1.06pt |
| 配当性向 | 20.8% | 47.6% | — | -26.77pt |
| ROA | 5.4% | 6.6% | — | -1.21pt |
| 売上総利益率 | 51.0% | 55.0% | — | -3.95pt |
| 営業利益率 | 12.7% | 12.6% | 2.9% | +0.07pt |
| 純利益率 | 8.9% | 8.5% | — | +0.37pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
1,444億円
投資CF
▲1,279億円
財務CF
13億円
設備投資
1,239億円
現金等残高
1,360億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 1,444億円 | ▲1,279億円 | 13億円 | 165億円 | 1,239億円 | 1,360億円 |
| 2024 | 1,812億円 | ▲1,331億円 | ▲554億円 | 481億円 | 1,321億円 | 1,180億円 |
| 2023 | 914億円 | ▲1,325億円 | 369億円 | ▲411億円 | 1,173億円 | 1,239億円 |
| 2022 | 856億円 | ▲1,200億円 | 177億円 | ▲344億円 | 1,015億円 | 1,271億円 |
| 2021 | 1,509億円 | ▲1,960億円 | 303億円 | ▲451億円 | 223億円 | 1,255億円 |
| 2020 | 993億円 | ▲445億円 | ▲139億円 | 549億円 | 262億円 | 1,408億円 |
| 2019 | 817億円 | ▲304億円 | ▲113億円 | 512億円 | — | 1,001億円 |
| 2018 | 768億円 | ▲828億円 | 7億円 | ▲59億円 | — | 609億円 |
| 2017 | 779億円 | ▲420億円 | ▲64億円 | 359億円 | — | 660億円 |
| 2016 | 573億円 | ▲359億円 | ▲99億円 | 214億円 | — | 368億円 |
| 2015 | 529億円 | ▲430億円 | ▲67億円 | 99億円 | — | 257億円 |
| 2014 | 462億円 | ▲324億円 | ▲105億円 | 138億円 | — | 212億円 |
| 2013 | 420億円 | ▲219億円 | ▲220億円 | 201億円 | — | 168億円 |
| 2012 | 439億円 | ▲229億円 | ▲161億円 | 210億円 | — | 184億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 9,288億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 4,549億円 | 49.0% |
| 売上総利益 | 4,739億円 | 51.0% |
| 販管費 | 3,486億円 | 37.5% |
| 営業利益 | 1,177億円 | 12.7% |
| 経常利益 | 1,262億円 | 13.6% |
| 純利益 | 825億円 | 8.9% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2025-06-25 15:34。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 15,294億円 | 100.0% |
| 現金等 | 1,360億円 | 8.9% |
| その他資産 | 13,934億円 | 91.1% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 6,237億円 | 40.8% |
| 有利子負債 | 1,931億円 | 12.6% |
| その他負債 | 4,306億円 | 28.2% |
| 純資産 | 9,057億円 | 59.2% |
| 自己資本 | 9,057億円 | 59.2% |
| うち利益剰余金 | 8,616億円 | 56.3% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
19,967人
1人当たり売上 47百万円
研究開発費
—
減価償却費
661億円
売上比 7.12%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-14 15:30 | 2026年３月期 決算短信（IFRS）（連結） | Q4 | 9,122億円 | -1.8% | 1,255億円 | +6.7% | 893億円 | +8.1% | 158.0 | |
| 2026-02-13 15:30 | 2026年３月期 第３四半期決算短信〔IFRS〕（連結） | Q3 | 6,885億円 | -2.5% | 1,045億円 | -3.3% | 743億円 | -2.3% | 131.6 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-14 発表分） 約15,501字
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………６
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………18
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、中東情勢や金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があります。
家具・インテリア業界におきましては、消費者態度指数の回復の遅れにより、特に耐久消費財に対する購買意欲低下の影響を受けております。加えて、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化、人手不足による人件費の高騰、並びに原油価格の高騰に伴う原材料価格及び物流コスト等の増加により、従来にも増して厳しい経営環境となっております。
当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。
前連結会計年度
(百万円)
当連結会計年度
(百万円)
増減額
(百万円)
増減率
(％)
売上収益
928,828
912,248
△16,580
△1.8
営業利益
117,665
125,526
7,861
6.7
(利益率)
(12.7％)
(13.8％)
親会社の所有者に帰属する当期利益
82,546
89,270
6,723
8.1
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
前連結会計年度
(百万円)
当連結会計年度
(百万円)
増減額
(百万円)
増減率
(％)
ニトリ事業
売上収益
820,886
816,196
△4,690
△0.6
(外部顧客への売上収益)
(809,684)
(803,548)
(△6,136)
(△0.8)
セグメント利益
118,975
118,381
△593
△0.5
島忠事業
売上収益
119,596
110,273
△9,323
△7.8
(外部顧客への売上収益)
(119,143)
(108,699)
(△10,444)
(△8.8)
セグメント利益
△1,288
7,212
8,500
－
① ニトリ事業
国内の営業概況といたしましては、当連結会計年度において、ニトリ40店舗、デコホーム22店舗を出店いたしました。売上実績といたしましては、国内既存店の客数が前期比92.8%となり、売上が前期比95.8%となりました。足元における客数の減少は、デザインや機能、価格競争力に優れた新たな商品の開発が十分に進まず、適時に商品提案を行えなかったことにより、お客様の期待に応えられなかったことが要因であると認識しております。この課題を解決し、お客様にご支持いただける商品開発を推進するため、商品部の組織体制を変更し、商品開発の質・量・スピードを一層高める体制を構築しております。加えて、価格競争力の強化に向けた原価低減の取り組みとして、仕様変更による商品切り替えや原材料の見直しに加え、新規サプライヤーの開拓及び既存サプライヤーとの取引条件の見直しを進めるとともに、原材料から自社で製造する体制の整備や、最新設備の導入による生産効率の向上を推進しております。さらに、製造から販売までを一貫して担う製造物流IT小売業である当社の強みをより活かした、商品パッケージの小型化を推進することで、お客様の持ち帰りやすさの向上に加え、輸送コストの削減等も実現しております。引き続き、お客様にとって魅力・価値のある商品開発を加速させるとともに、さらなる安さを実現することで新たな顧客層も含めた「ニトリのファンづくり」に努めてまいります。
新商品の販売実績といたしましては、
お求めやすい価格帯ながら厚みがあり、寝心地がよいポケットコイルマットレス「ZC001シリーズ」や、毎日の料理や片付けが楽しくなる超軽量フライパン「KY066、KY067シリーズ」
などの実績が好調に推移いたしました。家電におきましては、革新的な商品を次々に開発、市場投入し、前期比を上回る実績となっております。中でも、「常識を変える機能」と「衝撃の価格」の両立を目指し開発した、「
410L 4ドアファン式冷凍冷蔵庫
」や「
Mini LED液晶テレビ
」の販売実績は好調に推移しております。また、「12kgヒートポンプ式ドラム式洗濯乾燥機ND120HL1」が「家電大賞2025-2026」において総合銀賞を受賞するなど、高い評価をいただいております。
さらに、新商品のプロモーション強化を目的として２回目となる新商品展示会を開催いたしました。メディア関係者やインフルエンサーの皆様に新商品を実際に「見て・触れて・体験」していただいたことで、各種メディア等での発信が広がり、認知度向上に寄与いたしました。今後も、定期的な展示会の開催を通じて、さらなる認知度拡大を図ってまいります。
販売費及び一般管理費につきましては、将来の成長基盤を強化するための戦略的投資を優先した結果、前期比で増加いたしました。主な要因は、積極的な人材採用や全社的な賃金改定等の人的資本への投資、及び新たな物流センター（DC）稼働に伴う物流インフラへの投資によるものです。一方で、業務の効率化を進めるとともに、不要不急な経費の削減にも継続して取り組んでおります。
物流施策といたしましては、川上から川下までの物流機能の全体最適の実現を目的とした物流戦略プロジェクトを推進し、当連結会計年度に、竣工済みの自社DC６拠点全てが本格稼働いたしました。これにより、従来賃借していたDCや発送センターから自社DCへの移転を進めたことで、今後の物流コスト削減が見込まれております。また、デバンニングロボット（荷下ろしロボット）の導入を開始し、作業の自動化による職場環境の抜本的な改善と省人化を目指しております。これらのDC拠点の最適配置と機能集約の整備が概ね進んだことにより、物流経費率につきましては、当連結会計年度でピークアウトする見込みとなっております。
海外の営業概況といたしましては、当連結会計年度において、台湾６店舗、中国大陸３店舗、韓国５店舗、マレーシア４店舗、シンガポール３店舗、タイ２店舗、ベトナム１店舗、フィリピン３店舗、インドネシア３店舗の合計30店舗を出店いたしました。中国大陸におきましては、不採算店舗の撤退のほか、新たな出店基準に基づく、適正面積での出店やより良い立地への移転に加え、商品分類別の損益に基づいた売場面積の拡縮を行いました。これらの取り組みを推進した結果、収益性が大幅に改善し、今後の再成長に向けた基盤が整いました。ベトナムや韓国の新規出店店舗におきましては、陳列や演出を重視した新たな売場づくりを行い、お客様からご好評をいただいております。これら店舗の売場スタイルを新たな出店モデルとして位置づけ、各国、各地域へ展開しております。また、海外事業における商品の輸送経路の見直しを実施いたしました。生産工場から店舗までの物流フローを再構築したことにより、物流コストの削減をしております。
② 島忠事業
当連結会計年度におきましては、商品開発と売場改善、コストの見直しを軸に、営業利益の向上に取り組んだ結果、増益となりました。プライベートブランド（以下、「PB」という。）商品の開発を積極的に推進することで、PB商品の売上構成比が前期比で向上し、荒利益率の改善を実現しております。中でも、衣料品分野のPB商品「Neasyシリーズ」が好調に推移しております。引き続き、PB商品の開発を進めるとともに、開発済みのPB商品の品質改善も行い、売上構成比を高めることで、荒利益率の向上を図ってまいります。
販売費及び一般管理費につきましては、テレビCMの放映頻度の削減や、チラシのサイズと配布回数の見直しにより、広告宣伝費の最適化を行いました。また、外部委託先から物流子会社であるホームロジスティクスへの配達業務移管（前連結会計年度８月より実施）を通じて、グループ内資源の有効活用を進め、物流経費の削減を実施いたしました。これら各種コストの見直しの結果、販売費及び一般管理費は前期比で減少いたしました。
さらに、商品分類別の損益に基づき売場面積の拡縮を行い、一部店舗では捻出されたスペースにおいて、ニトリ店舗の出店や外部テナントの誘致を積極的に実施いたしました。これらに加え、施設ごとの採算の再設計、共用部の活用及び販管費の見直しを一体的に進めた結果、店舗集客力及び収益性が向上し、営業利益の改善に寄与いたしました。
今後もお客様の暮らしに密着した「お、ねだん以上。」のPB商品開発を拡大し、より商品力の強化を図ることで、地域のお客様に豊かな暮らしを提供してまいります。
店舗の出退店の状況は次のとおりです。
2025年３月31日
店舗数
出店
退店
2026年３月31日
店舗数
ニトリ（EXPRESS含む）
566
40
13
593
デコホーム
172
22
９
185
Ｎプラス
44
－
14
30
国内小計
782
62
36
808
台湾
68
６
１
73
中国大陸
100
３
25
78
香港
３
－
－
３
韓国
５
５
５
５
マレーシア
12
４
２
14
シンガポール
４
３
１
６
タイ
10
２
－
12
ベトナム
３
１
－
４
フィリピン
４
３
－
７
インドネシア
３
３
－
６
インド
１
－
－
１
海外小計
213
30
34
209
ニトリ事業
995
92
70
1,017
島忠事業
53
－
１
52
合計
1,048
92
71
1,069
当社グループでは、お買い上げいただけるお客様の数が増え続けることが社会貢献のバロメーターになると考え、より多くのお客様に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備を進めております。今後も引き続き、お客様数の増加と買い物利便性の向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進めてまいります。
④ サステナビリティに関する取り組み
当連結会計年度におけるサステナビリティに関する取り組みといたしましては 、「未来にいいこと。みんなにいいこと。」のキャッチフレーズの下、「つくる」「はこぶ」「つかう」「つかいおわったあと」それぞれの段階で、お客様の暮らしに寄り添う取り組みを継続して推進しております。2024年８月に策定した「NITORI Group Green Vision 2050」では、「サーキュラー（循環）ビジネスの推進」、「持続可能な調達」、「気候変動への対応」の３つのテーマに基づき、当社グループ一丸となって目標達成に向けた取り組みを進めております。
「サーキュラー（循環）ビジネスの推進」に関する取り組みといたしましては、カーテン・タオル・羽毛布団のリサイクル回収を実施しております。当社グループは、お客様にご愛用いただいた商品、つかいおわった商品を、“いつでも”店舗で受け入れ、資源につなげられる体制とすることで、お客様に安心してつぎのお買い物を楽しんでいただきたいと考えております。また、お客様の困りごとに寄り添い、販売元にかかわらず回収している点等を評価いただき、「ニトリのリサイクル・リユース回収の取り組み」が2025年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。商品とパッケージの資源化につきましては、「お、ねだん以上。」の価格・品質を維持しながら、商品では「資源化を考慮した商品開発」、パッケージでは「環境負荷低減素材への切り替え」を推進し、ごみではなく資源にまわしやすい状態を目指しております。
「持続可能な調達」に関する取り組みといたしましては、環境・社会課題に配慮した調達を目的とし、サプライチェーン全体で「持続可能な調達」を推進しております。特に、「持続可能な木材調達」においては、森林破壊や違法伐採、人権侵害を排除したサプライチェーンの構築を目指し、サプライヤーとともに人権、生物多様性にも配慮したトレーサビリティを実施しております。
「気候変動への対応」に関する取り組みといたしましては、無駄な電力使用を抑える省エネルギー施策を継続的に推進いたしました。その一環として店舗においては、節電対策が進んだ好事例を標準化し全店へ展開することで、電力使用量の抑制及びコスト削減につなげております。再生可能エネルギー施策としては、FIP（Feed In Premium）制度を利用した余剰電力活用型スキームの太陽光発電プロジェクト「ニトリ発電所」を推進しております。「ニトリ発電所」では、店舗及び物流拠点の屋根全面に太陽光パネルを設置し、各拠点の使用電力を上回る余剰電力を太陽光パネル未設置のグループ内拠点へ供給することで、再生可能エネルギー循環の仕組みを構築しております。これにより、従来のスキームと比較して約３倍の再生可能エネルギーの発電と無駄のない活用が可能となり、温室効果ガスの削減に寄与しております。各拠点の豊富な屋根上資産を活用した本取り組みは、2030年度までに国内180拠点への拡大を予定しております。そのほか、外部から調達する電力の一部について、再生可能エネルギー由来の電力プランへ切り替えを実施しております。
これらの取り組みの他、「地域社会への貢献」の一環として、未来のお客様でもある学生の皆様に当社グループのサステナビリティをより深く知ってもらい、１人でも多く“ニトリグループのファン”になっていただくため、シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルが企画する「修学旅行生向けのSDGs学習プログラム」に参画し、修学旅行に訪れた学生の皆様向けに“ニトリグループだからこそできるSDGs”について講話を実施しております。当社グループは、これからも未来を担う学生の皆様とともに、持続可能な未来について考え、行動を続けてまいります。
当社グループは今後も、企業として持続的に発展するとともに、一気通貫の循環型ビジネスモデルを通じて環境・社会課題を解決し、より良い未来に貢献することを目指してまいります。
（２）当期の財政状態の概況
流動資産は、その他の金融資産が131億29百万円、棚卸資産が94億16百万円、現金及び現金同等物が90億8百万円、それぞれ増加した等により、前連結会計年度末に比べ332億７百万円増加いたしました。非流動資産は、建物及び構築物の増加等により有形固定資産が38億84百万円、持分法で会計処理されている投資が24億91百万円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ86億55百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ418億63百万円増加し、１兆5,712億84百万円となりました。
流動負債は、その他の流動負債が24億73百万円、増加した一方で、短期借入金が231億38百万円、営業債務及びその他の債務が56億21百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ301億67百万円減少いたしました。非流動負債は、長期借入金が100億円、減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ108億３百万円減少いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ409億70百万円減少し、5,827億13百万円となりました。
資本は、当期利益892億74百万円の計上等により、前連結会計年度末に比べ828億34百万円増加し、9,885億70百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローにより1,489億11百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローにより551億３百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより865億２百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ90億８百万円増加し、1,450億10百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、1,489億11百万円(前連結会計年度は1,443億84百万円の獲得)となりました。これは主として、税引前当期利益1,273億57百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、551億３百万円(前連結会計年度は1,278億56百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出414億12百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、865億２百万円(前連結会計年度は12億95百万円の獲得)となりました。これは主として、短期借入金(３ヶ月以内)の純増減額200億円の減少、リース負債の返済による支出360億66百万円、長期借入金の返済による支出100億円並びに配当金の支払額172億80百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
2027年3月期は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果を背景に、我が国の経済及び個人消費は緩やかな回復基調を強めていくことが期待されます。一方で、食品・エネルギー価格等物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりにより、消費者の購買行動においては節約志向・低価格指向は継続するとともに、耐久消費財の購入意向の回復は限定的なものに留まると予測しております。また、足元ではイラン情勢をはじめとする世界情勢の不確実性の高まりにより、事業環境には引き続き不透明な状況が見られます。
このような環境下において当社グループは、独自のビジネスモデルである「製造物流IT小売業」を通じて外部環境の変化に柔軟に対応するとともに、社会における共有価値を創出し相互繁栄を図ってまいります。既存事業における魅力ある価格・品質・コーディネートの実現、ホームセンター事業におけるローコストオペレーションの実現、グローバル展開の加速を進めてまいります。また、お客様から支持し続けていただけるよう、変容する消費者ニーズ・ウォンツに対応した商品の開発や、変わりゆく消費者の買い方に応じた販売方法に変革をしてまいります。
次期の連結業績見通しは、次のとおりであります。
次期予想
当期
増減額
増減率（％）
売上収益(百万円)
957,000
912,248
44,751
4.9
営業利益(百万円)
130,300
125,526
4,773
3.8
親会社の所有者に帰属する
当期利益
(百万円)
91,000
89,270
1,729
1.9
１株当たり当期利益(円)
161.05
157.98
3.06
1.9
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、2025年３月期より国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)を適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
136,001
145,010
営業債権及びその他の債権
80,515
80,667
その他の金融資産
25,515
38,644
棚卸資産
112,750
122,167
未収法人所得税等
19
0
その他の流動資産
9,888
11,408
流動資産合計
364,690
397,898
非流動資産
有形固定資産
905,121
909,005
無形資産
9,324
9,983
投資不動産
96,051
95,342
持分法で会計処理されている
投資
24,772
27,263
その他の金融資産
79,151
81,256
繰延税金資産
48,870
48,143
退職給付に係る資産
15
－
その他の非流動資産
1,423
2,390
非流動資産合計
1,164,730
1,173,386
資産合計
1,529,421
1,571,284
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
75,459
69,837
借入金
173,138
150,000
その他の金融負債
36,218
34,102
未払法人所得税等
19,954
18,993
契約負債
30,506
29,416
引当金
720
1,006
その他の流動負債
17,666
20,140
流動負債合計
353,664
323,497
非流動負債
借入金
20,000
10,000
その他の金融負債
220,476
220,692
繰延税金負債
86
110
退職給付に係る負債
6,421
6,190
引当金
22,172
21,274
その他の非流動負債
862
947
非流動負債合計
270,019
259,216
負債合計
623,684
582,713
資本
資本金
13,370
13,370
資本剰余金
30,715
30,715
自己株式
△10,118
△10,120
利益剰余金
861,634
933,889
その他の資本の構成要素
10,127
20,703
親会社の所有者に帰属する
持分合計
905,729
988,559
非支配持分
6
11
資本合計
905,736
988,570
負債及び資本合計
1,529,421
1,571,284
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上収益
928,828
912,248
売上原価
454,904
426,834
売上総利益
473,923
485,413
販売費及び一般管理費
348,576
363,747
その他の収益
4,051
4,906
その他の費用
14,998
5,304
持分法による投資利益
3,265
4,258
営業利益
117,665
125,526
金融収益
3,019
5,975
金融費用
3,236
4,144
税引前当期利益
117,448
127,357
法人所得税費用
34,899
38,083
当期利益
82,548
89,274
当期利益の帰属
親会社の所有者
82,546
89,270
非支配持分
2
4
当期利益
82,548
89,274
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
146.08
157.98
希薄化後１株当たり当期利益（円）
146.08
157.98
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期利益
82,548
89,274
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
2,252
3,244
確定給付制度の再測定
229
275
純損益に振り替えられることのない項目
合計
2,482
3,520
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額
△2,098
6,128
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△999
4,994
純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計
△3,097
11,123
その他の包括利益合計
△614
14,644
当期包括利益
81,933
103,918
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
81,930
103,913
非支配持分
2
4
当期包括利益
81,933
103,918
(注) 上記の計算書の項目は税引後で開示しております。
（３）連結持分変動計算書
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
確定給付
制度の
再測定
その他の
包括利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産
在外営業
活動体の
換算差額
2024年４月１日時点の
残高
13,370
30,715
△10,113
795,584
－
4,778
6,364
当期利益
－
－
－
82,546
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
229
2,252
△2,098
当期包括利益
－
－
－
82,546
229
2,252
△2,098
自己株式の取得
－
－
△5
－
－
－
－
自己株式の処分
－
0
0
－
－
－
－
配当金
－
－
－
△16,725
－
－
－
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
への振替
－
－
－
229
△229
－
－
ヘッジ対象の非金融
資産への振替
－
－
－
－
－
－
－
所有者との取引額合計
－
0
△5
△16,495
△229
－
－
2025年３月31日時点の
残高
13,370
30,715
△10,118
861,634
－
7,031
4,266
当期利益
－
－
－
89,270
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
275
3,244
6,128
当期包括利益
－
－
－
89,270
275
3,244
6,128
自己株式の取得
－
－
△2
－
－
－
－
自己株式の処分
－
－
0
－
－
－
－
配当金
－
－
－
△17,290
－
－
－
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
への振替
－
－
－
275
△275
－
－
ヘッジ対象の非金融
資産への振替
－
－
－
－
－
－
－
所有者との取引額合計
－
－
△1
△17,015
△275
－
－
2026年３月31日時点の
残高
13,370
30,715
△10,120
933,889
－
10,276
10,394
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
キャッシュ・フロー・ヘッジ
合計
2024年４月１日時点の
残高
－
11,143
840,700
4
840,704
当期利益
－
－
82,546
2
82,548
その他の包括利益
△999
△615
△615
0
△614
当期包括利益
△999
△615
81,930
2
81,933
自己株式の取得
－
－
△5
－
△5
自己株式の処分
－
－
0
－
0
配当金
－
－
△16,725
－
△16,725
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
への振替
－
△229
－
－
－
ヘッジ対象の非金融
資産への振替
△170
△170
△170
－
△170
所有者との取引額合計
△170
△400
△16,901
－
△16,901
2025年３月31日時点の
残高
△1,169
10,127
905,729
6
905,736
当期利益
－
－
89,270
4
89,274
その他の包括利益
4,994
14,643
14,643
0
14,644
当期包括利益
4,994
14,643
103,913
4
103,918
自己株式の取得
－
－
△2
－
△2
自己株式の処分
－
－
0
－
0
配当金
－
－
△17,290
－
△17,290
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
への振替
－
△275
－
－
－
ヘッジ対象の非金融
資産への振替
△3,791
△3,791
△3,791
－
△3,791
所有者との取引額合計
△3,791
△4,067
△21,084
－
△21,084
2026年３月31日時点の
残高
33
20,703
988,559
11
988,570
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
117,448
127,357
減価償却費及び償却費
66,143
69,509
減損損失及び減損損失戻入（△は益）
13,994
2,648
受取利息及び受取配当金
△2,104
△3,087
支払利息
3,234
4,142
持分法による投資損益（△は益）
△3,265
△4,258
固定資産売却損益（△は益）
△95
△72
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
10,205
5,616
棚卸資産の増減額（△は増加）
△7,095
△8,405
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
△4,423
△8,027
契約負債の増減額（△は減少）
1,269
△1,205
その他
△13,016
4,974
小計
182,293
189,190
配当金の受取額
2,024
2,380
利息の受取額
1,471
2,496
利息の支払額
△3,119
△4,292
法人所得税の支払額
△38,619
△41,344
法人所得税の還付額
334
481
営業活動によるキャッシュ・フロー
144,384
148,911
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△58,264
△97,643
定期預金の払戻による収入
55,512
86,237
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出
△121,432
△41,412
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入
324
244
無形資産の取得による支出
△3,876
△3,000
有価証券の取得による支出
△42
△25
有価証券の売却による収入
－
10
敷金及び保証金の差入による支出
△2,276
△1,690
敷金及び保証金の回収による収入
2,773
3,903
預り敷金及び保証金の受入による収入
899
637
預り敷金及び保証金の返還による支出
△599
△541
長期前払費用の取得による支出
△106
△986
貸付金の回収による収入
114
100
その他
△883
△937
投資活動によるキャッシュ・フロー
△127,856
△55,103
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金（３ヶ月以内）の純増減額（△は減少）
80,000
△20,000
短期借入れ（３ヶ月超）による収入
2,902
3,152
短期借入金（３ヶ月超）の返済による支出
△236
△6,304
長期借入金の返済による支出
△27,330
△10,000
リース負債の返済による支出
△37,319
△36,066
自己株式の取得による支出
△5
△2
配当金の支払額
△16,715
△17,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,295
△86,502
現金及び現金同等物に係る換算差額
199
1,702
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
18,022
9,008
現金及び現金同等物の期首残高
117,978
136,001
現金及び現金同等物の期末残高
136,001
145,010
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「ニトリ事業」、「島忠事業」の２つを報告セグメントとしております。
(報告セグメントの内容)
報告セグメント
事業内容
ニトリ事業
家具・インテリア用品の開発・製造・販売及びその他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。
島忠事業
家具・インテリア雑貨・ホームセンター商品の販売等を行っております。
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。
当社グループの報告セグメント毎の情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注１、２)
連結
ニトリ事業
島忠事業
計
売上収益
店舗売上
678,817
109,400
788,217
－
788,217
通販売上
96,823
782
97,606
－
97,606
その他
26,012
238
26,250
－
26,250
顧客との契約から生じる収益
801,652
110,421
912,073
－
912,073
その他の収益(注３)
8,031
8,722
16,754
－
16,754
外部顧客への売上収益
809,684
119,143
928,828
－
928,828
セグメント間収益
11,202
452
11,654
△11,654
－
合計
820,886
119,596
940,483
△11,654
928,828
セグメント利益（△は損失）
118,975
△1,288
117,686
△21
117,665
金融収益
3,019
金融費用
3,236
税引前当期利益
117,448
セグメント資産
1,268,711
279,085
1,547,796
△18,375
1,529,421
(その他の項目)
減価償却費及び償却費
56,915
9,227
66,143
－
66,143
減損損失
5,423
8,571
13,994
－
13,994
持分法適用会社への投資額
24,772
－
24,772
－
24,772
資本的支出
122,565
1,319
123,885
－
123,885
(注) １．セグメント間収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
３．その他の収益は、主にオペレーティング・リース収益です。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注１、２)
連結
ニトリ事業
島忠事業
計
売上収益
店舗売上
677,774
98,705
776,479
－
776,479
通販売上
90,854
692
91,546
－
91,546
その他
27,070
334
27,404
－
27,404
顧客との契約から生じる収益
795,698
99,731
895,430
－
895,430
その他の収益(注３)
7,849
8,968
16,817
－
16,817
外部顧客への売上収益
803,548
108,699
912,248
－
912,248
セグメント間収益
12,647
1,573
14,221
△14,221
－
合計
816,196
110,273
926,469
△14,221
912,248
セグメント利益（△は損失）
118,381
7,212
125,593
△67
125,526
金融収益
5,975
金融費用
4,144
税引前当期利益
127,357
セグメント資産
1,329,216
278,336
1,607,553
△36,269
1,571,284
(その他の項目)
減価償却費及び償却費
60,754
8,754
69,509
－
69,509
減損損失
3,972
175
4,148
－
4,148
減損損失の戻入
1,500
－
1,500
－
1,500
持分法適用会社への投資額
27,263
－
27,263
－
27,263
資本的支出
43,490
354
43,844
－
43,844
(注) １．セグメント間収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
３．その他の収益は、主にオペレーティング・リース収益です。
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域別に関する情報
① 外部顧客からの売上収益
本邦の外部顧客からの売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記載を省略しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客からの売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
基本的１株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)
82,546
89,270
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円)
－
－
基本的１株当たり当期利益の算定に使用する当期
利益(百万円)
82,546
89,270
期中平均普通株式数(千株)
565,058
565,057
基本的１株当たり当期利益(円)
146.08
157.98
希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期
利益(百万円)
82,546
89,270
当期利益調整額(百万円)
－
－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期
利益(百万円)
82,546
89,270
期中平均普通株式数(千株)
565,058
565,057
株式給付信託(千株)
－
－
希薄化後期中平均普通株式数(千株)
565,058
565,057
希薄化後１株当たり当期利益(円)
146.08
157.98
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………６
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………18
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、中東情勢や金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があります。
家具・インテリア業界におきましては、消費者態度指数の回復の遅れにより、特に耐久消費財に対する購買意欲低下の影響を受けております。加えて、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化、人手不足による人件費の高騰、並びに原油価格の高騰に伴う原材料価格及び物流コスト等の増加により、従来にも増して厳しい経営環境となっております。
当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。
前連結会計年度
(百万円)
当連結会計年度
(百万円)
増減額
(百万円)
増減率
(％)
売上収益
928,828
912,248
△16,580
△1.8
営業利益
117,665
125,526
7,861
6.7
(利益率)
(12.7％)
(13.8％)
親会社の所有者に帰属する当期利益
82,546
89,270
6,723
8.1
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
前連結会計年度
(百万円)
当連結会計年度
(百万円)
増減額
(百万円)
増減率
(％)
ニトリ事業
売上収益
820,886
816,196
△4,690
△0.6
(外部顧客への売上収益)
(809,684)
(803,548)
(△6,136)
(△0.8)
セグメント利益
118,975
118,381
△593
△0.5
島忠事業
売上収益
119,596
110,273
△9,323
△7.8
(外部顧客への売上収益)
(119,143)
(108,699)
(△10,444)
(△8.8)
セグメント利益
△1,288
7,212
8,500
－
① ニトリ事業
国内の営業概況といたしましては、当連結会計年度において、ニトリ40店舗、デコホーム22店舗を出店いたしました。売上実績といたしましては、国内既存店の客数が前期比92.8%となり、売上が前期比95.8%となりました。足元における客数の減少は、デザインや機能、価格競争力に優れた新たな商品の開発が十分に進まず、適時に商品提案を行えなかったことにより、お客様の期待に応えられなかったことが要因であると認識しております。この課題を解決し、お客様にご支持いただける商品開発を推進するため、商品部の組織体制を変更し、商品開発の質・量・スピードを一層高める体制を構築しております。加えて、価格競争力の強化に向けた原価低減の取り組みとして、仕様変更による商品切り替えや原材料の見直しに加え、新規サプライヤーの開拓及び既存サプライヤーとの取引条件の見直しを進めるとともに、原材料から自社で製造する体制の整備や、最新設備の導入による生産効率の向上を推進しております。さらに、製造から販売までを一貫して担う製造物流IT小売業である当社の強みをより活かした、商品パッケージの小型化を推進することで、お客様の持ち帰りやすさの向上に加え、輸送コストの削減等も実現しております。引き続き、お客様にとって魅力・価値のある商品開発を加速させるとともに、さらなる安さを実現することで新たな顧客層も含めた「ニトリのファンづくり」に努めてまいります。
新商品の販売実績といたしましては、
お求めやすい価格帯ながら厚みがあり、寝心地がよいポケットコイルマットレス「ZC001シリーズ」や、毎日の料理や片付けが楽しくなる超軽量フライパン「KY066、KY067シリーズ」
などの実績が好調に推移いたしました。家電におきましては、革新的な商品を次々に開発、市場投入し、前期比を上回る実績となっております。中でも、「常識を変える機能」と「衝撃の価格」の両立を目指し開発した、「
410L 4ドアファン式冷凍冷蔵庫
」や「
Mini LED液晶テレビ
」の販売実績は好調に推移しております。また、「12kgヒートポンプ式ドラム式洗濯乾燥機ND120HL1」が「家電大賞2025-2026」において総合銀賞を受賞するなど、高い評価をいただいております。
さらに、新商品のプロモーション強化を目的として２回目となる新商品展示会を開催いたしました。メディア関係者やインフルエンサーの皆様に新商品を実際に「見て・触れて・体験」していただいたことで、各種メディア等での発信が広がり、認知度向上に寄与いたしました。今後も、定期的な展示会の開催を通じて、さらなる認知度拡大を図ってまいります。
販売費及び一般管理費につきましては、将来の成長基盤を強化するための戦略的投資を優先した結果、前期比で増加いたしました。主な要因は、積極的な人材採用や全社的な賃金改定等の人的資本への投資、及び新たな物流センター（DC）稼働に伴う物流インフラへの投資によるものです。一方で、業務の効率化を進めるとともに、不要不急な経費の削減にも継続して取り組んでおります。
物流施策といたしましては、川上から川下までの物流機能の全体最適の実現を目的とした物流戦略プロジェクトを推進し、当連結会計年度に、竣工済みの自社DC６拠点全てが本格稼働いたしました。これにより、従来賃借していたDCや発送センターから自社DCへの移転を進めたことで、今後の物流コスト削減が見込まれております。また、デバンニングロボット（荷下ろしロボット）の導入を開始し、作業の自動化による職場環境の抜本的な改善と省人化を目指しております。これらのDC拠点の最適配置と機能集約の整備が概ね進んだことにより、物流経費率につきましては、当連結会計年度でピークアウトする見込みとなっております。
海外の営業概況といたしましては、当連結会計年度において、台湾６店舗、中国大陸３店舗、韓国５店舗、マレーシア４店舗、シンガポール３店舗、タイ２店舗、ベトナム１店舗、フィリピン３店舗、インドネシア３店舗の合計30店舗を出店いたしました。中国大陸におきましては、不採算店舗の撤退のほか、新たな出店基準に基づく、適正面積での出店やより良い立地への移転に加え、商品分類別の損益に基づいた売場面積の拡縮を行いました。これらの取り組みを推進した結果、収益性が大幅に改善し、今後の再成長に向けた基盤が整いました。ベトナムや韓国の新規出店店舗におきましては、陳列や演出を重視した新たな売場づくりを行い、お客様からご好評をいただいております。これら店舗の売場スタイルを新たな出店モデルとして位置づけ、各国、各地域へ展開しております。また、海外事業における商品の輸送経路の見直しを実施いたしました。生産工場から店舗までの物流フローを再構築したことにより、物流コストの削減をしております。
② 島忠事業
当連結会計年度におきましては、商品開発と売場改善、コストの見直しを軸に、営業利益の向上に取り組んだ結果、増益となりました。プライベートブランド（以下、「PB」という。）商品の開発を積極的に推進することで、PB商品の売上構成比が前期比で向上し、荒利益率の改善を実現しております。中でも、衣料品分野のPB商品「Neasyシリーズ」が好調に推移しております。引き続き、PB商品の開発を進めるとともに、開発済みのPB商品の品質改善も行い、売上構成比を高めることで、荒利益率の向上を図ってまいります。
販売費及び一般管理費につきましては、テレビCMの放映頻度の削減や、チラシのサイズと配布回数の見直しにより、広告宣伝費の最適化を行いました。また、外部委託先から物流子会社であるホームロジスティクスへの配達業務移管（前連結会計年度８月より実施）を通じて、グループ内資源の有効活用を進め、物流経費の削減を実施いたしました。これら各種コストの見直しの結果、販売費及び一般管理費は前期比で減少いたしました。
さらに、商品分類別の損益に基づき売場面積の拡縮を行い、一部店舗では捻出されたスペースにおいて、ニトリ店舗の出店や外部テナントの誘致を積極的に実施いたしました。これらに加え、施設ごとの採算の再設計、共用部の活用及び販管費の見直しを一体的に進めた結果、店舗集客力及び収益性が向上し、営業利益の改善に寄与いたしました。
今後もお客様の暮らしに密着した「お、ねだん以上。」のPB商品開発を拡大し、より商品力の強化を図ることで、地域のお客様に豊かな暮らしを提供してまいります。
店舗の出退店の状況は次のとおりです。
2025年３月31日
店舗数
出店
退店
2026年３月31日
店舗数
ニトリ（EXPRESS含む）
566
40
13
593
デコホーム
172
22
９
185
Ｎプラス
44
－
14
30
国内小計
782
62
36
808
台湾
68
６
１
73
中国大陸
100
３
25
78
香港
３
－
－
３
韓国
５
５
５
５
マレーシア
12
４
２
14
シンガポール
４
３
１
６
タイ
10
２
－
12
ベトナム
３
１
－
４
フィリピン
４
３
－
７
インドネシア
３
３
－
６
インド
１
－
－
１
海外小計
213
30
34
209
ニトリ事業
995
92
70
1,017
島忠事業
53
－
１
52
合計
1,048
92
71
1,069
当社グループでは、お買い上げいただけるお客様の数が増え続けることが社会貢献のバロメーターになると考え、より多くのお客様に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備を進めております。今後も引き続き、お客様数の増加と買い物利便性の向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進めてまいります。
④ サステナビリティに関する取り組み
当連結会計年度におけるサステナビリティに関する取り組みといたしましては 、「未来にいいこと。みんなにいいこと。」のキャッチフレーズの下、「つくる」「はこぶ」「つかう」「つかいおわったあと」それぞれの段階で、お客様の暮らしに寄り添う取り組みを継続して推進しております。2024年８月に策定した「NITORI Group Green Vision 2050」では、「サーキュラー（循環）ビジネスの推進」、「持続可能な調達」、「気候変動への対応」の３つのテーマに基づき、当社グループ一丸となって目標達成に向けた取り組みを進めております。
「サーキュラー（循環）ビジネスの推進」に関する取り組みといたしましては、カーテン・タオル・羽毛布団のリサイクル回収を実施しております。当社グループは、お客様にご愛用いただいた商品、つかいおわった商品を、“いつでも”店舗で受け入れ、資源につなげられる体制とすることで、お客様に安心してつぎのお買い物を楽しんでいただきたいと考えております。また、お客様の困りごとに寄り添い、販売元にかかわらず回収している点等を評価いただき、「ニトリのリサイクル・リユース回収の取り組み」が2025年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。商品とパッケージの資源化につきましては、「お、ねだん以上。」の価格・品質を維持しながら、商品では「資源化を考慮した商品開発」、パッケージでは「環境負荷低減素材への切り替え」を推進し、ごみではなく資源にまわしやすい状態を目指しております。
「持続可能な調達」に関する取り組みといたしましては、環境・社会課題に配慮した調達を目的とし、サプライチェーン全体で「持続可能な調達」を推進しております。特に、「持続可能な木材調達」においては、森林破壊や違法伐採、人権侵害を排除したサプライチェーンの構築を目指し、サプライヤーとともに人権、生物多様性にも配慮したトレーサビリティを実施しております。
「気候変動への対応」に関する取り組みといたしましては、無駄な電力使用を抑える省エネルギー施策を継続的に推進いたしました。その一環として店舗においては、節電対策が進んだ好事例を標準化し全店へ展開することで、電力使用量の抑制及びコスト削減につなげております。再生可能エネルギー施策としては、FIP（Feed In Premium）制度を利用した余剰電力活用型スキームの太陽光発電プロジェクト「ニトリ発電所」を推進しております。「ニトリ発電所」では、店舗及び物流拠点の屋根全面に太陽光パネルを設置し、各拠点の使用電力を上回る余剰電力を太陽光パネル未設置のグループ内拠点へ供給することで、再生可能エネルギー循環の仕組みを構築しております。これにより、従来のスキームと比較して約３倍の再生可能エネルギーの発電と無駄のない活用が可能となり、温室効果ガスの削減に寄与しております。各拠点の豊富な屋根上資産を活用した本取り組みは、2030年度までに国内180拠点への拡大を予定しております。そのほか、外部から調達する電力の一部について、再生可能エネルギー由来の電力プランへ切り替えを実施しております。
これらの取り組みの他、「地域社会への貢献」の一環として、未来のお客様でもある学生の皆様に当社グループのサステナビリティをより深く知ってもらい、１人でも多く“ニトリグループのファン”になっていただくため、シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルが企画する「修学旅行生向けのSDGs学習プログラム」に参画し、修学旅行に訪れた学生の皆様向けに“ニトリグループだからこそできるSDGs”について講話を実施しております。当社グループは、これからも未来を担う学生の皆様とともに、持続可能な未来について考え、行動を続けてまいります。
当社グループは今後も、企業として持続的に発展するとともに、一気通貫の循環型ビジネスモデルを通じて環境・社会課題を解決し、より良い未来に貢献することを目指してまいります。
（２）当期の財政状態の概況
流動資産は、その他の金融資産が131億29百万円、棚卸資産が94億16百万円、現金及び現金同等物が90億8百万円、それぞれ増加した等により、前連結会計年度末に比べ332億７百万円増加いたしました。非流動資産は、建物及び構築物の増加等により有形固定資産が38億84百万円、持分法で会計処理されている投資が24億91百万円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ86億55百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ418億63百万円増加し、１兆5,712億84百万円となりました。
流動負債は、その他の流動負債が24億73百万円、増加した一方で、短期借入金が231億38百万円、営業債務及びその他の債務が56億21百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ301億67百万円減少いたしました。非流動負債は、長期借入金が100億円、減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ108億３百万円減少いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ409億70百万円減少し、5,827億13百万円となりました。
資本は、当期利益892億74百万円の計上等により、前連結会計年度末に比べ828億34百万円増加し、9,885億70百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローにより1,489億11百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローにより551億３百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより865億２百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ90億８百万円増加し、1,450億10百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、1,489億11百万円(前連結会計年度は1,443億84百万円の獲得)となりました。これは主として、税引前当期利益1,273億57百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、551億３百万円(前連結会計年度は1,278億56百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出414億12百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、865億２百万円(前連結会計年度は12億95百万円の獲得)となりました。これは主として、短期借入金(３ヶ月以内)の純増減額200億円の減少、リース負債の返済による支出360億66百万円、長期借入金の返済による支出100億円並びに配当金の支払額172億80百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
2027年3月期は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果を背景に、我が国の経済及び個人消費は緩やかな回復基調を強めていくことが期待されます。一方で、食品・エネルギー価格等物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりにより、消費者の購買行動においては節約志向・低価格指向は継続するとともに、耐久消費財の購入意向の回復は限定的なものに留まると予測しております。また、足元ではイラン情勢をはじめとする世界情勢の不確実性の高まりにより、事業環境には引き続き不透明な状況が見られます。
このような環境下において当社グループは、独自のビジネスモデルである「製造物流IT小売業」を通じて外部環境の変化に柔軟に対応するとともに、社会における共有価値を創出し相互繁栄を図ってまいります。既存事業における魅力ある価格・品質・コーディネートの実現、ホームセンター事業におけるローコストオペレーションの実現、グローバル展開の加速を進めてまいります。また、お客様から支持し続けていただけるよう、変容する消費者ニーズ・ウォンツに対応した商品の開発や、変わりゆく消費者の買い方に応じた販売方法に変革をしてまいります。
次期の連結業績見通しは、次のとおりであります。
次期予想
当期
増減額
増減率（％）
売上収益(百万円)
957,000
912,248
44,751
4.9
営業利益(百万円)
130,300
125,526
4,773
3.8
親会社の所有者に帰属する
当期利益
(百万円)
91,000
89,270
1,729
1.9
１株当たり当期利益(円)
161.05
157.98
3.06
1.9
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、2025年３月期より国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)を適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
136,001
145,010
営業債権及びその他の債権
80,515
80,667
その他の金融資産
25,515
38,644
棚卸資産
112,750
122,167
未収法人所得税等
19
0
その他の流動資産
9,888
11,408
流動資産合計
364,690
397,898
非流動資産
有形固定資産
905,121
909,005
無形資産
9,324
9,983
投資不動産
96,051
95,342
持分法で会計処理されている
投資
24,772
27,263
その他の金融資産
79,151
81,256
繰延税金資産
48,870
48,143
退職給付に係る資産
15
－
その他の非流動資産
1,423
2,390
非流動資産合計
1,164,730
1,173,386
資産合計
1,529,421
1,571,284
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
75,459
69,837
借入金
173,138
150,000
その他の金融負債
36,218
34,102
未払法人所得税等
19,954
18,993
契約負債
30,506
29,416
引当金
720
1,006
その他の流動負債
17,666
20,140
流動負債合計
353,664
323,497
非流動負債
借入金
20,000
10,000
その他の金融負債
220,476
220,692
繰延税金負債
86
110
退職給付に係る負債
6,421
6,190
引当金
22,172
21,274
その他の非流動負債
862
947
非流動負債合計
270,019
259,216
負債合計
623,684
582,713
資本
資本金
13,370
13,370
資本剰余金
30,715
30,715
自己株式
△10,118
△10,120
利益剰余金
861,634
933,889
その他の資本の構成要素
10,127
20,703
親会社の所有者に帰属する
持分合計
905,729
988,559
非支配持分
6
11
資本合計
905,736
988,570
負債及び資本合計
1,529,421
1,571,284
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上収益
928,828
912,248
売上原価
454,904
426,834
売上総利益
473,923
485,413
販売費及び一般管理費
348,576
363,747
その他の収益
4,051
4,906
その他の費用
14,998
5,304
持分法による投資利益
3,265
4,258
営業利益
117,665
125,526
金融収益
3,019
5,975
金融費用
3,236
4,144
税引前当期利益
117,448
127,357
法人所得税費用
34,899
38,083
当期利益
82,548
89,274
当期利益の帰属
親会社の所有者
82,546
89,270
非支配持分
2
4
当期利益
82,548
89,274
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
146.08
157.98
希薄化後１株当たり当期利益（円）
146.08
157.98
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期利益
82,548
89,274
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
2,252
3,244
確定給付制度の再測定
229
275
純損益に振り替えられることのない項目
合計
2,482
3,520
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額
△2,098
6,128
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△999
4,994
純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計
△3,097
11,123
その他の包括利益合計
△614
14,644
当期包括利益
81,933
103,918
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
81,930
103,913
非支配持分
2
4
当期包括利益
81,933
103,918
(注) 上記の計算書の項目は税引後で開示しております。
（３）連結持分変動計算書
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
確定給付
制度の
再測定
その他の
包括利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産
在外営業
活動体の
換算差額
2024年４月１日時点の
残高
13,370
30,715
△10,113
795,584
－
4,778
6,364
当期利益
－
－
－
82,546
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
229
2,252
△2,098
当期包括利益
－
－
－
82,546
229
2,252
△2,098
自己株式の取得
－
－
△5
－
－
－
－
自己株式の処分
－
0
0
－
－
－
－
配当金
－
－
－
△16,725
－
－
－
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
への振替
－
－
－
229
△229
－
－
ヘッジ対象の非金融
資産への振替
－
－
－
－
－
－
－
所有者との取引額合計
－
0
△5
△16,495
△229
－
－
2025年３月31日時点の
残高
13,370
30,715
△10,118
861,634
－
7,031
4,266
当期利益
－
－
－
89,270
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
275
3,244
6,128
当期包括利益
－
－
－
89,270
275
3,244
6,128
自己株式の取得
－
－
△2
－
－
－
－
自己株式の処分
－
－
0
－
－
－
－
配当金
－
－
－
△17,290
－
－
－
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
への振替
－
－
－
275
△275
－
－
ヘッジ対象の非金融
資産への振替
－
－
－
－
－
－
－
所有者との取引額合計
－
－
△1
△17,015
△275
－
－
2026年３月31日時点の
残高
13,370
30,715
△10,120
933,889
－
10,276
10,394
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
キャッシュ・フロー・ヘッジ
合計
2024年４月１日時点の
残高
－
11,143
840,700
4
840,704
当期利益
－
－
82,546
2
82,548
その他の包括利益
△999
△615
△615
0
△614
当期包括利益
△999
△615
81,930
2
81,933
自己株式の取得
－
－
△5
－
△5
自己株式の処分
－
－
0
－
0
配当金
－
－
△16,725
－
△16,725
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
への振替
－
△229
－
－
－
ヘッジ対象の非金融
資産への振替
△170
△170
△170
－
△170
所有者との取引額合計
△170
△400
△16,901
－
△16,901
2025年３月31日時点の
残高
△1,169
10,127
905,729
6
905,736
当期利益
－
－
89,270
4
89,274
その他の包括利益
4,994
14,643
14,643
0
14,644
当期包括利益
4,994
14,643
103,913
4
103,918
自己株式の取得
－
－
△2
－
△2
自己株式の処分
－
－
0
－
0
配当金
－
－
△17,290
－
△17,290
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
への振替
－
△275
－
－
－
ヘッジ対象の非金融
資産への振替
△3,791
△3,791
△3,791
－
△3,791
所有者との取引額合計
△3,791
△4,067
△21,084
－
△21,084
2026年３月31日時点の
残高
33
20,703
988,559
11
988,570
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
117,448
127,357
減価償却費及び償却費
66,143
69,509
減損損失及び減損損失戻入（△は益）
13,994
2,648
受取利息及び受取配当金
△2,104
△3,087
支払利息
3,234
4,142
持分法による投資損益（△は益）
△3,265
△4,258
固定資産売却損益（△は益）
△95
△72
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
10,205
5,616
棚卸資産の増減額（△は増加）
△7,095
△8,405
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
△4,423
△8,027
契約負債の増減額（△は減少）
1,269
△1,205
その他
△13,016
4,974
小計
182,293
189,190
配当金の受取額
2,024
2,380
利息の受取額
1,471
2,496
利息の支払額
△3,119
△4,292
法人所得税の支払額
△38,619
△41,344
法人所得税の還付額
334
481
営業活動によるキャッシュ・フロー
144,384
148,911
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△58,264
△97,643
定期預金の払戻による収入
55,512
86,237
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出
△121,432
△41,412
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入
324
244
無形資産の取得による支出
△3,876
△3,000
有価証券の取得による支出
△42
△25
有価証券の売却による収入
－
10
敷金及び保証金の差入による支出
△2,276
△1,690
敷金及び保証金の回収による収入
2,773
3,903
預り敷金及び保証金の受入による収入
899
637
預り敷金及び保証金の返還による支出
△599
△541
長期前払費用の取得による支出
△106
△986
貸付金の回収による収入
114
100
その他
△883
△937
投資活動によるキャッシュ・フロー
△127,856
△55,103
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金（３ヶ月以内）の純増減額（△は減少）
80,000
△20,000
短期借入れ（３ヶ月超）による収入
2,902
3,152
短期借入金（３ヶ月超）の返済による支出
△236
△6,304
長期借入金の返済による支出
△27,330
△10,000
リース負債の返済による支出
△37,319
△36,066
自己株式の取得による支出
△5
△2
配当金の支払額
△16,715
△17,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,295
△86,502
現金及び現金同等物に係る換算差額
199
1,702
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
18,022
9,008
現金及び現金同等物の期首残高
117,978
136,001
現金及び現金同等物の期末残高
136,001
145,010
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「ニトリ事業」、「島忠事業」の２つを報告セグメントとしております。
(報告セグメントの内容)
報告セグメント
事業内容
ニトリ事業
家具・インテリア用品の開発・製造・販売及びその他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。
島忠事業
家具・インテリア雑貨・ホームセンター商品の販売等を行っております。
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。
当社グループの報告セグメント毎の情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注１、２)
連結
ニトリ事業
島忠事業
計
売上収益
店舗売上
678,817
109,400
788,217
－
788,217
通販売上
96,823
782
97,606
－
97,606
その他
26,012
238
26,250
－
26,250
顧客との契約から生じる収益
801,652
110,421
912,073
－
912,073
その他の収益(注３)
8,031
8,722
16,754
－
16,754
外部顧客への売上収益
809,684
119,143
928,828
－
928,828
セグメント間収益
11,202
452
11,654
△11,654
－
合計
820,886
119,596
940,483
△11,654
928,828
セグメント利益（△は損失）
118,975
△1,288
117,686
△21
117,665
金融収益
3,019
金融費用
3,236
税引前当期利益
117,448
セグメント資産
1,268,711
279,085
1,547,796
△18,375
1,529,421
(その他の項目)
減価償却費及び償却費
56,915
9,227
66,143
－
66,143
減損損失
5,423
8,571
13,994
－
13,994
持分法適用会社への投資額
24,772
－
24,772
－
24,772
資本的支出
122,565
1,319
123,885
－
123,885
(注) １．セグメント間収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
３．その他の収益は、主にオペレーティング・リース収益です。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注１、２)
連結
ニトリ事業
島忠事業
計
売上収益
店舗売上
677,774
98,705
776,479
－
776,479
通販売上
90,854
692
91,546
－
91,546
その他
27,070
334
27,404
－
27,404
顧客との契約から生じる収益
795,698
99,731
895,430
－
895,430
その他の収益(注３)
7,849
8,968
16,817
－
16,817
外部顧客への売上収益
803,548
108,699
912,248
－
912,248
セグメント間収益
12,647
1,573
14,221
△14,221
－
合計
816,196
110,273
926,469
△14,221
912,248
セグメント利益（△は損失）
118,381
7,212
125,593
△67
125,526
金融収益
5,975
金融費用
4,144
税引前当期利益
127,357
セグメント資産
1,329,216
278,336
1,607,553
△36,269
1,571,284
(その他の項目)
減価償却費及び償却費
60,754
8,754
69,509
－
69,509
減損損失
3,972
175
4,148
－
4,148
減損損失の戻入
1,500
－
1,500
－
1,500
持分法適用会社への投資額
27,263
－
27,263
－
27,263
資本的支出
43,490
354
43,844
－
43,844
(注) １．セグメント間収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
３．その他の収益は、主にオペレーティング・リース収益です。
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域別に関する情報
① 外部顧客からの売上収益
本邦の外部顧客からの売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記載を省略しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客からの売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
基本的１株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)
82,546
89,270
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円)
－
－
基本的１株当たり当期利益の算定に使用する当期
利益(百万円)
82,546
89,270
期中平均普通株式数(千株)
565,058
565,057
基本的１株当たり当期利益(円)
146.08
157.98
希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期
利益(百万円)
82,546
89,270
当期利益調整額(百万円)
－
－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期
利益(百万円)
82,546
89,270
期中平均普通株式数(千株)
565,058
565,057
株式給付信託(千株)
－
－
希薄化後期中平均普通株式数(千株)
565,058
565,057
希薄化後１株当たり当期利益(円)
146.08
157.98
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 9,288億円 | 1,177億円 | 825億円 | 15,294億円 | 9,057億円 | 730.4 | 152.0 |
| 2024 | 8,967億円 | 1,243億円 | 902億円 | 14,113億円 | 8,407億円 | 797.8 | 147.0 |
| 2023 | 9,481億円 | 1,401億円 | 951億円 | 13,194億円 | 7,568億円 | 841.9 | 146.0 |
| 2022 | 8,116億円 | 1,383億円 | 967億円 | 9,838億円 | 7,328億円 | 856.7 | 140.0 |
| 2021 | 7,169億円 | 1,377億円 | 921億円 | 9,309億円 | 6,854億円 | 817.0 | 123.0 |
| 2020 | 6,423億円 | 1,075億円 | 714億円 | 6,832億円 | 5,609億円 | 635.4 | 108.0 |
| 2019 | 6,081億円 | 1,008億円 | 682億円 | 6,193億円 | 5,002億円 | 608.1 | 97.0 |
| 2018 | 5,721億円 | 934億円 | 642億円 | 5,505億円 | 4,417億円 | 574.5 | 92.0 |
| 2017 | 5,130億円 | 858億円 | 600億円 | 4,878億円 | 3,948億円 | 540.9 | 82.0 |
| 2016 | 4,581億円 | 730億円 | 470億円 | 4,145億円 | 3,310億円 | 425.1 | 65.0 |
| 2015 | 4,173億円 | 663億円 | 415億円 | 4,048億円 | 3,105億円 | 376.1 | 55.0 |
| 2014 | 3,876億円 | — | 384億円 | 3,217億円 | 2,479億円 | 350.3 | 100.0 |
| 2013 | 3,488億円 | — | 358億円 | 2,843億円 | 2,098億円 | 325.8 | 90.0 |
| 2012 | 3,310億円 | — | 335億円 | 2,672億円 | 1,749億円 | 611.9 | 80.0 |