ヤマトホールディングス株式会社 9064


qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………………
2
（２）財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………………
6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………
6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………
7
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………
7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………
9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………
11
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………
12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………
12
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………
12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
13
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………
14
セグメント別営業収益 …………………………………………………………………………………………………
14
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………………
15
１．経営成績等の概況
（１）経営成績の概況
当第１四半期における経済環境は、賃上げを背景とした所得環境の改善の兆しが一部にみられるものの、歴史的な円安水準の長期化を背景とする物価上昇の影響などから個人消費は力強さを欠き、依然として停滞感が残る状況となりました。また、深刻化する人手不足や、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスクを背景としたエネルギー・原材料価格の高騰など、コスト上昇圧力が継続しています。こうしたコスト増に対する適正な運賃・料金などへの価格転嫁に対する理解が社会全体で広がりつつある一方で、国内の生産活動や荷動きには慎重な姿勢もみられるなど、依然として先行きは見通しづらい事業環境が続いています。
このような状況の中、ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」に基づき、宅急便ネットワークの強靭化による基盤領域の利益成長、ビジネスソリューションの提供を通じた法人向けビジネスの拡大、多様化する顧客や社会のニーズに応える新たなビジネスモデルの事業化およびグループ経営基盤の強化など、「経済価値」を生み出すとともに、持続可能な社会に向けた「環境価値」「社会価値」を創造する取組みを推進しています。
当第１四半期の連結業績は、以下のとおりとなりました。
区分
前第１四半期
当第１四半期
増減
伸率（％）
営業収益
（百万円）
437,352
443,332
5,979
1.4
営業利益
（百万円）
△6,494
△4,871
1,622
－
経常利益
（百万円）
△6,656
△4,938
1,717
－
親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円）
△5,424
△5,887
△463
－
当第１四半期の営業収益は4,433億32百万円となり、前年同期に比べ59億79百万円の増収となりました。これは、宅急便部門が向き合う小口法人・個人のお客様からの宅急便取扱数量の拡大、法人部門が向き合う大口法人のお客様に対するプライシングの適正化、および法人向けビジネスの拡大など、収益構成の変革に向けた取組みが進展したことによるものです。
営業費用は4,482億３百万円となり、前年同期に比べ43億56百万円増加しました。これは、宅急便ネットワークを強靭化するための、社員やパートナーの待遇向上といった人的投資を実行したことや、エネルギー価格の上昇や部材の調達単価の上昇などによるものです。一方で、輸送領域においては、データやＡＩを活用した輸配送オペレーションの効率化や積載率の向上など、オペレーティングコストの適正化に注力しました。
この結果、当第１四半期は48億71百万円の営業損失となり、前年同期に比べ16億22百万円の赤字幅縮小となりました。
＜ヤマトグループ全体としての取組み＞
①宅急便ネットワークの強靭化と提供価値の拡大
基盤領域である宅急便ビジネスにおいて、安定的に利益を確保できる事業構造に転換させるため、付加価値に応じたプライシングの適正化を進めています。また、セールスドライバーがお客様に向き合い、より良いサービス提供に専念できる環境整備に注力するとともに、お客様のニーズを捉えた商品・サービスの開発を進めています。加えて、宅急便ネットワークの強靭化に資する輸送の効率化も進めています。お客様のニーズや輸送パートナーの適切な働き方に対応しつつ、輸送・積載効率を高め、オペレーティングコストを適正化するため、「都市部近距離輸送」におけるＡＩを活用した配車の一元管理による稼働の最適化や、長距離区間におけるモーダルシフトの推進など、これまでの運び方を見直すことで、輸送ネットワークの最適化を進めています。
②法人向けビジネスの拡大
輸配送ネットワークに、倉庫オペレーションや国際フォワーディングなどの付加価値を組み合わせ、お客様のビジネス拡大を支援することで、ヤマトグループの利益成長を目指しています。法人のお客様の物流全般や経営課題の解決に取り組むコントラクト・ロジスティクス事業では、企業間物流における在庫・配送拠点やＥＣ事業者様の総合物流センターの運営など、提供価値を拡大しています。また、ヤマトグループの輸送ターミナルと高付加価値機能を持つロジスティクスセンターを融合した「統合型ビジネスソリューション拠点」の展開も進めており、当第１四半期に開設した東京、滋賀、岡山の３拠点を含む全国９拠点を通じ、販売機会の最大化やリードタイムの短縮、環境負荷の低減など、法人のお客様に対する付加価値を提供しています。
グローバル事業においては、国際輸送と海外コントラクト・ロジスティクスを組み合わせることで、お客様のサプライチェーン全体に対する価値提供を進めています。北米、中国、そして東南アジアにおける営業力を強化し、国際フォワーディングの効率向上、越境ＥＣ事業者様への提案強化、内需拡大に伴う物流需要の取込みなどを、Ｍ＆Ａや戦略的業務提携も検討しながら推進しています。
③「グリーン・モビリティ」の事業化
ヤマトグループは、中長期的な輸送力不足の深刻化や気候変動といった環境・社会課題に向き合う中で蓄積してきた温室効果ガス排出量の削減や、持続可能で効率的な物流システムの構築、社員の健康管理などの知見とノウハウを「グリーン・モビリティ」のビジネスモデルとして磨き上げ、サプライチェーンの持続可能性を高めるソリューションとして提供しています。
具体的には、再生可能エネルギーの活用拡大と電力調達コストの抑制を両立するヤマトエナジーマネジメント株式会社の事業展開や、車両を使用する法人のお客様の環境対応ニーズに応えるＥＶライフサイクルサービスの提供、および運送事業者の従業員の健康管理を支援するオンライン医療サービス MY MEDICA を通じ、物流業界全体の課題解決とヤマトグループの新たな成長につなげています。
④グループ経営基盤の強化
ヤマトグループは、持続的な企業価値向上を実現するための基盤として、人事戦略、デジタル戦略を推進するとともに、サステナブル経営およびコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。
人事戦略については、持続的な成長と収益力の再構築に向けて、引き続き社員の待遇向上などの人的投資を推進するとともに、経営戦略と連動した人材ポートフォリオの最適化を推進しています。具体的には、間接部門の業務効率化と組織のスリム化を図り、創出した人材を第一線へ再配置するとともに、成長領域であるコントラクト・ロジスティクス事業やグローバル事業において事業特性に応じた人事制度の導入を検討するなど、営業力の強化と収益力の向上に取り組んでいます。
デジタル戦略については、データやＡＩの活用による事業モデルの変革と新たな顧客体験価値の創出を図る「ＡＩ・データドリブン経営」を推進しています。営業領域においては、データ分析を用いたターゲット顧客の精緻化に加え、デジタルツールの活用による営業プロセスの高度化を通じ、価値提案力の強化を進めています。また、バックオフィス領域においては、生成ＡＩや自律型ＡＩエージェントによる、作業時間の短縮や業務の自動化に注力しています。さらに、全社的なデータ基盤の拡充やＡＩ活用環境の整備を進めるとともに、システム開発プロセスのＡＩの活用による効率化など、業務プロセスの刷新を通じて、経営資源の最適配置とオペレーション全体の生産性向上に取り組んでいます。
サステナブル経営の強化については、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた２つのビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」、「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」に基づき、特定した重要課題（マテリアリティ）に対して引き続き取組みを強化しています。
環境の領域については、「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ（自社排出）」および「2030年温室効果ガス排出量48％削減（2021年３月期比）」の実現に向け、引き続き「ＥＶの導入」「太陽光発電設備の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」などの施策を推進するとともに、サプライチェーンにおける実質排出量（Scope3）の把握や削減目標の設定などに取り組んでいます。
社会の領域については、引き続き、人命の尊重を最優先とし、社員やパートナーの安全・健康に対する取組みを強化するとともに、多様な社員が活躍できる職場環境整備を進めています。そして、社会の諸課題に向き合い、ビジネスパートナーとの定期的な協議の実施や、課題の早期発見と解消のための体制・プロセス・仕組みの整備など、適切な関係に基づくサステナブル・サプライチェーンの構築を推進しています。
コーポレート・ガバナンスの強化については、引き続き、経営の監督と執行の分離、経営の透明性の維持・強化などに取り組むとともに、株主・投資家との建設的な対話や情報開示の充実を通じて、持続的な企業価値向上に努めています。
＜セグメント別の概況＞
○エクスプレス事業
① エクスプレス事業は、個人および法人のお客様に対し、宅急便を中心とした国内輸配送サービスを提供しており、宅急便部門が向き合う小口法人・個人のお客様からの宅急便取扱数量の拡大、法人部門が向き合う大口法人のお客様を中心とした付加価値に応じたプライシングの適正化を進めています。また、セールスドライバーがお客様に向き合い、より良いサービス提供に専念できる環境整備に注力するとともに、お客様のニーズを捉えた商品・サービスの開発を進めています。加えて宅急便ネットワークの強靭化に資する輸送の効率化も進めています。
② 当第１四半期においては、引き続き、外部環境の変化によるコスト上昇を踏まえ、宅急便部門が向き合う小口法人・個人のお客様からの宅急便取扱数量の拡大や法人部門が向き合う大口法人のお客様への付加価値に応じたプライシングの適正化を推進しました。また、宅急便ネットワークの強靭化に向けて、ネットワーク全体の稼働最適化やモーダルシフトの推進など、オペレーティングコストの適正化に取り組みました。
③ 外部顧客への営業収益は、宅急便部門が向き合う小口法人・個人のお客様からの宅急便取扱数量の拡大および法人部門が向き合う大口法人のお客様に対するプライシングの適正化が進展したことなどにより3,646億80百万円となり、前年同期に比べ0.4％増加しました。営業損失は131億39百万円となり、前年同期に比べ２億98百万円の赤字幅縮小となりました。
○コントラクト・ロジスティクス事業
① コントラクト・ロジスティクス事業は、輸配送ネットワークに倉庫オペレーションなどの付加価値を組み合わせ、法人のお客様の課題解決や事業成長を支援するソリューションを提供しています。
② 当第１四半期においては、企業間の在庫・配送拠点やＥＣ事業者様の総合物流センターの運営など、より付加価値の高いサプライチェーンソリューションの提案や、オペレーションの品質・生産性改善などに取り組みました。加えて、ヤマトグループの輸送ターミナルと高付加価値機能を持つロジスティクスセンターを融合した統合型ビジネスソリューション拠点の展開も進めており、当第１四半期に開設した東京、滋賀、岡山の３拠点を含む全国９拠点において、販売機会の最大化やリードタイムの短縮、環境負荷の低減など、法人のお客様に対する付加価値を提供しています。
③ 外部顧客への営業収益は、新規案件の獲得が進展したことなどにより411億67百万円となり、前年同期に比べ9.1％増加しました。営業利益は19億８百万円となり、前年同期に比べ６億94百万円増加しました。
○グローバル事業
① グローバル事業は、日本国内および海外事業会社が連携し、国際フォワーディングや国際エクスプレス、海外現地におけるコントラクト・ロジスティクスなどを組み合わせ、法人のお客様のグローバルサプライチェーン全体を最適化するソリューションを提供しています。サプライチェーンの変化を好機と捉え、これまで宅急便で培った国内の膨大な顧客基盤を活かしつつ、オートモーティブやハイテク、食品産業などヤマトグループが強みを発揮している領域のさらなる拡大に努めるとともに、日本、北米、中国、東南アジアにおける営業力の強化を進めています。
② 当第１四半期においては、国内事業会社および各国に展開するグループ現地法人がこれまで以上に連携を強化し、一体的に事業推進する体制を整備するとともに、引き続き、国際フォワーディングの混載効率向上や、拡大する越境ＥＣ事業者様への提案強化、注力地域の内需拡大に伴う物流需要の取込みなどを推進しました。特に越境ＥＣ領域においては、厳格なコンプライアンス体制に基づく高品質かつ確実な通関機能と宅急便ネットワークを連携させた付加価値の高い輸配送の提供と、収益性を重視した適正単価の収受に注力しました。
③ 外部顧客への営業収益は、越境ＥＣ顧客に対するプライシングの適正化や顧客基盤の拡大に加え、購買戦略の見直しなどを通じたフォワーディング事業の収益性改善が進展したことなどにより263億31百万円となり、前年同期に比べ6.1％増加しました。営業利益は26億60百万円となり、前年同期に比べ53百万円増加しました。
（参考）
区分
前第１四半期
当第１四半期
増減
伸率（％）
宅急便・宅急便コンパクト・ＥＡＺＹ
（百万個）
463
449
△13
△3.0
ネコポス・クロネコゆうパケット
（百万個）
107
126
19
18.2
クロネコゆうメール
（百万冊）
27
24
△2
△10.3
○モビリティ事業
① モビリティ事業は、運送事業者の安全運行と車両稼働時間の拡大に資する、稼働を止めない車両整備サービスを提供しています。また、再生可能エネルギーの活用拡大と電力調達コストの抑制を両立するヤマトエナジーマネジメント株式会社の事業展開や、車両を使用する法人のお客様の環境対応ニーズに応えるＥＶライフサイクルサービスの提供を推進しています。
② 当第１四半期においては、業務プロセスの見直しにより自動車整備士が本業に注力できる環境作りを推進するとともに、車両整備サービスの拡販と適正料金の収受に取り組みました。エネルギー事業においては、再生可能エネルギーの活用拡大と電力調達コストの抑制に向け、ヤマトグループ各拠点に対する電力供給を推進しました。
③ 外部顧客への営業収益は、車両整備において、契約車両台数の増加に加え、料金の適正化や自社作業比率の増加を進めたこと、またエネルギー事業において燃料価格高騰に伴う市場価格調整額が増加したことなどにより55億35百万円となり、前年同期に比べ8.7％増加しました。営業利益は20億50百万円となり、前年同期に比べ４億42百万円増加しました。
○その他
① ヤマトグループが保有するＩＴやコールセンターなどの機能は、お客様のサプライチェーン全体に対する提供価値拡大に向けた取組みを支えています。当第１四半期においては、お客様の業務効率化とエンドユーザーの利便性向上に資するＩＴサービスの提供などを推進しました。
② 外部顧客への営業収益は56億17百万円となり、前年同期に比べ13.8％減少しました。営業利益は15億24百万円となり、前年同期に比べ１億13百万円減少しました。
＜その他の取組み＞
① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しており、輸送を主な事業とするグループ各社を中心に、安全管理規程の策定および管理体制の構築、年度計画の策定など、運輸安全マネジメントに取り組んでいます。また、「こども交通安全教室」を幼稚園・小学校などで開催するとともに、グループ全体での「交通事故ゼロ運動」を実施するなど、安全意識の向上を図る取組みを推進しました。
② ヤマトグループは、豊かな地域づくりがヤマトグループの成長と発展の基盤であると考え、地域社会の健全で持続的な発展とそこに暮らす人々の質の高い生活の確保を目指し、企業市民活動に取り組んでいます。環境の領域では、全国にネットワークを有する企業グループとして、地域の豊かな自然を将来に繋げていくため、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を、2005年から全国で3,600回以上開催しており、累計参加人数は約27万人となりました。また、地域コミュニティの領域では、お客様や地域の皆様に対する感謝の気持ちを込めて、年齢や地域の枠を超えたすべての皆様へ本物の音楽をお届けすることを目的とした音楽宅急便「クロネコ ファミリーコンサート」を、1986年から全国で367回開催しており、累計参加人数は約60万人となりました。
③ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パン製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。
（２）財政状態の概況
（資産、負債および純資産の概況）
総資産は１兆2,909億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億35百万円増加しました。これは主に、統合型ビジネスソリューション拠点を開設したことなどによりリース資産が76億64百万円、保有する株式の含み益が増加したことなどにより投資有価証券が59億80百万円増加した一方で、現金及び預金が68億52百万円減少したことによるものです。
負債は7,187億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ205億94百万円増加しました。これは主に、夏季賞与を計上したことなどにより未払費用が460億41百万円増加した一方で、賞与引当金が181億37百万円減少したことによるものです。これに加え、リース資産を取得したことによりリース債務が92億64百万円増加した一方で、代金引換サービスの利用が減少したことなどにより支払手形及び買掛金が147億95百万円減少しました。
純資産は5,721億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億58百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失が58億87百万円となったこと、剰余金の配当を72億94百万円実施した一方で、保有する株式の含み益の増加に伴いその他有価証券評価差額金が36億91百万円増加したことによるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の44.6％から43.5％となりました。
（キャッシュ・フローの概況）
営業活動によるキャッシュ・フローは91億87百万円の収入となり、前第１四半期連結累計期間に比べ収入が92億88百万円減少しました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が67億円となり前第１四半期連結累計期間に比べ収支が86百万円減少したこと、および2026年３月期の業績改善に伴い消費税等の納付額が増加したことにより未払消費税等の増減額が66億77百万円減少したことによるものです。これに加え、前第１四半期連結累計期間において自己株式の取得のための預託金を払い出したことに伴い営業活動によるキャッシュ・フローが増加したことなどからその他の営業キャッシュ・フローが前第１四半期連結累計期間に比べ113億11百万円減少しました。また、子会社の清算に伴い2026年３月期に法人税等の計算上の損失が発生したことなどから法人税等の支払額が前第１四半期連結累計期間に比べ55億41百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは81億28百万円の支出となり、前第１四半期連結累計期間に比べ支出が61億18百万円減少しました。これは主に、設備投資におけるリース取引の活用などにより有形固定資産の取得による支出が前第１四半期連結累計期間に比べ82億20百万円減少した一方で、スタートアップ企業への出資に伴い投資有価証券の取得による支出が前第１四半期連結累計期間に比べ13億97百万円増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは81億47百万円の支出となり、前第１四半期連結累計期間に比べ支出が237億５百万円減少しました。これは主に、自己株式の取得による支出が前第１四半期連結累計期間に比べ189億24百万円減少したこと、および連結子会社の資金管理を強化したことに伴い短期借入金が減少したことなどにより短期借入金の純増減額が前第１四半期連結累計期間に比べ53億58百万円増加したことによるものです。
以上により、当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は2,311億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億40百万円減少しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
ヤマトグループを取り巻く事業環境は、賃上げによる所得環境の改善の兆しがあるものの、物価上昇に伴う個人消費の停滞などから、先行き不透明な状況が続く見通しです。また、人手不足の深刻化や、中東情勢の緊迫化などを背景としたエネルギー・原材料価格の高騰などにより、コスト上昇は継続すると想定しています。
このような状況の中、ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」に基づき、宅急便ネットワークの強靭化による基盤領域の利益成長、ビジネスソリューションの提供を通じた法人向けビジネスの拡大、多様化する顧客や社会のニーズに応える新たなビジネスモデルの事業化およびグループ経営基盤の強化など、「経済価値」を生み出すとともに、持続可能な社会に向けた「環境価値」「社会価値」を創造する取組みを推進しています。
当第２四半期（累計）および通期の連結業績予想は、業績が概ね計画通り推移しているため、前回発表（2026年５月14日発表）から変更ありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
238,812
231,960
受取手形、売掛金及び契約資産
223,914
223,408
割賦売掛金
60,299
61,551
商品及び製品
149
130
仕掛品
223
145
原材料及び貯蔵品
2,179
2,349
その他
32,056
34,719
貸倒引当金
△1,442
△1,466
流動資産合計
556,193
552,799
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
412,456
417,221
減価償却累計額
△236,079
△240,332
建物及び構築物（純額）
176,376
176,888
車両運搬具
166,017
161,297
減価償却累計額
△144,145
△141,066
車両運搬具（純額）
21,871
20,231
土地
167,225
167,270
リース資産
75,465
83,359
減価償却累計額
△17,783
△18,012
リース資産（純額）
57,681
65,346
その他
157,378
156,878
減価償却累計額
△111,377
△112,195
その他（純額）
46,000
44,682
有形固定資産合計
469,156
474,419
無形固定資産
のれん
920
897
その他
64,719
64,500
無形固定資産合計
65,640
65,397
投資その他の資産
投資有価証券
51,469
57,450
その他
139,447
142,569
貸倒引当金
△1,736
△1,729
投資その他の資産合計
189,180
198,290
固定資産合計
723,977
738,107
資産合計
1,280,170
1,290,906
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
175,893
161,098
短期借入金
21,422
32,414
リース債務
7,728
8,218
未払費用
41,510
87,552
未払法人税等
8,858
2,968
割賦利益繰延
6,320
6,464
賞与引当金
31,823
13,686
その他
65,381
66,120
流動負債合計
358,938
378,524
固定負債
社債
20,000
20,000
長期借入金
83,839
74,052
リース債務
62,925
71,699
退職給付に係る負債
129,186
128,939
特別修繕引当金
7,626
8,479
資産除去債務
16,798
17,744
その他
18,797
19,267
固定負債合計
339,174
340,183
負債合計
698,113
718,707
純資産の部
株主資本
資本金
127,234
127,234
資本剰余金
36,849
36,849
利益剰余金
470,256
457,074
自己株式
△92,821
△92,821
株主資本合計
541,518
528,336
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
13,318
17,010
為替換算調整勘定
4,766
5,222
退職給付に係る調整累計額
11,430
10,695
その他の包括利益累計額合計
29,514
32,927
株式引受権
－
21
非支配株主持分
11,024
10,913
純資産合計
582,057
572,198
負債純資産合計
1,280,170
1,290,906
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自　2025年４月１日
至　2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自　2026年４月１日
至　2026年６月30日)
営業収益
437,352
443,332
営業原価
429,070
434,347
営業総利益
8,282
8,984
販売費及び一般管理費
14,776
13,856
営業損失（△）
△6,494
△4,871
営業外収益
受取利息
77
147
受取配当金
329
402
持分法による投資利益
－
265
その他
615
647
営業外収益合計
1,023
1,463
営業外費用
支払利息
559
740
持分法による投資損失
238
－
為替差損
－
343
その他
387
447
営業外費用合計
1,185
1,530
経常損失（△）
△6,656
△4,938
特別利益
固定資産売却益
0
7
投資有価証券売却益
2
85
子会社清算益
153
－
特別利益合計
157
93
特別損失
固定資産除却損
79
200
減損損失
1
1,615
投資有価証券評価損
5
－
その他
28
38
特別損失合計
114
1,855
税金等調整前四半期純損失（△）
△6,614
△6,700
法人税等
△1,222
△866
四半期純損失（△）
△5,391
△5,834
非支配株主に帰属する四半期純利益
32
53
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△5,424
△5,887
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自　2025年４月１日
至　2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自　2026年４月１日
至　2026年６月30日)
四半期純損失（△）
△5,391
△5,834
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△184
3,671
為替換算調整勘定
△517
455
退職給付に係る調整額
△995
△725
持分法適用会社に対する持分相当額
△13
△9
その他の包括利益合計
△1,709
3,391
四半期包括利益
△7,101
△2,442
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
△7,134
△2,475
非支配株主に係る四半期包括利益
33
32
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自　2025年４月１日
至　2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自　2026年４月１日
至　2026年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
△6,614
△6,700
減価償却費
12,785
13,206
減損損失
1
1,615
のれん償却額
368
23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△155
△246
賞与引当金の増減額（△は減少）
△17,143
△18,146
持分法による投資損益（△は益）
238
△265
売上債権の増減額（△は増加）
△4,325
△842
仕入債務の増減額（△は減少）
△13,516
△15,016
未払費用の増減額（△は減少）
44,769
46,046
未払消費税等の増減額（△は減少）
8,648
1,971
その他
3,567
△7,743
小計
28,624
13,901
利息及び配当金の受取額
583
665
利息の支払額
△563
△752
法人税等の支払額
△10,168
△4,627
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,476
9,187
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△11,743
△3,522
有形固定資産の売却による収入
206
262
投資有価証券の取得による支出
△152
△1,550
投資有価証券の売却による収入
12
463
貸付けによる支出
△514
△269
貸付金の回収による収入
573
261
その他の支出
△4,649
△4,589
その他の収入
2,020
815
投資活動によるキャッシュ・フロー
△14,247
△8,128
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△3,700
1,658
リース債務の返済による支出
△1,975
△2,084
長期借入れによる収入
684
－
長期借入金の返済による支出
△495
△452
社債の発行による収入
96
－
自己株式の取得による支出
△18,924
△0
配当金の支払額
△7,329
△7,125
その他
△208
△143
財務活動によるキャッシュ・フロー
△31,853
△8,147
現金及び現金同等物に係る換算差額
29
447
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△27,594
△6,640
現金及び現金同等物の期首残高
208,057
237,822
現金及び現金同等物の四半期末残高
180,462
231,181
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略を適用している。）に準拠して作成しています。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
エクスプレス
事業
コントラクト
・ロジスティ
クス事業
グローバル
事業
モビリティ
事業
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３
営業収益
外部顧客への
営業収益
363,203
37,720
24,819
5,092
6,516
437,352
－
437,352
セグメント間の内部
営業収益又は振替高
10,152
5,058
908
11,108
10,510
37,738
△37,738
－
計
373,356
42,779
25,728
16,200
17,026
475,091
△37,738
437,352
セグメント利益
（△は損失）
△13,437
1,213
2,606
1,607
1,637
△6,371
△122
△6,494
（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社等を含めています。
２．セグメント利益（△は損失）の調整額△122百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社である当社の一般管理費）△1,644百万円およびセグメント間取引消去1,522百万円が含まれています。
３．セグメント利益（△は損失）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年４月１日　至　2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
エクスプレス
事業
コントラクト
・ロジスティ
クス事業
グローバル
事業
モビリティ
事業
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３
営業収益
外部顧客への
営業収益
364,680
41,167
26,331
5,535
5,617
443,332
－
443,332
セグメント間の内部
営業収益又は振替高
10,135
4,584
804
11,637
10,098
37,259
△37,259
－
計
374,815
45,751
27,135
17,172
15,716
480,591
△37,259
443,332
セグメント利益
（△は損失）
△13,139
1,908
2,660
2,050
1,524
△4,996
124
△4,871
（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社等を含めています。
２．セグメント利益（△は損失）の調整額124百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社である当社の一般管理費）△1,389百万円およびセグメント間取引消去1,513百万円が含まれています。
３．セグメント利益（△は損失）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
エクスプレス事業において、使用用途の変更が生じた資産について回収可能価額まで減額し、当第１四半期連結累計期間に1,615百万円の減損損失を計上しています。
３．補足情報
セグメント別営業収益
セグメントの名称
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
比　較
増減率
（％）
収入
金額
（百万円）
構成比
（％）
金額
（百万円）
構成比
（％）
エクスプレス事業
運送収入
360,185
82.4
362,495
81.8
0.6
物流支援収入
11,356
2.6
10,825
2.4
△4.7
その他
9,367
2.1
9,139
2.1
△2.4
内部売上消去
△17,706
△4.0
△17,779
△4.0
0.4
計
363,203
83.0
364,680
82.3
0.4
コントラクト・
ロジスティクス事業
運送収入
12,898
2.9
12,201
2.8
△5.4
物流支援収入
26,370
6.0
29,377
6.6
11.4
その他
3,768
0.9
4,776
1.1
26.7
内部売上消去
△5,316
△1.2
△5,187
△1.2
△2.4
計
37,720
8.6
41,167
9.3
9.1
グローバル事業
運送収入
1,494
0.3
1,896
0.4
26.9
物流支援収入
33,984
7.8
34,481
7.8
1.5
その他
1,000
0.2
1,269
0.3
26.8
内部売上消去
△11,659
△2.7
△11,314
△2.6
△3.0
計
24,819
5.7
26,331
5.9
6.1
モビリティ事業
その他
17,060
3.9
18,091
4.1
6.0
内部売上消去
△11,968
△2.7
△12,556
△2.8
4.9
計
5,092
1.2
5,535
1.2
8.7
その他
その他
17,289
4.0
15,876
3.6
△8.2
内部売上消去
△10,773
△2.5
△10,258
△2.3
△4.8
計
6,516
1.5
5,617
1.3
△13.8
合　　計
437,352
100.0
443,332
100.0
1.4
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月３日
ヤマトホールディングス株式会社
取締役会　御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
山本　道之
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
粂井　祐介
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
蕨　　高明
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているヤマトホールディングス株式会社の2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータおよびＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。