株式会社バンダイナムコホールディングス 7832
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 13,500億円 | 12,415億円 | +8.7% |
| 営業利益 | 1,850億円 | 1,802億円 | +2.6% |
| 純利益 | 1,300億円 | 1,293億円 | +0.5% |
| EPS | 202.69円 | 197.88円 | +2.4% |
| 1株配当 (DPS) | — | 71.00円 | — |
| 予想PER* | 24.7倍 | 25.3倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | — | 1.42% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
17.3%
PER
25.3倍
PBR
4.09倍
配当利回り
1.42%
配当性向
35.9%
収益性
ROA
11.7%
売上総利益率
39.9%
営業利益率
14.5%
純利益率
10.4%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +18.2% | +11.8% | +11.4% |
| 営業利益 | +98.8% | — | — |
| 純利益 | +27.4% | +11.7% | — |
| EPS | +28.6% | +12.0% | — |
安全性
自己資本比率
71.9%
流動比率
253.0%
D/Eレシオ
—
派生指標 参考
時価総額*
27,733億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程4.09倍 × 6,781億円 = 27,733億円
ネットキャッシュ*
—
Net Debt/EBITDA*
—
EV/EBITDA*
—
FCFマージン*
10.1%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程1,253億円 ÷ 12,415億円 × 100 = 10.1%
DOE*
5.80%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程71.00円 ÷ 1,225.02円 × 100 = 5.80%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: その他製品 日経225内同業 5社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (5社) |
EDINET 全体平均 (112社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 17.3% | 9.1% | 5.9% | +8.20pt |
| PER | 25.3倍 | 26.4倍 | — | -1.10 |
| PBR | 4.09倍 | 2.27倍 | — | +1.82 |
| 配当利回り | 1.42% | 2.17% | — | -0.75pt |
| 配当性向 | 35.9% | 61.8% | — | -25.88pt |
| ROA | 11.7% | 6.3% | — | +5.43pt |
| 売上総利益率 | 39.9% | 37.2% | — | +2.65pt |
| 営業利益率 | 14.5% | 10.9% | 5.1% | +3.61pt |
| 純利益率 | 10.4% | 10.0% | — | +0.41pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
1,873億円
投資CF
▲620億円
財務CF
▲773億円
設備投資
555億円
現金等残高
3,610億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 1,873億円 | ▲620億円 | ▲773億円 | 1,253億円 | 555億円 | 3,610億円 |
| 2024 | 889億円 | 101億円 | ▲752億円 | 990億円 | 383億円 | 3,113億円 |
| 2023 | 956億円 | ▲409億円 | ▲595億円 | 547億円 | 365億円 | 2,763億円 |
| 2022 | 1,212億円 | ▲271億円 | ▲255億円 | 941億円 | 280億円 | 2,779億円 |
| 2021 | 605億円 | ▲298億円 | ▲190億円 | 307億円 | 228億円 | 2,037億円 |
| 2020 | 431億円 | ▲231億円 | ▲353億円 | 201億円 | 273億円 | 1,887億円 |
| 2019 | 798億円 | ▲249億円 | ▲290億円 | 549億円 | 221億円 | 2,063億円 |
| 2018 | 551億円 | ▲633億円 | ▲171億円 | ▲82億円 | — | 1,808億円 |
| 2017 | 641億円 | ▲130億円 | ▲132億円 | 511億円 | — | 2,057億円 |
| 2016 | 580億円 | ▲234億円 | ▲161億円 | 346億円 | — | 1,695億円 |
| 2015 | 501億円 | ▲195億円 | ▲126億円 | 306億円 | — | 1,538億円 |
| 2014 | 413億円 | ▲144億円 | ▲151億円 | 269億円 | — | 1,347億円 |
| 2013 | 364億円 | ▲149億円 | ▲125億円 | 216億円 | — | 1,190億円 |
| 2012 | 391億円 | ▲153億円 | ▲59億円 | 238億円 | — | 1,073億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 12,415億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 7,463億円 | 60.1% |
| 売上総利益 | 4,952億円 | 39.9% |
| 販管費 | 3,150億円 | 25.4% |
| 営業利益 | 1,802億円 | 14.5% |
| 経常利益 | 1,865億円 | 15.0% |
| 純利益 | 1,293億円 | 10.4% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2025-06-23 13:44。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 11,026億円 | 100.0% |
| 現金等 | 3,610億円 | 32.7% |
| その他資産 | 7,417億円 | 67.3% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 3,094億円 | 28.1% |
| 純資産 | 7,932億円 | 71.9% |
| 自己資本 | 6,781億円 | 61.5% |
| うち利益剰余金 | 6,688億円 | 60.7% |
| 非支配株主持分等 | 1,151億円 | 10.4% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
11,345人
1人当たり売上 1.09億円
研究開発費
365億円
売上比 2.94%
減価償却費
402億円
売上比 3.24%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-13 11:30 | 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） | Q4 | 13,482億円 | +8.6% | 1,895億円 | +5.2% | 1,407億円 | +8.8% | 217.5 | |
| 2026-02-05 11:35 | 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） | Q3 | 10,022億円 | +4.9% | 1,574億円 | -12.2% | 1,150億円 | -10.6% | 177.7 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-13 発表分） 約23,443字
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
8
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
9
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
11
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
11
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
12
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
17
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………
17
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………
21
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………
22
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
23
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………
23
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度は、国内において雇用や所得が改善する一方、原材料価格や物価の上昇傾向が継続し消費に影響しました。また、エンターテインメント市場においては、映像配信の普及等によってグローバル市場における日本ＩＰ（Intellectual Property:キャラクター等の知的財産）の人気拡大が継続しました。一方で、今後の先行きについては、世界における政情不安が継続していることや米国の通商政策の影響等の様々な動きにより、国内外とも不透明な状況が続いています。
このような環境の中、バンダイナムコグループは、グループの最上位概念「パーパス“Fun for All into the Future”」と中長期ビジョン「Connect with Fans」のもと、2025年４月より３カ年の中期計画をスタートしました。今中期計画においては、これまで以上に新しい挑戦を積極的に行うことで、世界中のFans（ＩＰファン、あらゆるパートナー、株主、グループ社員、社会）と全方位でつながり、広く、深く、複雑につながる存在となることを目指しています。具体的には、３つの共通テーマ「さらなる事業規模の拡大」「新たな事業の柱の獲得」「長期利益を生み出す体制構築」に基づき、４つのキーテーマ「いいものつくる」「もっとひろげる」「そだてつづける」「みがきふかめる」と、それらを具体的に表す８つの項目を設定し様々な取組みを推進することで、中長期での持続的な成長のための基盤を強固なものとしていきます。
当連結会計年度につきましては、ＩＰの世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして、最適な地域に向けて提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」を各事業の連携により推進しました。事業面では、トイホビー事業が各カテゴリーにおいて好調に推移したことにより収益が伸長したほか、アミューズメント事業の施設運営が好調に推移しました。また、デジタル事業においては新たに投入したネットワークコンテンツが人気となったこと等により収益基盤の厚みを増すことができました。ＩＰ展開においては、ガンダムシリーズが、映像音楽事業が製作した新作映像作品「機動戦士Gundam GQuuuuuuX」のヒット、大阪・関西万博における「GUNDAM NEXT FUTURE PAVILION」出展等によるＩＰの話題の盛り上がりと、各事業の商品・サービスを連動するグループ横断展開により拡大をはかることができました。グループ全体では、幅広いカテゴリーと多彩なＩＰによるポートフォリオが効果を発揮しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,348,246百万円（前期比8.6％増）、営業利益189,517百万円（前期比5.2％増）、経常利益201,923百万円（前期比8.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益140,651百万円（前期比8.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［トイホビー事業］
トイホビー事業では、中間連結会計期間を中心に関税の影響を一部受けたものの、国内外における展開カテゴリーや商品ラインナップの拡大、リアルイベントや店舗によるタッチポイントの拡大、生産体制や流通の強化等をはかったことにより、好調に推移しました。具体的には、ガンプラ（ガンダムシリーズのプラモデル）やコレクターズフィギュア、一番くじ（キャラクターくじ）等のハイターゲット（大人）層向けの商品が、販売・マーケティングや商品ラインナップの強化により好調に推移しました。また、トレーディングカードゲーム等のカード商材、ガシャポン（カプセルトイ）、菓子・食品等が商品ラインナップやターゲット層、展開地域の拡大に加え、顧客とのタッチポイントの強化等により業績に貢献しました。このほか、新商品「Tamagotchi Paradise」等の「たまごっち」関連商品が国内外で人気となったことに加え、シール商材等ステイショナリーがヒットしました。
この結果、トイホビー事業における売上高は673,968百万円（前期比12.9％増）、セグメント利益は126,938百万円（前期比24.2％増）となりました。
［デジタル事業］
デジタル事業では、ネットワークコンテンツにおいては、新作アプリタイトル「SDガンダム ジージェネレーション エターナル」が新たなファン層も獲得し好調に推移しました。また、「DRAGON BALL」シリーズや「ONE PIECE」「アイドルマスター」シリーズ等の主力アプリタイトルがユーザーに向けた継続的な施策により安定的に推移しました。家庭用ゲームでは、新作タイトル「ELDEN RING NIGHTREIGN」等の新作タイトルがワールドワイドでヒットしたほか、「たまごっちのプチプチおみせっち おまちど～さま!」や「デジモンストーリー タイムストレンジャー」が、トイホビー事業との話題の相乗効果もあり人気となりました。一方、家庭用ゲーム全体では前年同期とのタイトル編成の違いが業績に影響しました。
デジタル事業では引き続きクオリティを重視したファンの期待に応えるタイトル開発を目指し、バランスの取れた最適なタイトルポートフォリオの構築に取り組みます。
この結果、デジタル事業における売上高は476,592百万円（前期比4.6％増）、セグメント利益は56,682百万円（前期比17.3％減）となりました。
［映像音楽事業（旧 ＩＰプロデュース事業）］
映像音楽事業では、ガンダムシリーズの新作映像作品「機動戦士Gundam GQuuuuuuX」が既存ファンに加え新たなファン層を獲得し人気となり、劇場興行収入、グローバルでの映像配信や商品・サービスのライセンス展開が業績に貢献したほか、第４四半期連結会計期間に公開開始した劇場作品「機動戦士ガンダム 閃光のハサウェイ キルケーの魔女」が好スタートをきりました。また、劇場作品・音楽・ライブイベントの展開により、ラブライブ！シリーズが人気となったほか、既存のガンダムシリーズや「ワンパンマン」等のグローバル展開や映像配信等が安定的に推移しました。
この結果、映像音楽事業における売上高は95,506百万円（前期比5.3％増）、セグメント利益は12,181百万円（前期比3.4％増）となりました。
［アミューズメント事業］
アミューズメント事業では、国内アミューズメント施設の既存店売上高が前年同期比で107.0％となりました。特に、「バンダイナムコ Cross Store」や「ガシャポンのデパート」、ＩＰの体験型公式ショップのようなグループの商品・サービスと連携したバンダイナムコならではの施設、アクティビティ施設等が好調に推移しました。
業務用ゲームの販売では、「機動戦士ガンダム エクストリームバーサス２ インフィニットブースト」の販売が好調に推移しました。
アミューズメント事業においては、ＩＰ軸戦略のもと独自の強みを活用した施設展開に加え、グループの商品・サービスの認知を拡大するためのファンとのタッチポイントの役割をさらに強化してまいります。
この結果、アミューズメント事業における売上高は152,747百万円（前期比8.0％増）、セグメント利益は10,106百万円（前期比19.8％増）となりました。
［その他事業］
その他事業では、グループ各社へ向けた物流事業やグループの管理業務を行っている会社等から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。当連結会計年度においては、グループ事業の好調等により前期を上回りました。
その他事業における売上高は38,973百万円（前期比7.6％増）、セグメント利益は2,819百万円（前期比68.6％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ87,857百万円増加し1,190,494百万円となりました。これは主に仕掛品が12,885百万円、投資有価証券が11,931百万円減少したものの、現金及び預金が44,802百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が22,183百万円、有形固定資産が13,806百万円、商品及び製品が12,132百万円、繰延税金資産が10,193百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ19,649百万円増加し329,069百万円となりました。これは主に未払法人税等が5,691百万円減少したものの、未払金、返金負債が増加したこと等により流動負債のその他が14,719百万円、リース債務が4,732百万円、支払手形及び買掛金が3,648百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ68,208百万円増加し861,424百万円となりました。これは主に自己株式の取得により自己株式が24,758百万円増加、その他有価証券評価差額金が12,683百万円減少したものの、利益剰余金が86,912百万円、為替換算調整勘定が15,713百万円増加したことによるものです。なお、自己株式の消却を実施したことに伴い資本剰余金及び自己株式はそれぞれ35,083百万円減少しております。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.9％から72.3％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ51,456百万円増加し、412,416百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は164,719百万円（前期比12.1％減）となりました。これは法人税等の支払額67,668百万円（前期は38,030百万円）等の資金の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益が197,699百万円（前期は184,122百万円）、減価償却費が47,204百万円（前期は40,216百万円）となったことにより、全体としては資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は41,154百万円（前期比33.6％減）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が45,821百万円（前期は42,437百万円）であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は82,966百万円（前期比7.3％増）となりました。これは主に配当金の支払額が53,738百万円（前期は39,918百万円）、自己株式の取得による支出が24,758百万円（前期は35,000百万円）であったことによるものです。
(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
自己資本比率（％）
67.7
70.4
72.0
71.9
72.3
時価ベースの自己資本比率（％）
236.9
203.0
190.4
293.7
208.3
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（年）
0.2
0.2
0.2
0.1
0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
321.0
279.9
276.7
472.4
346.4
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（４）今後の見通し
今後につきましては、世界の各地域において先行きが不透明な状況が継続すると予測されます。また、市場や顧客のライフスタイルや嗜好等の我々を取り巻く環境の変化がさらに激しくなることが想定されます。
このような環境の中、当社グループは、グローバル市場における競争の激化、顧客のライフスタイルや嗜好の変化に対応するため、2025年４月より３カ年の中期計画を推進しています。中期計画においては、グループの最上位概念「パーパス“Fun for All into the Future”」、そして中長期ビジョン「Connect with Fans」のもと、中長期での持続的な成長に向け、グローバル市場においてＩＰ軸戦略をさらに強力に推進します。
①「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと目指す姿
バンダイナムコグループでは、“社会における存在意義”や“なぜその事業や企業活動を行うのか”“私たちがバンダイナムコで働く意味”を表す「パーパス“Fun for All into the Future”」を制定しグループの最上位概念としています。
「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、バンダイナムコグループが目指す姿は、世界中のFans（ＩＰファン、あらゆるパートナー、株主、グループ社員、社会）とつながる姿です。新規のFansとはより「広く」つながり、既存のFansとはより「深く」つながります。そして、新規と既存のFansから生まれたコミュニティ同士が「複雑に」つながり合うことを目指します。バンダイナムコが様々なFansと、そしてFans同士がつながるにあたり、最も重視することは、どのようにつながるかというつながり方の質です。今中期計画においても、Fansと広く、深く、複雑につながること、つながり方の質を重視した様々な戦略や取組みを推進します。
＜Bandai Namco’s Purpose＞
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②中長期ビジョン
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「パーパス“Fun for All into the Future”」のもとバンダイナムコグループが目指す姿を前中期計画に引き続き「Connect with Fans」とし、中長期ビジョンへと位置づけを変更したうえで、その第２章のアクションフェーズとして、これまで以上に新しい挑戦を積極的に行うことで、世界中のFans（ＩＰファン、あらゆるパートナー、株主、グループ社員、社会）と全方位でつながり、広く、深く、複雑につながる存在を目指します。
③中期計画テーマ
バンダイナムコグループが持続的な成長をしていくために、「さらなる事業規模の拡大」「新たな事業の柱の獲得」「長期利益を生み出す体制構築」の３つを共通テーマとしました。この共通テーマに基づき、さらに４つのキーテーマである、「いいものつくる」「もっとひろげる」「そだてつづける」「みがきふかめる」と「アライアンス強化」「多彩な人材の活用」、４つのキーテーマを具体的に表す８つの項目を設定し実行することで、ＩＰがもつ可能性を拡げ、世界中のFansとともに、さらなる笑顔の連鎖を生み出す事業展開を目指します。
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・キーテーマ１「いいものつくる」
「ものづくり」はグループの原点。バンダイナムコらしいユニークな発想で商品・サービスを生み出す
バンダイナムコグループの原点は、「ものづくり」です。バンダイナムコらしいユニークな体験価値を世界中のFansに届けるためのゲーム開発・アニメ制作・商品の企画・生産、また新しいサービスの創出を推進するとともに、新規ＩＰ創出においては、映像作品に加え、商品・サービス発、グループ横断プロジェクト発等、あらゆる方向から継続的に取り組んでいきます。その取組みのひとつとして、外部クリエイターやスタジオ、ＩＰホルダーとともに新たな切り口のＩＰ共創を強化していきます。また、制作・開発・生産の面では効率化を推進し、より質の高い「ものづくり」に取り組んでいきます。
・キーテーマ２「もっとひろげる」
展開エリアと合わせてカテゴリーも拡大し、世界中のFansに「ひろげる」ことを目指す
日本発ＩＰの人気がワールドワイドで拡大する環境下において、バンダイナムコグループがグローバルで事業を拡大できる可能性はまだまだあります。
トイホビー事業では、ハイターゲット（大人）層向け商品やトレーディングカード、カプセルトイ等の展開を拡大しています。さらに、アミューズメント事業との連携による公式ショップ、体験会やイベント等により、遊びの定着やFansとのつながりを深めます。また、日本発ＩＰだけでなく現地発ＩＰや現地企業とのコラボレーションも積極的に行っていきます。エリアの拡大については、各地域においてＥＣの強化を進めています。
デジタル事業では、日本と米国でワールドワイドのマーケティングをコントロールする体制をさらにブラッシュアップし、意思決定と情報共有のスピードアップをはかります。
映像音楽事業では、北米に映像音楽事業会社を設立。Legendary Picturesと実写映画「機動戦士ガンダム」に関する共同投資契約を締結し、本格的な制作のステップに進みます。全世界公開に向けて、新会社が実写映画の制作投資窓口となり、海外におけるガンダムのライセンスやプロモーション、イベント等を強化し、ガンダムＩＰの価値最大化を目指します。
・キーテーマ３「そだてつづける」
生み出したものを「そだてつづける」ことが重要。強く、広く、長く愛されるブランドに育てる
バンダイナムコグループの強みであるＩＰ軸戦略を核とするＩＰの創出だけではなく、ＩＰを「そだてつづける」ことも重要だと捉えています。今中期計画では、「たまごっち」等のトイホビー事業発、「アイドルマスター」や「パックマン」等のデジタル事業発、「ガンダム」等の映像音楽事業発といったグループで持つＩＰのライセンス事業を強化するとともに、グループの事業領域以外にもＩＰの世界観を広げます。ゲームタイトルについては、シリーズタイトルの人気拡大や継続的なシリーズ展開、有効活用により定着とブランド力強化をはかります。
また、グループＩＰのひとつ、ガンダムの代表的な商品ガンプラ（ガンダムシリーズのプラモデル）をはじめ、トイホビー事業の商品では様々な原材料にプラスチックを使用しています。プラスチックに対しての環境配慮に関する声が高まる中、バンダイナムコグループプラスチック環境配慮方針を制定しました。これまでもファン参加型のリサイクルや代替素材の活用等の取組みを進めてきましたが、今後もこの方針のもと、プラスチックの使用を出来る限り削減したうえで、再生プラスチックや代替素材の活用、リサイクルの推進をさらに進めていきます。社会の一員として、グループ一丸となって環境配慮に取り組むことは、ＩＰや商品ブランドの価値向上にもつながると考えています。
・キーテーマ４「みがきふかめる」
これまでに蓄積したデータを最大限活用し、ビジネスを「みがきふかめる」ことで進化させる
前中期計画において、グループのデータ接続と集約を行い活用するデータユニバース構想を推進し、複数事業で活用を始めています。今中期計画においては、蓄積したデータの活用を本格的にスタートし、深掘りしていきます。これにより、最適なマーケティングプランの立案や商品企画、需要予測の精度を向上させることで、各事業におけるビジネスを磨き上げていきます。また、主にゲーム開発や映像制作の分野においては、外部パートナーと自社スタジオや研究開発部門との協議や連携による新技術の研究や活用を積極的に進めます。これらの取組みにより、「みがきふかめる」を実現させます。
・アライアンス強化
各事業においては、これまでと同様にあらゆるパートナーとの協業やアライアンスを行いますが、新たな取組みの１つとして、中長期ビジョンの「Connect with Fans」のもと、「360度、全方位のFansとつながる」という意味を込めて「Connect with 360」を省略した「CW360」という部署を当社に新設しました。「CW360」は、これまで、時間や予算等の制約から「やりたくても手を伸ばせなかった領域」に、グループ全体の視点で、失敗を恐れずアプローチし、あらゆるパートナー、プロジェクト、協業、提携等様々な形でつながっていきます。これら事業成長を後押しする取組みが、グループ全体のさらなる長期的な成長につながると考えています。
・多彩な人材活用
「CW360」による外部パートナーとのアライアンス強化の取組みは、「人材育成の機会」にもつながると考えています。外部パートナーとのプロジェクトや協業、合弁会社による展開等、「CW360」が生み出す様々な機会を、次世代を担う人材の育成につなげていきます。
このほか、グループの事業成長に伴うグローバル人材の育成、コーポレート人材や部門の強化、環境や体制の整備等、多彩な人材が安心して生き生きと働くことができるよう、各種施策を推進し、盤石なものとしていきます。
＜中期計画全体図＞
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４つのキーテーマ、「いいものつくる」「もっとひろげる」「そだてつづける」「みがきふかめる」と、それらを具体的に表す８つの項目からなる中期計画全体図で示す中央のふたつの円には、「デジタル＆フィジカル」、「攻めと守り」、「遠心力と求心力」といった両輪をイメージさせる様々な意味合いを込めています。
「パーパス“Fun for All into the Future”」、そして中長期ビジョン「Connect with Fans」のもと、ＩＰがもつ可能性を拡げ、世界中のFans（ＩＰファン、あらゆるパートナー、株主、グループ社員、社会）と全方位の様々なつながりを強化することで、バンダイナムコグループはさらなる成長を目指します。
④資本政策
今中期計画では、持続的な成長に向け、ＩＰ価値最大化による企業価値の向上と、長期的な利益創造に向けて、EPSとエクイティスプレッドを意識し、ROEの上昇に注力するとともに、株式市場とのコミュニケーションにつとめます。現状の資本コストは８％程度と認識しており、エクイティスプレッドは、継続的に５％以上となることを目指します。取締役の業績評価においても、資本効率をより意識し、計数指標、サステナビリティに加え、EPSもKPIとします。
⑤キャピタル・アロケーション
中期計画におけるキャピタル・アロケーションの方針に基づいて、成長投資と株主還元をともに実現していきます。
今中期計画期間中に約6,000億円の投資を計画している成長投資は、主にゲームや映像制作等原価を中心に計上される投資、金型等の事業に必要な設備投資、そして中期計画における戦略投資である“360”投資（全方位でＩＰファンやパートナー、株主等あらゆるステークホルダーとつながるための投資）で構成しています。これらの投資は、今中期計画において成果が出るものだけでなく、中長期で持続的に成長を続けることを重視しています。
⑥計数目標（2025年２月公表数値）
・2028年３月期 計数目標
連結売上高 14,500億円
連結営業利益 2,000億円
海外売上比率(仕向地別) 50％以上
・継続的な目標
営業利益率 継続的に12％以上
エクイティスプレッド 継続的に５％以上
バンダイナムコグループは、世界中のFans（ＩＰファン、あらゆるパートナー、株主、グループ社員、社会）と、広く、深く、複雑につながる存在を目指し、中期計画においてＩＰ価値の最大化に向けた様々な取組みを推進するとともに、成長に向けた強固な経営基盤を確立することで、企業価値の向上と長期利益の創造を目指してまいります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。
2025年４月よりスタートした中期計画においては、経営を取り巻く環境や成長に向けた戦略投資に関する方針等を踏まえ、様々な角度から検討を行った結果、株主還元に関する基本方針を変更しております。
2026年３月期の期末配当金は、当社の株主還元に関する基本方針に基づき、ベース配当23円に業績連動配当27円を加え、１株当たり50円となります。また、2025年12月９日に１株当たり23円の中間配当を実施しておりますので、年間配当金は１株当たり73円となります。さらには、保有資産の有効活用により資本効率の向上をはかるとともに、環境変化に対応し株主還元を含めた機動的な資本政策を実行することを目的に、第４四半期連結会計期間に自己株式の取得を行いました。取得した自己株式の総数は6,000,000株、取得価額の総額は24,757,598,600円となり、配当及び本自己株式取得を踏まえた総還元性向は51.0％となります。なお、当社では、2026年４月30日付で保有する全自己株式のうち5,000,000株の消却を行っております。
なお、2027年３月期の年間配当金予想につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき中間配当を25円としており、期末配当金につきましては利益配分に関する基本方針に基づき、別途検討いたします。
＜株主還元に関する基本方針＞
当社グループの競争力を一層強化するとともに、株主への適正な利益還元を経営の重要施策と位置づけ、総還元性向50％以上を基本方針とする。
・DOE（純資産配当率）3.60％を下限とし、長期的に安定的な配当を実施する。
・資本コストを意識し、適宜自己株式の取得を実施する。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
388,460
433,262
受取手形、売掛金及び契約資産
123,998
146,181
商品及び製品
43,375
55,507
仕掛品
77,501
64,616
原材料及び貯蔵品
7,834
9,319
その他
64,635
73,270
貸倒引当金
△862
△1,256
流動資産合計
704,942
780,901
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
55,287
58,521
減価償却累計額
△26,929
△29,961
建物及び構築物（純額）
28,358
28,559
機械装置及び運搬具
18,345
31,058
減価償却累計額
△11,847
△16,545
機械装置及び運搬具（純額）
6,497
14,513
アミューズメント施設・機器
67,763
72,393
減価償却累計額
△51,255
△54,897
アミューズメント施設・機器（純額）
16,508
17,495
土地
48,671
48,249
使用権資産
20,444
27,227
減価償却累計額
△10,454
△12,339
使用権資産（純額）
9,989
14,888
建設仮勘定
8,515
12,689
その他
170,559
181,946
減価償却累計額
△149,973
△165,408
その他（純額）
20,585
16,537
有形固定資産合計
139,127
152,933
無形固定資産
31,226
27,426
投資その他の資産
投資有価証券
173,350
161,418
繰延税金資産
19,673
29,867
退職給付に係る資産
11,710
14,081
その他
23,578
24,570
貸倒引当金
△972
△705
投資その他の資産合計
227,340
229,232
固定資産合計
397,694
409,593
資産合計
1,102,636
1,190,494
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
98,068
101,717
未払法人税等
40,715
35,024
契約負債
28,677
31,032
役員賞与引当金
2,178
2,185
株式報酬引当金
1,415
1,363
その他の引当金
1,504
1,207
その他
106,051
120,771
流動負債合計
278,611
293,300
固定負債
退職給付に係る負債
6,042
6,380
再評価に係る繰延税金負債
205
205
リース債務
7,392
12,125
その他
17,167
17,058
固定負債合計
30,808
35,769
負債合計
309,420
329,069
純資産の部
株主資本
資本金
10,000
10,000
資本剰余金
43,491
7,987
利益剰余金
668,802
755,714
自己株式
△44,214
△33,359
株主資本合計
678,079
740,342
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
85,451
72,768
繰延ヘッジ損益
△8
1,772
土地再評価差額金
△4,022
△4,022
為替換算調整勘定
30,769
46,482
退職給付に係る調整累計額
2,584
3,437
その他の包括利益累計額合計
114,774
120,438
非支配株主持分
362
642
純資産合計
793,216
861,424
負債純資産合計
1,102,636
1,190,494
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
1,241,513
1,348,246
売上原価
746,327
817,074
売上総利益
495,185
531,172
販売費及び一般管理費
314,956
341,654
営業利益
180,229
189,517
営業外収益
受取利息
3,390
3,329
受取配当金
1,341
1,656
持分法による投資利益
2,699
4,816
為替差益
－
2,259
その他
1,132
1,649
営業外収益合計
8,564
13,711
営業外費用
支払利息
391
491
為替差損
767
－
違約金
884
384
その他
280
429
営業外費用合計
2,323
1,305
経常利益
186,470
201,923
特別利益
投資有価証券売却益
423
1,292
その他
834
201
特別利益合計
1,257
1,493
特別損失
減損損失
1,526
696
投資有価証券評価損
487
605
関係会社株式売却損
114
2,954
その他
1,477
1,462
特別損失合計
3,606
5,718
税金等調整前当期純利益
184,122
197,699
法人税、住民税及び事業税
54,961
63,255
法人税等調整額
△196
△6,481
法人税等合計
54,764
56,773
当期純利益
129,358
140,926
非支配株主に帰属する当期純利益
56
275
親会社株主に帰属する当期純利益
129,301
140,651
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
129,358
140,926
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
36,096
△12,670
繰延ヘッジ損益
△1,028
1,776
土地再評価差額金
△5
－
為替換算調整勘定
1,131
15,713
退職給付に係る調整額
2,418
853
持分法適用会社に対する持分相当額
89
△7
その他の包括利益合計
38,702
5,664
包括利益
168,060
146,590
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
168,004
146,315
非支配株主に係る包括利益
56
275
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
10,000
53,321
579,417
△
19,293
623,445
当期変動額
剰余金の配当
△
39,918
△
39,918
親会社株主に帰属する当期
純利益
129,301
129,301
持分法の適用範囲の変動
1
1
自己株式の取得
△
35,000
△
35,000
自己株式の消却
△
9,942
9,942
－
自己株式の処分
111
134
246
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
3
3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△
9,830
89,384
△
24,920
54,634
当期末残高
10,000
43,491
668,802
△
44,214
678,079
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整
累計額
その他の包括利益累計額
合計
当期首残高
49,262
1,022
△
4,016
29,637
166
76,071
306
699,823
当期変動額
剰余金の配当
△
39,918
親会社株主に帰属する当期
純利益
129,301
持分法の適用範囲の変動
1
自己株式の取得
△
35,000
自己株式の消却
－
自己株式の処分
246
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
36,189
△
1,030
△
5
1,131
2,418
38,702
56
38,758
当期変動額合計
36,189
△
1,030
△
5
1,131
2,418
38,702
56
93,392
当期末残高
85,451
△
8
△
4,022
30,769
2,584
114,774
362
793,216
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
10,000
43,491
668,802
△
44,214
678,079
当期変動額
剰余金の配当
△
53,738
△
53,738
親会社株主に帰属する当期
純利益
140,651
140,651
連結範囲の変動
－
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
－
自己株式の取得
△
24,758
△
24,758
自己株式の消却
△
35,083
35,083
－
自己株式の処分
209
530
739
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
△
0
△
0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△
629
△
629
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△
35,503
86,912
10,854
62,263
当期末残高
10,000
7,987
755,714
△
33,359
740,342
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整
累計額
その他の包括利益累計額
合計
当期首残高
85,451
△
8
△
4,022
30,769
2,584
114,774
362
793,216
当期変動額
剰余金の配当
△
53,738
親会社株主に帰属する当期
純利益
140,651
連結範囲の変動
5
5
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
△
290
△
290
△
290
自己株式の取得
△
24,758
自己株式の消却
－
自己株式の処分
739
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
△
0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△
629
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△
12,683
1,780
－
16,003
853
5,954
275
6,229
当期変動額合計
△
12,683
1,780
－
15,713
853
5,664
280
68,208
当期末残高
72,768
1,772
△
4,022
46,482
3,437
120,438
642
861,424
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
184,122
197,699
減価償却費
40,216
47,204
減損損失
1,526
696
のれん償却額
2,618
2,355
貸倒引当金の増減額（△は減少）
29
22
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
864
2
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
961
△52
その他の引当金の増減額（△は減少）
172
△311
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△59
△406
受取利息及び受取配当金
△4,732
△4,986
支払利息
391
491
為替差損益（△は益）
123
△88
持分法による投資損益（△は益）
△2,699
△4,816
アミューズメント施設・機器除却損
249
279
関係会社株式売却損益（△は益）
32
2,954
投資有価証券売却損益（△は益）
△423
△1,270
投資有価証券評価損益（△は益）
487
605
違約金
884
384
売上債権の増減額（△は増加）
△6,311
△19,297
棚卸資産の増減額（△は増加）
11,829
1,433
アミューズメント施設・機器設置額
△9,514
△6,321
仕入債務の増減額（△は減少）
△1,440
2,298
契約負債の増減額（△は減少）
△680
1,930
その他の流動資産の増減額（△は増加）
△2,395
△6,379
その他の流動負債の増減額（△は減少）
14,249
13,088
その他
△8,488
688
小計
222,015
228,205
利息及び配当金の受取額
4,632
5,043
利息の支払額
△396
△475
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△38,030
△67,668
違約金の支払額
△884
△384
営業活動によるキャッシュ・フロー
187,337
164,719
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△49,892
△34,026
定期預金の払戻による収入
32,618
42,163
有形固定資産の取得による支出
△33,554
△35,811
有形固定資産の売却による収入
792
1,491
無形固定資産の取得による支出
△8,882
△10,010
投資有価証券の取得による支出
△3,188
△3,654
投資有価証券の売却による収入
633
1,961
関係会社株式の取得による支出
△73
△553
関係会社株式の売却による収入
408
－
関係会社出資金の払込による支出
－
△447
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
100
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
△148
△1,145
その他
△819
△1,120
投資活動によるキャッシュ・フロー
△62,004
△41,154
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△162
△174
長期借入れによる収入
100
200
長期借入金の返済による支出
△124
△113
リース債務の返済による支出
△2,241
△2,375
自己株式の取得による支出
△35,000
△24,758
配当金の支払額
△39,918
△53,738
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
－
△706
その他
0
△1,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
△77,347
△82,966
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,711
10,856
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
49,696
51,456
現金及び現金同等物の期首残高
311,264
360,960
現金及び現金同等物の期末残高
360,960
412,416
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等の注記）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業ドメインごとに、トイホビーユニット、デジタルユニット、映像音楽ユニット、アミューズメントユニットの４つのユニットと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各事業においては事業統括会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。
したがって、当社グループは、「トイホビー事業」、「デジタル事業」、「映像音楽事業」及び「アミューズメント事業」の４つを報告セグメントとしております。
「トイホビー事業」は、玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品、プラモデル、景品、文具等の企画・開発・製造・販売を行っております。「デジタル事業」は、家庭用ゲーム、ネットワークコンテンツの企画、開発、販売・配信、エンターテインメントコンテンツの制作、販売等を行っております。「映像音楽事業」は、アニメーション等の映像・音楽コンテンツの企画・製作・運用、著作権・版権の管理・運用、アーティストの発掘・育成、ライブエンターテインメント事業を行っております。「アミューズメント事業」は、アミューズメント機器の企画・開発・生産・販売・アフターサービス、テーマパークやインドアプレイグラウンドを含むアミューズメント施設の企画・運営等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2025年６月23日提出）における「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
連結
財務諸表
計上額
（注）３
トイホビ
ー事業
デジタル
事業
映像音楽
事業
アミューズメント事業
計
売上高
外部顧客への売上高
574,837
450,088
75,615
134,324
1,234,866
6,647
1,241,513
－
1,241,513
セグメント間の内部
売上高又は振替高
22,096
5,545
15,123
7,161
49,925
29,577
79,502
△
79,502
－
計
596,933
455,633
90,738
141,485
1,284,791
36,224
1,321,015
△
79,502
1,241,513
セグメント利益
102,202
68,527
11,778
8,438
190,947
1,671
192,619
△
12,390
180,229
セグメント資産
343,842
311,135
70,554
79,297
804,830
26,340
831,170
271,466
1,102,636
その他の項目
減価償却費
22,847
6,616
1,192
7,471
38,128
725
38,854
1,362
40,216
のれんの償却額
257
266
2,094
－
2,618
－
2,618
－
2,618
減損損失
－
404
23
1,053
1,481
－
1,481
45
1,526
持分法適用会社への投資額
4,793
－
－
－
4,793
11,869
16,663
－
16,663
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
41,230
5,206
1,320
13,065
60,822
807
61,630
3,627
65,257
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△12,390百万円には、セグメント間取引消去502百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△12,892百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額271,466百万円には、セグメント間取引消去△47,311百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産318,777百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額1,362百万円は、セグメント間取引消去△137百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,500百万円が含まれております。
（４）減損損失の調整額45百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,627百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
連結
財務諸表
計上額
（注）３
トイホビ
ー事業
デジタル
事業
映像音楽
事業
アミューズメント事業
計
売上高
外部顧客への売上高
646,180
470,714
73,251
151,759
1,341,906
6,340
1,348,246
－
1,348,246
セグメント間の内部
売上高又は振替高
27,788
5,878
22,254
987
56,908
32,632
89,541
△
89,541
－
計
673,968
476,592
95,506
152,747
1,398,814
38,973
1,437,788
△
89,541
1,348,246
セグメント利益
126,938
56,682
12,181
10,106
205,908
2,819
208,727
△
19,210
189,517
セグメント資産
417,289
307,159
81,991
89,925
896,365
30,515
926,880
263,613
1,190,494
その他の項目
減価償却費
27,516
7,199
1,169
9,203
45,088
789
45,878
1,326
47,204
のれんの償却額
50
210
2,094
－
2,355
－
2,355
－
2,355
減損損失
－
519
0
175
696
－
696
－
696
持分法適用会社への投資額
4,897
－
－
－
4,897
15,780
20,678
－
20,678
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
34,270
6,887
418
14,667
56,244
911
57,156
6,749
63,906
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△19,210百万円には、セグメント間取引消去243百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△19,453百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額263,613百万円には、セグメント間取引消去△34,215百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産297,828百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額1,326百万円は、セグメント間取引消去△196百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,522百万円が含まれております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,749百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本
アメリカ
ヨーロッパ
アジア
合計
697,418
233,251
157,764
153,079
1,241,513
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本
アメリカ
ヨーロッパ
アジア
合計
113,227
5,173
10,248
10,477
139,127
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本
アメリカ
ヨーロッパ
アジア
合計
779,926
229,191
157,572
181,556
1,348,246
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本
アメリカ
ヨーロッパ
アジア
合計
120,642
9,455
11,624
11,210
152,933
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
トイホビー事業
デジタル
事業
映像音楽事業
アミューズメント事業
その他
全社・消去
合計
当期償却額
257
266
2,094
－
－
－
2,618
当期末残高
50
660
9,729
－
－
－
10,441
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
トイホビー事業
デジタル
事業
映像音楽事業
アミューズメント事業
その他
全社・消去
合計
当期償却額
50
210
2,094
－
－
－
2,355
当期末残高
－
－
7,635
－
－
－
7,635
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報の注記）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額
1,225.02円
1,342.11円
１株当たり当期純利益
197.88円
217.49円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）
129,301
140,651
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
129,301
140,651
普通株式の期中平均株式数（株）
653,449,486
646,690,527
（重要な後発事象の注記）
（自己株式の消却）
当社は、2026年４月16日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。
１．消却した株式の種類 当社普通株式
２．消却した株式の数 5,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合0.77％）
３．消却後の発行済株式総数 645,000,000株
４．消却日 2026年４月30日
４．その他
役員の異動
（１）代表者の異動
該当事項はありません。
（２）その他の役員の異動
新任取締役候補
取締役（非常勤、社外） 生野 由紀
取締役（非常勤、社外） 野間 幹晴
取締役 監査等委員（非常勤、社外） 村岡 香奈子
補欠の取締役候補
補欠の取締役 監査等委員（非常勤、社外） 牧野 宏司
退任予定取締役
取締役会長 川口 勝
取締役（非常勤、社外） 川名 浩一
取締役 監査等委員（非常勤、社外） 篠田 徹
取締役 監査等委員（非常勤、社外） 桑原 聡子
（３）就任及び退任予定日
2026年６月22日
（４）取締役の担務（2026年６月22日付 予定）
浅 古 有 寿
代表取締役社長 CEO
桃 井 信 彦
取締役副社長 グループ戦略担当（CW360）
辻 隆 志
取締役 CFO、経営企画本部長
藤 田 訓 子
取締役 CIO、CISO、CSO（チーフサステナビリティオフィサー）、グループ管理本部長
竹 中 一 博
取締役（非常勤）トイホビーユニット担当
宇田川 南 欧
取締役（非常勤）デジタルユニット担当
浅 沼 誠
取締役（非常勤）映像音楽ユニット担当
川 﨑 寛
取締役（非常勤）アミューズメントユニット担当
島 田 俊 夫
取締役（非常勤、社外）
生 野 由 紀
取締役（非常勤、社外）
野 間 幹 晴
取締役（非常勤、社外）
金 子 秀
取締役 監査等委員
小 宮 孝 之
取締役 監査等委員（非常勤、社外）
村 岡 香奈子
取締役 監査等委員（非常勤、社外）
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
8
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
9
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
11
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
11
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
12
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
17
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………
17
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………
21
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………
22
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
23
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………
23
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度は、国内において雇用や所得が改善する一方、原材料価格や物価の上昇傾向が継続し消費に影響しました。また、エンターテインメント市場においては、映像配信の普及等によってグローバル市場における日本ＩＰ（Intellectual Property:キャラクター等の知的財産）の人気拡大が継続しました。一方で、今後の先行きについては、世界における政情不安が継続していることや米国の通商政策の影響等の様々な動きにより、国内外とも不透明な状況が続いています。
このような環境の中、バンダイナムコグループは、グループの最上位概念「パーパス“Fun for All into the Future”」と中長期ビジョン「Connect with Fans」のもと、2025年４月より３カ年の中期計画をスタートしました。今中期計画においては、これまで以上に新しい挑戦を積極的に行うことで、世界中のFans（ＩＰファン、あらゆるパートナー、株主、グループ社員、社会）と全方位でつながり、広く、深く、複雑につながる存在となることを目指しています。具体的には、３つの共通テーマ「さらなる事業規模の拡大」「新たな事業の柱の獲得」「長期利益を生み出す体制構築」に基づき、４つのキーテーマ「いいものつくる」「もっとひろげる」「そだてつづける」「みがきふかめる」と、それらを具体的に表す８つの項目を設定し様々な取組みを推進することで、中長期での持続的な成長のための基盤を強固なものとしていきます。
当連結会計年度につきましては、ＩＰの世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして、最適な地域に向けて提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」を各事業の連携により推進しました。事業面では、トイホビー事業が各カテゴリーにおいて好調に推移したことにより収益が伸長したほか、アミューズメント事業の施設運営が好調に推移しました。また、デジタル事業においては新たに投入したネットワークコンテンツが人気となったこと等により収益基盤の厚みを増すことができました。ＩＰ展開においては、ガンダムシリーズが、映像音楽事業が製作した新作映像作品「機動戦士Gundam GQuuuuuuX」のヒット、大阪・関西万博における「GUNDAM NEXT FUTURE PAVILION」出展等によるＩＰの話題の盛り上がりと、各事業の商品・サービスを連動するグループ横断展開により拡大をはかることができました。グループ全体では、幅広いカテゴリーと多彩なＩＰによるポートフォリオが効果を発揮しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,348,246百万円（前期比8.6％増）、営業利益189,517百万円（前期比5.2％増）、経常利益201,923百万円（前期比8.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益140,651百万円（前期比8.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［トイホビー事業］
トイホビー事業では、中間連結会計期間を中心に関税の影響を一部受けたものの、国内外における展開カテゴリーや商品ラインナップの拡大、リアルイベントや店舗によるタッチポイントの拡大、生産体制や流通の強化等をはかったことにより、好調に推移しました。具体的には、ガンプラ（ガンダムシリーズのプラモデル）やコレクターズフィギュア、一番くじ（キャラクターくじ）等のハイターゲット（大人）層向けの商品が、販売・マーケティングや商品ラインナップの強化により好調に推移しました。また、トレーディングカードゲーム等のカード商材、ガシャポン（カプセルトイ）、菓子・食品等が商品ラインナップやターゲット層、展開地域の拡大に加え、顧客とのタッチポイントの強化等により業績に貢献しました。このほか、新商品「Tamagotchi Paradise」等の「たまごっち」関連商品が国内外で人気となったことに加え、シール商材等ステイショナリーがヒットしました。
この結果、トイホビー事業における売上高は673,968百万円（前期比12.9％増）、セグメント利益は126,938百万円（前期比24.2％増）となりました。
［デジタル事業］
デジタル事業では、ネットワークコンテンツにおいては、新作アプリタイトル「SDガンダム ジージェネレーション エターナル」が新たなファン層も獲得し好調に推移しました。また、「DRAGON BALL」シリーズや「ONE PIECE」「アイドルマスター」シリーズ等の主力アプリタイトルがユーザーに向けた継続的な施策により安定的に推移しました。家庭用ゲームでは、新作タイトル「ELDEN RING NIGHTREIGN」等の新作タイトルがワールドワイドでヒットしたほか、「たまごっちのプチプチおみせっち おまちど～さま!」や「デジモンストーリー タイムストレンジャー」が、トイホビー事業との話題の相乗効果もあり人気となりました。一方、家庭用ゲーム全体では前年同期とのタイトル編成の違いが業績に影響しました。
デジタル事業では引き続きクオリティを重視したファンの期待に応えるタイトル開発を目指し、バランスの取れた最適なタイトルポートフォリオの構築に取り組みます。
この結果、デジタル事業における売上高は476,592百万円（前期比4.6％増）、セグメント利益は56,682百万円（前期比17.3％減）となりました。
［映像音楽事業（旧 ＩＰプロデュース事業）］
映像音楽事業では、ガンダムシリーズの新作映像作品「機動戦士Gundam GQuuuuuuX」が既存ファンに加え新たなファン層を獲得し人気となり、劇場興行収入、グローバルでの映像配信や商品・サービスのライセンス展開が業績に貢献したほか、第４四半期連結会計期間に公開開始した劇場作品「機動戦士ガンダム 閃光のハサウェイ キルケーの魔女」が好スタートをきりました。また、劇場作品・音楽・ライブイベントの展開により、ラブライブ！シリーズが人気となったほか、既存のガンダムシリーズや「ワンパンマン」等のグローバル展開や映像配信等が安定的に推移しました。
この結果、映像音楽事業における売上高は95,506百万円（前期比5.3％増）、セグメント利益は12,181百万円（前期比3.4％増）となりました。
［アミューズメント事業］
アミューズメント事業では、国内アミューズメント施設の既存店売上高が前年同期比で107.0％となりました。特に、「バンダイナムコ Cross Store」や「ガシャポンのデパート」、ＩＰの体験型公式ショップのようなグループの商品・サービスと連携したバンダイナムコならではの施設、アクティビティ施設等が好調に推移しました。
業務用ゲームの販売では、「機動戦士ガンダム エクストリームバーサス２ インフィニットブースト」の販売が好調に推移しました。
アミューズメント事業においては、ＩＰ軸戦略のもと独自の強みを活用した施設展開に加え、グループの商品・サービスの認知を拡大するためのファンとのタッチポイントの役割をさらに強化してまいります。
この結果、アミューズメント事業における売上高は152,747百万円（前期比8.0％増）、セグメント利益は10,106百万円（前期比19.8％増）となりました。
［その他事業］
その他事業では、グループ各社へ向けた物流事業やグループの管理業務を行っている会社等から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。当連結会計年度においては、グループ事業の好調等により前期を上回りました。
その他事業における売上高は38,973百万円（前期比7.6％増）、セグメント利益は2,819百万円（前期比68.6％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ87,857百万円増加し1,190,494百万円となりました。これは主に仕掛品が12,885百万円、投資有価証券が11,931百万円減少したものの、現金及び預金が44,802百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が22,183百万円、有形固定資産が13,806百万円、商品及び製品が12,132百万円、繰延税金資産が10,193百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ19,649百万円増加し329,069百万円となりました。これは主に未払法人税等が5,691百万円減少したものの、未払金、返金負債が増加したこと等により流動負債のその他が14,719百万円、リース債務が4,732百万円、支払手形及び買掛金が3,648百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ68,208百万円増加し861,424百万円となりました。これは主に自己株式の取得により自己株式が24,758百万円増加、その他有価証券評価差額金が12,683百万円減少したものの、利益剰余金が86,912百万円、為替換算調整勘定が15,713百万円増加したことによるものです。なお、自己株式の消却を実施したことに伴い資本剰余金及び自己株式はそれぞれ35,083百万円減少しております。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.9％から72.3％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ51,456百万円増加し、412,416百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は164,719百万円（前期比12.1％減）となりました。これは法人税等の支払額67,668百万円（前期は38,030百万円）等の資金の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益が197,699百万円（前期は184,122百万円）、減価償却費が47,204百万円（前期は40,216百万円）となったことにより、全体としては資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は41,154百万円（前期比33.6％減）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が45,821百万円（前期は42,437百万円）であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は82,966百万円（前期比7.3％増）となりました。これは主に配当金の支払額が53,738百万円（前期は39,918百万円）、自己株式の取得による支出が24,758百万円（前期は35,000百万円）であったことによるものです。
(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
自己資本比率（％）
67.7
70.4
72.0
71.9
72.3
時価ベースの自己資本比率（％）
236.9
203.0
190.4
293.7
208.3
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（年）
0.2
0.2
0.2
0.1
0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
321.0
279.9
276.7
472.4
346.4
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（４）今後の見通し
今後につきましては、世界の各地域において先行きが不透明な状況が継続すると予測されます。また、市場や顧客のライフスタイルや嗜好等の我々を取り巻く環境の変化がさらに激しくなることが想定されます。
このような環境の中、当社グループは、グローバル市場における競争の激化、顧客のライフスタイルや嗜好の変化に対応するため、2025年４月より３カ年の中期計画を推進しています。中期計画においては、グループの最上位概念「パーパス“Fun for All into the Future”」、そして中長期ビジョン「Connect with Fans」のもと、中長期での持続的な成長に向け、グローバル市場においてＩＰ軸戦略をさらに強力に推進します。
①「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと目指す姿
バンダイナムコグループでは、“社会における存在意義”や“なぜその事業や企業活動を行うのか”“私たちがバンダイナムコで働く意味”を表す「パーパス“Fun for All into the Future”」を制定しグループの最上位概念としています。
「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、バンダイナムコグループが目指す姿は、世界中のFans（ＩＰファン、あらゆるパートナー、株主、グループ社員、社会）とつながる姿です。新規のFansとはより「広く」つながり、既存のFansとはより「深く」つながります。そして、新規と既存のFansから生まれたコミュニティ同士が「複雑に」つながり合うことを目指します。バンダイナムコが様々なFansと、そしてFans同士がつながるにあたり、最も重視することは、どのようにつながるかというつながり方の質です。今中期計画においても、Fansと広く、深く、複雑につながること、つながり方の質を重視した様々な戦略や取組みを推進します。
＜Bandai Namco’s Purpose＞
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②中長期ビジョン
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「パーパス“Fun for All into the Future”」のもとバンダイナムコグループが目指す姿を前中期計画に引き続き「Connect with Fans」とし、中長期ビジョンへと位置づけを変更したうえで、その第２章のアクションフェーズとして、これまで以上に新しい挑戦を積極的に行うことで、世界中のFans（ＩＰファン、あらゆるパートナー、株主、グループ社員、社会）と全方位でつながり、広く、深く、複雑につながる存在を目指します。
③中期計画テーマ
バンダイナムコグループが持続的な成長をしていくために、「さらなる事業規模の拡大」「新たな事業の柱の獲得」「長期利益を生み出す体制構築」の３つを共通テーマとしました。この共通テーマに基づき、さらに４つのキーテーマである、「いいものつくる」「もっとひろげる」「そだてつづける」「みがきふかめる」と「アライアンス強化」「多彩な人材の活用」、４つのキーテーマを具体的に表す８つの項目を設定し実行することで、ＩＰがもつ可能性を拡げ、世界中のFansとともに、さらなる笑顔の連鎖を生み出す事業展開を目指します。
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・キーテーマ１「いいものつくる」
「ものづくり」はグループの原点。バンダイナムコらしいユニークな発想で商品・サービスを生み出す
バンダイナムコグループの原点は、「ものづくり」です。バンダイナムコらしいユニークな体験価値を世界中のFansに届けるためのゲーム開発・アニメ制作・商品の企画・生産、また新しいサービスの創出を推進するとともに、新規ＩＰ創出においては、映像作品に加え、商品・サービス発、グループ横断プロジェクト発等、あらゆる方向から継続的に取り組んでいきます。その取組みのひとつとして、外部クリエイターやスタジオ、ＩＰホルダーとともに新たな切り口のＩＰ共創を強化していきます。また、制作・開発・生産の面では効率化を推進し、より質の高い「ものづくり」に取り組んでいきます。
・キーテーマ２「もっとひろげる」
展開エリアと合わせてカテゴリーも拡大し、世界中のFansに「ひろげる」ことを目指す
日本発ＩＰの人気がワールドワイドで拡大する環境下において、バンダイナムコグループがグローバルで事業を拡大できる可能性はまだまだあります。
トイホビー事業では、ハイターゲット（大人）層向け商品やトレーディングカード、カプセルトイ等の展開を拡大しています。さらに、アミューズメント事業との連携による公式ショップ、体験会やイベント等により、遊びの定着やFansとのつながりを深めます。また、日本発ＩＰだけでなく現地発ＩＰや現地企業とのコラボレーションも積極的に行っていきます。エリアの拡大については、各地域においてＥＣの強化を進めています。
デジタル事業では、日本と米国でワールドワイドのマーケティングをコントロールする体制をさらにブラッシュアップし、意思決定と情報共有のスピードアップをはかります。
映像音楽事業では、北米に映像音楽事業会社を設立。Legendary Picturesと実写映画「機動戦士ガンダム」に関する共同投資契約を締結し、本格的な制作のステップに進みます。全世界公開に向けて、新会社が実写映画の制作投資窓口となり、海外におけるガンダムのライセンスやプロモーション、イベント等を強化し、ガンダムＩＰの価値最大化を目指します。
・キーテーマ３「そだてつづける」
生み出したものを「そだてつづける」ことが重要。強く、広く、長く愛されるブランドに育てる
バンダイナムコグループの強みであるＩＰ軸戦略を核とするＩＰの創出だけではなく、ＩＰを「そだてつづける」ことも重要だと捉えています。今中期計画では、「たまごっち」等のトイホビー事業発、「アイドルマスター」や「パックマン」等のデジタル事業発、「ガンダム」等の映像音楽事業発といったグループで持つＩＰのライセンス事業を強化するとともに、グループの事業領域以外にもＩＰの世界観を広げます。ゲームタイトルについては、シリーズタイトルの人気拡大や継続的なシリーズ展開、有効活用により定着とブランド力強化をはかります。
また、グループＩＰのひとつ、ガンダムの代表的な商品ガンプラ（ガンダムシリーズのプラモデル）をはじめ、トイホビー事業の商品では様々な原材料にプラスチックを使用しています。プラスチックに対しての環境配慮に関する声が高まる中、バンダイナムコグループプラスチック環境配慮方針を制定しました。これまでもファン参加型のリサイクルや代替素材の活用等の取組みを進めてきましたが、今後もこの方針のもと、プラスチックの使用を出来る限り削減したうえで、再生プラスチックや代替素材の活用、リサイクルの推進をさらに進めていきます。社会の一員として、グループ一丸となって環境配慮に取り組むことは、ＩＰや商品ブランドの価値向上にもつながると考えています。
・キーテーマ４「みがきふかめる」
これまでに蓄積したデータを最大限活用し、ビジネスを「みがきふかめる」ことで進化させる
前中期計画において、グループのデータ接続と集約を行い活用するデータユニバース構想を推進し、複数事業で活用を始めています。今中期計画においては、蓄積したデータの活用を本格的にスタートし、深掘りしていきます。これにより、最適なマーケティングプランの立案や商品企画、需要予測の精度を向上させることで、各事業におけるビジネスを磨き上げていきます。また、主にゲーム開発や映像制作の分野においては、外部パートナーと自社スタジオや研究開発部門との協議や連携による新技術の研究や活用を積極的に進めます。これらの取組みにより、「みがきふかめる」を実現させます。
・アライアンス強化
各事業においては、これまでと同様にあらゆるパートナーとの協業やアライアンスを行いますが、新たな取組みの１つとして、中長期ビジョンの「Connect with Fans」のもと、「360度、全方位のFansとつながる」という意味を込めて「Connect with 360」を省略した「CW360」という部署を当社に新設しました。「CW360」は、これまで、時間や予算等の制約から「やりたくても手を伸ばせなかった領域」に、グループ全体の視点で、失敗を恐れずアプローチし、あらゆるパートナー、プロジェクト、協業、提携等様々な形でつながっていきます。これら事業成長を後押しする取組みが、グループ全体のさらなる長期的な成長につながると考えています。
・多彩な人材活用
「CW360」による外部パートナーとのアライアンス強化の取組みは、「人材育成の機会」にもつながると考えています。外部パートナーとのプロジェクトや協業、合弁会社による展開等、「CW360」が生み出す様々な機会を、次世代を担う人材の育成につなげていきます。
このほか、グループの事業成長に伴うグローバル人材の育成、コーポレート人材や部門の強化、環境や体制の整備等、多彩な人材が安心して生き生きと働くことができるよう、各種施策を推進し、盤石なものとしていきます。
＜中期計画全体図＞
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４つのキーテーマ、「いいものつくる」「もっとひろげる」「そだてつづける」「みがきふかめる」と、それらを具体的に表す８つの項目からなる中期計画全体図で示す中央のふたつの円には、「デジタル＆フィジカル」、「攻めと守り」、「遠心力と求心力」といった両輪をイメージさせる様々な意味合いを込めています。
「パーパス“Fun for All into the Future”」、そして中長期ビジョン「Connect with Fans」のもと、ＩＰがもつ可能性を拡げ、世界中のFans（ＩＰファン、あらゆるパートナー、株主、グループ社員、社会）と全方位の様々なつながりを強化することで、バンダイナムコグループはさらなる成長を目指します。
④資本政策
今中期計画では、持続的な成長に向け、ＩＰ価値最大化による企業価値の向上と、長期的な利益創造に向けて、EPSとエクイティスプレッドを意識し、ROEの上昇に注力するとともに、株式市場とのコミュニケーションにつとめます。現状の資本コストは８％程度と認識しており、エクイティスプレッドは、継続的に５％以上となることを目指します。取締役の業績評価においても、資本効率をより意識し、計数指標、サステナビリティに加え、EPSもKPIとします。
⑤キャピタル・アロケーション
中期計画におけるキャピタル・アロケーションの方針に基づいて、成長投資と株主還元をともに実現していきます。
今中期計画期間中に約6,000億円の投資を計画している成長投資は、主にゲームや映像制作等原価を中心に計上される投資、金型等の事業に必要な設備投資、そして中期計画における戦略投資である“360”投資（全方位でＩＰファンやパートナー、株主等あらゆるステークホルダーとつながるための投資）で構成しています。これらの投資は、今中期計画において成果が出るものだけでなく、中長期で持続的に成長を続けることを重視しています。
⑥計数目標（2025年２月公表数値）
・2028年３月期 計数目標
連結売上高 14,500億円
連結営業利益 2,000億円
海外売上比率(仕向地別) 50％以上
・継続的な目標
営業利益率 継続的に12％以上
エクイティスプレッド 継続的に５％以上
バンダイナムコグループは、世界中のFans（ＩＰファン、あらゆるパートナー、株主、グループ社員、社会）と、広く、深く、複雑につながる存在を目指し、中期計画においてＩＰ価値の最大化に向けた様々な取組みを推進するとともに、成長に向けた強固な経営基盤を確立することで、企業価値の向上と長期利益の創造を目指してまいります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。
2025年４月よりスタートした中期計画においては、経営を取り巻く環境や成長に向けた戦略投資に関する方針等を踏まえ、様々な角度から検討を行った結果、株主還元に関する基本方針を変更しております。
2026年３月期の期末配当金は、当社の株主還元に関する基本方針に基づき、ベース配当23円に業績連動配当27円を加え、１株当たり50円となります。また、2025年12月９日に１株当たり23円の中間配当を実施しておりますので、年間配当金は１株当たり73円となります。さらには、保有資産の有効活用により資本効率の向上をはかるとともに、環境変化に対応し株主還元を含めた機動的な資本政策を実行することを目的に、第４四半期連結会計期間に自己株式の取得を行いました。取得した自己株式の総数は6,000,000株、取得価額の総額は24,757,598,600円となり、配当及び本自己株式取得を踏まえた総還元性向は51.0％となります。なお、当社では、2026年４月30日付で保有する全自己株式のうち5,000,000株の消却を行っております。
なお、2027年３月期の年間配当金予想につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき中間配当を25円としており、期末配当金につきましては利益配分に関する基本方針に基づき、別途検討いたします。
＜株主還元に関する基本方針＞
当社グループの競争力を一層強化するとともに、株主への適正な利益還元を経営の重要施策と位置づけ、総還元性向50％以上を基本方針とする。
・DOE（純資産配当率）3.60％を下限とし、長期的に安定的な配当を実施する。
・資本コストを意識し、適宜自己株式の取得を実施する。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
388,460
433,262
受取手形、売掛金及び契約資産
123,998
146,181
商品及び製品
43,375
55,507
仕掛品
77,501
64,616
原材料及び貯蔵品
7,834
9,319
その他
64,635
73,270
貸倒引当金
△862
△1,256
流動資産合計
704,942
780,901
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
55,287
58,521
減価償却累計額
△26,929
△29,961
建物及び構築物（純額）
28,358
28,559
機械装置及び運搬具
18,345
31,058
減価償却累計額
△11,847
△16,545
機械装置及び運搬具（純額）
6,497
14,513
アミューズメント施設・機器
67,763
72,393
減価償却累計額
△51,255
△54,897
アミューズメント施設・機器（純額）
16,508
17,495
土地
48,671
48,249
使用権資産
20,444
27,227
減価償却累計額
△10,454
△12,339
使用権資産（純額）
9,989
14,888
建設仮勘定
8,515
12,689
その他
170,559
181,946
減価償却累計額
△149,973
△165,408
その他（純額）
20,585
16,537
有形固定資産合計
139,127
152,933
無形固定資産
31,226
27,426
投資その他の資産
投資有価証券
173,350
161,418
繰延税金資産
19,673
29,867
退職給付に係る資産
11,710
14,081
その他
23,578
24,570
貸倒引当金
△972
△705
投資その他の資産合計
227,340
229,232
固定資産合計
397,694
409,593
資産合計
1,102,636
1,190,494
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
98,068
101,717
未払法人税等
40,715
35,024
契約負債
28,677
31,032
役員賞与引当金
2,178
2,185
株式報酬引当金
1,415
1,363
その他の引当金
1,504
1,207
その他
106,051
120,771
流動負債合計
278,611
293,300
固定負債
退職給付に係る負債
6,042
6,380
再評価に係る繰延税金負債
205
205
リース債務
7,392
12,125
その他
17,167
17,058
固定負債合計
30,808
35,769
負債合計
309,420
329,069
純資産の部
株主資本
資本金
10,000
10,000
資本剰余金
43,491
7,987
利益剰余金
668,802
755,714
自己株式
△44,214
△33,359
株主資本合計
678,079
740,342
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
85,451
72,768
繰延ヘッジ損益
△8
1,772
土地再評価差額金
△4,022
△4,022
為替換算調整勘定
30,769
46,482
退職給付に係る調整累計額
2,584
3,437
その他の包括利益累計額合計
114,774
120,438
非支配株主持分
362
642
純資産合計
793,216
861,424
負債純資産合計
1,102,636
1,190,494
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
1,241,513
1,348,246
売上原価
746,327
817,074
売上総利益
495,185
531,172
販売費及び一般管理費
314,956
341,654
営業利益
180,229
189,517
営業外収益
受取利息
3,390
3,329
受取配当金
1,341
1,656
持分法による投資利益
2,699
4,816
為替差益
－
2,259
その他
1,132
1,649
営業外収益合計
8,564
13,711
営業外費用
支払利息
391
491
為替差損
767
－
違約金
884
384
その他
280
429
営業外費用合計
2,323
1,305
経常利益
186,470
201,923
特別利益
投資有価証券売却益
423
1,292
その他
834
201
特別利益合計
1,257
1,493
特別損失
減損損失
1,526
696
投資有価証券評価損
487
605
関係会社株式売却損
114
2,954
その他
1,477
1,462
特別損失合計
3,606
5,718
税金等調整前当期純利益
184,122
197,699
法人税、住民税及び事業税
54,961
63,255
法人税等調整額
△196
△6,481
法人税等合計
54,764
56,773
当期純利益
129,358
140,926
非支配株主に帰属する当期純利益
56
275
親会社株主に帰属する当期純利益
129,301
140,651
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
129,358
140,926
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
36,096
△12,670
繰延ヘッジ損益
△1,028
1,776
土地再評価差額金
△5
－
為替換算調整勘定
1,131
15,713
退職給付に係る調整額
2,418
853
持分法適用会社に対する持分相当額
89
△7
その他の包括利益合計
38,702
5,664
包括利益
168,060
146,590
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
168,004
146,315
非支配株主に係る包括利益
56
275
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
10,000
53,321
579,417
△
19,293
623,445
当期変動額
剰余金の配当
△
39,918
△
39,918
親会社株主に帰属する当期
純利益
129,301
129,301
持分法の適用範囲の変動
1
1
自己株式の取得
△
35,000
△
35,000
自己株式の消却
△
9,942
9,942
－
自己株式の処分
111
134
246
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
3
3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△
9,830
89,384
△
24,920
54,634
当期末残高
10,000
43,491
668,802
△
44,214
678,079
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整
累計額
その他の包括利益累計額
合計
当期首残高
49,262
1,022
△
4,016
29,637
166
76,071
306
699,823
当期変動額
剰余金の配当
△
39,918
親会社株主に帰属する当期
純利益
129,301
持分法の適用範囲の変動
1
自己株式の取得
△
35,000
自己株式の消却
－
自己株式の処分
246
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
36,189
△
1,030
△
5
1,131
2,418
38,702
56
38,758
当期変動額合計
36,189
△
1,030
△
5
1,131
2,418
38,702
56
93,392
当期末残高
85,451
△
8
△
4,022
30,769
2,584
114,774
362
793,216
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
10,000
43,491
668,802
△
44,214
678,079
当期変動額
剰余金の配当
△
53,738
△
53,738
親会社株主に帰属する当期
純利益
140,651
140,651
連結範囲の変動
－
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
－
自己株式の取得
△
24,758
△
24,758
自己株式の消却
△
35,083
35,083
－
自己株式の処分
209
530
739
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
△
0
△
0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△
629
△
629
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△
35,503
86,912
10,854
62,263
当期末残高
10,000
7,987
755,714
△
33,359
740,342
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整
累計額
その他の包括利益累計額
合計
当期首残高
85,451
△
8
△
4,022
30,769
2,584
114,774
362
793,216
当期変動額
剰余金の配当
△
53,738
親会社株主に帰属する当期
純利益
140,651
連結範囲の変動
5
5
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
△
290
△
290
△
290
自己株式の取得
△
24,758
自己株式の消却
－
自己株式の処分
739
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
△
0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△
629
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△
12,683
1,780
－
16,003
853
5,954
275
6,229
当期変動額合計
△
12,683
1,780
－
15,713
853
5,664
280
68,208
当期末残高
72,768
1,772
△
4,022
46,482
3,437
120,438
642
861,424
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
184,122
197,699
減価償却費
40,216
47,204
減損損失
1,526
696
のれん償却額
2,618
2,355
貸倒引当金の増減額（△は減少）
29
22
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
864
2
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
961
△52
その他の引当金の増減額（△は減少）
172
△311
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△59
△406
受取利息及び受取配当金
△4,732
△4,986
支払利息
391
491
為替差損益（△は益）
123
△88
持分法による投資損益（△は益）
△2,699
△4,816
アミューズメント施設・機器除却損
249
279
関係会社株式売却損益（△は益）
32
2,954
投資有価証券売却損益（△は益）
△423
△1,270
投資有価証券評価損益（△は益）
487
605
違約金
884
384
売上債権の増減額（△は増加）
△6,311
△19,297
棚卸資産の増減額（△は増加）
11,829
1,433
アミューズメント施設・機器設置額
△9,514
△6,321
仕入債務の増減額（△は減少）
△1,440
2,298
契約負債の増減額（△は減少）
△680
1,930
その他の流動資産の増減額（△は増加）
△2,395
△6,379
その他の流動負債の増減額（△は減少）
14,249
13,088
その他
△8,488
688
小計
222,015
228,205
利息及び配当金の受取額
4,632
5,043
利息の支払額
△396
△475
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△38,030
△67,668
違約金の支払額
△884
△384
営業活動によるキャッシュ・フロー
187,337
164,719
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△49,892
△34,026
定期預金の払戻による収入
32,618
42,163
有形固定資産の取得による支出
△33,554
△35,811
有形固定資産の売却による収入
792
1,491
無形固定資産の取得による支出
△8,882
△10,010
投資有価証券の取得による支出
△3,188
△3,654
投資有価証券の売却による収入
633
1,961
関係会社株式の取得による支出
△73
△553
関係会社株式の売却による収入
408
－
関係会社出資金の払込による支出
－
△447
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
100
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
△148
△1,145
その他
△819
△1,120
投資活動によるキャッシュ・フロー
△62,004
△41,154
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△162
△174
長期借入れによる収入
100
200
長期借入金の返済による支出
△124
△113
リース債務の返済による支出
△2,241
△2,375
自己株式の取得による支出
△35,000
△24,758
配当金の支払額
△39,918
△53,738
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
－
△706
その他
0
△1,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
△77,347
△82,966
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,711
10,856
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
49,696
51,456
現金及び現金同等物の期首残高
311,264
360,960
現金及び現金同等物の期末残高
360,960
412,416
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等の注記）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業ドメインごとに、トイホビーユニット、デジタルユニット、映像音楽ユニット、アミューズメントユニットの４つのユニットと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各事業においては事業統括会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。
したがって、当社グループは、「トイホビー事業」、「デジタル事業」、「映像音楽事業」及び「アミューズメント事業」の４つを報告セグメントとしております。
「トイホビー事業」は、玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品、プラモデル、景品、文具等の企画・開発・製造・販売を行っております。「デジタル事業」は、家庭用ゲーム、ネットワークコンテンツの企画、開発、販売・配信、エンターテインメントコンテンツの制作、販売等を行っております。「映像音楽事業」は、アニメーション等の映像・音楽コンテンツの企画・製作・運用、著作権・版権の管理・運用、アーティストの発掘・育成、ライブエンターテインメント事業を行っております。「アミューズメント事業」は、アミューズメント機器の企画・開発・生産・販売・アフターサービス、テーマパークやインドアプレイグラウンドを含むアミューズメント施設の企画・運営等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2025年６月23日提出）における「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
連結
財務諸表
計上額
（注）３
トイホビ
ー事業
デジタル
事業
映像音楽
事業
アミューズメント事業
計
売上高
外部顧客への売上高
574,837
450,088
75,615
134,324
1,234,866
6,647
1,241,513
－
1,241,513
セグメント間の内部
売上高又は振替高
22,096
5,545
15,123
7,161
49,925
29,577
79,502
△
79,502
－
計
596,933
455,633
90,738
141,485
1,284,791
36,224
1,321,015
△
79,502
1,241,513
セグメント利益
102,202
68,527
11,778
8,438
190,947
1,671
192,619
△
12,390
180,229
セグメント資産
343,842
311,135
70,554
79,297
804,830
26,340
831,170
271,466
1,102,636
その他の項目
減価償却費
22,847
6,616
1,192
7,471
38,128
725
38,854
1,362
40,216
のれんの償却額
257
266
2,094
－
2,618
－
2,618
－
2,618
減損損失
－
404
23
1,053
1,481
－
1,481
45
1,526
持分法適用会社への投資額
4,793
－
－
－
4,793
11,869
16,663
－
16,663
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
41,230
5,206
1,320
13,065
60,822
807
61,630
3,627
65,257
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△12,390百万円には、セグメント間取引消去502百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△12,892百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額271,466百万円には、セグメント間取引消去△47,311百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産318,777百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額1,362百万円は、セグメント間取引消去△137百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,500百万円が含まれております。
（４）減損損失の調整額45百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,627百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
連結
財務諸表
計上額
（注）３
トイホビ
ー事業
デジタル
事業
映像音楽
事業
アミューズメント事業
計
売上高
外部顧客への売上高
646,180
470,714
73,251
151,759
1,341,906
6,340
1,348,246
－
1,348,246
セグメント間の内部
売上高又は振替高
27,788
5,878
22,254
987
56,908
32,632
89,541
△
89,541
－
計
673,968
476,592
95,506
152,747
1,398,814
38,973
1,437,788
△
89,541
1,348,246
セグメント利益
126,938
56,682
12,181
10,106
205,908
2,819
208,727
△
19,210
189,517
セグメント資産
417,289
307,159
81,991
89,925
896,365
30,515
926,880
263,613
1,190,494
その他の項目
減価償却費
27,516
7,199
1,169
9,203
45,088
789
45,878
1,326
47,204
のれんの償却額
50
210
2,094
－
2,355
－
2,355
－
2,355
減損損失
－
519
0
175
696
－
696
－
696
持分法適用会社への投資額
4,897
－
－
－
4,897
15,780
20,678
－
20,678
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
34,270
6,887
418
14,667
56,244
911
57,156
6,749
63,906
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△19,210百万円には、セグメント間取引消去243百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△19,453百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額263,613百万円には、セグメント間取引消去△34,215百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産297,828百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額1,326百万円は、セグメント間取引消去△196百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,522百万円が含まれております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,749百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本
アメリカ
ヨーロッパ
アジア
合計
697,418
233,251
157,764
153,079
1,241,513
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本
アメリカ
ヨーロッパ
アジア
合計
113,227
5,173
10,248
10,477
139,127
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本
アメリカ
ヨーロッパ
アジア
合計
779,926
229,191
157,572
181,556
1,348,246
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本
アメリカ
ヨーロッパ
アジア
合計
120,642
9,455
11,624
11,210
152,933
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
トイホビー事業
デジタル
事業
映像音楽事業
アミューズメント事業
その他
全社・消去
合計
当期償却額
257
266
2,094
－
－
－
2,618
当期末残高
50
660
9,729
－
－
－
10,441
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
トイホビー事業
デジタル
事業
映像音楽事業
アミューズメント事業
その他
全社・消去
合計
当期償却額
50
210
2,094
－
－
－
2,355
当期末残高
－
－
7,635
－
－
－
7,635
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報の注記）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額
1,225.02円
1,342.11円
１株当たり当期純利益
197.88円
217.49円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）
129,301
140,651
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
129,301
140,651
普通株式の期中平均株式数（株）
653,449,486
646,690,527
（重要な後発事象の注記）
（自己株式の消却）
当社は、2026年４月16日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。
１．消却した株式の種類 当社普通株式
２．消却した株式の数 5,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合0.77％）
３．消却後の発行済株式総数 645,000,000株
４．消却日 2026年４月30日
４．その他
役員の異動
（１）代表者の異動
該当事項はありません。
（２）その他の役員の異動
新任取締役候補
取締役（非常勤、社外） 生野 由紀
取締役（非常勤、社外） 野間 幹晴
取締役 監査等委員（非常勤、社外） 村岡 香奈子
補欠の取締役候補
補欠の取締役 監査等委員（非常勤、社外） 牧野 宏司
退任予定取締役
取締役会長 川口 勝
取締役（非常勤、社外） 川名 浩一
取締役 監査等委員（非常勤、社外） 篠田 徹
取締役 監査等委員（非常勤、社外） 桑原 聡子
（３）就任及び退任予定日
2026年６月22日
（４）取締役の担務（2026年６月22日付 予定）
浅 古 有 寿
代表取締役社長 CEO
桃 井 信 彦
取締役副社長 グループ戦略担当（CW360）
辻 隆 志
取締役 CFO、経営企画本部長
藤 田 訓 子
取締役 CIO、CISO、CSO（チーフサステナビリティオフィサー）、グループ管理本部長
竹 中 一 博
取締役（非常勤）トイホビーユニット担当
宇田川 南 欧
取締役（非常勤）デジタルユニット担当
浅 沼 誠
取締役（非常勤）映像音楽ユニット担当
川 﨑 寛
取締役（非常勤）アミューズメントユニット担当
島 田 俊 夫
取締役（非常勤、社外）
生 野 由 紀
取締役（非常勤、社外）
野 間 幹 晴
取締役（非常勤、社外）
金 子 秀
取締役 監査等委員
小 宮 孝 之
取締役 監査等委員（非常勤、社外）
村 岡 香奈子
取締役 監査等委員（非常勤、社外）
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 12,415億円 | 1,802億円 | 1,293億円 | 11,026億円 | 7,932億円 | 197.9 | 71.0 |
| 2024 | 10,502億円 | 907億円 | 1,015億円 | 9,718億円 | 6,998億円 | 153.9 | 60.0 |
| 2023 | 9,901億円 | 1,165億円 | 903億円 | 9,264億円 | 6,521億円 | 136.9 | 206.0 |
| 2022 | 8,893億円 | 1,255億円 | 928億円 | 8,627億円 | 5,842億円 | 422.1 | 212.0 |
| 2021 | 7,409億円 | 847億円 | 489億円 | 7,328億円 | 5,114億円 | 222.6 | 112.0 |
| 2020 | 7,240億円 | 788億円 | 577億円 | 6,198億円 | 4,547億円 | 262.4 | 132.0 |
| 2019 | 7,323億円 | 840億円 | 634億円 | 6,130億円 | 4,296億円 | 288.4 | 145.0 |
| 2018 | 6,783億円 | 750億円 | 541億円 | 5,405億円 | 3,874億円 | 246.3 | 123.0 |
| 2017 | 6,201億円 | 632億円 | 442億円 | 4,880億円 | 3,488億円 | 201.0 | 82.0 |
| 2016 | 5,755億円 | 496億円 | 346億円 | 4,483億円 | 3,173億円 | 157.4 | 52.0 |
| 2015 | 5,655億円 | 563億円 | 376億円 | 4,418億円 | 3,035億円 | 171.1 | 62.0 |
| 2014 | 5,077億円 | — | 251億円 | 4,051億円 | 2,680億円 | 114.1 | 35.0 |
| 2013 | 4,872億円 | — | 324億円 | 3,742億円 | 2,488億円 | 147.4 | 45.0 |
| 2012 | 4,542億円 | — | 193億円 | 3,422億円 | 2,131億円 | 85.6 | 26.0 |