パナソニックホールディングス株式会社 6752

２【沿革】年月事項1918年３月松下幸之助により大阪市福島区大開町に松下電気器具製作所を設立創業、配線器具の製造を開始1923年３月砲弾型電池式ランプを考案発売1927年４月「ナショナル」の商標を制定1933年５月門真に本店を移転、事業部制を採用1935年８月松下電器貿易㈱を設立1935年12月改組し、松下電器産業株式会社となる（1935年12月15日設立、資本金1,000万円）1949年５月東京証券取引所に当社株式を上場1952年１月中川機械㈱（その後松下冷機㈱に社名変更）と資本提携1952年12月オランダのフィリップス社との技術提携により、松下電子工業㈱を設立し、管球製造所の４工場を当社から分離1953年５月中央研究所を設立1954年２月日本ビクター㈱と資本提携1955年12月九州松下電器㈱（その後パナソニック コミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立1956年５月大阪電気精器㈱（その後松下精工㈱に社名変更）を設立1958年１月子会社松下通信工業㈱（その後パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立し、通信機器製造部門を当社から分離1959年９月アメリカ松下電器㈱（現在のパナソニック ノースアメリカ㈱）を設立（以後海外各地に製造販売の拠点を設ける）1961年１月取締役社長に松下正治が就任1962年８月東方電機㈱（その後松下電送システム㈱に社名変更）と資本提携1969年11月松下寿電子工業㈱（その後パナソニック ヘルスケア㈱に社名変更）を設立1971年12月ニューヨーク証券取引所に当社株式を上場1975年12月米貨建転換社債額面総額１億ドルを発行1976年１月子会社松下電子部品㈱（その後パナソニック エレクトロニックデバイス㈱に社名変更）を設立し、電子部品製造部門を当社から分離1977年１月子会社松下住設機器㈱及び松下産業機器㈱を設立し、住宅設備機器製造部門及び産業機器製造部門を当社から分離1977年２月取締役社長に山下俊彦が就任1979年１月子会社松下電池工業㈱を設立し、電池製造部門を当社から分離1985年７月米国に金融子会社を設立（1986年５月には欧州にも２社設立）1985年10月半導体基礎研究所を設立1986年２月取締役社長に谷井昭雄が就任1987年３月決算期を11月20日から３月31日に変更1988年４月松下電器貿易㈱を合併1989年４月創業者 松下幸之助 逝去1990年12月米国の大手エンターテインメント企業ＭＣＡ社を買収1993年２月取締役社長に森下洋一が就任1993年５月オランダのフィリップス社と松下電子工業㈱に関する合弁契約を解消し、フィリップス社保有の松下電子工業㈱株式の全数を買取1995年４月松下住設機器㈱を合併1995年６月米国子会社が保有するＭＣＡ社に対する持分の80％をカナダのシーグラム社へ譲渡1999年２月第91回定時株主総会の決議に基づいて、50百万株（988億円）の利益による自己株式の消却を実施2000年４月松下冷機㈱を株式交換により完全子会社化2000年６月取締役社長に中村邦夫が就任2001年４月松下電子工業㈱を合併2002年４月㈱東芝と液晶事業の合弁会社東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱を設立 年月事項2002年10月松下通信工業㈱、九州松下電器㈱、松下精工㈱（現在のパナソニック エコシステムズ㈱）、松下寿電子工業㈱及び松下電送システム㈱を、株式交換により完全子会社化2003年１月事業再編により、事業ドメイン別経営管理に移行九州松下電器㈱が松下電送システム㈱を合併2003年４月㈱東芝とブラウン管事業の合弁会社松下東芝映像ディスプレイ㈱（その後ＭＴ映像ディスプレイ㈱に社名変更、2019年５月に清算）を設立松下電子部品㈱、松下電池工業㈱を、株式交換により完全子会社化グローバルブランドを「Panasonic」に統一2004年４月松下電工㈱（その後パナソニック電工㈱に社名変更）株式の追加取得により、同社、パナホーム㈱（その後2017年度の完全子会社化を経て、2018年４月にパナソニック ホームズ㈱に社名変更）及び傘下の子会社を連結子会社化2005年４月松下産業情報機器㈱を合併2006年２月米国子会社が保有するユニバーサルスタジオ関連会社（旧ＭＣＡ社）株式の全てをビベンディーユニバーサル社に譲渡2006年６月取締役社長に大坪文雄が就任2007年３月松下東芝映像ディスプレイ㈱を完全子会社化2007年８月日本ビクター㈱の第三者割当増資実施により、日本ビクター㈱及び傘下の子会社を連結子会社から持分法適用会社に変更（その後2011年１月に持分法適用会社から除外）2008年４月松下冷機㈱を合併2008年10月会社名を松下電器産業株式会社からパナソニック株式会社に変更松下電池工業㈱を合併2009年４月当社が保有する東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱株式の全てを㈱東芝に譲渡2009年12月三洋電機㈱の議決権の過半数を取得し、同社及び傘下の子会社を連結子会社化2010年１月当社の社内分社であるシステムソリューションズ社の事業をパナソニック コミュニケーションズ㈱に承継させる吸収分割を実施し、パナソニック コミュニケーションズ㈱はパナソニック システムネットワークス㈱に社名変更2011年４月パナソニック電工㈱及び三洋電機㈱を、株式交換により完全子会社化2012年１月パナソニック電工㈱を合併事業再編により、９ドメイン及び１マーケティング部門で構成される新事業体制へ移行2012年４月パナソニック エレクトロニックデバイス㈱他を合併2012年６月取締役社長に津賀一宏が就任2012年10月コーポレート戦略本社を設置2013年３月パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱がパナソニック システムネットワークス㈱他を合併し、パナソニック システムネットワークス㈱に社名変更（その後再編を経て2022年４月にパナソニック コネクト㈱に統合）2013年４月ドメインを解消し、事業部制を軸とした新たなグループ基本構造に移行パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱を、携帯電話端末事業を新設分割し、携帯電話基地局事業をパナソニック システムネットワークス㈱に分割承継したうえで、合併ニューヨーク証券取引所の上場を廃止2014年３月パナソニック ヘルスケア㈱（その後ＰＨＣ㈱に社名変更）の全株式と関連資産を譲渡（同時に譲渡先のパナソニック ヘルスケアホールディングス㈱（その後ＰＨＣホールディングス㈱に社名変更）株式の20％を取得、その後株式の一部を譲渡）2014年６月当社の半導体事業を、パナソニック セミコンダクターソリューションズ㈱に承継させる吸収分割を実施（その後2020年９月に同社の全株式と半導体事業の関連資産を譲渡）2020年１月トヨタ自動車㈱と街づくり事業の合弁会社プライム ライフ テクノロジーズ㈱を設立し、共同株式移転の方法により、パナソニック ホームズ㈱他の全株式を移管2020年４月トヨタ自動車㈱と車載用角形電池事業の合弁会社プライム プラネット エナジー＆ソリューションズ㈱を設立2021年６月代表取締役 社長執行役員に楠見雄規が就任2021年９月Blue Yonder Holding, Inc.の株式（2020年７月に20％を取得済）を追加取得し、同社及び傘下の子会社を完全子会社化 年月事項2021年10月2022年度からの事業会社制への移行に向けて新体制をスタート2022年４月当社の各事業を、吸収分割により事業会社を含む９社に承継した結果、当社は持株会社となり、会社名をパナソニック株式会社からパナソニック ホールディングス株式会社に変更持株会社と事業会社からなる新しいグループ体制に移行2024年12月事業会社の一つであるパナソニック オートモーティブシステムズ㈱の全株式を譲渡し、譲渡先の全株式を保有するStar Japan Holdings㈱の株式の20％を取得2026年３月事業会社の一つであるパナソニック ハウジングソリューションズ㈱の株式80％をYKKインベストメント㈱へ譲渡

３【配当政策】当社は、創業以来一貫して、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な政策のひとつと考えて経営にあたってまいりました。この基本的な考えのもと、配当については、株主の皆様からの投下資本に対するリターンとの見地から連結業績に応じた利益配分を基本とし、連結配当性向30％を目安に、安定的かつ継続的な配当に努めてまいります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うこととしており、これらの配当は、定款に基づき、取締役会で決議しています。当事業年度は、親会社の所有者に帰属する当期純利益に応じた利益配分を基本とする当社の配当方針、及び財務体質の状況等を総合的に勘案し、１株当たり中間配当20円と期末配当20円を実施しました。その結果、年間配当は１株当たり40円の実施となりました。内部留保資金については、経営体質の一層の充実、並びに将来の事業展開に役立てることとします。なお、第119期の剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日46,69420.0取締役会決議2026年５月12日46,69420.0取締役会決議

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況監査役は、株主総会と取締役会に出席し、取締役、執行役員、従業員及び会計監査人から報告を受け、法律上監査役に認められているその他の監査権限を行使しています。特に常任監査役（常勤）は、重要な会議への出席や事業場への往査を行うことなどにより、実効性ある監査に取り組んでいます。また、当社グループにおける監査体制を強化するため、事業会社の監査役・監査役員計13名は当社監査役室所属とし、事業会社を含む当社グループ会社の監査役と連携して職務を遂行しています。また当社常任監査役が議長を務める「パナソニックグループ監査役全体会議」（当社常任監査役、当社グループ会社の監査役で構成されています）を設置して、当社常任監査役と当社グループ会社の監査役との連携を図り、グループ全体のガバナンスを有効に機能させるための体制を整えています。さらに、監査役の監査職務の遂行にあたっては、内部監査機能を統括するPHDの内部監査コミッティと緊密な連携（常任監査役はオブザーバーとして参画）を図り、当社の各機能によるモニタリング・監査活動の全体像を把握するなど、効率的な監査を実施しています。また、監査役会は、PHDの内部監査コミッティより、内部統制システムにかかわる状況や、内部監査結果等について報告を受ける体制を構築し、必要に応じて、PHDの内部監査コミッティや会計監査人に調査を求めることもあります。なお、監査役監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行できるようにするため、専任の監査役スタッフが所属する監査役室を監査役会の直轄下に設置しています。 当社監査役のうち、常任監査役馬場英俊は、当社経理部門の責任者を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役中村明彦は、公認会計士として、長年にわたり国内外のグローバル企業の企業会計の実務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 監査役会においては、同会にて決定された監査役監査方針及び監査計画に基づき、経営幹部からの報告を14件実施して職務の執行状況の確認を行うとともに、常任監査役による監査役監査等の活動結果報告（事業場往査結果やコンプライアンス事案、サステナビリティ対応状況についての共有等）、重要決裁の閲覧、監査役通報システムへの通報内容及び対応状況の確認、会計監査人の非保証業務の内容確認等を実施しています。また、決算報告並びに会計監査人からの期中レビューや年度末における監査報告書を確認し、監査役会としての監査報告書の取り纏め、会計監査人の評価並びに再任・不再任の決定、株主総会議案の適法性確認等を行っています。 なお、当事業年度における監査役会の開催回数は14回であり、１回あたりの所要時間は２時間53分でした。また、出席率は、100％（常任監査役：100％、社外監査役：100％）であり、個々の監査役の出席状況は、次のとおりです。 役　職氏　名開催回数出席回数出席率備　考常任監査役馬場　英俊14回14回100％－常任監査役德田　佳昭14回14回100％－監査役（社外）江藤　彰洋14回14回100％－監査役（社外）中村　明彦14回14回100％ －監査役（社外）由布　節子14回14回100％ － ②内部監査の状況（監査方針）当社の内部監査は当社の一切の業務及び組織・制度等、経営全般にわたるものとし、経営・業務・財務・コンプライアンス並びに内部統制に関する監査を行うこととしています。 （監査の組織・人員）当社グループの監査は、監査の種類に応じ、グループCEO及びグループCFO、並びに内部監査コミッティの承認を得た事業年度ごとの監査計画に基づき実施され、その内容に応じて、監査部門責任者から取締役会、監査役会、グループCEO、グループCFOその他関係部門に監査結果を報告しています。監査部の人員は17名であり、財務報告に関する内部統制を統括する内部統制推進室の人員は17名です。また、上記のほか、当社グループの各事業会社において内部監査機能を設置し、各事業会社CEOの承認を得た監査計画に基づき監査手続を実施しています。 （監査の実効性を確保するための取組）当社はグループCEO直属の委員会としてグループ全体の監査、モニタリングの最適化を目的に、内部監査コミッティを設立しています。内部監査コミッティはグループCFOとグループGCの共同議長による健全な相互牽制を通じ、各内部監査の独立性・客観性を確保するほか、グループCROが委員として参加し、全社の事業活動及びリスクマネジメント活動との連携を担保しています。また、事業会社における内部監査機能を定期的に確認しています。 内部監査コミッティはグループCxO、事業会社からの報告を踏まえ、内部監査への監督・指示を行います。また、監査役会と連携しつつ、グループCEO及び取締役会への定期的な報告などを行うことにより、グループ監査体制を構築しています。 ③会計監査の状況　a. 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 　b. 継続監査期間23年間 　c. 業務を執行した公認会計士業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名近藤　　敬有限責任 あずさ監査法人錦織　倫生有限責任 あずさ監査法人中川　雅人有限責任 あずさ監査法人 　d. 監査業務に係る補助者の構成　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士81名、その他100名です。 　e. 監査法人の選定方針と理由並びに監査役及び監査役会による監査法人の評価　当社監査役会は、会計監査人の監査活動の体制とその独立性、監査品質並びにその報酬の妥当性などを確認して評価を行い、会計監査人の選任及び再任の是非を判断しています。当事業年度においてもこれらの要素を確認し、有限責任 あずさ監査法人の再任を決定しています。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役会は、監査役全員の同意により解任します。上記の場合のほか、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定します。 　f. 会計監査人の業務停止処分に係る事項　該当する事項はありません。 ④監査報酬の内容等　a. 監査公認会計士等に対する報酬 区　　分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社618133610177連結子会社9341190811計1,5521441,518188 　当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、サステナビリティ報告に関するアドバイザリー業務等です。 　b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（a.を除く） 区　　分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円） 提出会社－243－312 連結子会社3,6587063,512713計3,6589493,5121,025 　当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計・税務に関するアドバイザリー業務等です。 　c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容　前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。 　d. 監査報酬の決定方針　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討した上で、報酬総額を決定しています。 　e. 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由　当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の内訳は、次のとおりです。 セグメントの名称金額（億円）前年度比（％）主な内容・目的コネクト18081.4B2Bソリューション事業関連機器等の新製品生産及び合理化エレクトリックワークス28777.4電設資材・照明等の新製品生産及び合理化HVAC & CC33162.2空調・空気質関連機器、業務用冷蔵機器等の新製品生産及び合理化エナジー4,31686.1車載用のリチウムイオン電池等の新製品生産及び合理化、北米の新工場建設等インダストリー587105.4電子部品、制御機器等の新製品生産及び合理化スマートライフ31495.7家庭用電化機器、映像・AV機器等の新製品生産及び合理化報告セグメント計6,01584.0─その他・全社27652.5住設建材等の新製品生産及び合理化、全社技術部門の研究棟建設等合計6,29181.8─ （注）１　前年度比は、当連結会計年度の形態に合わせて組み替えて算出しています。２　報告セグメントに含まれないその他の事業及び全社部門の投資額を合計し、「その他・全社」として記載しています。３　有形固定資産の投資額を記載しています。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）コネクト28,221(1,476)エレクトリックワークス28,562(5,111)HVAC ＆ CC29,758(4,844)エナジー19,189(2,204)インダストリー32,318(3,780)スマートライフ33,981(6,345)その他10,225(768)全社1,431(175)合計183,685(24,703) （注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。２　臨時雇用者数は嘱託契約、パートタイマー等の従業員を含み、人材派遣会社からの派遣社員を除いています。３　従業員数は、前連結会計年度末に比べ23,863名減少していますが、その主な理由は、グループ経営改革に伴う人員の適正化を実施したことや、その他セグメントのパナソニック ハウジングソリューションズ㈱とフィコサ・インターナショナル㈱の株式譲渡により、両社とその傘下の会社が当社の連結子会社ではなくなったことによるものです。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,431(175)44.118.69,880,5853.0 （注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。２　臨時雇用者数は嘱託契約、パートタイマー等の従業員を含み、人材派遣会社からの派遣社員を除いています。３　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、当社から他社への出向者を含め、他社から当社への出向者を除いた人数を基に算出しています。４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。なお、2025年度の平均年間給与より、所得税法上課税対象となる給与等の金額により算出しています。上記の平均年間給与の対前事業年度増減率は2024年度の同じ条件で比較した場合の増減率を記載しています。５　提出会社の従業員数は、すべて全社に所属しています。 ③最大人員会社の状況（a）当事業年度における従業員数が最も多い会社パナソニック㈱ 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）14,500(1,510)43.619.58,616,3923.7（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。２　臨時雇用者数は嘱託契約、パートタイマー等の従業員を含み、人材派遣会社からの派遣社員を除いています。３　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、当該従業員数が最も多い会社から他社への出向者を含め、他社から当該従業員数が最も多い会社への出向者を除いた人数を基に算出しています。４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。なお、所得税法上課税対象となる給与等の金額により算出しています。 （b）上記（a）の会社の次に従業員数が多い会社パナソニック インダストリー㈱ 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）9,359(1,245)43.119.18,294,0059.2（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。２　臨時雇用者数は嘱託契約、パートタイマー等の従業員を含み、人材派遣会社からの派遣社員を除いています。３　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、当該（a）の会社の次に従業員数が多い会社から他社への出向者を含め、他社から当該（a）の会社の次に従業員数が多い会社への出向者を除いた人数を基に算出しています。４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。なお、所得税法上課税対象となる給与等の金額により算出しています。５　平均年間給与の対前事業年度増減率には給与制度改定による影響を含んでいます。 ④労働組合の状況　パナソニックグループ労働組合連合会には119組合（2026年３月31日時点）が所属しています。　労使関係はきわめて安定しており、特記事項はありません。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当社グループでは報酬体系上、性別等の属性による格差はありませんが、経営チームや管理職への女性登用は男性に比較して遅れているのが実態です。未来に向かって、より多様なメンバーの知恵を引き出し、イノベーティブな商品・サービスを生み出すために、採用の強化、働き方の選択肢の拡大やキャリア開発の支援などを通じて、女性リーダーの獲得と計画的な育成に取り組んでいます。 （a）提出会社管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注２）男性労働者の 育児休業取得率（％） （注３）労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注２）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.284.084.484.778.7 （b）連結子会社名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注２）男性労働者の 育児休業 取得率 （％） （注３）労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注２）全労働者正規雇用労働者パート・ 有期労働者パナソニック コネクト㈱9.193.080.278.776.1パナソニック エレクトリックワークス㈱6.593.069.067.972.4パナソニック HVAC ＆ CC㈱6.375.077.975.769.8パナソニック エナジー㈱6.688.079.479.861.1パナソニック インダストリー㈱5.595.077.076.874.1パナソニック㈱8.892.077.577.063.2パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱15.786.078.277.169.4 （注） １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した指標については、小数点以下第２位を四捨五入して、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき算出した指標については、小数点以下第１位を切り捨てて、それぞれ小数点以下第１位まで表示しています。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。（管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合算出の基準日は2026年４月１日です。労働者の男女の賃金の額の差異については、2025年度の給与・賞与に基づいて算出しています。） ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の2025年度の取得割合を算出したものです。なお、計算式は次のとおりです。「2025年度に育児休業等を取得した男性労働者の数及び小学校就学前の子を対象とした育児を目的とした休暇制度を利用した男性労働者の数の合計数÷2025年度に配偶者が出産した男性労働者の数」 ４ 上記以外の連結子会社については、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報　(2）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しています。 ５ 上記の連結子会社については、2026年４月１日時点の新たなグループ体制で記載しています。・2026年４月１日に、パナソニック㈱ エレクトリックワークス社（社内分社）の主な事業について、当社の完全子会社として新規設立したパナソニック エレクトリックワークス㈱を承継会社とする吸収分割を実施しました。・2026年４月１日に、パナソニック㈱の空質空調社（社内分社）及びコールドチェーンソリューションズ社（社内分社）の主な事業について、パナソニック エコシステムズ㈱及び本体制変更後に同社が保有する子会社を承継先とする吸収分割を行い、パナソニック エコシステムズ㈱の商号をパナソニックHVAC & CC㈱へ変更しました。・2026年４月１日に、パナソニック㈱のくらしアプライアンス社（社内分社）及び中国・北東アジア社（社内分社）の主な事業について、承継会社をパナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション㈱とする吸収分割を行い、同社の商号をパナソニック㈱へ変更しました。

６【研究開発活動】当社グループは「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向け、ソリューション、デバイス、スマートライフの3つの領域を中心に、限りある資源やエネルギーを無駄なく活用し、より豊かなくらしを技術で支え、お客様とともに持続的な発展を目指す価値創造に取り組んでいます。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、4,264億円となりました。主な内訳は、「コネクト」1,327億円、「エレクトリックワークス」519億円、「HVAC ＆ CC」465億円、「エナジー」486億円、「インダストリー」587億円、「スマートライフ」716億円です。 各報告セグメント及びその他の事業、部門の主な成果は、以下のとおりです。(1) コネクト　主に「サプライチェーン」「公共サービス」「生活インフラ」「エンターテインメント」分野での企業・法人向けにハードウェアを含むソリューションの研究開発を行っています。主な成果としては、以下のとおりです。・AI解析能力の向上及び次世代ロボティクスに向けた取り組み　人手不足を背景に、現場では様々な課題が顕在化しています。現場支援ソリューションの社会実装を目指す当社グループは、高度動画解析による課題抽出や改善提案を行う動画認識AI技術「DIVE(Deep-search Iterative Video Exploration)」を開発し、国際会議CVPR 2025のコンペティションで正答率81％を記録し世界1位を獲得しました。　また、現場課題を可視化し、改善を現場自ら実行していくためには、柔軟かつ高度なロボット活用が不可欠です。当社グループは、様々なメーカーのロボットやカメラなど多様な機器を組み合わせ、作業内容に応じて一元制御できるロボット制御プラットフォーム「Robo Sync」を提供しています。ノーコード／ビジュアルプログラミングにより、専門知識がなくても現場主導で導入・改善が可能です。さらに、物体検知や位置認識、OCR(光学文字認識)などの認識AIや、作業条件に応じて動作や経路を自動生成するAI技術を組み合わせ、導入から運用までロボット活用の価値を着実に継続的に高めます。 (2) エレクトリックワークス　住宅、オフィス、ホテル、商業施設、スポーツ施設などで用いられる照明や配線器具、分電盤など、電気設備分野における商品・サービスの研究開発を行っています。あわせて、ガス・水素・電気に関わるエネルギー商材やサービスの研究開発にも取り組んでいます。主な成果としては、以下のとおりです。・脱炭素社会実現に向けた「Panasonic GREEN IMPACT」の推進　「より良いくらし」と「持続可能な地球環境」の両立に向け、「Panasonic GREEN IMPACT」を掲げる当社グループは、独自技術開発やノウハウの新分野への展開を進めています。　エネルギー分野では、太陽光発電と蓄電池を連携させ、日中に発電した電力を蓄え、夜間や停電時にも電力の安定供給が可能な「[住宅用]創蓄連携システムT」の受注を開始しました。本製品は、家庭のエネルギーを見える化して管理する「AiSEG3」と連携し、売電と自家消費の最適な選択を自動で判断することで日常の省エネと非常時の安心を提供します。 (3) HVAC & CC　家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機などの空調関連製品やサービス、冷凍・冷蔵ショーケースや厨房機器などの業務用設備やシステムの研究開発を行っています。主な成果としては、以下のとおりです。・空調や冷熱技術を通じた生活環境の価値と安心・安全の提供　既設機の燃焼関連部品を交換するだけで更新可能な、水素及び都市ガス混焼対応の吸収式冷温水機を大阪ガスと共同で開発し、混焼比0〜100％の全領域で窒素酸化物（以下、「NOx」） 40ppm未満の低NOxを実現するなど、空調分野において脱炭素社会の実現に貢献しています。　さらにフロン排出抑制の観点から、使用済みエアコンを効率よく解体できる「エアコン室外機フロン自動回収システム」を開発するとともに、省エネ法に基づくトップランナー制度の基準を大幅に上回る省エネ製品や、自然冷媒（プロパン・CO₂）を採用した冷凍・冷蔵ショーケース及び冷凍機を国内外で展開しています。　加えて、環境性能の向上にとどまらず、空調が担うもう一つの価値である「人の健康・安全・快適」にも向き合っています。感染症の流行が社会的な問題となる現代において、住空間における安心・安全の確保が強く求められています。当社グループは、実使用を模擬した環境で飛沫に含まれるインフルエンザウイルスを気体状次亜塩素酸が98.5％以上不活化することを業界に先駆け検証しています。こうした空調関連製品・サービスの提供を通じて、地球環境問題の解決と、一人ひとりにとって健やかで快適なくらしの実現を両立させ、人々の暮らしに寄り添い、くらしの豊かさの維持向上に貢献しています。 (4) エナジー　主に乾電池、二次電池、産業用電池、車載用電池の研究開発を行っています。主な成果としては、以下のとおりです。・先端AIインフラから日常の安全までを支える電池技術の進化　AIの活用が不可欠となった現代、データセンター建設が急増し、電力確保や冷却技術がより重要になっています。電池セル開発からシステム全体の品質管理、さらに制御・保守まで一貫して手掛ける「トータルソリューション」や「省エネソリューション」を強みとする当社グループは、独自の安全機構と冷却・最適制御技術をスピーディーに提供し、データセンター向け分散型蓄電システムで高いシェアを誇ります。　一方で、AI時代に求められる新たな価値創出と並行して、既存技術や商品を進化させ、一人ひとりの生涯にわたる健康・安全・快適を支え続けることも、当社グループの重要な使命です。スマートデバイスの普及や機器の小型化により、家庭内でのコイン形リチウム電池の使用が増え、誤飲事故のリスクが高まっています。そこで当社グループは、乳幼児の誤飲リスク低減を目的に、苦み成分の適切な塗布量を確認した製品設計を行いました。あわせて、使用推奨期限を従来の5年から10年に延長したコイン形リチウム電池を開発しました。先端分野への取り組みに偏ることなく、日々の暮らしに最も近い領域における安全・安心にも、同じ責任をもって向き合っていきます。 (5) インダストリー　主に電子部品、FA・産業デバイス、電子材料などのBtoB事業に特化し、幅広い技術分野の研究開発を行っています。主な成果としては、以下のとおりです。・AIとモノづくりの融合による製造革新と製品価値の創出　当社グループは、製造現場におけるスタッフ配置を生成AIで効率的に最適化する技術「離散状態空間拡散モデルによる製造現場の設備割当最適化」を開発しました。本技術は人工知能学会2025において全国大会優秀賞を受賞するなど高く評価されています。現在、AIデータ技術基盤の開発と製造オペレーションの革新を推進しながら、国内外の自社工場で順次導入を拡大し、データとAIを活用した製造プロセスの高度化を進めています。　また、長年培ってきたモノづくり技術を生かし、製品そのものの価値向上にも取り組んでいます。独自の構造・工法により、高い透明性と導電性を両立した透明導電フィルム「FineX」の新規用途として、2025年度に「透明電磁波シールド」を開発・製品化。車載・産業・民生用途など多方面への展開が可能となる点が高く評価され、2025年度の電機工業技術功績者表彰の優秀賞を受賞するなど社外有識者からも高い評価を受けています。 (6) スマートライフ　生活家電や美容・健康家電、AV機器、インターホンなどの個人向け商品に加え、放送・業務用映像制作システムや業務用音響機器といった法人向け機器について、商品・サービスの研究開発を行っています。主な成果としては、以下のとおりです。・培ってきた技術と新技術を取り込み進める分野展開　当社グループでは、女性の体調と睡眠の関係性に着目し、小型の機器を身につけて眠るだけで、月経リズムと連動した睡眠中の温度変化や睡眠の量・質・リズムを自動で計測し、その時々の状態に応じた情報を提供するサービスを2025年度に開始しました。装着の負担を抑えながら、からだの小さな変化を丁寧に捉えることで、女性一人ひとりが自身の状態を理解し、安心して自分らしい毎日を過ごせるよう支援することを目指しています。　また、住まいを取り巻く環境の変化を踏まえ、安心・安全の確保に向けた取り組みも進めています。空き巣などの「留守宅を対象とした侵入窃盗」に加え、在宅時の一般住宅への「侵入犯罪」や「自動車盗難」が増加する中、住宅の防犯対策強化が求められています。当社グループは、ドアホンの防犯機能拡充に向け、テレビドアホン玄関子機用のエッジAI人検知・顔認証機能を開発し、2026年発売予定の新製品から順次搭載する予定です。映像・音響・通信技術とAIを組み合わせ、日常で使われる機器を通じて、防犯対策と来客対応の利便性の両立を図っています。　さらに、こうした個人向けの商品・サービスで培ってきた技術や知見は、業務用分野や社会インフラ分野にも応用されています。エネルギー消費の大きいデータセンター分野において、冷却効率を高めることで消費電力を削減し、脱炭素への貢献を進めています。当社グループのポンプ事業は、1955年のホームポンプ（井戸ポンプ）からスタートし、約70年にわたって高効率・高信頼のポンプ技術を積み重ねてきました。データセンターの高発熱・高密度化が進む環境を踏まえ、液冷式冷却技術への対応として、高効率・小型・長寿命を実現したデータセンター向け次世代型冷却水循環ポンプを開発しました。データセンター運用のさらなる信頼性向上とコスト最適化に貢献していきます。このように、個人向けから業務用、社会インフラに至るまで幅広い分野で商品・サービスを展開する当社グループでは、保有する技術やスキルを新たな領域・分野にも生かしていくことを進めています。領域や分野の違いにとらわれず、今後も一つひとつの取り組みを積み重ねながら、新しい商品・サービスの可能性を広げていきたいと考えています。 (7) 技術部門・共通事項　技術・モノづくりに関わる全社戦略の統括、中長期視点での先端技術開発やAI技術の高度化、生産技術・要素技術・共通技術基盤の開発などを行っています。主な成果としては、以下のとおりです。・モノづくりとAI基盤研究を通じた価値創出の取り組み　モノづくりを祖業とする当社グループは、独自のインクジェットヘッドを用いて大気中で材料を精密に塗布可能とする「産業用インクジェット装置」を開発しています。本装置は、従来の真空蒸着方式と比べ、材料使用効率向上と開発リードタイムの短縮を実現するなど、高い技術的優位性を有します。その独自性と産業的価値が評価され、2024年度大河内記念技術賞を受賞しました。こうしたモノづくり分野での技術開発に加え、高度なAI技術の研究・開発を担う部門として、さまざまな分野に共通して生かせる技術の可能性を検討してきました。AI分野についても、基礎的な技術を着実に深めながら、実際の活用につなげる取り組みを進めています。静止画像において、言語と参照画像を組み合わせて認識対象を指示できる対話型セグメンテーション技術「SegLLM」を、カリフォルニア大学バークレー校の研究者らと共同開発し、AI・機械学習分野のトップ国際会議であるICLR 2025で発表し、国際的に注目されています。本技術は、対話の履歴を参照画像として活用することで、テキスト指示を複雑化させることなく、未学習の物体や類似物体が多数存在するシーンでも高精度な認識を可能にします。今後も、自動アノテーションや画像・動画認識AIを活用した現場支援ソリューションへの展開を通じ、業務効率化や安全性向上など、くらしやしごとの現場における価値提供に貢献していきます。

（５）【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の株式として区分しています。また、当社は純投資目的である投資株式を保有しないことを原則とし、当事業年度において純投資目的である投資株式を保有していません。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 ＜保有方針＞　当社は、関係会社の株式を保有するほか、当社グループの事業において密接な関係のある戦略パートナーに限定し、事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値の向上に必要な場合であり、保有意義が認められると判断した、他社の株式・持分を取得・保有しています。 ＜合理性を検証する方法＞　当社は、関係会社以外の上場会社の株式については、その保有は必要最小限とし、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに取得・保有の意義や、資本コスト等を踏まえた採算性について精査を行い、定期的に保有の適否を検証しています。なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減を図っています。 ＜取締役会における検証の内容＞　現在保有する関係会社以外の上場会社株式については、取締役会において、戦略的提携に基づく保有、今後の取引の維持・拡大のための保有、及び当社グループ事業に不可欠な原材料の安定調達のための保有など、定性面での検証並びに、株式保有による投資収益率が当社資本コストを上回っているか否か、定量面の検証を実施し、その結果、全ての銘柄について保有が適当であるとの結論が得られました。 (b)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式957,150非上場株式以外の株式1125,749 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2590情報・ノウハウの獲得非上場株式以外の株式12事業競争力の維持・拡大 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式731非上場株式以外の株式138,092 (c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 　 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＰＨＣホールディングス㈱7,766,8369,766,836上場後の自立と成長の見届け無8,4589,972㈱きんでん740,257740,257住宅・設備関連事業の維持・拡大有5,1612,480Nouveau Monde Graphite Inc.12,500,00012,500,000原材料の安定調達無4,4772,822㈱ＴＢＳホールディングス633,1801,273,180放送機器関連事業の維持・拡大無3,5405,429住友不動産㈱486,000243,000住宅・設備関連事業の維持・拡大株式分割のため株式数増加無2,1351,359㈱中電工200,702200,702住宅・設備関連事業の維持・拡大無915661㈱クラフティア（旧名称：㈱九電工）58,56458,564住宅・設備関連事業の維持・拡大無547282藤井産業㈱49,00049,000住宅・設備関連事業の維持・拡大有189121㈱四電工69,30069,300住宅・設備関連事業の維持・拡大無12889東海旅客鉄道㈱25,00025,000住宅・設備関連事業の維持・拡大無10271㈱Ｍｉｓｕｍｉ55,00055,000アプライアンス関連事業の維持・拡大無9794大和ハウス工業㈱－1,020,000住宅・設備関連事業の維持・拡大有－5,037㈱エプコ－1,000,000住宅・設備関連事業の維持・拡大無－720㈱三社電機製作所－403,900過去からの協力関係を考慮無－349 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ナイス㈱－210,100住宅・設備関連事業の維持・拡大有－332ＯＣＨＩホールディングス㈱－146,070住宅・設備関連事業の維持・拡大無－197ヤマエグループホールディングス㈱－75,336住宅・設備関連事業の維持・拡大事業競争力の維持・拡大のため株式数増加無－180クワザワホールディングス㈱－167,698住宅・設備関連事業の維持・拡大無－96㈱イーグランド－40,000住宅・設備関連事業の維持・拡大無－56ＪＫホールディングス㈱－55,000住宅・設備関連事業の維持・拡大無－55ジオリーブグループ㈱－46,000住宅・設備関連事業の維持・拡大無－49㈱土屋ホールディングス－41,000住宅・設備関連事業の維持・拡大無－9 （注）株式保有の合理性については、(a)に記載する方法で、2026年３月度取締役会にて検証しているため、個別銘柄ごとの定量的な保有効果については記載していません。「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④　コンダクティブ ベンチャーズ ツー（同）における保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　当社及び当社の連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（当社）の次に大きい会社であるコンダクティブ ベンチャーズ ツー（同）については以下のとおりです。なお、コンダクティブ ベンチャーズ ツー（同）の保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容は、②(a)のとおりです。 (a)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1225,610非上場株式以外の株式1647 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式198ベンチャー出資による将来の事業創出非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (b)特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）DraftKings Inc.187,301187,301出資会社が買収された対価として保有無647930 （注）株式保有の合理性については、②(a)に記載する方法で、2026年３月度取締役会にて検証しているため、個別銘柄ごとの定量的な保有効果については記載していません。「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 ⑤　コンダクティブ ベンチャーズ ツー（同）における保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

４【関係会社の状況】(1）連結子会社2026年３月31日現在 名称住所資本金主要な事業の内容（注２）議決権の所有割合（％）（注１）関係内容摘要役員の兼任等(注３）貸付金営業上の取引パナソニック㈱大阪府門真市百万円500エレクトリックワークス、HVAC & CC、スマートライフ100.0有有当社製品の製造販売注４注６注10パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション㈱大阪府守口市500スマートライフ100.0 有当社製品の製造販売注６注10パナソニック コネクト㈱福岡市博多区500コネクト100.0 有当社製品の製造販売 パナソニック インダストリー㈱大阪府門真市500インダストリー100.0 有当社製品の製造販売 パナソニック エナジー㈱大阪府守口市500エナジー100.0 有当社製品の製造販売注６パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱大阪府門真市500その他100.0有有当社に対する専門サービスの提供注４パナソニック エコシステムズ㈱愛知県春日井市12,092HVAC & CC100.0(100.0) 当社製品の製造販売注10パナソニック インフォメーションシステムズ㈱大阪市北区1,040その他100.0(100.0) 当社に対する情報処理サービスの提供注11パナソニック産機システムズ㈱東京都墨田区301HVAC & CC100.0(100.0) 当社製品の販売注10パナソニック マーケティング ジャパン㈱大阪市中央区100スマートライフ100.0(100.0) 当社製品の販売 パナソニック出資管理(同)大阪府門真市10全社100.0有 当社国内子会社の投資・融資管理注４三洋電機㈱大阪府門真市10エレクトリックワークス100.0（100.0) 有当社製品の販売注６ 名称住所（国または地域）資本金主要な事業の内容（注２）議決権の所有割合（％）（注１）関係内容摘要役員の兼任等(注３）貸付金営業上の取引パナソニック ノースアメリカ㈱アメリカニュージャージー百万 US$ 537 コネクト、HVAC & CC、エナジー、インダストリー、スマートライフ100.0(100.0)有 当社製品の製造販売等注４Blue Yonder Holding, Inc.アメリカアリゾナUS$ 0コネクト100.0(100.0) 顧客へのソフトウェアサービスを提供するにあたっての協業及び当社に対するＩＴサービスの提供注９パナソニック アビオニクス㈱アメリカカリフォルニアUS$ 22コネクト100.0(100.0) 当社製品の製造販売 ハスマン㈱アメリカミズーリUS$ －HVAC & CC100.0(100.0) 当社製品の製造販売注８パナソニック エナジー北米㈱アメリカカンザス US$ 0 エナジー100.0(100.0) 当社製品の製造販売注４注９パナソニック ブラジル㈲ブラジルアマゾナスR$ 1,379スマートライフ100.0 当社製品の製造販売注４パナソニックＨＶＡＣチェコ㈲チェコプルゼニKC 8,600HVAC & CC100.0(100.0) 当社製品の製造販売注４ゼテス・インダストリーズ㈱ベルギーブリュッセルEURO 52コネクト100.0(100.0) 当社製品の製造販売 パナソニック デバイス ヨーロッパ㈲ドイツリューネブルクEURO 50インダストリー100.0(100.0) 当社製品の製造販売 パナソニック インダストリーヨーロッパ㈲ドイツオットブルン EURO 24 エナジー、インダストリー100.0(100.0) 当社製品の販売 パナソニック マーケティング ヨーロッパ㈲ドイツヴィスバーデン EURO 21 HVAC & CC、スマートライフ100.0(100.0) 当社製品の販売 パナソニック ホールディング オランダ㈲オランダアムステルダム US$ 0 全社100.0有 当社海外子会社の投資・融資管理等注４注９パナソニック グローバルトレジャリーセンター㈲オランダアムステルダム US$ 0 全社100.0(100.0) 有当社関係会社との資金預貸注９パナソニック ライフソリューションズ インド㈱インドグルグラムINR 2,511エレクトリックワークス、HVAC & CC、スマートライフ100.0(12.8) 当社製品の製造販売 パナソニックＡＰエアコンマレーシア㈱マレーシアセランゴール RM 22 HVAC & CC99.8(99.8) 当社製品の製造 パナソニック アジアパシフィック㈱シンガポールUS$ 1,478インダストリー、スマートライフ、その他100.0(100.0) 当社製品の製造販売等注４ 名称住所（国または地域）資本金主要な事業の内容（注２）議決権の所有割合（％）（注１）関係内容摘要役員の兼任等(注３)貸付金営業上の取引パナソニック台湾㈱台湾新北市百万NT$ 3,422 HVAC & CC、スマートライフ69.8有 当社製品の製造販売 パナソニック販売台湾㈱台湾新北市NT$ 960スマートライフ100.0(100.0) 当社製品の販売 パナソニック デバイス販売 台湾㈱台湾台北市NT$ 387コネクト、エナジー、インダストリー100.0(100.0) 当社製品の販売 パナソニック チャイナ㈲中国北京市RMB 12,838全社100.0有 当社中国子会社の投資・融資管理等注４パナソニック ファイナンス チャイナ㈲中国上海市RMB 1,000全社100.0(100.0) 当社関係会社との資金預貸 パナソニックＡＰチャイナ㈲中国杭州市JPY 13,099スマートライフ100.0(100.0) 当社製品の製造販売 パナソニックＡＰエアコン広州㈲中国広州市RMB 282HVAC & CC67.8(67.8) 当社製品の製造 パナソニック デバイスマテリアル広州㈲中国広州市RMB 194インダストリー100.0(100.0) 当社製品の製造販売 パナソニックＡＰ洗濯機杭州㈲中国杭州市JPY 3,000スマートライフ51.0(51.0)有 当社製品の製造 パナソニック インダストリー中国㈲中国上海市US$ 14コネクト、インダストリー100.0(100.0)有 当社製品の販売 パナソニック香港㈲中国香港HK$ 111エナジー、インダストリー、スマートライフ、その他100.0(100.0)有 当社製品の販売、運送並びに保管 その他　　407　社 (2）持分法適用会社2026年３月31日現在 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）（注１）関係内容摘要役員の兼任等(注３)貸付金営業上の取引プライム プラネット エナジー ＆ ソリューションズ㈱東京都中央区百万円84,958車載用角形電池の開発、製造、販売49.0(49.0) 有車載用電池の開発・製造に関する当社特許の使用 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱東京都港区25,584総合金融サービス業15.1 当社製品のリース業務・クレジット販売注５注７ＮＸ・ＮＰロジスティクス㈱大阪府摂津市1,800物流業33.4 当社製品の運送並びに保管 パナソニック ハウジングソリューションズ㈱大阪府門真市500建築資材・住宅設備事業20.0 当社製品の販売等 プライム ライフ テクノロジーズ㈱東京都港区100住宅関連事業50.0 傘下子会社を通じた当社製品の販売等 Star Japan Holdings㈱東京都港区0車載関連事業20.0 傘下子会社を通じた当社製品の販売等注９その他　　53　社 　（注）１　「議決権の所有割合」欄の（　）内数字は、間接所有割合（内数）です。２　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。なお、報告セグメントに帰属しない事業については、「その他」と記載しています。また、全社機能（金融等）については、「全社」と記載しています。３　「役員の兼任等」については、上記以外にほとんどの連結子会社及び持分法適用会社において当社従業員による役員の兼任等があります。４　特定子会社に該当しています。５　有価証券報告書提出会社です。６　重要な債務超過会社の債務超過の額は、2026年３月31日現在において、以下のとおりです。三洋電機㈱290,259百万円パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション㈱73,701百万円パナソニック㈱66,784百万円パナソニック エナジー㈱58,520百万円７　議決権の所有割合は15.1％ですが、財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができるため、持分法適用会社としたものです。８　ハスマン㈱の資本金はゼロです。９　資本金は記載単位（百万）未満のため、０と表示しています。10　2026年４月１日付で、パナソニック㈱は、吸収分割により同社の事業を連結子会社である分割承継会社４社（パナソニック エレクトリックワークス㈱、パナソニックエコシステムズ㈱（同日付でパナソニック HVAC & CC㈱へ商号変更）、パナソニック 産機システムズ㈱（同日付でパナソニック HVAC & CCシステムズ㈱へ商号変更）、パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション㈱（同日付でパナソニック㈱へ商号変更））へ承継するとともに、同日付で当社へ吸収合併されました。11　2026年４月１日付で、ITソリューション会社の合併に伴い、パナソニック インフォメーションシステムズ㈱からパナソニック デジタル㈱へと再編されました。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2026年６月19日)現在において判断したものです。 (１)サステナビリティ経営に関する考え方　パナソニックグループの使命は、創業者 松下幸之助が追い求めた「物心一如の繁栄」、すなわち、「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現です。1932年、松下幸之助は25年を1節とし、それを10節、250年かけて「理想の社会」の実現を目指すと宣言しました。　当社グループにとっての「サステナビリティ経営」とは、この使命の追求そのものです。　事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、より豊かで持続可能な社会への貢献を果たす。その結果として、持続的な企業価値の向上をはかる。これを積み重ねることによって、「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現を目指していきます。 (２)ガバナンス　当連結会計年度において、パナソニックホールディングス㈱（以下、「PHD」）では、サステナビリティに関する重要テーマについての方針、戦略、指標及び目標などを議論・方向付け並びに管理を行うことを目的として、取締役会の監督のもとに設置しているサステナビリティ経営委員会を原則月1回開催しました。サステナビリティ経営委員会はグループCEOが委員長を務め、グループCHRO、グループCTO、グループGC、グループ CSO、グループCFO、グループCCO及びグループ会社の役員等で構成しています。また、PHDにサステナビリティに関連する機能横断のプロジェクトを設置するとともに、事業会社毎にサステナビリティの推進体制を整備することで、グループ全体の連携体制を構築しています。　サステナビリティに関する監督機能は取締役会が有しており、サステナビリティ経営委員会での審議・決定事項は内容に応じて取締役会へ報告されます。また、事業会社において対応が必要な事項は、グループ経営会議等を通してグループ全体に共有・徹底しています。一方、サステナビリティに関する事項に対する取締役会の監督の実効性を確保するため、取締役会として備えるべきスキル・知見の1つに「サステナビリティ経営」の項目を定めるとともに、役員報酬における業績連動部分の一部に非財務指標を設定しています。　なお、当連結会計年度におけるサステナビリティ経営委員会の主な審議事項は以下のとおりです。・マテリアリティに関する指標及び目標の進捗・サステナビリティ関連中期目標の検討・国内外のサステナビリティ関連法令への対応・サステナビリティに関するガバナンス体制の見直し　2026年度からは、グループ経営においてグループ戦略とサステナビリティを一体として取り組み、事業を通じた社会課題解決を一層進められるように、事業CEOも参加する経営会議であるGroup Transformation Round Table等にて、サステナビリティに関する方針、戦略、指標及び目標等の議論・方向付け等を引続き実施します。よって、従前のPHDにおけるサステナビリティ経営委員会については、当連結会計年度末を以って発展的に解消しました。Group Transformation Round Table等については、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由をご参照ください。 (３)リスク管理　当社グループは、2023年度に当社財務への影響及び社会に与える影響の2つの側面から、重要な機会とリスクをマテリアリティとして特定しました。この特定のプロセス（2023年度当時）は以下のとおりです。１．社会からの要請や予見される将来課題等から、機会及びリスクになる課題を把握。２．これらについて、当社グループ及びステークホルダー視点で重要度評価を行い、マテリアリティを抽出。３．このプロセス及び抽出したマテリアリティについて複数の社外の専門家との対話を通じて妥当性を確認。４．当社グループのサステナビリティ経営委員会、グループ経営会議、取締役会での議論を経て、マテリアリティとして特定。　その後、当社グループのサステナビリティ経営の考え方に基づき、マテリアリティを「社会に対する価値創造のための重要課題」に絞るとともに、事業の方向性や戦略と整合をとるための見直しを当連結会計年度に行いました。現在のマテリアリティについては、（４）戦略、指標及び目標の＜マテリアリティ 一覧＞をご参照ください。　また、当社グループでは、グループ全体の事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを管理するエンタープライズリスクマネジメント（ERM）に取り組んでおり、その対象には、サステナビリティに関連するリスクも含まれています。詳細については、「３．事業等のリスク」をご確認ください。 (４)戦略、指標及び目標　当社グループは、使命である「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向けて、事業を通じて創出する価値として「地球環境問題の解決への貢献」と「社会とくらしのウェルビーイング」を事業マテリアリティとし、また、持続的な価値創出を可能にする経営基盤の構築・強化の観点から、「責任あるAIの最大活用」「多様な人材・組織のポテンシャルの最大発揮」「人権の尊重」「ビジネスインテグリティ」「コーポレート・ガバナンス」を基盤マテリアリティとして定めています。当連結会計年度における、各マテリアリティの指標の実績及び目標は下表のとおりです。　2026年5月12日に公表したグループ成長戦略の通り、当社グループは2032年に向けて、「エネルギーの有効活用」と「現場労働力不足の解消」に向き合い、AIインフラと社会オペレーションを支えることで更なるお役立ちを進めると同時に、スマートライフ領域では、品質・信頼性に裏打ちされた製品・サービスの提供とお客様に明確に違いを感じて頂けるコア技術の強化により、生活の快適性・利便性の更なる向上に取り組みます。これらの取り組みを統合的に推進することで、社会全体と個々人の生活の両面から、「社会とくらしのウェルビーイング」の実現を目指してまいります。また、その指標については、グループ成長戦略に基づき引き続き検討を進めます。　「責任あるAIの最大活用」について、当社グループでは、責任あるAIの導入を「人間中心 ・人権を尊重したAI活用を実践する世の中との約束」と考え、適切なAI製品やサービスの開発運用・AI利活用を進めています。当連結会計年度においては、顧客課題の解決と内部オペレーションへのAI利活用の加速をグループ横断でリードするポジションとして、グループCAIO（Chief AI Officer）を2026年4月1日付にて新設しました。また、AIの利用・開発の現場でのAI倫理リスクのセルフチェックを支援するシステムにより、責任あるAIの導入を下支えしました。2026年度は当社グループのデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みであるPX（Panasonic Transformation）のAI利活用の領域において、グループCAIOのもと、「事業モデル」「業務プロセス」「組織カルチャー」の変革を加速させていきます。「責任あるAIの最大活用」の指標についてはこのような取り組みを進めるなかで、引続き検討を進めてまいります。　なお、生産性指標に関しては、各事業会社がそれぞれの特性に応じた指標を設定し、PHDがその進捗等についてモニタリングを進めています。その内容及び当社グループの人的資本に関する方針、取り組み等につきましては、第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等をご参照ください。 ＜マテリアリティ 一覧＞ マテリアリティ指標25年度 実績/（目標）目標事業マテリアリティ(注)1地球環境問題の解決への貢献脱炭素への貢献CO2削減インパクト3億トン（2050年）自社バリューチェーンのCO2削減量（注）3△3,900万トン／（△4,012万トン）（2,500万トン／（1,701万トン））(注)5,61,600万トン（2028年度）削減貢献量（注）44,750万トン／（4,750万トン）(注)67,100万トン（2028年度）全拠点CO2排出量（CO2実質ゼロ拠点）(注)7累計60拠点 (注)6,7累計86拠点（2028年度）全拠点（2030年度）サーキュラーエコノミー推進再生材の使用量再生樹脂1.5万トン／（2.5万トン）2.2万トン（2028年度）再生鉄(電炉鉄)－（新設）2.5千トン（2028年度）サーキュラーエコノミー型事業モデル/製品の創出累計15事業／（累計16事業）累計17事業（2028年度）社会とくらしのウェルビーイング社会のウェルビーイング新たなグループ成長戦略に基づき引き続き検討－くらしのウェルビーイング基盤マテリアリティ(注)2責任あるAIの最大活用AIによる商品・ソリューションの進化AIによる業務・プロセス革新多様な人材・組織のポテンシャルの最大発揮組織カルチャー変革UNLOCK指標(注)843％／（－）60％（2028年度）70％（2031年度）(注)9未来を創る変革型リーダーの開発・登用経営チームにおける多様性比率(注)1055％／（－）半数以上女性管理職比率(注)118.3％／（－）12％（2028年4月）16％（2031年4月）安全・安心・健康な職場づくり重篤災害・重大災害の発生8件／（0件）0件 生産性指標事業会社毎に指標を設定しモニタリングを実施人権の尊重外国人移住労働者を雇用するグループ国内外拠点に対する強制労働防止への対面研修実施率81％／（－）100％（2026年度）各事業会社の人権推進リーダーを育成する「人権DD実践研修」の理解度(注)1288％／（80％）80％ビジネスインテグリティ重大なコンプライアンス違反の発生0件／（0件）0件コーポレート・ガバナンス株主との建設的対話の促進実施／（実施）実施PHD取締役会の社外取締役比率半数以上／（半数以上）半数以上取締役会議長を独立社外取締役が務めること実施／（実施）実施業績連動型役員報酬における非財務指標の採用実施／（実施）実施(注)１　事業活動を通じた価値創出のための重要課題　　２　持続的な価値創出を支える経営基盤の構築・強化のための重要課題 　　３　原材料調達から製造、流通、販売、使用、アフターサービス、廃棄にいたる企業の事業活動における全CO2排出量（スコープ1,2,3）を削減した量　　４　事業活動を通じて、社会やお客様のCO2排出量の削減に貢献した量を示す指標。当社の製品・サービスの導入前後のCO2排出量の差分量　　５　△は排出量の増加を示す。カッコ内は、2021年以降に算定可能となった2025年度の対象事業における、2020年度からのCO2削減量　　６　第三者検証完了前の速報値（本有価証券報告書提出日（2026年６月19日）時点）であり、確定値は追って当社サステナビリティ・ウェブサイトにて開示いたしますhttps://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/environment/vision.html　　７　省エネルギーと再生可能エネルギー導入に加えて、電力証書やCO2クレジットの活用によりCO2排出量の実質ゼロを達成した拠点　　８　従業員意識調査の設問「会社や上司により挑戦意欲が高まる」「挑戦への阻害要因がない」がともに肯定回答の割合（グローバル）　　９　2025年度に実施したグループ経営改革を踏まえ、目標達成年度をそれぞれ1年後ろ倒しとしました　　10　PHD執行役員の女性・日本以外の国籍・キャリア入社の割合（米国地域は対象外）　　11　日本地域（PHD,PEX,PCO及びその他事業会社）が対象。PEX：パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社PCO：パナソニック コネクト株式会社　　12　知識に対する理解度に加え、「ビジネスと人権」に対する共感度とその推進に対する意識の高さを研修後のアンケートにて調査 (５)サステナビリティに関する取り組み紹介①地球環境問題の解決に向けた取り組み　当社グループは、「より良いくらし」と「持続可能な地球環境」の両立に向け、長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」を制定しています。2030年までに全事業会社のCO₂排出量を実質ゼロとし、2050年には全世界の排出総量の約１％にあたる３億トン以上(注)1の削減インパクト創出を目指すとともに、循環経済の実現に向けた事業活動を進めています。この環境ビジョンのもと、当社グループは各事業分野において地球環境問題の解決に取り組んでおり、その一つとして、成長分野であるデータセンター領域に注力しています。　生成AIの普及やデジタル化の進展に伴い、データセンターは社会インフラとして不可欠な存在となる一方、電力消費量の増大という新たな環境課題が顕在化しています。データセンターの消費電力は、サーバーの演算処理だけでなく、電力の変換・供給時に生じるロスや、冷却設備に要する電力量にも大きく左右されます。当社グループは、データセンターにおける電力供給・計算基盤・冷却の各レイヤーに強みを持つ事業を展開しており、データセンターのエネルギー利用効率の向上を支えるシステム及びデバイス・材料の提供に加え、冷却負荷低減に寄与するシステムの提供の両面から、環境負荷低減に向けた取り組みを進めています。・電源分野：分散型電源システム用の蓄電システムにより、集中型電源システムと比較してサーバーへ供給される電力の変換回数・ロスを低減するとともに、使用電力のピーク抑制による系統電力への負荷を低減・デバイス分野：電源や半導体の性能を最大限に引き出し、電気信号品質を確保する高性能なデバイス・材料を提供・冷熱技術分野：空冷及び液冷、廃熱利用等を組み合わせた高効率な冷却システムにより、冷却に必要な電力量を削減　これらの取り組みにより、当社グループはデータセンター全体を俯瞰した環境負荷低減に貢献しています。 　Panasonic GREEN IMPACTがゴールと定める削減インパクトの２/３を占める削減貢献量は、自社の技術や製品、サービスを使用した場合にどれだけのCO2削減効果が見込めるかを推定する指標です。当社グループのサステナビリティデータブックでは、削減貢献量の事例や算定式などを開示しています。当社グループは、削減貢献量が資本市場で適切に評価される指標となるために、国際標準化から社会実装、金融との接続まで一体的に取り組み、財務価値化の促進と企業価値の向上を図っています。日本が主導して策定された国際規格IEC63372(削減貢献量)は、当社参画のもと2026年１月に発行されました。現在、当社はGHGプロトコル改訂への反映及びISOにおける標準化をWBCSDやIECとも連携して戦略的に推進しています。 　私たちの次の世代、さらには未来の世代にわたって、人々が安心してこの地球で暮らしていけるよう、今後も事業活動を通じて、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミー(注)2の実現に向けた取り組みをグループ一体となって加速していきます。　なお、当社グループは2019年５月にTCFD(注)3提言への賛同を表明しています。当社グループは、マテリアリティ特定プロセスを経て、地球温暖化の進行を当社グループにおける最重要課題とし、気候変動に関するリスクと機会の特定にあたっては、TCFD提言を踏まえ、シナリオ分析による戦略のレジリエンスを検証しています。また、投資家等とのエンゲージメントを実施することを想定し、TCFDが推奨する開示項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示を行っています。 ＜TCFD提言に基づく開示＞ ガバナンス当社グループでは、環境経営推進体制のトップに取締役会が位置しており、グループ環境経営について取締役会への報告を実施しています。グループ長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」は、本プロセスを経て、2022年４月に発信されました。GREEN IMPACT PLAN 2024+1では、社会に約束した環境目標の主要項目に対する進捗と実績について、グループCEOや事業会社社長などの経営幹部が出席するグループ経営会議で確認し、方向性・課題及び重要施策について意思決定を行ってきました。特に重要な内容は取締役会に諮られています。2026年４月より、Group Transformation Round Tableにおいて、事業CEO参画のもと、環境を経営に統合する議論を推進しています。戦略気候変動がもたらす影響について、当社グループの事業におけるリスクと機会を把握した上で、影響のある項目についてインパクト分析を行い、最も影響の大きい項目を軸に2030年を想定した社会シナリオを策定しました。そのシナリオに対応した戦略を検討し、当社グループの戦略のレジリエンスを検証しました。リスク管理当社グループは、環境リスクを継続的に低減するためのマネジメント体制を整備し、事業会社ごとの環境リスク管理体制を組織しています。グループ全社のリスクマネジメントの基本的な考え方に則り、毎年度、環境リスクの洗い出しやグループ全社のリスクマネジメント推進、さらに環境リスクが発現した際の迅速な対応を進めています。また、当社グループでは、PHD及び事業会社で同一のプロセスに基づくリスクマネジメントを推進しています。PHDエンタープライズリスクマネジメント委員会では、当社グループの経営・事業戦略と社会的責任の観点から審議を行い、グループの重要リスクを決定します。2025年度には、グループの重要リスクのうち、戦略リスクとして気候変動や環境規制、サーキュラーエコノミーの進展、オペレーショナルリスクとして自然災害やサプライチェーンマネジメントが取り上げられています。指標と目標当社グループは、温室効果ガス(GHG)削減目標を設定しています。2017年10月にSBT(注)4２度目標として認定され、2023年５月にはパリ協定に沿って新たに設定したGHG削減目標が1.5度目標として認定されました。さらに、長期目標として、2024年９月にネットゼロ目標の認定を受けました。(下記の表を参照) GHG排出量目標(SBT1.5度目標認定)目標目標進捗率当社グループ事業活動における排出量(スコープ１、２)(注)５2030年に90％削減(2019年度比)45％(注)６当社グループ製品使用における排出量(スコープ３)(注)５2030年に30％削減(2019年度比)― (注)７ GHG排出量目標(SBTネットゼロ目標認定)目標目標進捗率当社グループバリューチェーン全体における排出量(スコープ１、２、３)2050年に90％削減(2019年度比)― (注)７ (注)１　全世界の排出総量の約１％にあたる３億トン以上：2020年の世界のエネルギー起源CO2排出量317億トン (出典:International Energy Agency)２　サーキュラーエコノミー ：循環経済。製品、素材、資源の価値を可能な限り長く保全・維持し、廃棄物の発生を最小限化するなど、モノのシェアリングやサービス化で資源の有効活用を図る経済システム３　TCFD ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略で、G20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受けて、金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォースのことであり、2017年に提言を公開４　SBT ：Science Based Targetsの略で、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ２度未満、できれば1.5度未満に抑えるという目標に向け、科学的知見と整合した削減目標５　スコープ１～３ ：国際的な温室効果ガス排出量の算定・報告の基準である「温室効果ガス(GHG)プロトコル」の中で設けられている排出量の区分。スコープ１は事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)、スコープ２は他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出、スコープ３はスコープ１、２以外の事業者の活動に関連する他社の排出６　45％ ：第三者検証完了前のため、2024年度の確定値から算出。最新の値は、追って当社サステナビリティ・ウェブサイト(TCFDへの対応)にて開示７　― ：算出対象製品拡大による排出量増加のため進捗率は算出せず ②人権の尊重に関する取り組みパナソニックグループは、「企業は社会の公器である」という経営理念を掲げており、社員はもとより、お客様、お取引先様の従業員など事業に関わるすべての人々の権利を守り、心身の健康や幸せな人生に貢献する責任があると認識しています。グローバルに事業を展開している企業として、すべての人々の人権に配慮しながら、事業活動において適用されるすべての法令を順守するとともに、国際的に認められた人権を尊重します。 (i)方針について当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」 、同「国際人権章典」、国際労働機関(ILO) 「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」及び同、基本条約などの国際規範を参照し、社外の専門家の意見も踏まえた「パナソニックグループ人権・労働方針」（以下、人権・労働方針）を定めています。この方針には、国際規範や事業活動・取引に適用される各国法令の順守を前提として、国際的に認められた人権の尊重へのコミットメント、人権への負の影響の特定・予防・軽減・是正、被害者の救済などの推進、働きがいのある労働環境の実現、これらに関する様々なステークホルダーとの対話に取り組んでいくことを明記しています。 (ii)取り組み当社グループは、この方針に従い、社内ルールを定め、推進体制の整備並びに人権の尊重や働きがいのある労働環境の実現に向けた具体的な取り組みを推進しています。当社グループは、当社グループ事業活動全体にわたって人権デュー・ディリジェンス（以下、人権DD）を実施しています。人権DDにおいて、人権に関する負の影響を特定・評価し、その結果を踏まえて重点的に対応すべき人権課題を明確にした上で、これらの人権課題に対し、予防、軽減及び是正に取り組んでいます。その効果を検証し、継続的に改善を行っています。また、苦情処理メカニズムを運用するとともに、人権の尊重に関する責任が社内で広く認知され、人権DDをはじめとする活動が効果的に運営されるよう、継続的な啓発活動や教育を行っています。こうした取り組みの中で顕在化した人権課題については、当社のサステナビリティ経営委員会(注)1において報告、共有され、必要に応じて対策の妥当性、実効性、緊急時対応の即応性などについて評価し、意思決定を行っています。 (iii)人権デュー・ディリジェンスの推進当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、また、OECD「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」を参照して人権DDを実施しています。当社グループにおいては、事業会社ごとに事業内容が異なり、生じ得る人権リスクの種類や想定される深刻度なども異なります。よって、2024年度には、事業会社がそれぞれのバリューチェーンや事業特性を考慮し、主体的に人権DDを推進するための体制を構築しました。その上で、事業会社内の人権リスクの特定及び評価を実施し、当社グループにおける特に優先度の高い顕著な人権課題のひとつとして、強制労働を特定しています。人権DDの仕組みやプロセスを継続的に改善するため、社外の専門家や社内外のステークホルダーと対話や協議・連携も行っています。さらに、欧州のコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令(CSDDD)をはじめとする法制化の動きなどを踏まえ、グループ全体で一定水準の信頼性・実効性を担保した人権DDを可能とするため、2024年度に関連部門横断のプロジェクトを立ち上げ、体制整備や共通プロセス・ツールの構築・改善を継続的に行っています。 当社グループは人権・労働方針において、あらゆる形態の強制労働の禁止を明記しています。万一、当社グループまたは購入先様、取引先様などの第三者において、強制労働または強制労働が疑われる行為（ILOによる11の強制労働指標(注)2に該当または関連し得る行為を含む）が確認された場合、その中止・是正・軽減や被害者の救済を含めて、速やかに人権への負の影響に対処するよう、社内ルールで定めています。また、サプライチェーンにおいては、パナソニックサプライチェーンCSR推進ガイドラインを通じて購入先様に強制労働防止に取り組むよう要請しています。強制労働に関しては、製造拠点やサプライチェーンにおいて、国や地域を越えて働く移住労働者が、脆弱な立場にあると認識し、そうした移住労働者を雇用する当社グループ拠点において、またその購入先様、取引先様に対して取り組みを進めています。強制労働の根本原因への対応には政府、関係機関、企業が連携して取り組むことが不可欠であるとの認識のもと、当社グループは、2025年度より、Responsible Business Alliance(RBA)の190社以上が参加する責任ある労働イニシアティブ（Responsible Labor Initiative）のワーキンググループに参画し、倫理的な採用の促進に取り組んでいます。マレーシアの当社グループ事業拠点では、2025年度よりOn The Level(注)3プログラムで倫理的な採用基準を満たし、認証を取得した人材紹介業者を活用しています。高リスク国であるマレーシアやタイでは、政府関係当局、国連関係機関やNGO等との関係構築に努め、重要な情報入手や意見交換を行っています。 (a) 当社グループ拠点における取り組み国・地域主な取り組みマレーシア2017年度・世界の移住労働の課題に取り組む国際移住機関（IOM）と連携のもと「責任ある雇用プロジェクト」を設置。人権課題の特定や是正、教育などを推進。2020年度・2020年4月に当社グループ拠点共通の「外国人労働者の責任ある採用と雇用に関する方針」を制定（2025年4月改訂）。2021年度・2021年9月に当社グループ拠点共通の責任ある「採用と雇用に関する業務手順書」を制定（2025年4月改訂）。2024年度・取り組みの有効性を検証するために、IOMの協力のもと、当社グループ拠点で働く外国人移住労働者の一部、約770人と面談を実施。社内ルールや苦情処理メカニズムに対する認知不足が明らかとなったため、外国人移住労働者と管理者に対し、労働者の権利や社内ルール等に関する再教育を実施。・当社グループ拠点の業務委託先との契約に人権の尊重に関する順守事項を追加し、それら委託先に対して、強制労働に関する国際規範、関連国内法令、当社グループの人権・労働方針に関する研修を実施（64社参加）。2025年度・人事、法務等関連機能の責任者・実務担当者に対し、方針・手順書の浸透のためのワークショップを実施（グループ8社38名参加）。・当社グループ拠点の業務委託先に対して強制労働に関する国際規範、関連国内法令、当社グループの人権・労働方針に関する研修を実施（52社参加）。台湾2024年度・当社グループの製造会社1社にて第三者監査を実施。雇用契約書の記載が不十分な項目の見直し、寮の衛生状態の改善と防災強化、苦情処理メカニズムの運用再徹底のための教育を実施。日本2025年度・外国人技能実習生、特定技能外国人を雇用する13拠点に対し、啓発・研修と潜在的リスクのチェックを実施。・外国人技能実習生、特定技能外国人が勤務する職場の責任者を対象に人権セミナーを実施（103名参加）。タイ2025年度・業務委託先（約400社）との契約に人権の尊重のための順守事項を追加。・IOMの協力のもと、当社グループ12社と業務委託先73社に対し、人権に関する国際規範、強制労働リスクやその軽減措置などに関する研修を実施。 (b) 購入先様に対する取り組み購入先様における強制労働を含む人権リスクを評価するためのテーブルを、外部の専門家の知見を得ながら、国際機関が公表しているリスク指標やインデックスを用いて策定しました。それに基づき、優先的に対応すべき購入先様を特定し、自社及び第三者機関による購入先監査を実施（2023年度以降、累計409社）、監査において指摘された事項については、購入先様に改善を要請し、改善状況について確認を行っています。強制労働を予防する取り組みとしては、2023年度に、マレーシアにて国連開発計画（UNDP）と連携した人権デュー・ディリジェンス研修を6回開催し、在マレーシアの購入先様約500社のうち特に取引金額の多い購入先様207社（228名）が受講しました。2024年度は在マレーシア、インド、タイ、ベトナムの購入先様、各国280～630社に対して、ESG研修を開催しました。2025年度はシンガポール、インドネシア、フィリピン等にも展開し、計1,101社の購入先様への教育を実施しています。 (iv)苦情処理メカニズムの整備当社グループは、人権侵害に関する苦情への対処が早期になされ、是正および救済につながるよう、各種チャネルを通じて苦情を受け付けています。また、人権侵害が確認された場合には、影響を受けた人々の救済に取り組みます。通報窓口の一つとして、従業員およびお取引先様を含む社外のステークホルダーを対象とした「グローバルホットライン EARS」（32言語対応）を設置しており、人権・労働問題を含むコンプライアンス違反の被害を受けたり見聞きした場合、通報することができます。匿名での通報も可能で、通報者の情報や通報内容は機密に保持されるとともに、社内外の通報者が通報を理由に報復行為や不利益な扱いを受けることがないよう、社内規程で定めています。 加えて、当社グループ外からの人権に関する通報をより広く受け付けるため、業界横断的な苦情処理プラットフォームである「JaCER（一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構）」に正会員として加盟 しています。このような第三者窓口も活用し、公平性・透明性の確保と対話の促進を通じて、人権に関する課題の解決に取り組んでいます。 (v)啓発・人材育成当社グループは、すべての社員が「人権の尊重」を確実に実践できるよう、啓発と人材育成を推進しています。「人権の尊重」を含むコンプライアンス行動基準については、22言語に翻訳し、入社時・昇格時など定期的に教育する機会を設けています。各事業会社が任命した人権推進リーダーに対しては、2日間の人権DD実践研修の受講を促しています。同研修では、各事業会社における人権DDを推進する人材の育成を目的に、人権リスクの特定・評価手法、人権リスクの軽減策等を実務に沿ったコンテンツで学ぶ演習や、受講者間のディスカッションに重点を置いたグループワークに加え、主な国際規範や事業を取り巻く様々な人権リスク、他社事例についての社外専門家による講義も実施しました（2025年度：1回実施。人事、法務・調達等の対象機能計45名参加）。また、日本から海外会社に赴任する経営者を含むすべての新規出向者に対して、企業の人権尊重責任についての国際規範や各国法令、グループの人権・労働方針を含む当社グループの取り組みに関する理解を目的とした研修を実施しています（2025年度：12回実施。489名が参加）。当社のモノづくりが集中するアジア各国の人事担当者等に対し「ビジネスと人権」に関する研修も実施しました（2025年度：1回実施。13名が参加）。調達活動における人権の尊重を推進する人材を育成するため、調達機能においては、人権を含むCSRに関する考え方や調達活動におけるコンプライアンスの知識を習得するためのCSR調達研修を実施しています。日本においては、こうした研修の受講者が1,960名以上に上っています。また、購入先監査を担う監査員養成のための研修を実施しており、当社グループが認定した監査員数はグローバルで419名となっています（2025年度：13ヵ国で各1回実施）。 (vi)重要指標当社グループは、人権DDを中心とした取り組みが実効性のあるものとなるよう、前述の、２．サステナビリティに関する考え方及び取り組み、（４）戦略、指標及び目標、＜マテリアリティ一覧＞のとおり、指標を定め、モニタリングを行っています。それぞれの指標を設定した背景は以下の通りです。重要指標指標設定の背景各事業会社の人権推進リーダーを育成する「人権デュー・ディリジェンス実践研修」の理解度(注)4・事業会社ごとに事業内容領域や活動の拠点などが異なり、生じ得る人権リスクやその深刻度なども異なるため、各事業会社がバリューチェーンや事業特性を踏まえて、主体的に人権DDに取り組むことが必要。・このためには、各事業会社において、人権DDを効果的に運用するための人材と体制が不可欠。・よって、「ビジネスと人権」を深く理解した上で、 現場で人権リスクを適切に特定し、改善につなげることのできる人材の育成を重要指標とした。外国人移住労働者を雇用するグループ国内外拠点に対する強制労働防止への対面研修実施率・人権DDを通じて、優先度の高い顕著な人権課題のひとつとして強制労働を特定。・そのリスクに最もさらされている外国人移住労働者の採用・雇用業務に関わる担当者に対する確実な啓発と教育が不可欠であるため、対面研修を重要指標とした。 (注)1　2026年度以降は、グループ戦略とサステナビリティを一体として取り組むため、人権課題についても他の経営課題と同様に、Group Transformation Round Table等にて討議　　2　ILOの11の強制労働指標：脆弱性の悪用、欺瞞、移動の制限、隔離、身体的・性的暴力、威嚇・脅迫、身分証明書の保持、賃金の留保、借金による束縛、虐待的な労働・生活環境、過度な時間外労働　　3　On The Levelは、倫理的な採用プロセスの普及に取り組むフィリピンのNPO法人、Fair Hiring Initiativeが運営する、人材紹介業者等を対象とした認証プログラムで、国際的に認められた倫理的採用基準の普及及び定着を目的としている。　　4.　知識に対する理解度に加え、「ビジネスと人権」に対する共感度とその推進に対する意識の高さを研修後のアンケートにて調査。

２【主要な設備の状況】　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び備品土地(面積 千㎡)リース資産その他合計技術部門（大阪府門真市他）全社研究開発用設備33,3385,375713(88)[1]832339,532868本社部門他（大阪府門真市他）全社本社・賃貸設備80,8444,075127,081(5,108)[69]－174212,174563 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び備品土地(面積千㎡)その他合計パナソニック㈱（大阪府門真市他）エレクトリックワークス、HVAC & CC、スマートライフ家電、空質空調、電気設備等の生産設備42,94460,067 299(53)[51]29,411132,72115,474パナソニックエンターテインメント＆コミュニケーション㈱（大阪府守口市他）スマートライフＡＶ機器等の研究開発設備854770－1711,7951,811パナソニックコネクト㈱（福岡市博多区他）コネクト実装機、情報通信機器等の生産設備13,4388,090 3,711(230)[2]9,63534,874 7,463パナソニックインダストリー㈱（大阪府門真市他）インダストリー電子部品等の生産設備27,45550,785 2,593(115)[71]26,628107,4619,430パナソニックエナジー㈱（大阪府守口市他）エナジー一次電池、二次電池の生産設備57,70363,726 8,259(646)[132]72,128201,8164,415 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び備品土地(面積千㎡)その他合計パナソニック ノースアメリカ㈱（アメリカ ニュージャージー）コネクト、HVAC & CC、エナジー、インダストリー、スマートライフ、全社各種電気製品の生産及び販売設備3,0268,127 1,371(81) 5,97318,4973,235パナソニック アビオニクス㈱（アメリカ カリフォルニア）コネクト航空機ＡＶの生産設備4,04511,635－19,18834,8683,233ハスマン㈱（アメリカ ミズーリ）HVAC & CC業務用冷凍・冷蔵ショーケースの製造設備7,1216,813 2,262(690)9,43825,6347,690パナソニック エナジー北米㈱（アメリカ カンザス）エナジー二次電池の生産設備271,748142,532 22,571(1,214)534,396971,2475,588パナソニックＨＶＡＣチェコ㈲（チェコ プルゼニ）HVAC & CC空質空調等の製造設備29,7078,092 374(167)3,72741,900560パナソニックライフソリューションズ インド㈱（インド グルグラム）エレクトリックワークス、HVAC & CC、スマートライフ各種電気製品の生産及び販売設備5,7678,707 3,321(689)3,61621,4116,718パナソニックデバイスマテリアル広州㈲（中国 広州）インダストリー電子材料の生産設備4,7237,853 － 3,94516,521671（注）１　連結会社以外から賃借している土地の面積については、［　］で内書きしています。２　「(1）提出会社」の本社部門他には、国内子会社に貸与中の土地97,923百万円（3,906千㎡）、建物21,927百万円を含んでいます。３　一部の事業所は関係会社に貸与されており、貸与されている事業所については、貸与先の従業員数をで表示しています。４　上記以外に、機械装置等を貸手のファイナンス・リースとして会計処理しています。５　使用権資産の帳簿価額は、「(1）提出会社」を除いて「その他」に含めています。

３【設備の新設、除却等の計画】　当連結会計年度後１年間（2026年度）の設備投資計画は4,800億円（対前年度比24％減）であり、内訳は次のとおりです。 セグメントの名称2026年度計画金額（億円）主な内容・目的資金調達方法コネクト240B2Bソリューション事業関連機器等の新製品生産及び合理化自己資金等エレクトリックワークス370電設資材・照明等の新製品生産及び合理化自己資金等HVAC & CC300空調・空気質関連機器、業務用冷蔵機器等の新製品生産及び合理化自己資金等エナジー2,380車載用のリチウムイオン電池等の新製品生産及び合理化、北米の新工場建設、AIインフラ関連投資等自己資金等インダストリー830電子部品、制御機器等の新製品生産及び合理化自己資金等スマートライフ450家庭用電化機器、映像・AV機器等の新製品生産及び合理化自己資金等報告セグメント計4,570――その他・全社230本社等の設備更新自己資金等合計4,800――（注）１　報告セグメントに含まれないその他の事業及び全社部門の投資額を合計し、「その他・全社」として記載しています。２　上記以外に、経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。３　有形固定資産の投資額を記載しています。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「企業は社会の公器」という基本理念に基づき、株主や顧客をはじめとするさまざまなステークホルダーとの対話を通じて説明責任を果たし、透明性の高い事業活動を心掛け、公正かつ正直な行動を迅速に取ることで、企業価値を高めていくことが重要であると考えています。そのため、コーポレート・ガバナンスを重要な基盤と認識し、グループ全体に関わる戦略や重要事項の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する取締役会と、取締役の職務の執行を監査する監査役・監査役会からなる監査役制度を基礎として、当社グループ全体について実効性のある体制の構築・強化に努めています。 また、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、当社は以下の取り組みを行っています。・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。・従業員、顧客、取引先、地域社会などのステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果が企業の持続的な成長につながることを認識し、ステークホルダーとの適切な協働に努める。・会社情報を適切に開示し、企業経営の透明性を確保する。・取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、企業戦略等の大きな方向性を示し、適切なリスクテイクを支える環境整備を行い、独立した客観的な立場から経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行う。・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主と建設的な対話を行う。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a)企業統治の体制の概要当社は、事業会社制（持株会社制）を採用しています。事業会社は「パナソニック コネクトグループ」「パナソニック エレクトリックワークス株式会社」「パナソニック HVAC & CC株式会社」「パナソニック エナジー株式会社」「パナソニック インダストリー株式会社」「パナソニック株式会社」であり、それぞれの担当領域において事業の進化・変化を促進し、開発・製造・販売及び利益・資金に対する自主責任経営を行い、成長戦略の実現を牽引しています。また、当社は、グループ全体の経営戦略、技術戦略及び全社経営管理機能、具体的には、グループ中長期戦略の立案・推進によるグループ全体の企業価値向上、革新技術や生産技術によるイノベーションでの事業貢献、全社の技術開発・モノづくり支援、上場・法人維持のための内部監査・内部統制・コンプライアンス機能やステークホルダーへの対応などの機能を担っています。加えて、グループのビジネスプラットフォームの役割を担う「パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社」を設置し、グループ全体のオペレーションの効率化・プラットフォーム高度化を進めています。 ＜取締役会・執行役員体制＞当社取締役会は、事業会社に権限を委譲することで、事業会社を主体としたスピーディーな意思決定を実現するとともに、グループにとって重要な意思決定と健全で適切なモニタリングを行うべく、グループ中長期戦略及びグループ重要案件の決定と、グループガバナンス・リスク管理を通じたグループの監督に集中することとしています。取締役の任期は１年であり、毎年の株主総会で取締役全員が改選されるものとし、株主の皆様の判断を経営に適切に反映できる体制としています。また、取締役会の適切な規模感を明確にする観点から、取締役の員数の上限を15名に設定しています。本有価証券報告書提出日現在、取締役会は13名(うち４名は女性)で構成し、当社取締役会が備えるべきスキルを考慮のうえ、取締役会全体としての知識・経験・能力の多様性を確保しています。また、社外での豊富なキャリアと高い見識から、業務執行に関する意思決定や取締役の職務執行の監督として有益な意見が期待できる社外取締役を７名選任しており、取締役会の過半数を構成しています。なお、具体的な取締役会の構成員は「（２）役員の状況」の「①役員一覧」に記載のとおりであり、議長は社外取締役澤田道隆が担当しています。加えて、当社は大幅な権限委譲により事業会社の自主責任経営を徹底するとともに、グループとしての企業価値を最大化するため、全社最適視点で当社グループの経営を担う執行責任者制度として「執行役員制度」を採用しています。取締役兼任を含む執行役員は20名であり、「社長執行役員」、特定領域における社長代行者と位置付ける「副社長執行役員」、特定機能の業務執行責任者である「執行役員」、特定事業の業務執行責任者である「事業CEO」で構成しています。 2025年度における取締役会の開催回数は14回であり、１回あたりの所要時間は３時間24分でした。各取締役及び各監査役の出欠状況は以下のとおりです。 役　職氏　名開催回数出席回数出席率備　考取締役会長津賀一宏２回２回100％2025年６月23日退任代表取締役楠見雄規14回14回100％－代表取締役本間哲朗14回14回100％－代表取締役佐藤基嗣２回２回100％2025年６月23日退任代表取締役玉置肇12回12回100％2025年６月23日就任代表取締役梅田博和２回２回100％2025年６月23日退任取締役宮部義幸２回２回100％2025年６月23日退任取締役少德彩子14回14回100％－取締役隅田和代12回12回100％2025年６月23日就任取締役和仁古明12回12回100％2025年６月23日就任取締役（社外）松井しのぶ14回14回100％－取締役（社外）松尾豊12回12回100％2025年６月23日就任取締役（社外）中村邦晴12回11回92％2025年６月23日就任取締役（社外）西山圭太14回13回93％－取締役（社外）野路國夫２回２回100％2025年６月23日退任取締役（社外）澤田道隆14回14回100％－取締役（社外）瀬戸潤子12回12回100％2025年６月23日就任取締役（社外）重富隆介14回13回93％－取締役（社外）冨山和彦２回２回100％2025年６月23日退任常任監査役馬場英俊14回14回100％－常任監査役德田佳昭14回14回100％－監査役（社外）江藤彰洋14回13回93％－監査役（社外）中村明彦14回14回100％－監査役（社外）由布節子14回14回100％－ 2025年度の取締役会の主要アジェンダは以下のとおりです。当年度は、特にグループ中長期戦略及びグループ経営改革の進捗モニタリングに重点を置き、これらについては毎月継続的に議論を行うとともに、取締役会以外でも議論の場を設けることで、取締役会としての監督機能の実効性向上に努めました。また、議論のメリハリを明確にするため、各議題について決議事項、報告事項、討議事項に区分した上で審議を行いました。 ＜主要アジェンダ＞・グループ中長期戦略（グループ成長戦略）・グループ経営改革の進捗モニタリング・重点投資領域事業の戦略報告・YKK㈱とパナソニック ホールディングス㈱によるパナソニック ハウジングソリューションズ㈱の株式譲渡契約の締結・AI×ロボティクス等技術トレンド・エンタープライズリスクマネジメントの取り組み・グループコンプライアンスの取り組み・グループ品質コンプライアンス調査報告・政策保有株式の保有意義・監査方針・監査報告　　等 ＜監査役・監査役会＞監査役は、グループの「健全で持続可能な成長」と「中長期的な企業価値の向上」への貢献を目的に、「良質な企業統治体制の確立」を目指し、健全な経営と社会的信頼を保証するために、株主の負託を受けた独立機関として、コーポレート・ガバナンスの一翼を担っています。本有価証券報告書提出日現在、監査役会は５名(うち１名は女性)で構成しており、このうち２名は会社業務に精通し、実際に事業場に赴き、調査権限を行使することで業務の実情を把握することができる、役付取締役経験者またはそれに準ずる者より選任された常任監査役(常勤)であり、さらにそのうちの１名は財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。また、高い専門性、豊富なキャリアと高い見識から取締役の職務執行に対する有益な監査を期待できる、経営者・弁護士・公認会計士である社外監査役を３名選任しています。なお、監査役の員数は取締役の員数の上限設定とのバランス等を勘案し、上限を５名に設定しています。 ＜任意の「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」＞当社は、任意の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しています。指名及び報酬の各分野に深い知見や経験を有する委員を選任し、焦点を絞ったより効率的な議論ができるよう、2025年６月より従来の指名・報酬諮問委員会を２つの諮問委員会に分けて運営しています。 1)指名諮問委員会取締役会からの諮問を受けて、取締役、監査役、執行役員、事業会社社長、事業会社社外取締役の候補者指名に関する社内検討結果に関する審議を行っています。グループCEO、執行役員、事業会社社長のサクセッションプランの審議、後継者候補のモニタリングを行うとともに、委員はグループCEOの交代時期を提案することができます。 2025年度は８回開催され、主に以下の内容について審議または確認を行いました。・グループCEOのサクセッションプラン・グループCEO、執行役員及び事業会社社長の後継者候補・取締役等の候補者に関する社内検討の結果・取締役、執行役員、事業会社社長の再任基準のガイドライン なお、取締役、執行役員、事業会社社長の候補者については、審議内容を取締役会に答申しています。 2) 報酬諮問委員会取締役会からの諮問を受けて、取締役、執行役員、事業会社社長、事業会社社外取締役の報酬制度、個人別の報酬の額及びこれらの内容の妥当性に関する審議を行っています。 2025年度は８回開催され、主に以下の内容について審議または確認を行いました。・株式報酬制度の見直し・取締役、執行役員、事業会社社長の個人別の報酬決定方針・業績評価などに基づく個別の支給内容、競合他社、関連業界などの状況を踏まえた取締役、執行役員、事業会社社長の報酬体系、内容及び水準等 なお、取締役、執行役員、事業会社社長の報酬制度については、審議内容を取締役会に答申しています。 本有価証券報告書提出日現在、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会では委員長を社外取締役松井しのぶが務め、委員の過半数を社外取締役で構成することで、客観性・透明性を強化しています。 各委員会の委員、出席回数及び出席率は以下のとおりです。地位氏名指名諮問委員会報酬諮問委員会社外取締役松 井 しのぶ８/８回 (100%)８/８回 (100%)西山圭太７/７回 (100%)-澤田道隆８/８回 (100%)８/８回 (100%)重富隆介-７/７回 (100%)代表取締役 社長執行役員楠見雄規８/８回 (100%)８/８回 (100%)(注)１．社外取締役西山圭太は、2025年６月23日付で指名諮問委員会の委員に就任しています。 ２．社外取締役重富隆介は、2025年６月23日付で報酬諮問委員会の委員に就任しています。３．社外取締役松井しのぶ、社外取締役澤田道隆、代表取締役社長執行役員楠見雄規については、2025年４月１日から同年６月22日までに開催された指名・報酬諮問委員会の出席回数及び出席率も含めて記載しています。 ＜PHD Executive Committee／Group Transformation Round Table＞グループの中長期的戦略や重要な全社横断プロジェクト・委員会、当社又は事業会社が実施する重要案件、サステナビリティ経営や重要リスクに ついて議論や方向付け・報告を行う場として、PHD Executive Committee及びGroup Transformation Round Tableを開催しています。 ・PHD Executive Committee：原則として月２回の頻度で開催しています。グループCEOが議長となり、取締役兼任の執行役員や人事、経理、法務などの機能責任者を含む８名程度の経営幹部から構成されます。・Group Transformation Round Table：原則として月２回以上の頻度で開催しています。グループCEOが議長となり、事業CEOやPHD Executive Committee参加者を含む15名程度の経営幹部から構成されます。 ＜取締役会実効性評価＞当社は、毎事業年度に、取締役会出席メンバーを対象とした取締役会実効性評価を実施しています。実効性評価の結果については取締役会報告議案として共有し、取締役会出席メンバーから提起された課題及び改善策等について取締役会で議論を行っています。その議論の結果を踏まえ、今後の取締役会の体制、運営改善等の施策を検討・実施することで、継続的にPDCAサイクルを積み重ね、取締役会の実効性向上及びガバナンスの強化に繋げています。 1) 2024年度の実効性評価を踏まえた2025年度の重点的な取り組み2024年度の実効性評価では、取締役会メンバーが当社の企業価値向上に向けて一致団結し、社外役員と執行側が連携して経営改革の意思決定を行うことができ、実効性が発揮された年であったとの評価がされました。一方で、当社グループの目指すべき姿や成長戦略の解像度をさらに上げるために、2025年度は集中的に成長戦略について議論を行うべきであり、実効的な議論に向けた仕掛け(アジェンダ設計、ディスカッションポイントの明確化、取締役会に対する情報提供の一層の充実等)の検討が必要との課題が抽出されました。 上記評価結果を受け、2025年７月30日開催の取締役会において、現状の取締役会の課題に対する改善策、年間アジェンダ、2025年度の取締役会運営方針について議論し、以下の点について取締役会で提言がされ、重点的に取り組んできました。 （1）社外取締役の取締役会議長就任に伴い、毎月、取締役会議長とグループCEOの間でアジェンダ等を確認・決定（2）グループ経営改革の進捗モニタリングや、次の中期グループ戦略の策定に向けた議論は毎月実施（3）コンプライアンス事案の監督強化（4）実効的な議論を行うための仕掛けとして以下を実施・原則、取締役会の開催日の１週間前を目途に議案資料を共有・取締役会では、起案者がPHD戦略会議でどのような議論をしたかを説明に盛り込むことを徹底 2) 2025年度の取締役会実効性評価当年度の実効性評価は、前年度に引き続き、取締役の任期サイクルに合わせ、2026年４月から５月にかけて、インタビュー及びそれを効果的に行うための自由記述式のアンケートを実施することにしました。 アンケート概要は以下のとおりです。・アンケート実施期間：2026年４月初旬～2026年４月中旬・評価対象期間 ：2025年６月～2026年５月・アンケート対象者 ：取締役・監査役・陪席執行役員・アンケートの形式 ：全３問(自由記述形式)・アンケート項目(1)「グループ経営改革の進捗モニタリング」と 「グループ戦略の議論」を振り返って、良かった点・改善すべき点(2) 上記以外のアジェンダを振り返って、良かった点・改善すべき点(3) 2026年度の優先アジェンダについて アンケート集計後、回答内容に基づき取締役会メンバーへのインタビューを実施し、その結果を基に、取締役会で課題と改善策について議論を行い、2026年度の取締役会運営方針を決定する予定です。 上記のほか、取締役会の運営については、社外役員コミッティの場も活用し、随時レビューを行いさらなる改善を行いながら、継続して実効性の強化に向け取り組んでいきます。 ＜監査役会実効性評価＞当社の監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行に対する監督状況をモニタリングするとともに、必要があると認めたときに意見を述べたほか、グループ重要案件の決定プロセスや重要会議における審議状況の確認、社長執行役員・事業会社社長・機能軸トップの執行状況の監査、四半期に一度を目途に実施するPHD ERM委員会への参画、内部監査機能の統括機関であるPHDの内部監査コミッティへのオブザーバー出席、内部監査部門からの監査結果等の報告受領に加え、監査役・内部監査部門・会計監査人が一堂に会して、期首段階でのリスク評価や往査計画をはじめ、監査の内容・発見事項・リスク評価の変化等を情報交換するなど、グループガバナンスの強化に向けた監査活動に取り組んでいます。監査役会では、独任制のもとで異なる専門性・知見を持った監査役が上記の監査活動の内容をオープンに議論し、取締役会・執行部門に対する意見等を形成しています。監査活動の持続的な実効性向上を図るため、監査役会では、毎事業年度末に監査役会の実効性評価を実施しています。実効性評価は、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた対応等の観点から合計40の評価項目による定量的な実効性評価に加え、各監査役から具体的に提起される課題を掌握し、改善項目の明確化を図る手法で実施しています。監査役会メンバーから提起される課題及び改善策について議論し対応策を決定、次年度の監査計画に反映させています。2025年度は、2024年度末に実施した実効性評価の結果を踏まえ、監査役会において社長執行役員や事業会社社長等から職務執行状況を聴取する際には、引き続き監査役会から提案したテーマに絞った報告を受領のうえ、意見交換・質疑を中心とした十分な時間を確保し、議論の充実を図りました。また、不正・不祥事事案や品質不正、労働災害・火災事案の再発防止に向けた取り組み状況などを常任監査役が事業会社監査役・監査役員などから聴取し、社外監査役と情報を共有のうえ、課題の有無を確認し、指摘事項があれば、それを事業会社監査役・監査役員などにフィードバックしています。さらに、監査役往査に社外監査役が同行し、多面的な視点から執行状況の監査を実施するなどの取り組みを実践し、監査役会の実効性向上に取り組んできました。監査役会は、2025年度末に実施した実効性評価結果を審議し「有効に機能している」との結論に至りました。討議の中で認識された課題等についても対応策を決定し、引き続き、監査役会の実効性向上に取り組んでいきます。 (b)当該体制を採用する理由当社は、取締役会と、監査役・監査役会からなる監査役制度を基礎としつつ、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会や、取締役会実効性評価の仕組みなどを活用することで、事業会社制の下でも、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することができると判断しています。 （コーポレート・ガバナンス体制図） ③内部統制システムに関する基本的な考え方及びその運用状況当社は、取締役会において、以下のとおりグループ内部統制システムの基本方針を制定しています。 ＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞(a)当社グループにおける業務の適正及び子会社からの報告を確保するための体制当社は、経営理念に基づき、当社グループすべてに適用する基本的な方針及び規程を定め、事業会社(事業会社が主管する子会社を含む。以下、同じ)及びその他の子会社に対する適切な権限委譲と当社への報告についての体制を整備することにより、その自主責任経営を徹底する。これらの方針及び規程を基礎として、事業会社及びその他の子会社が自らの規程、その他の体制を整備することにより、当社グループにおける業務の適正を確保する。(b)当社グループの取締役・使用人の職務執行の適法性を確保するための体制当社、事業会社及びその他の子会社は、当社グループ全体のコンプライアンス意識の徹底を図るとともに、適切なモニタリング体制を含む効果的なガバナンス体制を整備することにより、当社グループの取締役と使用人の職務執行の適法性を確保する。(c)取締役の職務執行に関する情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に関する情報は、法令及び社内規程に従い、適切に保存と管理を行う。(d)当社グループの取締役の職務執行の効率性を確保するための体制当社は、グループ全社視点での経営戦略を策定し、事業会社及びその他の子会社の自主責任経営を徹底することにより、当社グループの取締役の職務執行の効率性を確保する。(e)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、当社グループ全体のリスクマネジメントに関する規程を制定する。当社、事業会社及びその他の子会社は事業経営に影響を与えるリスクを特定、評価するとともに、重要リスクの選定を行う。選定された重要リスクはその対策を講じ、進捗をモニタリングすることにより、継続的改善を図る。(f)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、取締役から独立した組織を設ける。(g)監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項監査役スタッフは社内規程に従うが、監査役スタッフへの指揮命令権は各監査役に属するものとし、人事事項については監査役と事前協議を行うものとする。(h)当社グループの取締役、監査役及び使用人等が当社監査役に報告をするための体制当社の取締役及び使用人等が当社の監査役に対して適切に報告する機会と体制を確保するとともに、事業会社及びその他の子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に対して適切に報告する機会と体制を確保する。(i)監査役への報告をした者が報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制前項に規定する機会と体制の確保にあたり、これらの報告を行った者が報告を理由として不利な取扱いを受けないようにする。(j)監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針監査の実効性を確保するため、監査役の職務執行について生ずる費用の予算を毎年計上し、計上外で拠出する費用についても、法令に則って会社が前払いまたは償還する。(k)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役が毎年策定する「監査計画」に従い、事業会社及びその他の子会社の監査役、会計監査人、内部監査部門との相互連携等を含む実効性ある監査を実施できる体制を整える。 ＜当社における基本方針の運用状況＞(a)当社グループにおける業務の適正及び子会社からの報告を確保するための体制・「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」「グループコンプライアンス基本規程」及び「重要事項決裁規程」の運用、グループ横断的な規程の制定、グループ会社への取締役及び監査役の派遣・株主権の行使、内部監査部門による定期的な業務監査、内部統制監査、コンプライアンス監査の実施、経営方針発表による目標の共有化及び通達等により、当社の内部統制システムの基本方針をグループ会社に徹底するとともに、グループ会社との間で適切な情報伝達等を行っています。・上記各体制のもとで当社グループの業務の適正を確保することにより、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についても適切な対応を行っています。(b)当社グループの取締役・使用人の職務執行の適法性を確保するための体制１）取締役の職務執行の適法性を確保するための体制・「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」や「取締役規則」「執行役員規則」等の社内規程を制定し、取締役が法令及び定款に則って行動するように徹底しています。また、取締役就任時には、その役割・責務を果たすうえで必要な知識を習得する機会を提供し、就任期間中も、適宜社外の有識者による経営やコンプライアンスに関する講演等、取締役が必要な知識を習得する機会を提供しています。・取締役会における社外取締役は過半数で構成し、かつ、取締役会議長は社外取締役から選任、かつ、取締役会等を通じて社外取締役から発言が積極的に行われる機会を設けることで、監督機能を強化しています。また、社外取締役を委員の過半数とし、かつ委員長とする指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬の決定に関するプロセスの客観性と透明性を確保しています。・取締役会の実効性を一層高めていくため、毎年１回、取締役会出席メンバーを対象としたアンケートやインタビューを実施し、その結果・評価を取締役会で報告し、出された意見に対して順次、対応・改善を実施しています。・監査役及び監査役会による監査等が実施されるとともに、事業会社の監査役・監査役員計13名は当社監査役室所属とし、事業会社を含む当社グループ会社の監査役と連携して職務を遂行しています。・反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断することを「反社会的勢力との関係遮断活動規程」に定め、その内容の順守に係る誓約書を取得しています。更に「取締役規則」「執行役員規則」において反社会的勢力との関係遮断を再確認しています。 ２）使用人の職務執行の適法性を確保するための体制・「グループコンプライアンス基本規程」において、パナソニックグループにおけるコンプライアンスに関する基本的事項や役割及び責任を明確にしています。・「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」等の社内規程の制定や当社及びグループ会社を対象としたコンプライアンスの取り組み、階層別研修・eラーニングをはじめとする各種の啓発活動を行っています。・業務監査、内部統制監査、コンプライアンス監査等の実施、グローバルな言語対応が可能なホットラインの運用等を通じて不正行為の早期発見に努めています。また、「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」及び「通報者等への報復行為禁止に関する規程」では、ホットライン等において法令違反またはそのおそれがあることを報告した者が、報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを定めています。・コンプライアンスの推進及び監査・事業法務・リスクマネジメント・ガバナンス運営の機能を有する組織を設置し、コンプライアンスを重視した公正な事業慣行の推進強化と環境変化への対応を図っています。・反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断することを「反社会的勢力との関係遮断活動規程」に定め、その内容の順守に係る誓約書を取得しています。更に就業規則において反社会的勢力との関係遮断を再確認しています。また、「企業行動委員会」や不当要求防止責任者の設置により、組織的に反社会的勢力に対応する体制を構築しています。(c)取締役の職務執行に関する情報の保存及び管理に関する体制・取締役会議事録は、取締役会開催ごとに作成され、取締役会事務局により永久保存されています。また、社長決裁についても、担当部署により永久保存されています。(d)当社グループの取締役の職務執行の効率性を確保するための体制・「重要事項決裁規程」の運用、取締役と執行役員の位置付けの明確化、各事業会社への権限委譲の徹底、PHD Executive Committee、Group Transformation Round Tableの開催、経営上重要な情報の正確かつ迅速な収集・伝達のためのITシステムの整備等により、意思決定の迅速化を図っています。・事業戦略等を基に策定した経営目標について、月次決算にて状況を確認・検証のうえ、その対策を立案・実行しています。(e)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社グループでは、事業目的の達成に影響を与えるリスクに対して、適切な対策やリスクテイクを推進することにより、それぞれの事業が向き合う市場における事業競争力の強化、グループ全体の持続的かつ安定的な発展を実現することを目指しています。・「パナソニックグループリスクマネジメント基本規程」に基づき、当社グループではPHD エンタープライズリスクマネジメント委員会(PHD ERM委員会)を中心とした推進体制のもとで、全社的リスクマネジメントプロセスを構築・運用しています。・当社グループでは、年１回、外部・内部環境の変化等を踏まえて、当社または当社グループにおける経営上重要なリスクについて、特定、分析、評価の上、決定しています。重要リスクについては、各担当部門で対応策を策定・実行するとともに、リスクの変化も含めたモニタリングを通してリスクコントロールの有効性を確認しています。これらの活動は定期的にPHD Executive Committee、Group Transformation Round Table及び取締役会に報告されます。内部監査にあたっても、これらの活動をもとに重要リスクベースでテーマ選定を行います。・各事業会社グループにおいても、同様の枠組みでリスクマネジメント推進体制及びプロセスを構築・運用しています。・当社グループの事業活動に関連して、人命、社会または当社グループの経営資源（事業、資産、信用・信頼を含む）に対し重大な影響を伴うリスクが発現した場合またはそのおそれがある場合については、規模に応じた緊急事態体制を組成し、優先的かつ組織的に対応を図ります。(f)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・専任の監査役スタッフが所属する監査役室を監査役会の直轄下に設置し、執行部門の組織から分離させています。監査役スタッフには監査役の要求する適切な能力、知見を有する人材を配置しています。(g)監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項・各監査役が、監査役スタッフへの指揮命令を行い、監査役スタッフは、それに従って監査役の職務の補助を行っています。・監査役スタッフの異動、処遇等の人事事項は、監査役と事前協議のうえ実施しています。 (h)当社グループの取締役、監査役及び使用人等が当社監査役に報告をするための体制・当社及びグループ会社の取締役及び使用人等が、各社の監査役主催の定例報告会等において業務の運営や課題等について報告するとともに、監査役に対して重要会議へ出席することを要請して適宜報告しています。また、グループ会社の監査役は、各グループ会社における報告内容に関し、当社監査役に対して適宜報告しています。なお、事業会社における業務の運営や課題等については、事業会社監査役が、事業会社において聴取し、当社の監査役に対して適宜報告しています。・「監査役通報システム」によって、当社における取締役・執行役員による不正や職務遂行の違法性についての懸念事項について、当社及びグループ会社の使用人等が直接、当社の監査役会に通報する体制を構築しています。(i)監査役への報告をした者が報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・「監査役通報システム」においても、匿名での通報を認めるとともに、通報者が通報を理由として不利益な取扱いを受けないことを、「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」及び「通報者等への報復行為禁止に関する規程」によって確保しています。(j)監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針・「監査役監査基準」に従い、監査の実効性を確保するために、監査役の職務の執行上必要と見込まれる費用についてあらかじめ予算を計上しています。・緊急または臨時に拠出した費用についても、法令に則って会社が前払いまたは償還しています。・監査役は監査費用の支出にあたってその効率性及び適正性に留意しています。(k)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・事業会社の監査役・監査役員と、毎月の報告・連絡会を実施しています。・当社監査役と事業会社を含むグループ会社の監査役との連携を図るために、当社常任監査役が議長を務める「パナソニックグループ監査役全体会議」を設置し運用しています。・代表取締役と監査役は定期的に及び必要に応じて、意見交換を行っています。また、各部門は監査役による国内外の事業場往査に協力し、内部監査部門も監査役に適宜報告するなど、監査役と連携することにより、監査役監査の実効性向上に協力しています。・会計監査人による監査計画策定、期中レビュー、期末監査の際に、監査役と会計監査人は定期的に会合を持ち、説明・報告等を受けるとともに、必要に応じて意見交換を行っています。 ④会社情報の開示に関する内部統制当社は、「企業は社会の公器」という基本理念のもと、透明性の高い事業活動を心がけ、ステークホルダーに対する説明責任を果たすことに努めています。そうしたなか、経営陣やIR担当部署による株主・投資家との建設的な対話を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する積極的なIR活動を、関係部門と連携しながら推進しています。当社の情報開示に関する基本的な考え方は、当社グループの経営理念を体現し、コンプライアンスを実践しながら事業活動を進めていく上で果たすべき具体的項目を制定した「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」で定めるとともに、情報開示に関する基本方針と実務上の基準・方法・社内体制等を合わせて「ディスクロージャーポリシー」として当社ウェブサイトにおいて公表しています。当社グループの経営に関する重要な事項は、取締役会規則に基づき取締役会で決議または報告がなされます。これらの重要な事項やその他国内外の関係諸法令等により開示が義務づけられている事項は、社内の情報の各所轄部門から、グループCFOの監督のもと、情報取扱部門に対して、適時、正確に報告が行われ、重要な情報が収集される仕組みとなっています。なお、金融商品取引所規則等により開示が義務づけられている事項についても、グループCFOが監督しています。また、国内外の関係諸法令及び金融商品取引所規則等により開示が義務づけられている事項が、事業会社を含む子会社にて発生する際には、内容に応じて、速やかに事業管理IR・財務部 事業管理IR室 IR課または経理部に報告することとなっており、これらの事項が網羅的に入手できる体制を整備しています。収集・入手した情報については、国内外の関係諸法令及び金融商品取引所規則等に従って、開示の必要性の判断を行い、会社の業務執行を実質的に決定する機関による決議・決定が行われた時点、またはその発生を認識した時点での開示に努めています。加えて、開示の内容、表現等についても当社内関連部署、並びに外部弁護士等に確認し、正確、公正、かつ充分な内容となるよう努めています。 また、当社は、国内外の関係諸法令及び金融商品取引所規則等を順守するとともに、当社グループの企業情報等の公正、正確かつ適時適切な情報開示を実施するためディスクロージャー統制手続きを整備しています。有価証券報告書等の作成や確認作業にあたっては、内部統制・ディスクロージャー統制の確立、維持、有効性の保証に対して責任のあるグループCEO及びグループCFOの監督のもと、その記述内容の妥当性及びその開示に関する手続きの適正性を、当社の主な情報取扱部門の責任者で組織されたディスクロージャー委員会にて確認、承認しています。同委員会の委員長は、グループCEO及びグループCFOにより任命され、同委員会の構成員であるディスクロージャー委員は、委員長より任命されます。 ⑤財務報告に関する内部統制当社は、子会社を含めたグループ全体の財務報告の信頼性を担保すべく、内部統制推進室の統括のもと、統制環境から業務の統制活動までの管理実態を文書化しています。具体的には、事業会社でチェックシートによる自己点検を行ったうえで、事業会社に配置した監査責任者が監査を行い、これらの監査を踏まえて、内部統制推進室がグループ全体の内部統制の監査を統括することにより、内部統制の有効性を確認する体制としています。 ⑥業務執行を行わない取締役及び監査役との間で締結している会社法第427条第１項に規定する契約の概要当社は、業務執行を行わない取締役全員及び監査役全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しています。 ⑦取締役及び監査役との間で締結している会社法第430条の２第１項に規定する契約の概要当社は、取締役全員及び監査役全員との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。本契約においては、会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、補償することが不適切な一定の場合を補償の例外とした上で、会社役員から補償請求があった場合には、それらの例外に該当しないか取締役会が判断した上で補償を実行することとしています。また、補償実行後に補償が不適切であったことが判明した場合には、当社が当該会社役員に対し補償金の全部または一部の返還を要求することができるものとしています。 ⑧役員等賠償責任保険契約の概要当社は、当社及び対象会社（※）の取締役・監査役・執行役員の全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社及び対象会社が全額負担しています。当該保険契約は、被保険者が業務に関して行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が負担する損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約によって填補するものです。ただし、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為などに起因する損害等は対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。※パナソニック コネクト㈱、パナソニック エレクトリックワークス㈱、パナソニック HVAC & CC㈱、パナソニック エナジー㈱、パナソニック インダストリー㈱、パナソニック㈱、パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ ⑨取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。これは、当社の株主還元方針である連結業績に応じた積極的な配当及び自己株式の取得と消却を、より機動的に行うため、取締役会決議に基づき剰余金の配当等を実施できるようにしようとするものです。当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その役割を十分に発揮することができるようにしようとするものです。 ⑩取締役選任の決議要件当社は、取締役選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。 ⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の特別決議事項の決議をより確実に行うことを目的とするものであります。 ⑫株式会社の支配に関する基本方針(a)当社の企業価値向上に向けた取り組み当社は創業以来、「事業を通じて、世界中の人々のくらしの向上と社会の発展に貢献する」ことを経営基本方針の中心に据えて事業を進めてまいりました。今後も、「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向け、社会課題に正面から向き合って、新しい価値を創造することを目指してまいります。地球環境問題をはじめ、さまざまな社会課題に正面から向き合い、社会の発展や課題解決に大きな貢献を果たすとともに事業競争力を強化し、株主や投資家、お客様、取引先、従業員をはじめとするすべての関係者の皆様にご満足いただけるような価値提供を通じて、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (b)大規模買付行為に対する取り組み当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には、株主の判断に委ねられるべきものと考えています。ただし、大規模買付行為のなかには、株主が適切な判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく侵害するおそれがある場合もあり得ます。当社は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主が適切な判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を表明・開示し、株主の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、取締役会の意見等の表明・開示にあたっては、その内容の透明性を確保するため、原則社外取締役で構成される特別委員会を設置し、取締役会として意見を諮問するとともに、本委員会の答申を最大限尊重してまいります。

その内容及び当社グループの人的資本に関する方針、取り組み等につきましては、第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等をご参照ください。

３【事業の内容】　当社グループは、当社及び連結子会社446社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 　当社（以下、原則として連結子会社を含む）の製品の範囲は、電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、「コネクト」「エレクトリックワークス」「HVAC & CC」「エナジー」「インダストリー」「スマートライフ」の６つの報告セグメントから構成されています。各セグメントの詳細については、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記４．セグメント情報」に記載しています。　なお、2026年１月１日付の新体制への移行に伴い、従来の報告セグメントであった「くらし事業」を中心として、以下のとおり報告セグメントを変更しています。・「エレクトリックワークス」は、従来の「くらし事業」の傘下にあったエレクトリックワークス社の事業により構成しています。・「HVAC & CC」は、従来の「くらし事業」の傘下にあった空質空調社とコールドチェーンソリューション社の事業により構成しています。・「スマートライフ」は、従来の「くらし事業」の傘下にあったくらしアプライアンス社の事業と「その他」に含まれていたエンターテインメント＆コミュニケーション事業を母体として構成しています。 　当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２　事業の状況」及び「第３　設備の状況」においても同様です。 （事業の系統図）2026年３月31日現在

３【事業等のリスク】　当社グループは、創業者の松下幸之助によって確立された経営理念に則り、あらゆる企業活動において一貫して「社会の発展への貢献」を実現することを事業目的としています。 (1)方針　創業者は、「すべて事には『萌し』がある」「この『萌し』を敏感に把握して、善処していかなければならない」と、社員一人ひとりに「変化への感性」を磨くことを求め続けました。当社グループのリスクマネジメントは、組織が「社会の公器」としての使命を最大限果たすため、現場から経営までのあらゆる階層でこの感性を重んじ、事業目的の達成に与える好ましくない影響については未然に抑制し、好ましい影響については積極的に活用することを目指す取り組みです。 (2)責任者・体制　当社グループはコネクト、エレクトリックワークス、HVAC ＆ CC、エナジー、インダストリー、スマートライフ等の多岐にわたる事業領域を国内外で展開しています。このような事業構造を踏まえて、当社グループでは全社レベルと事業レベルの最適化を両立したリスクマネジメントを実現するため、「パナソニックグループリスクマネジメント基本規程」に基づき持株会社である当社と事業会社に推進体制を設けています。 　当社では、グループのリスクマネジメント推進に係る責任を有するグループ・チーフ・リスクマネジメント・オフィサー（以下、「グループCRO」）を委員長、グループ施策を所管する機能部門のトップを委員とした「PHDエンタープライズリスクマネジメント委員会」（以下、「PHD ERM委員会」）を設置しています。また、エンタープライズリスクマネジメント室（以下、「PHD ERM室」）と機能部門が連携し、リスクマネジメントの推進に係る実務を担っています。(3)基本的枠組み　当社では、年1回、外部・内部環境の変化や当社グループの方針・計画に基づく経営層のリスク認識など、トップダウン、ボトムアップかつクロスファンクションの観点から、当社または当社グループにおいて対応やモニタリングが求められるリスクとその優先度を特定、分析、評価しています。重要リスクの決定にあたっては、当社グループや社員、お客様、お取引先様などのステークホルダーに対する影響度だけではなく、リスクに対する脆弱性等の複数の指標を考慮することで、不確かな将来を想定し、限られた経営資源を有効に配分することに努めています。 　また、当社では、PHD ERM委員会においてリスクの変化や重要リスクの対策の状況に関するモニタリングを含むリスクレビューを定期的に行っています。これらのリスクマネジメントの一連の推進に係る内容は、グループ経営会議における経営判断や業務執行の質の向上、取締役会におけるリスク管理体制の有効性及び効率性の監督に加えて、重要リスクを中心としたリスクベースアプローチの内部監査にも活用されています。 (4)教育・啓発　当社グループでは、リスクマネジメントの実効性を高めるために、刻々と変化する環境の中で、社員一人ひとりがリスクリテラシーを絶えず向上し、健全なリスクテイクを志向できるよう「リスク文化」の醸成に向けた取り組みを推進しています。入社時及び海外赴任前の従業員を対象とした研修では、リスクを過度に恐れず、組織と個人の成長に繋げるために必要なマインドセットや、危機発生時の基本的な対応等を身につけることを目指しています。 (5)認識している重要なリスク　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える主なリスクは以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在において当社グループが判断したものですが、かかるリスクはここに掲げられている項目に限定されるものではありません。 [リスク一覧] ① 成長の原動力としてのソリューション事業の信頼基盤強化リスク環境認識・リスクシナリオ（主要な取り組みなど）情報セキュリティ・　サイバーセキュリティ［脅威］・営業秘密（技術情報等）、顧客等のプライバシーや信用に関する情報（顧客の個人情報を含む）が、サイバー攻撃を含む意図的な行為、従業員又は業務委託先等の過失等により外部に流出することで社会的信用が低下、損害賠償責任が発生する。・情報システム、生産設備、製品・サービス等がサイバー攻撃の標的となり、業務プロセスの停滞や製品・サービスの提供停止、それらに伴う損害賠償責任の発生等の事態が発生する。・製品・サービスにサイバーセキュリティ上の脆弱性が発見され、製品の大規模なリコールや製品・サービスの長期間の提供停止等に発展し、多大な対策費用等が発生する。・サイバーセキュリティインシデントがサプライチェーンにおいて発生し、原材料、部材の入手に支障が生じ、当社グループの製品の供給が停止又は遅延する。・国内・海外の子会社を含むネットワーク、サーバ、パソコン等のインフラを対象とした異常監視の拡大、工場内部のセキュリティ監視との一体化等による、グローバルかつ一元的なセキュリティ監視体制の強化・情報システムを停止させない、また、万が一の停止の際も長期化を防ぐため、重要システムにおける冗長化やクラウドとの併用などを進めると同時に、早期かつ確実なシステム復旧のために不可欠なデータのバックアップを強化。・製品・サービスのセキュリティを担保するための検査体制の整備及び運用。・情報セキュリティ教育プラットフォームによるグローバルの従業員に対する定期的な教育や、システム運用等の委託先に対する定期的なセキュリティチェック等の人的対策。・各国の個人情報保護又はサイバーセキュリティに関する法令・規制に対する法令・規制動向の調査、規程等への反映及び社内周知の徹底。・組織横断でのインシデント対応訓練に基づく、危機発生時の連携と対応プロセスの確認。・複合的なサイバーセキュリティリスクに対する網羅的・一元的な対応のための情報、製品、工場セキュリティの共通機能を統合した「サイバーセキュリティ統括室」の設置、運営。AI（人工知能）の利活用［脅威］・AIの効果的な利活用や開発が想定どおり進まず、当社グループの事業機会や製品・サービスの競争力が失われる。・AIの利活用に伴ってプライバシー、セキュリティ、公平性及び著作権の侵害その他のコンプライアンスに関連する問題が発生し、当社グループのブランドイメージや信用が失われる。 ［機会］・AIの利活用による業務の生産性向上や新たなビジネスアイデア創出、事業競争力の向上・AIの利活用加速に向けたAI技術戦略として、あらゆるお客様にAIを素早くお届けするための「Scalable AI」、AIへの信頼性に関する技術開発によってあらゆるお客様の信頼にこたえる「Responsible AI」の取り組みを強化。・責任あるAI活用を実践するため「AI倫理原則」を定め、AI利活用現場でのAI倫理リスクチェックシステムの運用、グループ全社員を対象としたAI倫理教育やAI技術人材育成を推進。・AIの利活用の拡大に伴う機会及び脅威を見極めるとともに、AI利活用のガードレール機能（安全装置）としてグループ全体を高位平準化し、適時・適切な対策を講じるため、全事業会社のAI倫理の担当者に加えて法務、知財、情報、品質部門等の担当者が参画する「AI倫理委員会」を設置。・AIの開発や運用を包括的に規制する法律として欧州（EU）AI規制法が世界で初めて成立・発効したことに伴う、段階適用に向けた社内ガイドラインの発行、規制の対象となる製品・サービスの洗い出し及び順守に向けた対応。・グループ全体のAI戦略をより先鋭化し、社会にインパクトをもたらす成果を実現するためのグループCAIO（Chief AI Officer）の設置。 ② 事業ポートフォリオマネジメントの継続的な推進リスク環境認識・リスクシナリオ（主要な取り組みなど）競合・業界に関する　リスク[脅威]・特定の事業に対する投資を、競合他社と同程度に、又はタイムリーに、場合によっては全く実施できない、また、競合他社がそれぞれの競合事業において当社グループよりも大きな財務力、技術力及びマーケティング資源を有していること等により、製品・サービス需要及び価格が下落する。・将来の市場ニーズを把握しきれず、これに応えるための新技術を正しく予想し開発できない、又は当社グループが開発・提供した技術が業界において主流とならず、競合他社が開発した技術が業界標準となることで、新しい市場での競争力を失う。・キャッシュの獲得を前提とした、グループとして強みを持つ事業への戦略的な投資。・事業のスピードを高めるための、正味付加価値を生まない業務のIT活用による効率化の推進、事業の競争力強化テーマ、開発設計、製造・販売、調達等グループ共通でスケールメリットのあるテーマについてのビジネスプロセスの変革。・コスト削減と競争力強化のため、デジタル技術の活用と業務改善活動の積み重ね、職場のあらゆるムダと滞留、手戻りを排除する活動の展開。・販売価格の維持及びより付加価値の高い製品の開発につなげるための、BtoC（一般消費者向け）分野のうち、国内向けの家電機器を対象とした販売店との取引形態の見直しと新たな「指定価格制度」の導入。他社との提携・企業買収等に関するリスク[脅威]・相手先とのコラボレーションが円滑に進まない、当初期待した効果が得られない、投資の全部又は一部が回収できない。・事業展開の過程で相手先が当社グループの利益に反する決定を行う。・相手先が事業戦略を変更し、提携関係を維持することが困難になる。・企業買収にかかる多額の費用の発生、買収後の事業統合・再編等にあたり期待した成果が十分に得られない、又は予期しない損失を被る。・当社グループの持分法適用会社に対しては、重要な影響力を有するものの、支配をしていないため、当社グループが制御できない事象の発生などにより、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける。・重要な戦略的提携の検討の段階に合わせた審議に基づく、事業戦略との整合性、検討の抜け漏れの有無確認、価格や契約内容の妥当性、リスクの洗い出し、統合プラン等の検証。 リスク環境認識・リスクシナリオ（主要な取り組みなど）他社との提携・企業買収等に関するリスク＜各報告セグメント及びその他の事業、部門におけるリスク＞コネクト事業2021年９月に完全子会社化したBlue Yonder Holding, Inc.（以下、「Blue Yonder」）の様々なサプライチェーン分野でのケイパビリティを取り込むことで、現場プロセスイノベーションの実現の加速及びシナジー最大化に取り組んでいる。・キーマネジメントメンバーを含めた優秀な人材の保持及び従業員の士気の維持ができない場合、事業環境や競合状況の変化等によってBlue Yonderの競争力が大きく低下する場合、重要な顧客やその他関係者との良好な関係を維持できない場合等により、期待した効果が十分に得られない可能性がある。・完全子会社化に加え、機能強化のために複数の追加買収を実施しているため、買収によるのれんや無形資産の計上額が増加している。事業環境や競合状況の変化等により期待した効果が得られないと判断されたり、適用される割引率が高くなったことにより、見積りにより算定した回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生する可能性がある（詳細は「会計上の見積り」を参照）。・企業のサプライチェーンマネジメントソリューションに対する期待が高まり、市場拡大が見込める一方で、研究開発活動（R＆D）やM&A等の投資競争が激化する。・2022年７月に就任した新CEOを含む新たなBlue Yonderの経営陣と共に、成長戦略に伴う重点施策等を着実に推進。・事業競争力強化を目指し、商品品質の安定化による顧客満足度の向上や販売体制の強化に加え、戦略的な投資で高度なAI技術を取り込んだ新たなプロダクトの半期ごとのリリースや、機能補完を目的とした追加買収でEnd to Endソリューションの実現へ取り組んでいる。・成長ストーリーに対する資本市場からの理解を得て資金を調達、継続的な投資による中長期な成長を図るため、株式上場を検討。事業再編に関するリスク[環境認識]・当社グループは、多くの子会社及び関連会社等を有しており、経営の効率化と競争力の強化のため、グループ事業体制を再編（他社への事業又は株式の譲渡や、グループ内の組織又は拠点再編等を含む）することがある。 [脅威]・経営の効率化や競争力強化のための現在及び将来におけるグループ事業体制の再編（他社への事業又は株式の譲渡や、グループ内の組織又は拠点再編等を含む）において、当初期待した成果が十分に得られない、判断や意思決定に時間を要し事業構成の組替がスムーズに進まない、又は適切な事業ポートフォリオマネジメントが実行できない。・当社としての企業価値向上のため、持株会社としての各事業会社の競争力強化の積極的な支援及び当社グループの成長戦略の見直しを推進。各事業の成長性を見極め、グループ内で将来にわたってお役立ちを果たせる事業か、あるいはグループ外での競争力獲得が事業の成長のスピードに寄与するかといったベストオーナーの視点での事業ポートフォリオの見直し。・2025年２月に発信したグループ経営改革にて、事業ポートフォリオマネジメントを推進。くらし事業の枠を超え、グループ全体でソリューション領域におけるシナジーを創出するため、パナソニック株式会社を発展的に解消、2026年４月より６事業会社を中心とした新たなグループ体制へ移行。家電事業は家電市場に集中して向き合うために、グループの家電事業を集約した事業会社として設立。 ③ グローバルでの安全・コンプライアンス体制確立リスク環境認識・リスクシナリオ（主要な取り組みなど）コンプライアンス・法規制［脅威］・独占禁止法・競争法への違反や、贈収賄・腐敗行為等の重大なコンプライアンス違反行為の発生又はコンプライアンス上の問題に直面し、課徴金等の行政処分、刑事処分又は損害賠償訴訟の対象となる。また、当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす。・当社グループに適用される日本及び諸外国・地域の商取引、知的財産、製造物責任、環境保護、消費者保護、労使関係、金融取引、内部統制及び事業者への課税等に関する法規制に加え、事業及び投資を行うために必要とされる政府の許認可、電気通信事業及び電気製品の安全性に関する法規制、国の安全保障に関する法規制及び輸出入に関する法規制等について、より厳格な法規制が導入される又は当局の法令解釈が従来よりも厳しくなることにより、技術的観点や経済的観点等から当社グループがこれらの法規制に従うことが困難となる、又は事業の継続が困難となる。・当社グループが法規制等に違反し、又は法令順守のための内部統制体制が不十分であったと当局が発見又は判断した場合、課徴金等の行政処分、刑事処分又は損害賠償訴訟の対象となる。また、当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす。・「社会の公器」として法令や社会道徳に反せず、かつ私心にとらわれず高い倫理観や正しい知識を持って業務を遂行するため、「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」に当社グループ各社及び社員一人ひとりが果たすべき約束を定め、全社員に周知・徹底。・倫理・法令順守意識のグローバルな定着とリスクへの対応力向上のため、年間を通じた全社員に対する基本的なコンプライアンスの教育や、必要な対象者への事業特性や地域特性を踏まえたリスクに応じたコンプライアンスの教育の実施。・カルテル・談合及びそれらの疑いを招く行為の防止を目的とした社内規程や、贈収賄・腐敗行為の防止を目的とした社内規程の制定及び全社員への周知・徹底。・不祥事の防止や早期解決を目的とした国内外の拠点や取引先からも通報ができる一元的なグローバルホットラインの設置、適切な社内調査を通じた問題の早期発見と是正、調査従事者の調査能力の高位平準化のための教育の実施。 リスク環境認識・リスクシナリオ（主要な取り組みなど）人権・労働コンプライアンス［脅威］・当社グループ及びそのバリューチェーン上で人権侵害行為を引き起こす又は人権侵害行為への関与や加担等に直面した場合、当社グループが、課徴金等の行政処分、刑事処分又は損害賠償請求の対象となり、当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす。また、当社グループのイメージ・評判の低下、顧客からの取引停止、消費者による不買運動等が発生する。・「パナソニックグループ 人権・労働方針」及び「人権・労働コンプライアンス規程」を定め、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた事業会社の事業領域及びバリューチェーンに関連する人権への負の影響の把握・予防・低減に向けた具体的な取り組み（人権デュー・ディリジェンス）の推進。・「パナソニック サプライチェーンCSR 推進ガイドライン」を定め、購入先様に対する要請事項（人権・労働、安全衛生、地球環境保全、情報セキュリティ、企業倫理等）の順守についてのコミットメント取得、デュー・ディリジェンスの一環としての自主アセスメント及びリスクベースアプローチによる購入先監査の実施。・上記の取り組みを加速する為、PHD及び全事業会社において人権デュー・ディリジェンスを推進する体制の構築、人権デュー・ディリジェンスのしくみの改善・強化、人権デュー・ディリジェンスを各事業会社で推進する人材を育成するための「人権デュー・ディリジェンス実践研修」の実施。・人権・労働に関する重要な法令・条約の変更等に関する情報収集及び各拠点への徹底。・人権デュー・ディリジェンスを通して、外国人移住労働者に対する強制労働を当社グループにおける最も優先度の高い顕著な人権課題のひとつと特定し、強制労働防止に向けた以下の取り組みを実施。- 外国人移住労働者を雇用するマレーシアの当社グループ拠点において、強制労働防止のための採用・雇用方針と　業務手順書の確立と徹底- 外国人移住労働者を雇用する当社グループにおける強制労働防止に向けた対面研修を推進（対象32拠点中、26拠点で実施済み(2026年3月末時点)）- 強制労働リスクが高いとされる国、地域の購入先、取引先に対する強制労働防止研修の実施・人権・労働上の懸念に適切に調査・対応すべく、グループ社員及び取引先が匿名で通報できるグローバルホットラインを設置するとともに、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）が提供する苦情処理プラットフォームも活用。 リスク環境認識・リスクシナリオ（主要な取り組みなど）品質[脅威]・製品の欠陥による品質問題（不安全事故や大規模なリコール等）が発生し、欠陥に起因する損害（間接損害を含む）に対し生産物賠償責任保険で補償しきれない賠償責任を負担する又は多大な対策費用を負担する。また、当社グループのイメージ・評判の低下、顧客の流出等を惹起する。・当社グループの「品質確保のための考え方」を「「経営基本方針」の実践を通じて、顧客や社会へのお役立ちを追求し、品質すなわち顧客価値を向上し続けること」と規定。・品質確保のためのプロセスを確立するため、事業会社において担当する製品の品質に対する責任に基づく品質マネジメントシステムを構築・運用。・製品安全確保のための知見や不安全事象の未然防止策をグループ共通の安全規格として発信し、事業会社へ展開。・品質不正防止への取り組みとして、「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」にて、製品やサービスに関するお客様や社会との約束を守り、製品・サービスの安全性と品質の確保に向けた活動を行うことを明確化。＜各報告セグメント及びその他の事業、部門におけるリスク＞グループ全体当社グループ全体において、品質コンプライアンス問題に関わるすべての膿を出し切り、品質不正を根絶することを目的として、品質コンプライアンスに関する不適切行為を対象とした徹底的な自主調査を2024年1月から実施し、2025年8月に完了。国内グループ全従業員を対象にアンケート調査を実施し、アンケートで申告された品質コンプライアンス問題の全てに対して、外部法律事務所による申告者や関係者へのヒアリング、申告内容に関連する業務記録の精査などにより、事実関係の把握・明確化を行った。なお、判明した事案の中に、行政処分の対象となったものや認証取り消しとなった事案は特定されなかったが、判明した事案については、外部法律事務所の助言を参考に適切に対応するとともに、グループとしての再発防止を推進している。 インダストリー事業当社の子会社であるPIDでは、2023年度に、PIDが製造・販売する電子材料製品において米国の第三者安全科学機関であるUL Solutions（以下、「UL」）の認証登録等に関する複数の不正行為を行っていたことが判明。これを受け、PIDでは、社外有識者による外部調査委員会が実施したUL認証に関する不正及びその他の品質不正に関する調査報告書及びPID策定の再発防止策を公表し、再発防止策を実施している。また、当該再発防止策の進捗状況を2025年10月31日付で公表している。 [脅威に対する主要な取り組み]・外部調査委員会より指摘を受けた、品質保証の本質に関する理解不足や組織風土の問題、品質コンプライアンス体制の不備等の原因分析を踏まえて策定した再発防止策を遂行し、その進捗状況を公表。・調査対象事案に関連して取り消された一部製品のUL認証のうち、今後もUL認証品として販売を継続する必要があるものについて、その認証の取得に向けた取り組みを継続（一部の製品については認証取得済み）。・調査対象事案に関連して取り消された一部のISO9001認証（注）１及びIATF16949（注）２認証のうち、今後も維持する必要があるものについてその認証の取得に向けた取り組みを継続（なお、一時停止された各認証については、いずれも当該一時停止の解除済み）。（注）１　ISO（国際標準化機構）9001は、品質マネジメントシステムに関する国際規格２　IATF（International Automotive Task Force）16949は、自動車産業向け品質マネジメントシステムに関する国際規格 リスク環境認識・リスクシナリオ（主要な取り組みなど）労働災害［脅威］・職場作業環境又は作業手順の不備、不適切な労務管理等により重篤な事故等が発生し、従業員や関係者が肉体的又は精神的な被害を受ける。・労働基準法、労働安全衛生法等の労働関連法令に違反し、刑事処分、行政処分、安全配慮義務不足に対する損害賠償訴訟等の対象となる。また、当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす。・各事業会社・事業場に安全衛生組織を設置し主体的に安全衛生活動を推進するとともに、グループ共通の課題解決、類似災害の未然防止を図るため、モノづくり部門や健康保険組合と連携し、各種規程・基準の見直しや重要施策を策定・展開を行っている。・労働安全衛生マネジメントシステムにおける定期的なリスクアセスメントに基づき、職場の労働災害や疾病に係るリスクの洗い出しやリスク低減策を実施している。・過去の重篤な労働災害を分析し、災害発生の代表的なパターンを明確化することによって、重点確認ポイントの共有、未然防止策や類似災害の再発防止策を実施している。・過重労働の防止のための従業員に対する継続的な意識啓発、勤務管理システムの拡充が行われている。・当社グループの安全衛生担当者が参加する「健康・安全衛生シンポジウム」や経営層を対象とした研修等の開催による知見の共有及び意識醸成を図っている。知的財産に関するリスク[脅威]・当社グループが出願する特許その他の知的財産について、各国・地域における知的財産制度・審査基準や経済安全保障制度等の適用・運用等によって、権利が付与されない場合や権利が十分に保護されない。・知的財産が第三者によって侵害され、当該侵害品・模倣品が出現した場合、当社グループの正規品の販売に対する悪影響やブランドイメージの毀損等が発生。・当社グループにとって不利な条件で知的財産のライセンス等をせざるを得ない。また、当社グループが自らの知的財産を保護又は活用するために多額の費用及び経営資源を費やして訴訟等を提起しなければならない。・第三者が保有している知的財産について、当社グループが当該知的財産のライセンスを取得できないこと、取得していたライセンスが継続できない、又は不利な条件でライセンスを取得及び継続せざるを得ない。・当社グループが第三者の知的財産に関して訴訟等を提起される。また、当該訴訟等によって、多額の費用及び経営資源が費やされる。当該訴訟等において当社グループの主張が認められない場合には、当社グループが特定の技術等を利用できなくなる又は損害賠償責任を負う。・事業に対する知的財産起点での戦略提案、グローバルな知的財産の獲得・保護・活用及び知的財産に係る紛争の予防と解決により、現在と将来にわたる事業の優位性と安全の確保を目指すとともに、社会課題の解決への貢献も視野に入れて、知的財産活動を推進。・各国・地域における知的財産制度・審査基準や経済安全保障制度等を考慮しながら、事業戦略及び研究開発戦略を踏まえた知的財産戦略に基づき、グローバルな知的財産ポートフォリオの構築に努めている。・必要に応じて弁護士、弁理士、外部コンサルタント、取引関係者、政府機関等の協力を得ながら、当社グループの保有する特許、ブランド、デザイン及びその他の知的財産に関する侵害品・模倣品の監視及び排除に努めている。・当社グループの知的財産のライセンス等の戦略的な付与にあたっては、適切な条件の下で行うよう努めている。・第三者の知的財産を利用する必要があるときは適切なライセンスを取得するよう努める。・第三者の知的財産を尊重するためグループ全体に適用する「知的財産基本規程」等の社内規程の制定及び従業員全員の順守に向けた定期的な教育の実施。 ④ 不確実性の高い環境でのレジリエンス強化リスク環境認識・リスクシナリオ（主要な取り組みなど）国際的な事業運営に関するリスク［脅威］・当社グループ又は当社グループのサプライチェーンが拠点を有する国・地域において政情不安、軍事的緊張が顕在化又はテロ・戦争等の発生により、部材の供給不安定化・価格高騰を始めとした事業継続への支障や、従業員や関係者の人命にかかわる事態が発生する。・投資規制、収益の本国送金に関する規制、現地産業の国有化、輸出入規制や外国為替規制の変更、税率変更等を含む税制改正及び移転価格課税等の国際課税リスク、海外での商慣習の違いのほか、宗教及び文化の相違、現地における労使関係等のリスクといったさまざまな政治的、法的その他の障害に遭う。・貿易摩擦に端を発する米中をはじめとした国・地域間の対立や市場の分断や、米国政権が外交・安全保障政策の一環として、追加関税をはじめとする貿易・経済関連の措置を講じることにより、これらに対する諸外国の報復措置等を含め、政策・法規制の動向に関する不確実性が高まり、貿易規制・経済制裁や関税障壁が一層強化される。・国家間・地域内の対立や武力行使等の激化に加えて、各国の政権交代や政策転換等に伴う政治的・社会的混乱の広がりにより、事業環境が急激に変化する。・特に、EVに関連する義務化撤廃又は補助金削減等によるEV普及率の鈍化によって、車載電池関連事業に悪影響を及ぼす可能性がある。 [機会]・各国の経済安全保障政策に基づく税制関連措置や補助金等の活用。・当社グループの事業への影響が大きい欧米諸国、中国等の政策・法規制の動向をはじめとする国際情勢のモニタリング。・各国・地域間の対立や政権交代等のイベントに伴い起こりうる政治的・社会的混乱等に備えた、人命安全を最優先としたBCPの整備やサプライチェーンの複線化。・貿易規制・経済制裁に関する各国の法規制の変更に対する日々の情報収集に基づく、新たな規制・制裁の早期の把握とグローバルポリシー及びガイダンスの更新、新たな規制分野で対象となる貨物・技術の該非判定、相手先での軍事転用リスクの確認や顧客審査・取引審査のさらなる強化、及び社内への周知徹底や国内外の従業員の啓発。・国内外の政治・財界への渉外活動と政策提言。 リスク環境認識・リスクシナリオ（主要な取り組みなど）環境問題・気候変動［脅威］・環境問題対策を巡る各国の政策動向によっては、欧州をはじめとする市場において、事業機会が制限され、又は取引条件に影響を受ける可能性がある。・炭素税や排出権取引制度等のカーボンプライシングの導入等に伴うエネルギー調達コストや、環境負荷の低い材質への切り替えによる調達、製造コストの増加が生じる可能性がある。・地政学的要因等により資源の価格や供給が変動した場合、循環資源（再生材・再利用原材料）の調達環境にも影響が及び、生産コストや生産計画に影響が生じる可能性がある。・米国IRA（インフレ抑制法）をはじめとする気候変動対策関連の法制度が廃止又は縮小することに起因し、車載電池を始めとする製品需要及びIRAに基づく税制優遇が当社グループの見込みを割り込む。・顧客の低炭素製品・サービスに関する要望の強化により、事業機会が制限され、又は取引条件に影響を受ける可能性がある。また、低炭素技術・設備への先行投資による研究開発費の増加、設備投資額の増加の可能性がある。 ［機会］・環境政策・規制に対応した新規技術・事業開発の機会の拡大。・サステナブル・エシカル消費等の意識変化による環境志向型の製品やサービスの需要拡大。・再生可能エネルギーのニーズ拡大によるペロブスカイト太陽電池等の新規市場開拓。・各国のエネルギー安全保障、気候変動対策関連の法制度に基づく税控除、補助金等の活用。・グループ長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」に基づく、2050年までにグループの事業活動を通じた、現時点の全世界のCO₂総排出量の「約１％」にあたる３億トン以上の削減インパクトの創出、CO₂排出の削減貢献量の拡大及び算定方法に関する認知活動及び標準化に向けた働きかけ。・当社グループの事業活動においてサーキュラーエコノミーを推進する上で共通の指針となる「サーキュラーエコノミーグループ方針」の策定及び発信と各事業におけるサーキュラーエコノミー型事業創出、循環型モノづくりの取り組み等の強化。・生産活動におけるCO₂排出量、廃棄物・有価物発生量、水使用量、化学物質排出・移動量等の環境負荷低減に向けた取り組みを推進。・排出・移動量などの生産活動における環境負荷の削減。・CO₂削減、資源有効活用、水資源や生物多様性保全等に配慮した製品の開発・販売。 リスク環境認識・リスクシナリオ（主要な取り組みなど）災害・事故［脅威］・地震、津波、洪水等の自然災害、事業場の火災等が発生し、対策不備や復旧活動の遅延又は合理的な想定を超える甚大な影響により、従業員、設備、原材料・部材、在庫品等が損害を被り、操業中止、生産・出荷遅延及び設備等の修復費用が発生。・「パナソニックグループ 緊急対策規程」にグループ全体に大きな影響を及ぼす可能性のある緊急事態が発生した際のエスカレーション及び判断のプロセスを含む対応の基本方針、当該緊急事態への対応に際した体制及び役割、初動対応等を規定。・優先的に復旧を図る事業や復旧プロセス等からなる事業継続方針、有事への対応、平時の防災・減災対応の3点を軸とした「BCM構築ガイドライン」に基づくBCPの見直し。・「グローバル防火・防災規程」に基づく事業場単位での平時の未然対策の徹底。「防火・防災対策委員会」のもとハザード情報や火災リスクアセスメントに応じた対策の強化。火災が発生した事業場においては第三者点検を実施し再発防止策の徹底。・社員の安否確認を迅速かつ正確に実施する安否確認システムの運用及び拠点の状況を把握する「災害ポータル」による被災状況及び支援要請の迅速な把握。・南海トラフ地震、首都圏直下地震をストレス事象とした影響分析及び当該分析結果に基づく対策及びリスクコミュニケーションの強化。・各種の想定条件に基づく事業場での防災・避難訓練実施に加え、グループCEOや事業会社社長が参加するグループ防災訓練を実施。本社所在地（大阪府門真市）に本部を置く訓練に加え、関東代替本部による演習も実施し練度向上に努めている。・特に自然災害は時間や場所を問わず発生することを考慮し、個人の防災力向上が必須であるという認識のもと講演会や意識調査などの啓発活動を展開。人材の誘引・獲得・維持［脅威］・有能な人材確保に向けた取り組みが進まない場合や雇用構造改革を実行する場合には、今後の事業活動に必要な能力やスキルを持つ社員が流出、今後の経営戦略の推進に必要な人材の獲得が困難となる。 ［機会］・多様な人材の獲得・登用機会が増加することで、当社グループの事業競争力が向上する。・「多様な人材・組織のポテンシャルが 大発揮されている状態」を作り上げていくことをグループの重要な課題と設定。「人材ポートフォリオ変革」「未来を創る多様な変革型リーダーの開発・登用」「組織カルチャー変革」及び「安全・安心・健康な職場づくり」の取り組みを実施。・人材ポートフォリオ変革においては、労働生産性を高めて収益体質を強靭化し、成長戦略に必要なスキルの獲得を目指している。・リーダーの開発・登用については、グループ全体の早期育成登用の実現と後継者パイプラインの多様性の確保を目指している。グループCEOや各事業会社社長が出席するグループタレントマネジメントコミッティでの議論を通じて、重要ポストの後継者の見出し、育成・配置等を推進。・組織カルチャーについては、社員が本来持つポテンシャルを解放し、経営基本方針をより高いレベルで実現する取り組みをUNLOCKと定義し、従業員意識調査のスコアを活用して指標化。その上で、組織カルチャーを「評価・報酬」「意思決定」など６つの要素で戦略的にデザインする取り組みを推進。優秀な人材の獲得、育成、配置等の人材マネジメントの高度化につなげる。 リスク環境認識・リスクシナリオ（主要な取り組みなど）サプライチェーンに関するリスク[脅威]・サプライチェーンにおける災害・事故、感染症の流行・拡大又はサイバー攻撃の発生、輸出規制等による供給の不足又は中断、業界内での需要の増加によって、供給業者の代替や追加、他の部品への変更が困難になる。・当社グループが部材を納入している取引先において生産の中断・停止、生産規模の縮小又は倒産等が生じ、当社グループの販売数量が減少する。・国家間・地域内の対立やテロ・戦争等によって、各国の経済制裁や調達・物流の混乱が深刻化し、国際間物流に関して、さらなる輸送リードタイムの延伸による積送品在庫の増加や原油価格高騰に伴う物流コストの上昇などが生じる。・原材料・部材の価格上昇の抑制や安定確保のため、購入先様との戦略的パートナーシップの構築、グループでの集中契約・集中購買を加速、汎用部品を中心に調達DXを駆使した推奨部品への置き換え推進。・調達先の複線化に加えて、主要原材料サプライヤとの連携を通じ供給状況を定期的に確認し、有事に備えた代替輸送ルートや調達計画の検討。・物流費の上昇に対し、積載効率向上による使用コンテナ本数の削減、海上輸送ルートの複線化、中長期的なコンテナスペースの確保に加え、出荷平準化の推進等の合理化活動を強化。・物流・運送業界の人手不足、売上減少に起因する事業・取引撤退や廃業による物流の停滞等の回避のため、物流・運送業界の労働環境改善及び持続的な物流オペレーションの双方を実現するための適切な物流費用への転嫁等の施策の検討。経済状況の変動[環境認識]・2025年度から2026年度にかけての世界経済は、底堅さが見られたものの、米国の関税の引き上げによる下押し影響、中東情勢の緊迫化による原油価格に端を発した物価の高騰、中国の個人消費の低迷などにより、底堅さが見られたものの緩やかな減速傾向にある。日本経済は内需回復の兆しがあるが、引き続き中東情勢などの環境変化によって個人消費や輸出において下押しなどの影響を受けるものと見込む。 [脅威]《地政学リスク》・中東情勢の長期化による原油・天然ガス価格の高騰を背景に世界的な物価高と供給網の混乱が長期化する恐れがある。《経営環境リスク》・通商政策や、金融市場の不安定化、消費者の消費行動変化等により経営環境が現在の予想よりも厳しくなる。《成長市場リスク（AI）》・AI市場は、投資に見合った収益拡大が実現しない場合の金融市場の調整圧力や電力等のインフラ面及び半導体等の供給面での制約による収益化の遅れが成長を阻害するリスクとなる。 リスク環境認識・リスクシナリオ（主要な取り組みなど）為替動向、金利変動及び株式市場の動向[環境認識]・米欧では利下げが進んだ一方で、わが国では2024年3月の日銀のマイナス金利を解除以降、2025年度を通じて円金利は上昇傾向にある。・2025年度は、前年度と比較して、対米ドルでは円高に動くも、対ユーロでは円安が進行したことにより、為替影響は相殺され、業績への影響は総じて限定的であった・2026年度については、年間を通してドルやユーロに対して円高に動くと想定しており、全体としては業績に対して一定の悪影響が生じることを見込む。 [脅威]・急激な為替変動により、外貨建てで取引されている製品・サービス等のコスト及び価格の価格競争力が低下する又は部材等の輸入価格が上昇する。また、海外の現地通貨建ての資産の目減り又は負債の増大が発生する。・金利の上昇によって支払利息や有利子負債が増加する。・国際的な政情不安等、様々な外的要因による金融市場の不安定化又は悪化、あるいは格付機関による当社の信用格付の引下げ等の事態が生じることで、資金調達が制約され、かつ資金調達コストが増加する。・株式市場の変動等により、当社グループが保有する国内外の企業等の株式価値が減少することで、親会社の所有者に帰属する持分が減少する。・経営への為替影響の軽減を図るため、事業活動を通じて得た外貨を同一外貨建ての支出に充てる「為替マリー」、将来における外貨の売却価格もしくは購入価格と数量を事前に契約しておく「為替予約取引」、消費地に近い地域での製品の生産を行う「地産地消型製造」等を実施。・資金創出力の強化を目的とした事業の競争力強化や運転資本の圧縮等を通じた事業からのキャッシュ・フロー創出力向上、継続的な保有資産の見直し等によるバランスシートからの資金創出。・2024年６月に複数の金融機関との間で期間を３年間とする総額6,000億円のコミットメントライン契約(注)を締結、現金及び現金同等物の残高とあわせて十分な流動性を確保することで経営への影響を軽減。（注）コミットメントライン契約：金融機関との間で予め契約した期間・融資枠の範囲内で融資を受けることを可能とする契約会計上の見積り[脅威]・当社グループが保有している有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産等の非金融資産について、減損テストの実施結果に基づき、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額、減損損失を認識する可能性がある。特に、のれんについては減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施する必要があり、回収可能価額は対象事業の事業計画数値を基礎としたディスカウント・キャッシュ・フロー法や類似会社の株価を基礎とした類似上場会社比較法に基づき測定された処分費用控除後の公正価値を用いて算定しているが、その前提となるマクロ経済や属する業界の動向により、事業計画や割引率、株価等の変動が生じることで減損が発生する可能性がある。・当社グループが認識している繰延税金資産について、回収可能性が低下した部分を減額することにより、法人所得税費用が増加する。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2026年６月19日)現在において判断したものです。 (1) 会社経営の基本方針　当社は創業以来、「事業を通じて、世界中の人々のくらしの向上と社会の発展に貢献する」ことを経営基本方針の中心に据えて事業を進めてまいりました。今後も、「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向け、社会課題に正面から向き合って、新しい価値を創造することを目指してまいります。地球環境問題をはじめ、さまざまな社会課題に正面から向き合い、社会の発展や課題解決に大きな貢献を果たすために、事業競争力を強化し、株主の皆様や投資家、お客様、取引先、従業員をはじめとするすべての関係者の皆様にご満足いただけるような価値提供を通じて、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 会社の経営戦略と対処すべき課題　当社は「物と心が共に豊かな理想の社会」という使命実現に向け、その時代ごとの様々な社会課題に向き合ってまいりました。一方、私たちを取り巻く環境は時々刻々と変化し、一層複雑化を増しています。　2025年度から2026年度にかけての世界経済は、米国における通商・産業政策の動向や金融政策の影響に加え、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクが引き続き不確実性を高めています。先行きについては、各国の通商政策や金融政策による影響が懸念材料であり、世界経済は、引き続き緩やかな減速が続くと見込まれます。　このような経営環境のもと、当社グループは2025年度を「グループ経営改革」に集中する年度と位置づけ、外部環境の変動に左右されない強靭な経営基盤を確立するために、固定費構造改革による収益改善や事業ポートフォリオマネジメントを含む課題事業等の方向付けなどを行いました。一方で、各事業の競争力と収益性を高めるための成長戦略の具体化が引き続き重要な課題と認識しています。　当社は2032年に向けて、「エネルギーの有効活用」と「現場労働力不足の解消」の社会課題に向き合い、データセンターなどのAIインフラと様々な企業や公共機関などのオペレーションを支える事業を通じて、お役立ちを果たしていきます。2028年度には、AIインフラを支える事業がけん引し、調整後営業利益（注）1で7,500億円以上を達成し、2029年度以降は社会オペレーションを支える事業での更なるグループの成長を目指します。 ＜グループ成長戦略のポイント＞①デバイス領域　AIインフラを支える事業をグループの収益の柱として位置づけ、売上・利益ともにグループの成長を牽引します。市場を牽引するお客様との強固な関係性や高い商品力を強みに、業界の進化を先読みした商品提案を行うことで、AIインフラに関連するお客様に貢献し、2028年度には売上高で1.38兆円、調整後営業利益で2,900億円を目論み、2029年度以降も持続的な成長を目指します。 ②ソリューション領域　社会オペレーションを支える事業では2028年度までにビジネスモデルを変革します。当社グループが販売し、世の中で稼働しているハードウェア（MIF（注）2）やその周辺へのお客様のご要望にお応えするサービス・メンテナンス提供を拡大させることで、世界トップクラスのシェアと専門性を有する社会オペレーションを支える事業群となり、2029年度以降にグループの収益の核となるような成長を目指します。具体的にはハードウェアやソフトウェアの提供に加え、保守メンテナンスなどのサービス・エンジニアリング領域の価値提供範囲を広げることで、労働力不足やエネルギー問題を課題とするビジネスのお客様に寄り添ったソリューションを提供し、持続的な価値創出を図ります。 ③グループ成長戦略における投資の考え方　財務規律（Net Debt/EBITDA倍率１倍程度）を意識しつつ、AIインフラを支える事業へは2026年度から2028年度の３年間累計で5,000億円を戦略的に投資します。また中長期の視点で、社会オペレーションを支える事業等においても成長投資を行っていきます。 （注）１ 「調整後営業利益」は、売上高から、売上原価と、販売費及び一般管理費を控除して算出　　　２ 「MIF」：Machines in the Field（顧客となる設置機器のストック）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）重要性がある会計方針及び見積り当社の連結財務諸表はIFRSに基づいて作成されています。また、当社は連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っています。それらの仮定と見積りは資産・負債・収益・費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な仮定と見積りは、繰延税金資産の回収可能性、確定給付制度債務、非金融資産（のれんを含む）の減損に反映しています。なお、実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。重要性がある会計方針及び見積りの内容は、連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針」に記載しています。 （2）生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また製品の性質上、原則として見込生産を主体とする生産方式を採っています。なお、当社グループは製品の在庫を一定の必要水準に保つように生産活動を行っていることから、生産実績は販売実績に概ね類似しています。 （3）当連結会計年度の経営成績の分析　2025年度の世界経済は、国際情勢や通商環境の不安定化が続く中でも底堅い成長を維持しました。米国では個人消費や設備投資を背景に内需が堅調に推移する一方、中国では不動産市況や雇用情勢の悪化により景気は停滞しました。欧州では輸出の減少が見られたものの個人消費が下支えし、景気は持ち直しつつあります。日本では個人消費や住宅投資、設備投資といった内需の増加で景気が緩やかに回復しました。　このような経営環境のもと、2025年度は当社グループとして経営改革に注力し、固定費構造改革による収益改善と、事業ポートフォリオマネジメントを含む課題・再建事業の方向付けなどを行い、経営基盤を強化しました。また、データセンターの需要急増を捉えたAIインフラを支える事業が大きく成長しています。　固定費構造改革については、グループ全体で間接機能やオペレーションの集約・効率化を進め、人員の最適化を実施し、製造・物流・販売拠点の統廃合を順次進めています。また、効率的な経営基盤を確立するため、パナソニック㈱を発展的に解消し、2026年4月に新たに３つの事業会社※を発足しました。　課題・再建事業として位置付けた事業については、キッチンアプライアンス事業での量産開発の中国シフトによる開発リソースの適正化、グローバル標準コスト化を進めました。テレビ事業では欧州市場での販売において、中国のShenzhen Skyworth Display Technology Co., Ltd.及びそのグループ会社と包括的なパートナーシップを締結しました。また、ハウジング事業については、2026年３月にYKK㈱へパナソニック ハウジングソリューションズ㈱（以下、「PHS」）の株式譲渡を完了するなど、それぞれの事業の方向付けを実施しました。　AIインフラを支える事業では、パナソニック エナジー㈱が、データセンター向けのリチウムイオン電池セルの生産において、国内既存拠点のライン拡充に加え、車載用ラインの一部を活用する計画を進めています。蓄電モジュールでは、国内の生産能力の増強のほか、メキシコ工場の既存ライン増強や近接地での新工場建設を決定しました。さらに、パナソニック インダストリー㈱では、2027年度稼働予定のタイ・アユタヤ工場や中国・広州工場のライン増強を発表し、AIサーバー向け電子材料の供給体制を強化しています。　※パナソニック HVAC & CC㈱、パナソニック エレクトリックワークス㈱、パナソニック㈱ ①売上高　当年度の連結売上高は、8兆487億円(前年度比5％減)となりました。エナジー・インダストリー・コネクト・エレクトリックワークスの販売増はありましたが、前年度のオートモーティブ事業の非連結化の影響などにより、減収となりました。 ②営業利益及び税引前利益　営業利益は、2,364億円(前年度比45％減)、税引前利益は2,631億円(前年度比46％減)となりました。増販益や合理化の進捗などによる増益や、PHSの株式譲渡益の計上はありましたが、インフレによる固定費増加や戦略投資の増加に加え、グループ経営改革に関する構造改革費用を計上したことなどにより、減益となりました。 ③親会社の所有者に帰属する当期純利益　親会社の所有者に帰属する当期純利益は、1,895億円(前年度比48％減）となりました。 ④セグメントの経営成績　2026年１月１日付の新体制への移行に伴い、従来の報告セグメントであった「くらし事業」を中心として、以下のとおり報告セグメントを変更しています。　・「エレクトリックワークス」は、従来の「くらし事業」の傘下にあったエレクトリックワークス社の事業により構成しています。　・「HVAC & CC」は、従来の「くらし事業」の傘下にあった空質空調社とコールドチェーンソリューションズ社の事業により構成しています。　・「スマートライフ」は、従来の「くらし事業」の傘下にあったくらしアプライアンス社の事業と「その他」に含まれていたエンターテインメント＆コミュニケーションの事業を母体として構成しています。 a　コネクト　当セグメントの売上高は、前年度比で5％増加し、1兆3,803億円となりました。　主な事業の状況は、アビオニクス事業では、機内エンターテインメント・通信システムの好調な受注や、機体メンテナンス・リペアサービス需要の拡大により、増収となりました。　プロセスオートメーション事業では、生成AIサーバーを含めたICT(情報通信)業界の需要を受注に結びつけたことなどにより、増収となりました。　ブルーヨンダー事業では、SaaS(注)の好調な販売が継続し、増収となりました。　当セグメントの営業利益は、1,001億円となりました。プロセスオートメーション事業やアビオニクス事業等の力強い受注に伴う増販益に加え、商品力強化などによるモバイルソリューション事業の収益性向上もあり、前年度から234億円の増益となりました。(注) SaaS：Software as a Serviceの略。ベンダーが提供するクラウドサーバーにあるソフトウェアでユーザーが必要な機能を、インターネットを経由して利用できるサービス b　エレクトリックワークス　当セグメントの売上高は、前年度比で4％増加し、1兆1,606億円となりました。　主な事業の状況は、ライティング事業では、2027年末までに蛍光灯の製造・輸出入が禁止になることに伴う置き換え需要を背景に、国内LED照明の生産能力の増強や供給体制の整備を進めたことにより、増収となりました。　電材＆くらしエネルギー事業では、国内では電設資材の販売が好調に推移し増収となり、海外でもインドを中心に増収となりました。　当セグメントの営業利益は、577億円となりました。堅調な国内電設資材の増販益はありましたが、グループ経営改革に関する構造改革費用を計上したことにより、前年度から108億円の減益となりました。 c　HVAC　＆　CC　当セグメントの売上高は、前年度比で1％減少し、1兆3,124億円となりました。　主な事業の状況は、HVAC事業では、国内のルームエアコンが猛暑により需要が拡大し、欧州のヒートポンプ式温水給湯暖房機(Air to Water、以下、「A2W」)も市況回復で増収となりましたが、アジアのルームエアコンが天候不順により減収となり、全体では前年度並みとなりました。　CC事業では、前年度に完了したポーランドの冷凍機メーカーの完全子会社化による増収効果があったものの、北米コールドチェーンの減収により、前年度並みとなりました。　当セグメントの営業利益は、231億円となりました。国内ルームエアコンとA2Wの増販益に加え、業務用空調・IAQ(Indoor Air Quality)の収益改善がありましたが、アジアでのルームエアコンの減販損、北米コールドチェーンの減販損と関税影響に加え、グループ経営改革に関する構造改革費用の計上もあり、前年度から1億円の減益となりました。 d　エナジー　当セグメントの売上高は、前年度比で13％増加し、9,842億円となりました。　当年度は、車載電池は減収となりましたが、産業・民生向けではデータセンター向け蓄電システムの販売が大きく伸長し、全体で増収となりました。　主な事業の状況は、車載事業では、米国政策動向などの影響により、電気自動車の市況が悪化するも、北米カンザス工場の稼働開始により、北米工場製セルの販売数量は伸長しました。しかしながら、原材料価格低下に伴う価格改定の影響に加え、国内工場製セルの需要の減少などにより減収となりました。　一方、産業・民生事業では、生成AI市場の成長を背景に、データセンター向け蓄電システムの販売が大幅に伸長し、増収となりました。　当セグメントの営業利益は、698億円となりました。産業・民生事業では、データセンター向け蓄電システムの増販により増益となりましたが、車載事業では、米国関税影響に加え、カンザス工場の固定費増、国内工場の減販損、過去の製造不具合対応費用などにより減益となり、セグメント全体でも前年度から504億円の減益となりました。 e　インダストリー　当セグメントの売上高は、前年度比で8％増加し、1兆1,673億円となりました。　主な事業の状況は、電子デバイス事業では、生成AIサーバーなど情報通信インフラ・端末向けコンデンサー等が好調に推移し、増収となりました。　FAソリューション事業では、中国の工場省人化向けの市況が堅調なことから産業用モーターの販売が増加し、増収となりました。　電子材料事業では、生成AIサーバーをはじめとする情報通信インフラ向けの多層基板材料の需要の拡大などにより、増収となりました。　当セグメントの営業利益は、405億円となりました。生成AIサーバー向け製品などの増販益や、価格改定や合理化施策の推進などはありましたが、グループ経営改革に関する構造改革費用の計上により、前年度から27億円の減益となりました。 f　スマートライフ　当セグメントの売上高は、前年度比で5％減少し、1兆3,742億円となりました。　主な事業の状況は、メジャーアプライアンス事業では、販売は、日本はほぼ前年度並み、アジアは堅調に推移しましたが、中国における需要減の影響が大きく、冷蔵庫や洗濯機の販売が減少し、減収となりました。　スモールアプライアンス事業では、調理機器の販売は減少しましたが、ビューティー商品の販売が増加し、増収となりました。　AVC事業では、海外テレビの販売の減少が大きく、減収となりました。　当セグメントの営業利益は、国内シェアは改善傾向にありますが、海外の市況悪化等による減販損に加え、グループ経営改革に関する構造改革費用を計上したことなどにより、前年度から減益の373億円の損失となりました。 （4）経営成績に重要な影響を与える要因について　「３．事業等のリスク」に記載しています。 （5）財政状態及び流動性①流動性と資金の源泉　当社グループでは、事業活動に必要な資金は自ら生み出すことを基本方針としています。また、生み出した資金については、グループ内ファイナンスにより効率的な資金活用を行っています。その上で、運転資金や事業投資などの必要に応じて、財務体質や金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部からの資金調達を行っています。なお、不安定な金融経済環境における資金調達リスクに備え、2024年６月に複数の取引銀行と期間を３年間とするコミットメントライン契約（注1）を締結しています。当該契約に基づく無担保の借入設定上限は総額6,000億円です。 　当年度末の現金及び現金同等物の残高は7,702億円となり、前年度末に比べ774億円減少しました。当年度は、社債償還資金への充当及び今後の事業展開に必要な資金の確保を目的とし、2025年7月に550億円、2025年12月に300億円の円建無担保普通社債を発行しました。また、2026年3月には、シンジケート・ローン契約に基づき250億円の借入を実施しています。運転資金などの調達は主にコマーシャルペーパー(CP)の発行と短期借入により行いました。なお、2025年12月に第21回無担保普通社債700億円(2020年12月発行) 、2026年3月に第18回無担保普通社債300億円(2020年3月発行)を満期到来により償還しました。　これらの結果、有利子負債は1兆6,032億円となり、前年度末に比べ350億円増加しました。主な内訳は、円建無担保普通社債 7,100億円、円建公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）（注2） 4,000億円、米ドル建無担保普通社債 10億米ドル、シンジケート・ローンを含む長期借入金 250億円、CP残高 500億円、リース負債2,548億円です。（注1）コミットメントライン契約：金融機関との間で予め契約した期間・融資枠の範囲内で融資を受けることを可能とする契約（注2）ハイブリッド社債（劣後特約付社債）：資本と負債の中間的性質を持ち、利息の任意繰延、超長期の償還期限、清算手続き及び倒産手続きにおける劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有した社債 （格付け）　当社は、㈱格付投資情報センター（R&I）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱（S&P）及びムーディーズ・ジャパン㈱（ムーディーズ）から格付けを取得しています。当年度末の当社の格付けは、次のとおりです。 　R&I：A （長期、アウトルック：安定的）、a-1 （短期）　S&P：A-（長期、アウトルック：安定的）、A-2 （短期）　ムーディーズ：Baa1 （長期、アウトルック：ポジティブ） ②キャッシュ・フロー　当社グループは、事業収益力強化によりフリーキャッシュ・フローを向上させ、中長期的に事業を発展させていくことが重要と考えています。同時に、継続的な運転資本の圧縮、保有資産の見直しなどによるキャッシュ・フローの創出にも徹底して取り組んでいます。　当年度の営業活動により増加したキャッシュ・フローは6,243億円、投資活動により減少したキャッシュ・フローは6,074億円となり、両者を合計したフリーキャッシュ・フローは、169億円（前年差807億円の良化）となりました。 　なお、キャッシュ・フローの分析の詳細は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　当年度の営業活動により増加したキャッシュ・フローは6,243億円（前年度は7,961億円の増加）となりました。前年差の主な要因は、前年度に米国IRA補助金の第三者への権利売却による資金化があったことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により減少したキャッシュ・フローは6,074億円（前年度は8,599億円の減少）となりました。前年差の主な要因は、設備投資の減少やPHSの株式譲渡に伴う収入があったことなどによるものです。この結果、フリーキャッシュ・フローはプラス169億円（前年差807億円の良化）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により減少したキャッシュ・フローは1,668億円（前年度は1,903億円の減少）となりました。前年差の主な要因は、配当金の支払額が増加した一方で、コマーシャルペーパーの発行による短期の資金調達が増加したことなどによるものです。　これらに為替変動の影響等を加味した結果、当年度末の現金及び現金同等物の残高は7,702億円となり、前年度末に比べ774億円減少しました。 ③設備投資額と減価償却費　当社グループでは、将来の成長に向けて、重点事業を中心に投資を着実に行っていくという考え方に基づき設備投資を行った結果、当年度の設備投資額（有形固定資産のみ）については、前年度から1,398億円減少し、6,291億円となりました。主な増減要因は、「エナジー」における北米の新工場稼働に伴う減少となります。当年度の主要な設備投資は、「第３　設備の状況　１設備投資等の概要」をご参照ください。　減価償却費（有形固定資産のみ）は、前年度から80億円増加し、2,291億円となりました。 ④資産、負債及び資本　当年度末の総資産は10兆1,724億円となり、前年度末に比べ8,292億円の増加となりました。これは、PHSの非連結化の影響はありましたが、主に有形固定資産の増加や当年度の米国IRA補助金に係る未収入金の増加などに加え、為替換算（円安）の影響によるものです。　負債は、前年度末に比べ3,221億円増加し、4兆7,905億円となりました。これは、PHSの非連結化の影響がありましたが、主に米国IRA補助金に係る負債（顧客との有効活用を見込む部分）の増加などに加え、為替換算（円安）の影響によるものです。 　親会社の所有者に帰属する持分は5兆2,113億円となり、前年度末に比べ5,169億円増加しました。これは、主に為替換算（円安）の影響や、親会社の所有者に帰属する当期純利益の計上などによるものです。また、非支配持分を加味した資本合計は5兆3,820億円となりました。　この結果、親会社所有者帰属持分比率は前年度末の50.2％から増加し、51.2％となりました。

（２）【役員の状況】①　役員一覧本有価証券報告書提出日現在（2026年６月19日）の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性13名　女性5名　（役員のうち女性の比率27.8％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表取締役社長執行役員グループCEO楠見　雄規1965年１月22日生1989年４月当社へ入社2002年10月ヨーロッパ松下電器株式会社パナソニック欧州R&Dセンター 所長2005年10月当社パナソニックAVCネットワークス社 ネットワーク事業グループ ビデオビジネスユニット 商品技術グループマネージャー2008年４月コーポレートR&D戦略室長2012年10月AVCネットワークス社 AVネットワーク事業グループ テレビビジネスユニット長2014年４月役員に就任アプライアンス社 上席副社長2018年４月執行役員オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 副社長 三洋電機㈱ オートモーティブエナジー事業部長2019年４月常務執行役員に就任オートモーティブ社 社長2021年４月CEOに就任2021年６月代表取締役 社長執行役員に就任（現）2021年10月グループCEO（現）　（注）５2,736代表取締役本間　哲朗1961年10月28日生1985年４月当社へ入社2013年10月役員に就任2015年４月常務役員に就任アプライアンス社 社長（兼）コンシューマ事業担当2015年６月常務取締役に就任2016年４月代表取締役専務に就任2019年４月中国・北東アジア社 社長、中国・北東アジア総代表2019年６月代表取締役に就任（現）2020年４月パナソニック チャイナ㈲ 会長2021年４月副社長執行役員に就任2022年４月グループ中国・北東アジア総代表パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ パナソニック オペレーショナルエクセレンス中国・北東アジア社 社長　（注）５354 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表取締役副社長執行役員グループCTRO事業CEOパナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ 代表取締役 社長執行役員 CEO玉置　肇1967年７月16日生1993年４月プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク（現P&Gジャパン(同)）へ入社2013年３月同社グローバル・ビジネス・サービス グローバルデリバリー本部 ディレクター（シンガポール）2014年４月㈱ファーストリテイリング グループ執行役員に就任 CIO2017年１月アクサ生命保険㈱ 執行役員に就任 インフォメーションテクノロジー本部長2019年12月同社執行役員 チーフソリューションズオフィサー2021年５月当社へ入社 執行役員に就任 CIO2021年10月グループCIO2023年４月サイバーセキュリティ担当（現）2025年４月副社長執行役員に就任（現）グループCTRO（現）、調達担当（現）、物流担当（現）、総括安全衛生責任者（現）パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ 代表取締役 社長執行役員 CEO（現）、DEI推進担当（現）2025年６月代表取締役に就任（現）2026年４月事業CEO（現） オペレーショナルエクセレンス事業担当（現）　（注）５361取締役執行役員グループGCグループCRO少德　彩子1968年６月10日生1991年４月当社へ入社2017年４月コネクティッドソリューションズ社 常務リーガルセンター所長2019年４月オートモーティブ社 常務 リーガルセンター所長2021年10月オートモーティブ社 常務 GC、CRO（兼）リーガルセンター所長当社コーポレート戦略・技術部門 法務戦略担当2022年４月執行役員に就任（現）、グループGC（現）2022年６月取締役に就任（現）2024年４月建設業・安全管理担当（現）2025年４月グループCRO（現）　（注）５335取締役執行役員グループCSO隅田　和代1970年９月７日生1993年４月㈱日経リサーチへ入社2002年５月中央青山監査法人へ入所2006年９月当社へ入社2008年４月経営企画グループ 事業開発室 参事2012年10月三洋電機㈱出向 経営企画本部 経営戦略グループマネージャー2014年７月AVCネットワークス社 経営企画グループ 事業開発室長2017年４月オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 カンパニー戦略室 事業開発部長2018年２月オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 カンパニー戦略室 経営企画部長2019年４月オートモーティブ社 常務に就任2022年４月パナソニック オートモーティブシステムズ㈱ 取締役 執行役員に就任 CSO、CIO、ブランド戦略担当2023年４月当社執行役員に就任（現）グループCSO（現）（兼）経営企画グループ長2023年８月ブランド戦略・コミュニケーション戦略担当2025年６月取締役に就任（現）　（注）５188 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役執行役員グループCFO和仁古　明1972年１月18日生1994年４月当社へ入社2006年４月松下電池工業㈱ 二次電池社 小型二次電池ビジネスユニット 経営管理グループ 経理第二チームリーダー2013年４月オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 三洋電機㈱ 小型二次電池事業部 経理グループマネージャー2015年４月当社コーポレート戦略本部 経理事業管理部 主幹2017年６月アプライアンス社 経理センター ホームエンターテインメント事業 コミュニケーションプロダクツ事業 経理総括担当2019年６月US社 三洋電機㈱ テスラエナジー事業部 経営戦略担当 上席主幹2020年４月US社 三洋電機㈱ テスラエナジー事業部 経営戦略担当（兼）企画部長2021年10月当社コーポレート戦略・技術部門 経理事業管理部長（兼）財務・IR部長2024年４月経理財務・IR部長2025年４月執行役員に就任（現）グループCFO（現）、グループムダバスターズプロジェクト担当（現）、施設管財担当（現）、パナソニック ホールディングオランダ㈲ 会長（現）、パナソニック出資管理(同) 社長（現）、出資管理担当（現）2025年６月取締役に就任（現）　（注）５220取締役松井　しのぶ1977年１月27日生1999年10月太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）へ入所2001年10月プライスウォーターハウスクーパース税務事務所（現PwC税理士法人）へ入所2014年３月㈱ユーザベース 監査役に就任2015年８月同社に入社（同社監査役は退任）2018年１月同社執行役員に就任（コーポレート統括）2019年１月同社執行役員 Chief Operating Officer2020年１月同社執行役員 Chief People and Administrative Officer2021年３月同社取締役に就任 Chief People and Administrative Officer2021年６月当社取締役に就任（現）2022年１月㈱ユーザベース 取締役（兼）グループ執行役員に就任2023年２月同社執行役員 Chief Human Resources Officer2025年１月同社上席執行役員に就任 Chief Human Resources Officer（現）　（注）５－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役松尾　豊1975年１月26日生2002年４月独立行政法人産業技術総合研究所（現 国立研究開発法人産業技術総合研究所）研究員2005年８月スタンフォード大学 客員研究員2007年10月東京大学大学院 工学系研究科 准教授2019年４月東京大学大学院 工学系研究科 教授（現）2025年６月当社取締役に就任（現）　（注）５－取締役中村　邦晴1950年８月28日生1974年４月住友商事㈱へ入社2012年６月同社代表取締役社長に就任2018年４月同社代表取締役会長に就任2018年６月同社取締役会長2024年４月同社取締役特別顧問に就任2024年６月同社特別顧問（現）2025年６月当社取締役に就任（現）　（注）５－取締役西山　圭太1963年１月11日生1985年４月通商産業省（現 経済産業省）へ入省2002年11月内閣府産業再生機構準備室 企画官2003年７月経済産業省 通商政策局情報調査課長2004年６月同通商政策局アジア大洋州課長2007年７月同経済産業政策局産業構造課長2009年７月㈱産業革新機構 執行役員2011年６月内閣官房 東京電力経営・財務調査タスクフォース事務局長2012年７月経済産業省 大臣官房審議官2014年７月原子力損害賠償支援機構連絡調整室 次長東京電力㈱ 執行役を兼任2015年６月東京電力㈱ 取締役・執行役2018年７月経済産業省 商務情報政策局長2020年７月経済産業省を退任2020年11月㈱西山研究所 代表取締役に就任（現）2023年６月当社取締役に就任（現）　（注）５－取締役澤田　道隆1955年12月20日生1981年４月花王石鹸㈱（現 花王㈱）へ入社2006年６月同社執行役員に就任2008年６月同社取締役 執行役員に就任2012年６月代表取締役 社長執行役員に就任2020年６月当社取締役に就任（現）2021年１月花王㈱ 取締役会長に就任2024年３月同社特別顧問に就任（現）　（注）５－取締役瀬戸　潤子1969年３月13日生1991年４月プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク(現P&Gジャパン(同))へ入社2004年８月同社ファイナンス副本部長（兼）GoToMarket リーダー（兼）日本営業統括本部ファイナンスリーダー2008年８月Procter & Gamble Europe SA(Singapore Branch)アソシエイト・ディレクター、アジア地域日本営業統括本部ファイナンスリーダー2014年４月Procter & Gamble China (Sales).LTD ゼネラルマネージャー2015年７月アマゾンジャパン(同)へ入社、ファッション事業本部・ライフ＆レジャー事業本部・エレクトロニクス＆ITソリューション事業本部 ファイナンスディレクター2022年８月アサヒグループジャパン㈱に入社2022年９月同社執行役員に就任 ファイナンス担当2023年３月同社常務執行役員に就任（現） CFO（兼）ファイナンス部長（現）2025年６月当社取締役に就任（現）　（注）５－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役重富　隆介1961年10月10日生1984年４月㈱日本興業銀行へ入行2000年１月モルガン・スタンレー証券㈱（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）へ入社2005年11月同社投資銀行本部 テレコム・メディア・テクノロジーバンキンググループ 総括責任者2016年２月Morgan Stanley & Co. LLC, Global Investment Banking Division, Vice Chairman2016年６月三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ 常務執行役員 テレコム・メディア・テクノロジー・グループ長2021年11月ブラックストーン・グループ・ジャパン㈱ 代表取締役会長に就任（現）2024年６月当社取締役に就任（現）　（注）５－常任監査役（常勤）馬場　英俊1963年６月７日生1987年４月九州松下電器㈱へ入社1998年４月アメリカ九州松下電器㈱経理部 主事2004年４月パナソニック コミュニケーションズ㈱ 経理グループ 財務IRチーム 参事2008年４月パナソニック コミュニケーションズ マレーシア㈱ 取締役副社長2010年８月パナソニック システムネットワークス ヨーロッパ社 副社長2016年４月当社AVCネットワークス社 常務 経理センター所長2020年10月監査部長2022年４月内部監査担当 上席主幹パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ 監査部長2023年６月常任監査役に就任（現）　（注）６55常任監査役（常勤）德田　佳昭1964年10月19日生1989年４月当社へ入社2002年４月松下通信工業㈱知的財産権センター 知財一チームリーダー2004年４月パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱ 知的財産権センター 知財戦略グループ 渉外・契約チームリーダー2005年２月同社知的財産権センター 知財戦略グループ マネージャー2006年４月同社知的財産権センター所長2013年４月当社知的財産センター 知財戦略室長2013年11月知的財産センター プロフェッショナルソリューションセンター 所長2014年10月知的財産センター 知財戦略部長2017年４月知的財産センター 所長2021年10月コーポレート戦略・技術部門 知的財産部長 オペレーショナルエクセレンス社 常務 知的財産担当2022年４月知的財産部長 パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ 執行役員 知的財産担当2024年６月常任監査役に就任（現）　（注）７74 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）監査役江藤　彰洋1960年４月７日生1986年４月㈱ブリヂストンへ入社2010年７月同社執行役員に就任2012年９月同社常務執行役員に就任2014年９月同社専務執行役員に就任2016年１月同社副社長に就任2016年３月同社執行役副社長に就任2019年１月同社代表執行役COO（兼）社長に就任2019年３月同社取締役 代表執行役COO（兼）社長に就任2020年７月同社取締役2022年６月当社監査役に就任（現）　（注）８－監査役中村　明彦1957年５月14日生1982年３月プライス・ウォーターハウス公認会計士 共同事務所へ入所1986年９月公認会計士登録（現）1998年７月青山監査法人 代表社員（兼）プライスウォーターハウスクーパース（PwC）パートナーに就任2000年４月中央青山監査法人 代表社員に就任2006年９月あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）代表社員に就任2017年７月公認会計士中村明彦会計事務所 所長に就任（現）2022年６月当社監査役に就任（現）　（注）８－監査役由布　節子1952年３月28日生1981年４月弁護士登録（第二東京弁護士会）（現）足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所へ入所1986年９月ルフ・クライス・ベルベーケ法律事務所（現アレン・アンド・オーベリー法律事務所ブリュッセル・オフィス）へ入所2002年１月渥美・臼井法律事務所（現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）へ入所（パートナー）（現）2020年６月当社監査役に就任（現）　（注）７－計4,323 （注）　１　所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しています。２　取締役　少德彩子の戸籍上の氏名は座間（くらま）彩子です。３　取締役　松井しのぶ、松尾豊、中村邦晴、西山圭太、澤田道隆、瀬戸潤子及び重富隆介は、社外取締役です。４　監査役　江藤彰洋、中村明彦及び由布節子は、社外監査役です。５　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。６　監査役　馬場英俊の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。７　監査役　德田佳昭、由布節子の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。８　監査役　江藤彰洋、中村明彦の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。９　「役職名」については、主なものを記載しています。 10　当社グループの経営執行は、執行役員を主体として行います。役位氏名担当社長執行役員楠見　雄規グループCEO副社長執行役員事業CEO玉置　肇グループCTRO、サイバーセキュリティ担当、調達担当、物流担当、総括安全衛生責任者 オペレーショナルエクセレンス事業担当※パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ 代表取締役 社長執行役員 CEO、DEI推進担当執行役員近田　英靖グループCIO執行役員木下　達夫グループCHRO、グループDEI推進担当、総務・保信担当、秘書室担当執行役員MeganMyungwonLeeグループ北米総代表※パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ パナソニック オペレーショナルエクセレンス 北米社 社長、パナソニック ノースアメリカ㈱ 会長 CEO執行役員中山　正春グループ中国・北東アジア総代表※パナソニック㈱ 取締役 副社長執行役員 中国・北東アジア事業担当、CSO、パナソニック チャイナ㈲ 会長執行役員小川　理子渉外担当、企業市民活動担当※パナソニック㈱ テクニクスブランド事業 チーフサウンドマイスター、ブランドアンバサダー執行役員小川　立夫グループCTO（兼）GX本部長、薬事担当、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ㈱ 担当執行役員榊原　彰グループCAIO※パナソニック コネクト㈱ 執行役員 シニア・ヴァイス・プレジデント CTO　（兼）技術研究開発本部、マネージングダイレクター、知財担当、クラウドエンジニアリングセンター担当、SaaSビジネスユニット担当執行役員少德　彩子グループGC、グループCRO、建設業・安全管理担当執行役員隅田　和代グループCSO執行役員鈴木　洋史SRO、ソリューションパートナー担当※パナソニック エレクトリックワークス㈱ 副社長執行役員 CIO、SCM・物流担当執行役員臼井　重雄グループCCO（兼）ブランド・コミュニケーション戦略グループ長執行役員和仁古　明グループCFO、グループムダバスターズプロジェクト担当、施設管財担当、パナソニック ホールディングオランダ㈲ 会長、パナソニック出資管理(合) 社長、出資管理担当事業CEO片山　栄一HVAC & CC事業担当※パナソニック HVAC & CC㈱ 代表取締役 社長執行役員 CEO、CSO、DEI推進担当　（兼）パナソニック HVAC & CCシステムズ㈱ 代表取締役 会長事業CEO大瀧　清エレクトリックワークス事業担当※パナソニック エレクトリックワークス㈱ 代表取締役 社長執行役員 CEO、　DEI推進担当事業CEO小澤　正人インダストリー事業担当※パナソニック インダストリー㈱ 代表取締役 社長執行役員 CEO、DEI推進　（兼）CTO事業CEOKen Sainコネクト事業担当※パナソニック コネクトグループ CEO、パナソニック アビオニクス㈱ CEO事業CEO只信　一生エナジー事業担当※パナソニック エナジー㈱ 代表取締役 社長執行役員 CEO、DEI推進担当事業CEO豊嶋　明スマートライフ事業担当※パナソニック㈱ 代表取締役 社長執行役員 CEO、FF市場対策担当、DEI推進担当※パナソニック　ホールディングス㈱以外の事業会社における業務担当 ＜CxO　表記について＞CEO　　 Chief Executive OfficerCAIO　　Chief AI OfficerCCO　　 Chief Creative OfficerCFO　　 Chief Financial OfficerCHRO　　Chief Human Resources OfficerCIO　　 Chief Information OfficerCRO　　 Chief Risk Management OfficerCSO　　 Chief Strategy OfficerCTO　　 Chief Technology OfficerCTRO　　Chief Transformation OfficerGC　　　General CounselSRO　　 Solution Revenue Officer ※2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合は、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性13名　女性5名　（役員のうち女性の比率27.8％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表取締役社長執行役員グループCEO楠見　雄規1965年１月22日生1989年４月当社へ入社2002年10月ヨーロッパ松下電器株式会社パナソニック欧州R&Dセンター 所長2005年10月当社パナソニックAVCネットワークス社 ネットワーク事業グループ ビデオビジネスユニット 商品技術グループマネージャー2008年４月コーポレートR&D戦略室長2012年10月AVCネットワークス社 AVネットワーク事業グループ テレビビジネスユニット長2014年４月役員に就任アプライアンス社 上席副社長2018年４月執行役員オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 副社長 三洋電機㈱ オートモーティブエナジー事業部長2019年４月常務執行役員に就任オートモーティブ社 社長2021年４月CEOに就任2021年６月代表取締役 社長執行役員に就任（現）2021年10月グループCEO（現）　（注）５2,736代表取締役副社長執行役員グループCTRO事業CEOパナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ 代表取締役 社長執行役員 CEO玉置　肇1967年７月16日生1993年４月プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク（現P&Gジャパン(同)）へ入社2013年３月同社グローバル・ビジネス・サービス グローバルデリバリー本部 ディレクター（シンガポール）2014年４月㈱ファーストリテイリング グループ執行役員に就任 CIO2017年１月アクサ生命保険㈱ 執行役員に就任 インフォメーションテクノロジー本部長2019年12月同社執行役員 チーフソリューションズオフィサー2021年５月当社へ入社 執行役員に就任 CIO2021年10月グループCIO2023年４月サイバーセキュリティ担当（現）2025年４月副社長執行役員に就任（現）グループCTRO（現）、調達担当（現）、物流担当（現）、総括安全衛生責任者（現）パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ 代表取締役 社長執行役員 CEO（現）、DEI推進担当（現）2025年６月代表取締役に就任（現）2026年４月事業CEO（現） オペレーショナルエクセレンス事業担当（現）　（注）５361 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役事業CEOパナソニック HVAC & CC㈱ 代表取締役社長執行役員 CEO片山　栄一1966年５月17日生1989年４月㈱野村総合研究所へ入社2007年４月野村證券㈱ 企業調査部 エレクトロニクスリサーチチームヘッド2009年４月同社企業調査部 マネージングダイレクター アジアパシフィックテックリサーチヘッド2010年10月メリルリンチ日本証券㈱（現BofA証券㈱）へ入社 マネージングダイレクター TMT・素材チームヘッド2014年３月同社バンクオブアメリカ・メリルリンチ アジア大洋州地域調査本部 副本部長2016年１月当社へ入社 役員に就任、事業開発担当、コーポレート戦略本部 事業開発部長2017年１月戦略事業担当 エコソリューションズ社 副社長 エイジフリー担当、ライフソリューション担当2017年４月パナソニック サイクルテック㈱ 代表取締役社長を兼務2019年２月当社執行役員 CSO、事業開発担当、事業創出プロジェクト担当2020年４月常務執行役員に就任 CSO2020年７月コーポレート戦略本部 経営企画部長を兼務2021年10月くらし事業本部 副本部長 コールドチェーンソリューションズ社 社長2022年４月パナソニック㈱ 副社長執行役員に就任 コールドチェーンソリューションズ社 社長2024年６月取締役に就任2024年７月取締役 副社長執行役員 空質空調・食品流通グループ CEO、空質空調社 社長2026年４月当社事業CEOに就任（現）HVAC & CC 事業担当（現）パナソニック HVAC & CC㈱ 代表取締役 社長執行役員 CEO（現）、CSO（現）、DEI推進担当（現）（兼） パナソニック HVAC & CC システムズ㈱ 代表取締役 会長（現）2026年６月取締役に就任（予定）　（注）５524取締役執行役員グループGCグループCRO少德　彩子1968年６月10日生1991年４月当社へ入社2017年４月コネクティッドソリューションズ社 常務リーガルセンター所長2019年４月オートモーティブ社 常務 リーガルセンター所長2021年10月オートモーティブ社 常務 GC、CRO（兼）リーガルセンター所長当社コーポレート戦略・技術部門 法務戦略担当2022年４月執行役員に就任（現）、グループGC（現）2022年６月取締役に就任（現）2024年４月建設業・安全管理担当（現）2025年４月グループCRO（現）　（注）５335 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役執行役員グループCSO隅田　和代1970年９月７日生1993年４月㈱日経リサーチへ入社2002年５月中央青山監査法人へ入所2006年９月当社へ入社2008年４月経営企画グループ 事業開発室 参事2012年10月三洋電機㈱出向 経営企画本部 経営戦略グループマネージャー2014年７月AVCネットワークス社 経営企画グループ 事業開発室長2017年４月オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 カンパニー戦略室 事業開発部長2018年２月オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 カンパニー戦略室 経営企画部長2019年４月オートモーティブ社 常務に就任2022年４月パナソニック オートモーティブシステムズ㈱ 取締役 執行役員に就任 CSO、CIO、ブランド戦略担当2023年４月当社執行役員に就任（現）グループCSO（現）（兼）経営企画グループ長2023年８月ブランド戦略・コミュニケーション戦略担当2025年６月取締役に就任（現）　（注）５188取締役執行役員グループCFO和仁古　明1972年１月18日生1994年４月当社へ入社2006年４月松下電池工業㈱ 二次電池社 小型二次電池ビジネスユニット 経営管理グループ 経理第二チームリーダー2013年４月オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 三洋電機㈱ 小型二次電池事業部 経理グループマネージャー2015年４月当社コーポレート戦略本部 経理事業管理部 主幹2017年６月アプライアンス社 経理センター ホームエンターテインメント事業 コミュニケーションプロダクツ事業 経理総括担当2019年６月US社 三洋電機㈱ テスラエナジー事業部 経営戦略担当 上席主幹2020年４月US社 三洋電機㈱ テスラエナジー事業部 経営戦略担当（兼）企画部長2021年10月当社コーポレート戦略・技術部門 経理事業管理部長（兼）財務・IR部長2024年４月経理財務・IR部長2025年４月執行役員に就任（現）グループCFO（現）、グループムダバスターズプロジェクト担当（現）、施設管財担当（現）、パナソニック　ホールディングオランダ㈲ 会長（現）、パナソニック出資管理(同)社長（現）、出資管理担当（現）2025年６月取締役に就任（現）　（注）５220 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役松井　しのぶ1977年１月27日生1999年10月太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）へ入所2001年10月プライスウォーターハウスクーパース税務事務所（現PwC税理士法人）へ入所2014年３月㈱ユーザベース 監査役に就任2015年８月同社に入社（同社監査役は退任）2018年１月同社執行役員に就任（コーポレート統括）2019年１月同社執行役員 Chief Operating Officer2020年１月同社執行役員 Chief People and Administrative Officer2021年３月同社取締役に就任Chief People and Administrative Officer2021年６月当社取締役に就任（現）2022年１月㈱ユーザベース 取締役（兼）グループ執行役員に就任2023年２月同社執行役員 Chief Human Resources Officer2025年１月同社上席執行役員に就任 Chief Human Resources Officer（現）　（注）５－取締役松尾　豊1975年１月26日生2002年４月独立行政法人産業技術総合研究所（現 国立研究開発法人産業技術総合研究所）研究員2005年８月スタンフォード大学 客員研究員2007年10月東京大学大学院 工学系研究科 准教授2019年４月東京大学大学院 工学系研究科 教授（現）2025年６月当社取締役に就任（現）　（注）５－取締役西山　圭太1963年１月11日生1985年４月通商産業省（現 経済産業省）へ入省2002年11月内閣府産業再生機構準備室 企画官2003年７月経済産業省 通商政策局情報調査課長2004年６月同通商政策局アジア大洋州課長2007年７月同経済産業政策局産業構造課長2009年７月㈱産業革新機構 執行役員2011年６月内閣官房 東京電力経営・財務調査タスクフォース事務局長2012年７月経済産業省 大臣官房審議官2014年７月原子力損害賠償支援機構連絡調整室 次長東京電力㈱ 執行役を兼任2015年６月東京電力㈱ 取締役・執行役2018年７月経済産業省 商務情報政策局長2020年７月経済産業省を退任2020年11月㈱西山研究所 代表取締役に就任（現）2023年６月当社取締役に就任（現）　（注）５－取締役澤田　道隆1955年12月20日生1981年４月花王石鹸㈱（現 花王㈱）へ入社2006年６月同社執行役員に就任2008年６月同社取締役 執行役員に就任2012年６月花王㈱ 代表取締役 社長執行役員に就任2020年６月当社取締役に就任（現）2021年１月花王㈱ 取締役会長に就任2024年３月同社特別顧問に就任（現）　（注）５－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役瀬戸　潤子1969年３月13日生1991年４月プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク(現P&Gジャパン(同))へ入社2004年８月同社ファイナンス副本部長（兼）GoToMarket リーダー（兼）日本営業統括本部ファイナンスリーダー2008年８月Procter & Gamble Europe SA(Singapore Branch)アソシエイト・ディレクター、アジア地域日本営業統括本部ファイナンスリーダー2014年４月Procter & Gamble China (Sales).LTD ゼネラルマネージャー2015年７月アマゾンジャパン(同)へ入社、ファッション事業本部・ライフ＆レジャー事業本部・エレクトロニクス＆ITソリューション事業本部 ファイナンスディレクター2022年８月アサヒグループジャパン㈱に入社2022年９月同社執行役員に就任 ファイナンス担当2023年３月同社常務執行役員に就任（現） CFO（兼）ファイナンス部長（現）2025年６月当社取締役に就任（現）　（注）５－取締役重富　隆介1961年10月10日生1984年４月㈱日本興業銀行へ入行2000年１月モルガン・スタンレー証券㈱（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）へ入社2005年11月同社投資銀行本部 テレコム・メディア・テクノロジーバンキンググループ 総括責任者2016年２月Morgan Stanley & Co. LLC, Global Investment Banking Division, Vice Chairman2016年６月三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ 常務執行役員 テレコム・メディア・テクノロジー・グループ長2021年11月ブラックストーン・グループ・ジャパン㈱ 代表取締役会長に就任（現）2024年６月当社取締役に就任（現）　（注）５－取締役新貝　康司1956年１月11日生1980年４月日本専売公社（現 日本たばこ産業㈱）へ入社2001年７月同社財務企画部長2004年７月同社執行役員に就任 財務責任者2005年６月同社取締役に就任 執行役員 財務責任者2006年６月同社取締役 JT International S.A. エグゼクティブヴァイスプレジデントに就任2011年６月日本たばこ産業㈱ 代表取締役 副社長に就任2018年１月同社取締役2019年６月第一生命ホールディングス㈱（現 ㈱第一ライフグループ）社外取締役に就任（現）2022年４月㈱新貝経営研究所 代表取締役に就任（現）2025年２月イグアルファン㈱ 代表取締役に就任（現）2026年６月当社取締役に就任（予定）　（注）５－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）常任監査役（常勤）馬場　英俊1963年６月７日生1987年４月九州松下電器㈱へ入社1998年４月アメリカ九州松下電器㈱経理部 主事2004年４月パナソニック コミュニケーションズ㈱ 経理グループ 財務IRチーム 参事2008年４月パナソニック コミュニケーションズ マレーシア㈱ 取締役副社長2010年８月パナソニック システムネットワークス ヨーロッパ社 副社長2016年４月当社AVCネットワークス社 常務 経理センター所長2020年10月監査部長2022年４月内部監査担当 上席主幹パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ 監査部長2023年６月常任監査役に就任（現）　（注）６55常任監査役（常勤）德田　佳昭1964年10月19日生1989年４月当社へ入社2002年４月松下通信工業㈱知的財産権センター 知財一チームリーダー2004年４月パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱ 知的財産権センター 知財戦略グループ 渉外・契約チームリーダー2005年２月同社知的財産権センター 知財戦略グループ マネージャー2006年４月同社知的財産権センター所長2013年４月当社知的財産センター 知財戦略室長2013年11月知的財産センター プロフェッショナルソリューションセンター 所長2014年10月知的財産センター 知財戦略部長2017年４月知的財産センター 所長2021年10月コーポレート戦略・技術部門 知的財産部長 オペレーショナルエクセレンス社 常務 知的財産担当2022年４月知的財産部長、パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ 執行役員 知的財産担当2024年６月常任監査役に就任（現）　（注）７74監査役江藤　彰洋1960年４月７日生1986年４月㈱ブリヂストンへ入社2010年７月同社執行役員に就任2012年９月同社常務執行役員に就任2014年９月同社専務執行役員に就任2016年１月同社副社長に就任2016年３月同社執行役副社長に就任2019年１月同社代表執行役COO（兼）社長に就任2019年３月同社取締役 代表執行役COO（兼）社長に就任2020年７月同社取締役2022年６月当社監査役に就任（現）　（注）８－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）監査役中村　明彦1957年５月14日生1982年３月プライス・ウォーターハウス公認会計士 共同事務所へ入所1986年９月公認会計士登録（現）1998年７月青山監査法人 代表社員 兼 プライスウォーターハウスクーパース（PwC）パートナーに就任2000年４月中央青山監査法人 代表社員に就任2006年９月あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）代表社員に就任2017年７月公認会計士中村明彦会計事務所 所長に就任（現）2022年６月当社監査役に就任（現）　（注）８－監査役由布　節子1952年３月28日生1981年４月弁護士登録（第二東京弁護士会）（現）足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所へ入所1986年９月ルフ・クライス・ベルベーケ法律事務所（現アレン・アンド・オーベリー法律事務所ブリュッセル・オフィス）へ入所2002年１月渥美・臼井法律事務所（現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）へ入所（パートナー）（現）2020年６月当社監査役に就任（現）　（注）７－計4,493 （注）　１　所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しています。２　取締役　少德彩子の戸籍上の氏名は座間（くらま）彩子です。３　取締役　松井しのぶ、松尾豊、西山圭太、澤田道隆、瀬戸潤子、重富隆介及び新貝康司は、社外取締役です。４　監査役　江藤彰洋、中村明彦及び由布節子は、社外監査役です。５　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。６　監査役　馬場英俊の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。７　監査役　德田佳昭、由布節子の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。８　監査役　江藤彰洋、中村明彦の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。９　「役職名」については、主なものを記載しています。10　当社グループの執行役員の体制は、本有価証券報告書提出日から構成に変更ありません。 ②　社外役員の状況本有価証券報告書提出日現在、当社は、社外取締役７名と社外監査役３名を選任しています。 社外取締役重富隆介は、ブラックストーン・グループ・ジャパン㈱の代表取締役会長であり、同社は当社の株主でありますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。 当社は、社外取締役７名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する取締役会による監督の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しています。また、社外監査役３名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しています。社外取締役には、経営や専門分野での豊富なキャリアと高い見識を当社グループの経営に反映いただくことを期待し、社外監査役には、経営者、公認会計士、弁護士としての豊富なキャリアと経験に基づき、取締役の職務執行を適切に監査いただくとともに、当社グループの経営に対する有益なご意見をいただくことを期待しています。なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２等に定める独立役員（一般株主の保護のため、社外取締役又は社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者）として届け出ています。 （注）2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合は、社外役員の状況は以下のとおりとなります。 　当社は、社外取締役７名と社外監査役３名を選任しています。 社外取締役重富隆介は、ブラックストーン・グループ・ジャパン㈱の代表取締役会長であり、同社は当社の株主でありますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。 当社は、社外取締役７名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する取締役会による監督の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しています。また、社外監査役３名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しています。社外取締役には、経営や専門分野での豊富なキャリアと高い見識を当社グループの経営に反映いただくことを期待し、社外監査役には、経営者、公認会計士、弁護士としての豊富なキャリアと経験に基づき、取締役の職務執行を適切に監査いただくとともに、当社グループの経営に対する有益なご意見をいただくことを期待しています。なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２等に定める独立役員（一般株主の保護のため、社外取締役又は社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者）として届け出ています。 ＜社外取締役・社外監査役の独立性判断基準の概要＞次に掲げる者に該当しないこと。 (a) 当社の親会社または兄弟会社の業務執行者（最近または過去に業務執行者であった者を含む。以下、「業務執行者」という場合はこれに同じ）(b) 当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者、若しくは当社グループの主要な取引先またはその業務執行者(c) 当社グループから取締役・監査役報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に所属していた者(d) 当社の主要株主（当該主要株主が法人の場合はその業務執行者）(e) 上記（a）から（d）に掲げる者の近親者（２親等内の親族をいう。以下同じ）若しくは、当社または当社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役・会計参与または業務執行者でない取締役・会計参与であった者を含む）の近親者注）（イ）上記（a）、（b）、（d）、（e）において、「業務執行者」とは、以下のいずれかに該当する者を指す。・業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する取締役・監査役・業務を執行する社員、法人が業務を執行する社員である場合における当該業務を執行する社員の職務を行うべき者、その他これに相当する者・使用人 また、「最近」とは、当該取締役・監査役を選任する株主総会議案の内容が決定された時点を指し、「過去」とは過去３年間を目安とする。（ロ）上記（b）において、「主要な」とは、当社グループと取引先との間の一事業年度における取引金額が、いずれかの連結売上高の２％を超える場合をいう。（ハ）上記（c）において、「多額の」とは、当社グループに対するサービス提供において、サービス提供者本人（個人）、またはサービス提供者が所属する法人、組合等の団体が以下のいずれかに該当する場合をいう。「所属する／していた者」とは、パートナーのみならず、いわゆるアソシエイトも含む。・サービス提供者本人：当社グループから年間12百万円相当以上の収入を得ている・サービス提供者が所属する団体：当社グループとの間の一事業年度における取引金額が当社グループまたは当該団体の連結売上高の２％を超える「当該団体に所属していた者」とは、過去３年間に当該団体に所属したかどうかを目安とする。（ニ）上記（d）において、「主要株主」とは、当社の議決権の10％以上を保有する株主を指す。（ホ）上記（e）において、「業務執行者でない取締役・会計参与であった」とは、過去３年間に業務執行者でない取締役・会計参与であったかどうかを目安とする。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査、及び会計監査と相互に連携し、内部統制部門から報告を受け、実効性のある監督を実施しています。社外監査役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し、または監査役会における意見交換・情報交換等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査、及び会計監査と連携を保ち、内部統制部門から報告を受け、実効性のある監査を実施しています。

２【沿革】年月事項1918年３月松下幸之助により大阪市福島区大開町に松下電気器具製作所を設立創業、配線器具の製造を開始1923年３月砲弾型電池式ランプを考案発売1927年４月「ナショナル」の商標を制定1933年５月門真に本店を移転、事業部制を採用1935年８月松下電器貿易㈱を設立1935年12月改組し、松下電器産業株式会社となる（1935年12月15日設立、資本金1,000万円）1949年５月東京証券取引所及び大阪証券取引所に当社株式を上場1951年９月名古屋証券取引所に当社株式を上場1952年１月中川機械㈱（その後松下冷機㈱に社名変更）と資本提携1952年12月オランダのフィリップス社との技術提携により、松下電子工業㈱を設立し、管球製造所の４工場を当社から分離1953年５月中央研究所を設立1954年２月日本ビクター㈱と資本提携1955年12月九州松下電器㈱（その後パナソニック コミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立1956年５月大阪電気精器㈱（その後松下精工㈱に社名変更）を設立1958年１月子会社松下通信工業㈱（その後パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立し、通信機器製造部門を当社から分離1959年９月アメリカ松下電器㈱（現在のパナソニック ノースアメリカ㈱）を設立（以後海外各地に製造販売の拠点を設ける）1961年１月取締役社長に松下正治が就任1962年８月東方電機㈱（その後松下電送システム㈱に社名変更）と資本提携1969年11月松下寿電子工業㈱（その後パナソニック ヘルスケア㈱に社名変更）を設立1971年12月ニューヨーク証券取引所に当社株式を上場1975年12月米貨建転換社債額面総額１億ドルを発行1976年１月子会社松下電子部品㈱（その後パナソニック エレクトロニックデバイス㈱に社名変更）を設立し、電子部品製造部門を当社から分離1977年１月子会社松下住設機器㈱及び松下産業機器㈱を設立し、住宅設備機器製造部門及び産業機器製造部門を当社から分離1977年２月取締役社長に山下俊彦が就任1979年１月子会社松下電池工業㈱を設立し、電池製造部門を当社から分離1985年７月米国に金融子会社を設立（1986年５月には欧州にも２社設立）1985年10月半導体基礎研究所を設立1986年２月取締役社長に谷井昭雄が就任1987年３月決算期を11月20日から３月31日に変更1988年４月松下電器貿易㈱を合併1989年４月創業者 松下幸之助 逝去1990年12月米国の大手エンターテインメント企業ＭＣＡ社を買収1993年２月取締役社長に森下洋一が就任1993年５月オランダのフィリップス社と松下電子工業㈱に関する合弁契約を解消し、フィリップス社保有の松下電子工業㈱株式の全数を買取1995年４月松下住設機器㈱を合併1995年６月米国子会社が保有するＭＣＡ社に対する持分の80％をカナダのシーグラム社へ譲渡1999年２月第91回定時株主総会の決議に基づいて、50百万株（988億円）の利益による自己株式の消却を実施2000年４月松下冷機㈱を株式交換により完全子会社化2000年６月取締役社長に中村邦夫が就任2001年４月松下電子工業㈱を合併2002年４月㈱東芝と液晶事業の合弁会社東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱を設立 年月事項2002年10月松下通信工業㈱、九州松下電器㈱、松下精工㈱（現在のパナソニック エコシステムズ㈱）、松下寿電子工業㈱及び松下電送システム㈱を、株式交換により完全子会社化2003年１月事業再編により、事業ドメイン別経営管理に移行九州松下電器㈱が松下電送システム㈱を合併2003年４月㈱東芝とブラウン管事業の合弁会社松下東芝映像ディスプレイ㈱（その後ＭＴ映像ディスプレイ㈱に社名変更、2019年５月に清算）を設立松下電子部品㈱、松下電池工業㈱を、株式交換により完全子会社化グローバルブランドを「Panasonic」に統一2004年４月松下電工㈱（その後パナソニック電工㈱に社名変更）株式の追加取得により、同社、パナホーム㈱（その後2017年度の完全子会社化を経て、2018年４月にパナソニック ホームズ㈱に社名変更）及び傘下の子会社を連結子会社化2005年４月松下産業情報機器㈱を合併2006年２月米国子会社が保有するユニバーサルスタジオ関連会社（旧ＭＣＡ社）株式の全てをビベンディーユニバーサル社に譲渡2006年６月取締役社長に大坪文雄が就任2007年３月松下東芝映像ディスプレイ㈱を完全子会社化2007年８月日本ビクター㈱の第三者割当増資実施により、日本ビクター㈱及び傘下の子会社を連結子会社から持分法適用会社に変更（その後2011年１月に持分法適用会社から除外）2008年４月松下冷機㈱を合併2008年10月会社名を松下電器産業株式会社からパナソニック株式会社に変更松下電池工業㈱を合併2009年４月当社が保有する東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱株式の全てを㈱東芝に譲渡2009年12月三洋電機㈱の議決権の過半数を取得し、同社及び傘下の子会社を連結子会社化2010年１月当社の社内分社であるシステムソリューションズ社の事業をパナソニック コミュニケーションズ㈱に承継させる吸収分割を実施し、パナソニック コミュニケーションズ㈱はパナソニック システムネットワークス㈱に社名変更2011年４月パナソニック電工㈱及び三洋電機㈱を、株式交換により完全子会社化2012年１月パナソニック電工㈱を合併事業再編により、９ドメイン及び１マーケティング部門で構成される新事業体制へ移行2012年４月パナソニック エレクトロニックデバイス㈱他を合併2012年６月取締役社長に津賀一宏が就任2012年10月コーポレート戦略本社を設置2013年３月パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱がパナソニック システムネットワークス㈱他を合併し、パナソニック システムネットワークス㈱に社名変更（その後再編を経て2022年４月にパナソニック コネクト㈱に統合）2013年４月ドメインを解消し、事業部制を軸とした新たなグループ基本構造に移行パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱を、携帯電話端末事業を新設分割し、携帯電話基地局事業をパナソニック システムネットワークス㈱に分割承継したうえで、合併ニューヨーク証券取引所の上場を廃止2014年３月パナソニック ヘルスケア㈱（その後ＰＨＣ㈱に社名変更）の全株式と関連資産を譲渡（同時に譲渡先のパナソニック ヘルスケアホールディングス㈱（その後ＰＨＣホールディングス㈱に社名変更）株式の20％を取得、その後株式の一部を譲渡）2014年６月当社の半導体事業を、パナソニック セミコンダクターソリューションズ㈱に承継させる吸収分割を実施（その後2020年９月に同社の全株式と半導体事業の関連資産を譲渡）2020年１月トヨタ自動車㈱と街づくり事業の合弁会社プライム ライフ テクノロジーズ㈱を設立し、共同株式移転の方法により、パナソニック ホームズ㈱他の全株式を移管2020年４月トヨタ自動車㈱と車載用角形電池事業の合弁会社プライム プラネット エナジー＆ソリューションズ㈱を設立2021年６月代表取締役 社長執行役員に楠見雄規が就任2021年９月Blue Yonder Holding, Inc.の株式（2020年７月に20％を取得済）を追加取得し、同社及び傘下の子会社を完全子会社化 年月事項2021年10月2022年度からの事業会社制への移行に向けて新体制をスタート2022年４月当社の各事業を、吸収分割により事業会社を含む９社に承継した結果、当社は持株会社となり、会社名をパナソニック株式会社からパナソニック ホールディングス株式会社に変更持株会社と事業会社からなる新しいグループ体制に移行2024年12月パナソニック オートモーティブシステムズ㈱の全株式を譲渡し、譲渡先の全株式を保有するStar Japan Holdings㈱の株式の20％を取得

３【配当政策】当社は、創業以来一貫して、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な政策のひとつと考えて経営にあたってまいりました。この基本的な考えのもと、配当については、株主の皆様からの投下資本に対するリターンとの見地から連結業績に応じた利益配分を基本とし、連結配当性向30％を目安に、安定的かつ継続的な配当に努めてまいります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うこととしており、これらの配当は、定款に基づき、取締役会で決議しています。当事業年度は、親会社の所有者に帰属する当期純利益に応じた利益配分を基本とする当社の配当方針、及び財務体質の状況等を総合的に勘案し、１株当たり中間配当20円と期末配当28円を実施しました。その結果、年間配当は１株当たり48円の実施となりました。内部留保資金については、経営体質の一層の充実、並びに将来の事業展開に役立てることとします。なお、第118期の剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月31日46,69220.0取締役会決議2025年５月９日65,36928.0取締役会決議

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況監査役は、株主総会と取締役会に出席し、取締役、執行役員、従業員及び会計監査人から報告を受け、法律上監査役に認められているその他の監査権限を行使しています。特に常任監査役（常勤）は、重要な会議への出席や事業場への往査を行うことなどにより、実効性ある監査に取り組んでいます。また、当社グループにおける監査体制を強化するため、事業会社及び事業会社の社内分社の監査役・監査役員計17名は当社監査役室所属とし、事業会社を含む当社グループ会社の監査役と連携して職務を遂行しています。また当社常任監査役が議長を務める「パナソニックグループ監査役全体会議」（当社常任監査役、当社グループ会社の監査役で構成されています）を設置して、当社常任監査役と当社グループ会社の監査役との連携を図り、グループ全体のガバナンスを有効に機能させるための体制を整えています。さらに、監査役の監査職務の遂行にあたっては、内部監査機能を統括する「内部監査コミッティ」と緊密な連携（常任監査役はオブザーバーとして参画）を図り、当社の各機能によるモニタリング・監査活動の全体像を把握するなど、効率的な監査を実施しています。また、監査役会は、「内部監査コミッティ」より、内部統制システムにかかわる状況や、内部監査結果等について報告を受ける体制を構築し、必要に応じて、「内部監査コミッティ」や会計監査人に調査を求めることもあります。なお、監査役監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行できるようにするため、専任の監査役スタッフが所属する監査役室を監査役会の直轄下に設置しています。 当社監査役のうち、常任監査役馬場英俊は、当社経理部門の責任者を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役中村明彦は、公認会計士として、長年にわたり国内外のグローバル企業の企業会計の実務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 監査役会においては、同会にて決定された監査役監査方針及び監査計画に基づき、経営幹部からの報告を14件実施して職務の執行状況の確認を行うとともに、常任監査役による監査役監査等の活動結果報告（事業場往査結果やコンプライアンス事案、サステナビリティ対応状況についての共有等）、重要決裁の閲覧、監査役通報システムへの通報内容及び対応状況の確認、会計監査人の非保証業務の内容確認等を実施しています。また、決算報告並びに会計監査人からの期中レビューや年度末における監査報告書を確認し、監査役会としての監査報告書の取り纏め、会計監査人の評価並びに再任・不再任の決定、株主総会議案の適法性確認等を行っています。 なお、当事業年度における監査役会の開催回数は13回であり、１回あたりの所要時間は３時間６分でした。また、出席率は、100％（常任監査役：100％、社外監査役：100％）であり、個々の監査役の出席状況は、次のとおりです。 役　職氏　名開催回数出席回数出席率備　考常任監査役藤井　英治 3回 3回100％2024年６月24日退任常任監査役馬場　英俊13回13回100％－常任監査役德田　佳昭10回10回100％2024年６月24日就任監査役（社外）江藤　彰洋13回13回100％－監査役（社外）中村　明彦13回13回100％ －監査役（社外）由布　節子13回13回100％ － ②内部監査の状況（監査方針）当社の内部監査は当社の一切の業務及び組織・制度等、経営全般にわたるものとし、経営・業務・財務・コンプライアンス並びに内部統制に関する監査を行うこととしています。 （監査の組織・人員）当社グループの監査は、監査の種類に応じ、グループCEO及びグループCFO、並びに「内部監査コミッティ」の承認を得た事業年度ごとの監査計画に基づき実施され、その内容に応じて、監査部門責任者から取締役会、監査役会、グループCEO、グループCFOその他関係部門に監査結果を報告しています。パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱の「監査部」の人員は21名であり、財務報告に関する内部統制を統括する「内部統制推進室」の人員は18名です。また、上記のほか、当社グループの各事業会社において内部監査機能を設置し、各事業会社CEOの承認を得た監査計画に基づき監査手続を実施しています。 （監査の実効性を確保するための取組）当社はグループCEO直属の委員会としてグループ全体の監査、モニタリングの最適化を目的に「内部監査コミッティ」を設立しています。「内部監査コミッティ」はグループCFOとグループGCの共同議長による健全な相互牽制を通じ、各内部監査の独立性・客観性を確保するほか、グループCROが委員として参加し、全社の事業活動及びリスクマネジメント活動との連携を担保しています。また、事業会社における内部監査機能を定期的に確認しています。 「内部監査コミッティ」はグループCxO、事業会社からの報告を踏まえ、内部監査への監督・指示を行います。また、監査役会と連携しつつ、グループCEO及び取締役会への定期的な報告などを行うことにより、グループ監査体制を構築しています。 ③会計監査の状況　a. 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 　b. 継続監査期間22年間 　c. 業務を執行した公認会計士業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名近藤　　敬有限責任 あずさ監査法人錦織　倫生有限責任 あずさ監査法人中川　雅人有限責任 あずさ監査法人 　d. 監査業務に係る補助者の構成　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士72名、その他97名です。 　e. 監査法人の選定方針と理由並びに監査役及び監査役会による監査法人の評価　当社監査役会は、会計監査人の監査活動の体制とその独立性、監査品質並びにその報酬の妥当性などを確認して評価を行い、会計監査人の選任及び再任の是非を判断しています。当事業年度においてもこれらの要素を確認し、有限責任 あずさ監査法人の再任を決定しています。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役会は、監査役全員の同意により解任します。上記の場合のほか、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定します。 　f. 会計監査人の業務停止処分に係る事項　該当する事項はありません。 ④監査報酬の内容等　a. 監査公認会計士等に対する報酬 区　　分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社46849618133連結子会社9121093411計1,380591,552144 　当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、サステナビリティ報告に関するアドバイザリー業務等です。 　b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（a.を除く） 区　　分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円） 提出会社－213－243 連結子会社3,0381,0783,658706計3,0381,2913,658949 　当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計・税務に関するアドバイザリー業務等です。 　c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容　前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。 　d. 監査報酬の決定方針　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討した上で、報酬総額を決定しています。 　e. 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由　当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の内訳は、次のとおりです。 セグメントの名称金額（億円）前年度比（％）主な内容・目的くらし事業1,216104.5家庭用電化機器、A2W、電材、ショーケースや業務用　　冷蔵庫等の新製品生産及び合理化オートモーティブ14363.0車載コックピットシステム、車載エレクトロニクス関連の新製品生産及び合理化コネクト222105.7B2Bソリューション事業関連機器等の新製品生産及び合理化インダストリー557100.2電子部品、制御機器等の新製品生産及び合理化エナジー5,011171.6一次電池、二次電池の新製品生産及び合理化、北米の新工場建設等報告セグメント計7,149140.8─その他・全社54089.7映像・AV機器、住設建材等の新製品生産及び合理化、本社等の設備更新合計7,689135.4─ （注）１　前年度比は、当連結会計年度の形態に合わせて組み替えて算出しています。２　従来の「オートモーティブ」のうち、引き続き当社の連結対象となる事業は「その他・全社」に区分し、「オートモーティブ」は、パナソニック オートモーティブシステムズ㈱の株式譲渡に伴い非連結化した事業の非連結化するまでの期間（当連結会計年度は約８ヵ月分）の投資額を記載しています。３　エンターテインメント＆コミュニケーション事業及びハウジング事業等の報告セグメントに含まれないその他の事業及び全社部門の投資額を合計し、「その他・全社」として記載しています。４　有形固定資産の投資額を記載しています。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）くらし事業87,900(14,578)コネクト28,801(1,364)インダストリー35,467(4,156)エナジー18,344(1,962)その他35,558(4,164)全社1,478(148)合計207,548(26,372) （注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。　　　２　臨時雇用者数は嘱託契約、パートタイマー等の従業員を含み、人材派遣会社からの派遣社員を除いています。　　　３　従業員数は、前連結会計年度末に比べ20,872名減少しています。　　　４　パナソニック オートモーティブシステムズ㈱の株式譲渡により、同社とその傘下の会社が当社の連結子会社ではなくなったことから「オートモーティブ」に属する従業員数は０名になりました。従来の「オートモーティブ」のうち、引き続き当社の連結対象となる事業は「その他」に区分しています。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,478(148)44.017.99,561,871 （注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。　　　２　臨時雇用者数は嘱託契約、パートタイマー等の従業員を含み、人材派遣会社からの派遣社員を除いています。　　　３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。　　　４　提出会社の従業員数は、すべて全社に所属しています。 (3）労働組合の状況　パナソニックグループ労働組合連合会には122組合（2025年３月31日時点）が所属しています。　労使関係はきわめて安定しており、特記事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社グループでは報酬体系上、性別等の属性による格差はありませんが、経営チームや管理職への女性登用は男性に比較して遅れているのが実態です。未来に向かって、より多様なメンバーの知恵を引き出し、イノベーティブな商品・サービスを生み出すために、採用の強化、働き方の選択肢の拡大やキャリア開発の支援などを通じて、女性リーダーの獲得と計画的な育成に取り組んでいます。 　①提出会社管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注２）男性労働者の 育児休業取得率（％） （注３）労働者の男女の賃金の差異（％） （注２）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.589.089.187.3110.7 　②連結子会社名称管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注２）男性労働者の 育児休業 取得率 （％） （注３）労働者の男女の賃金の差異（％） （注２）全労働者正規雇用労働者パート・ 有期労働者パナソニック㈱7.278.072.070.666.8パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション㈱3.596.079.376.680.8パナソニック ハウジングソリューションズ㈱8.959.058.257.759.1パナソニック コネクト㈱8.5101.080.078.282.7パナソニック インダストリー㈱4.888.077.576.775.0パナソニック エナジー㈱7.183.080.480.559.2パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱18.085.077.476.268.1 （注） １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した指標については、小数点以下第２位を四捨五入して、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき算出した指標については、小数点以下第１位を切り捨てて、それぞれ小数点以下第１位まで表示しています。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。（管理職に占める女性労働者の割合算出の基準日は2025年４月１日です。労働者の男女の賃金の差異については、2024年度の給与・賞与に基づいて算出しています。） ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の2024年度の取得割合を算出したものです。なお、計算式は次のとおりです。「2024年度に育児休業等を取得した男性労働者の数及び小学校就学前の子を対象とした育児を目的とした休暇制度を利用した男性労働者の数の合計数÷2024年度に配偶者が出産した男性労働者の数」 ４ 上記以外の連結子会社については、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報　(2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。

６【研究開発活動】当社グループは成長戦略に基づき、将来を担う新技術や新製品の開発に注力しました。加えて、「地球環境課題の解決」への貢献と、「社会とくらしのウェルビーイング」へのお役立ちを目指した技術開発にも、積極的に取り組みました。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、4,778億円となりました。主な内訳は、「くらし事業」1,454億円、「オートモーティブ」613億円、「コネクト」1,235億円、「インダストリー」612億円、「エナジー」395億円です。なお、「オートモーティブ」は、2024年12月２日にパナソニック オートモーティブシステムズ㈱の株式譲渡が完了し非連結化したことに伴い、非連結化した事業の非連結化するまでの期間(当連結会計年度は約８ヵ月分)の実績を表示しています。 各報告セグメント及びその他の事業、部門の主な成果は、以下のとおりです。(1) くらし事業　主に「くらし」領域において、家電、空調、照明、電気設備や業務用機器など、家庭から店舗、オフィス、街にいたる様々な空間に対応した商品・サービスの研究開発を行っています。主な成果としては、以下のとおりです。・クリーンで効率的な、純水素型燃料電池・太陽電池・蓄電池を連携させたエネルギーマネジメントシステムを開発　純水素型燃料電池、太陽電池、蓄電池を統合し、AIとクラウド技術を活用したエネルギーマネジメントシステムで電気や熱を最適に供給することで、環境に優しく、エネルギー効率を向上させ、高い信頼性と柔軟性を提供するシステムを実現しました。これにより、経済的メリットとエネルギーレジリエンス(注)1を実現する持続可能で効率的なエネルギーソリューションの提供が可能となりました。技術の実証実験も行っており、2022年に開始した草津拠点の発電プラントでは、工場需要の98％の電力をカバーしました。また2024年に英カーディフの電子レンジ工場では、脱炭素化、コスト最適化の実証を開始、2025年にはオフィスのエネルギーレジリエンスの実証を独ミュンヘンで開始しました。こうした３電池連携を含めた、環境負荷の少ない水素の本格活用を図るエネルギーソリューション「Panasonic HX」の構築に貢献していきます。・再生可能エネルギーを含めた電力を無駄なく有効に利用する技術の開発　エネルギー創出技術とともに、電力を無駄なく有効活用する技術の開発も進めています。真空断熱ガラスともう一枚のガラスを複層化した独自構造のガラス扉を搭載した冷凍リーチインショーケースを開発しました。このショーケースは保冷効率が向上したほか、ガラス表面の結露防止のヒーター通電も抑制できるため、従来品と比較して約33％(注)2の省エネを実現し、省エネ大賞を受賞しました(注)3。また、翌日の日射量予測をもとに太陽光パネルの発電量が多い時間帯を中心にお湯を沸かす「日射量シフト」機能を搭載した昼間沸上げ形自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機「おひさまエコキュート」を業界に先駆けて開発・販売しました。「おひさまエコキュート」は、太陽光発電と組み合わせることで、昼間の余剰電力でお湯を沸かし、効率的なエネルギー利用を実現します。さらに、貯湯ユニットやヒートポンプユニットなどの高効率化により、業界最高水準の年間給湯保温効率 3.5(注)4を達成しました。 (2) コネクト　主に「サプライチェーン」「公共サービス」「生活インフラ」「エンターテインメント」分野での企業・法人向けのハードを含むソリューションの研究開発を行っています。主な成果としては、以下のとおりです。・製造・物流現場での効率化・最適化に寄与するAI・ロボット技術を開発、主要国際学会でも採択・発表　視覚と言語情報を同時に扱えるAIマルチエージェントシステム、追加のアルゴリズムなしで現場の多様な制約条件に合わせて最適化する多目的最適化技術を開発しました。さらに、現場で動く対象物を光沢などのノイズがあっても高精度かつ1ミリ秒以下で検出するセンシング技術を開発しました。物流や製造現場でAIやロボットを活用したこれらの技術を活用してサプライチェーンの最適化、製造現場の計画立案の効率化、物流の自動化など製造、物流、流通のあらゆる現場の効率化と生産性向上を支援していきます。・非接触指紋認証における照合精度を向上する技術を開発し、出入国在留管理庁 羽田空港実証実験に採択指を押し付けて取得した圧着指紋のデータと、非圧着で指の変形が生じない非接触指紋の照合を可能にする技術を開発しました。本技術は出入国在留管理庁が実施する日本初の非接触指紋認証の実証実験にも導入されています。非接触で取得した指紋画像から圧着時の特徴変動を予測する独自のディープラーニング手法により、非接触指紋と圧着指紋の照合精度を大幅に向上させ、従来の圧着指紋データベースとの照合におけるエラー率を、一般的な未変換の非接触指紋と比べ約5分の1以下に抑えることができます。顔認証や非接触指紋認証といった生体認証技術を強みに、お客様やパートナー企業と実証実験を重ねて実現したUX（ユーザー体験）やデザインとを融合させ、引き続きお客様のくらしや現場で貢献していきます。 　今後も製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、現場にイノベーションをもたらし多様な人々が幸せに暮らせる、持続可能な社会の実現を目指していきます。 (3) インダストリー　主に電子部品、FA・産業デバイス、電子材料などのBtoB事業を中心とした幅広い技術分野の研究開発を行っています。主な成果としては、以下のとおりです。・知見やノウハウとデジタル技術を組み合わせ、開発・実験設備を自動化した「スマートラボ」を進化　大阪府門真市の構内に開設した自動実験室「スマートラボ」にて、導電性高分子コンデンサの開発におけるプロセス条件の最適化に適用することで、連続的な稼働を実現。これまで人手が介在することが多かった開発・実験手法と比較し、開発効率を大幅に加速させることができます。今後はこうした「スマートラボ」でのプロセスを他の開発にも活用することで、人手による単純作業の自動化を進め、技術者はより創造性ある付加価値の高い研究開発業務に集中できる環境を充実させていきます。　今後も、スマートラボを起点にインダストリー事業の技術開発を強化していきます。 (4) エナジー　主に乾電池、二次電池、産業用電池、車載用電池の研究開発を行っています。主な成果としては、以下のとおりです。・最新の4680サイズの車載用円筒形リチウムイオン電池セルの量産技術を確立　4680セルは、従来の2170セルと比較して約５倍の容量を持つため、電気自動車（EV）の航続距離の延長に貢献するほか、EVに搭載するセル数の大幅な削減が可能なため、バッテリーパックの組み立て工程の効率化や、EVコストの低減に繫がることなどが期待される新型電池です。１セルあたりの容量が大きくなるため、製造工程において、より高度な技術や工法が求められる中で、当社の30年にわたる円筒形リチウムイオン電池の生産技術開発とノウハウの蓄積により、業界に先駆けて高性能な4680セルの量産技術を確立しました。和歌山工場を4680セル生産のマザー工場と位置付け、ここで得られた実証結果を国内外の工場へ展開するなど、競争力を持つコア拠点の構築を目指します。　今後もリチウムイオン電池の製造基盤の拡充並びに競争力強化に向けて寄与していきます。 (5) その他エンターテインメント＆コミュニケーション　主に、有機ELテレビなどのAV機器、デジタルカメラ、ヘッドホン、電話機、インターホンなどの民生用商品、並びに放送・業務用映像制作システム、業務用音響機器などに関する研究開発を行っています。主な成果としては、以下のとおりです。・磁性流体を適用した完全ワイヤレスイヤホンを開発、臨場感あるクリアな音質を実現　昨今、通信環境の発達や映像・音声の配信サービスの拡充、ストリーミングサービスの高音質化の加速に伴い、ワイヤレスイヤホンで高音質に視聴したいというニーズが高まっています。一般的なドライバーユニットは音を伝える振動板をイヤホンの外周部分だけで支える構造となっており、極薄にすると振動板を安定して支えきれず振動板の動きが乱れることで音の歪みの増加原因となり、逆に厚くすると大きな振幅を必要とする低音の振幅範囲が小さくなり低域の再生能力に影響が出る課題がありました。今回磁性流体ドライバーを新たに内周部分に適用し振動板を安定的に支えることで、大きな振幅（低域）から高速で小さな振幅（高域）まで正確な動作を可能とすることで超低歪かつ超低域までの音質を実現しました。　今後も映像・音響・通信の技術で、お客様のウェルビーイングに貢献する商品サービスを提供していきます。 ハウジングシステム　主に住宅設備・建材や技術を活かしたデバイス・ソリューションの研究開発を行っています。　主な成果としては、以下のとおりです。・AIを活用した住宅間取り図からの自動積算機能を開発　昨今の建設業界を取り巻く環境は、大工の減少や物流2024年問題が顕在化し、労働生産性の向上への取り組みが課題となっています。一部の建材製品の見積り積算においては、居室の数や広さ、部屋の形などの住宅プランが都度変わるため定型化することが困難でした。こうした業界課題の解決に向けて、当社積算システムに2023年には国内住宅CADメーカーとの連携機能を導入し、今回新たに「紙の図面」からも自動で拾い出し可能な「AI積算」機能を開発・導入し、CADソフトに限定することなく、拾い出し業務の効率化を実現しました。また、コーディネートした７つの空間パッケージから仕様を一括選定できる連携機能や活用する住宅会社様の標準仕様呼び出し機能等も追加することで、前述した当社建材製品１棟分の見積り時間を最大で約1/３に短縮できる「間取り図AI積算」の提供を開始しました。 　今後も、『くらしの「ずっと」をつくる。』という理念に基づき、人々の「くらし」に寄り添い、人と社会へ新たな価値を提供していきます。 技術部門・共通事項　主に、技術・モノづくりに関わる全社戦略の統括、中長期視点での先端技術開発、生産技術・要素技術・共通技術基盤開発などを行っています。　主な成果としては、以下のとおりです。・ガラス型ペロブスカイト太陽電池の大面積モジュール(１m×1.8m)試作ラインを稼働　当社は独自の材料技術やインクジェット塗布製法、レーザー加工技術を組み合わせることにより、サイズ、透過度、デザインなどのカスタマイズにも対応可能なガラス型ペロブスカイト太陽電池の技術開発を進めています。当年度は、建材としての実証サイズである大面積(１m×1.8m)の試作ラインを立ち上げ、作製した大面積モジュールをCEATEC 2024、CES 2025に出展しました。また、大阪・関西万博にも出展します。今後はこの大面積モジュールでプロセス最適化や実装に向けた開発を推進し、再生可能エネルギーの創出と都市景観の調和、さらなるCO2削減に貢献していきます。・AIの開発期間短縮を図り、信頼性を確保する技術の開発　AI開発においては、事前学習に膨大な時間を要するデータセット構築の効率化や信頼性の確保が課題となります。このような課題に対して、国内最大規模の日本語に特化した自社向け大規模言語モデル「Panasonic-LLM-100b」の開発を他社との協業により進めています。「Panasonic-LLM-100b」は1,000億パラメータを持ち、当社の社内データを追加事前学習させることでビジネス領域における知識を強化し、AIのハルシネーション(注)5を大幅に抑止することが期待できます。さらに、当社開発のマルチモーダル基盤モデル(注)6を進化させることで、開発工数の大幅削減と認識能力の高精度化を両立する技術の開発も行っています。・AIのくらしや仕事(現場)への実装に向けた技術開発を推進　AI開発の効率化を図るとともに、くらしや仕事への実装も推進しています。くらしへの実装においては、冷蔵庫に搭載したAIカメラでドアを開けた際に庫内の画像を撮影し、在庫を確認できる機能を開発しました。広角と狭角望遠の２つのカメラで、食材を高精度に検出。野菜室の撮影画像からAIが野菜の種類を自動認識し、食材をアプリに登録した入庫日の記録と連携して、早く食べたほうがよい順にリスト化するなど、フードロス削減にも貢献しています。仕事における実装事例としては、生成AIを活用した自社プラットフォームにより、業務生産性の向上や、開発現場での実験自動化による次世代コンデンサ－や基板材料の開発効率化を進めています。特に自動化した実験環境では無人で365日、24時間稼働し、AIやマテリアルズ・インフォマティクス(注)7と組み合わせることで、材料開発プロセスの高度化・短期化を実現しています。 （注）１ エネルギー供給に障害が発生した場合に、被害を最小限に抑え、迅速に復旧する能力　　　２ 「標準扉(トリプルガラス)」搭載機種と「VIG省エネ扉」搭載機種との比較　　　３ 省エネルギーセンター会長賞:真空断熱ガラスを利用した冷凍リーチインショーケース「REシリーズ」　　　４ 年間給湯保温効率＝1年間で使用する給湯とふろ保温に係る熱量÷1年間で必要な消費電力量×100　　　５ 事実に基づかない情報を生成する現象　　　６ 画像やテキストなどを同時に解析し、これらの複数の情報間の関係を評価する能力を持つモデル　　　７ 機械学習などの情報科学を用いて材料開発を高速化・効率化する革新的な技術・手法

（５）【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の株式として区分しています。また、当社は純投資目的である投資株式を保有しないことを原則とし、当事業年度において純投資目的である投資株式を保有していません。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 ＜保有方針＞　当社は、関係会社の株式を保有するほか、当社グループの事業において密接な関係のある戦略パートナーに限定し、事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値の向上に必要な場合であり、保有意義が認められると判断した、他社の株式・持分を取得・保有しています。 ＜合理性を検証する方法＞　当社は、関係会社以外の上場会社の株式については、その保有は必要最小限とし、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに取得・保有の意義や、資本コスト等を踏まえた採算性について精査を行い、定期的に保有の適否を検証しています。なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減を図っています。 ＜取締役会における検証の内容＞　現在保有する関係会社以外の上場会社株式については、取締役会において、戦略的提携に基づく保有、今後の取引の維持・拡大のための保有、及び当社グループ事業に不可欠な原材料の安定調達のための保有など、定性面での検証並びに、株式保有による投資収益率が当社資本コストを上回っているか否か、定量面の検証を実施し、その結果、全ての銘柄について保有が適当であるとの結論が得られました。 (b)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1017,753非上場株式以外の株式2230,462 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式3495情報・ノウハウの獲得非上場株式以外の株式12事業競争力の維持・拡大 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式30非上場株式以外の株式616,173 (c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 　 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＰＨＣホールディングス㈱9,766,8369,766,836上場後の自立と成長の見届け無9,97212,072㈱ＴＢＳホールディングス1,273,1801,913,180放送機器関連事業の維持・拡大無5,4298,340大和ハウス工業㈱1,020,0001,530,000住宅・設備関連事業の維持・拡大有5,0376,928Nouveau Monde Graphite Inc.12,500,00012,500,000原材料の安定調達無2,8224,334㈱きんでん740,257740,257住宅・設備関連事業の維持・拡大有2,4801,996住友不動産㈱243,000243,000住宅・設備関連事業の維持・拡大無1,3591,409㈱エプコ1,000,0001,000,000住宅・設備関連事業の維持・拡大無720876㈱中電工200,702200,702住宅・設備関連事業の維持・拡大無661615㈱三社電機製作所403,900807,800過去からの協力関係を考慮無3491,446ナイス㈱210,100210,100住宅・設備関連事業の維持・拡大有332382㈱九電工58,56458,564住宅・設備関連事業の維持・拡大無282373ＯＣＨＩホールディングス㈱146,070146,070住宅・設備関連事業の維持・拡大無197247ヤマエグループホールディングス㈱75,33674,667住宅・設備関連事業の維持・拡大事業競争力の維持・拡大のため株式数増加無180209藤井産業㈱49,00049,000住宅・設備関連事業の維持・拡大有121132 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）クワザワホールディングス㈱167,698167,698住宅・設備関連事業の維持・拡大無96155㈱Ｍｉｓｕｍｉ55,00055,000アプライアンス関連事業の維持・拡大無9495㈱四電工69,30023,100住宅・設備関連事業の維持・拡大株式分割のため株式数増加無8993東海旅客鉄道㈱25,00025,000住宅・設備関連事業の維持・拡大無7193㈱イーグランド40,00040,000住宅・設備関連事業の維持・拡大無5664ＪＫホールディングス㈱55,00055,000住宅・設備関連事業の維持・拡大無5559ジオリーブグループ㈱46,00046,000住宅・設備関連事業の維持・拡大無4963㈱土屋ホールディングス41,00041,000住宅・設備関連事業の維持・拡大無910ルネサスエレクトロニクス㈱－4,166,600原材料の安定調達無－11,127東レ㈱－1,873,000原材料の安定調達前事業年度：有当事業年度：無－1,386indie Semiconductor, Inc.－89,486出資会社が買収された対価として保有無－96 　 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車㈱－15,000,000街づくり事業・車載用角形電池事業で合弁会社を通じて協業議決権行使の指図権限を有する有－56,880本田技研工業㈱－3,000,000議決権行使の指図権限を有する前事業年度：有当事業年度：無－5,673 （注）株式保有の合理性については、(a)に記載する方法で、2025年３月度取締役会にて検証しているため、個別銘柄ごとの定量的な保有効果については記載していません。「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④　コンダクティブ ベンチャーズ ツー（同）における保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　当社及び当社の連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（当社）の次に大きい会社であるコンダクティブ ベンチャーズ ツー（同）については以下のとおりです。なお、コンダクティブ ベンチャーズ ツー（同）の保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容は、②(a)のとおりです。 (a)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1123,952非上場株式以外の株式1930 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (b)特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）DraftKings Inc.187,301－出資会社が買収された対価として保有無930－ （注）株式保有の合理性については、②(a)に記載する方法で、2025年３月度取締役会にて検証しているため、個別銘柄ごとの定量的な保有効果については記載していません。「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 ⑤　コンダクティブ ベンチャーズ ツー（同）における保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

４【関係会社の状況】(1）連結子会社2025年３月31日現在 名称住所資本金主要な事業の内容（注２）議決権の所有割合（％）（注１）関係内容摘要役員の兼任等(注３）貸付金営業上の取引パナソニック㈱大阪府門真市百万円500くらし事業100.0有有当社製品の製造販売注４注６パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション㈱大阪府守口市500その他100.0有有当社製品の製造販売注６パナソニック ハウジングソリューションズ㈱大阪府門真市500その他100.0有 当社製品の製造販売 パナソニック コネクト㈱福岡市博多区500コネクト100.0有有当社製品の製造販売 パナソニック インダストリー㈱大阪府門真市500インダストリー100.0有有当社製品の製造販売注12パナソニック エナジー㈱大阪府守口市500エナジー100.0有有当社製品の製造販売 パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱大阪府門真市500その他100.0有有当社に対する専門サービスの提供注４ケイミュー㈱大阪市中央区8,000その他50.0 当社製品の販売注７パナソニック インフォメーションシステムズ㈱大阪市北区1,040その他100.0(100.0) 当社に対する情報処理サービスの提供 パナソニック インダストリアル マーケティング＆セールス㈱東京都港区450インダストリー100.0(100.0) 当社製品の販売注12三洋電機㈱大阪府門真市400くらし事業100.0（100.0) 当社製品の販売注６パナソニック産機システムズ㈱東京都墨田区301くらし事業100.0(100.0) 当社製品の販売 パナソニック マーケティング ジャパン㈱大阪市中央区100くらし事業100.0(100.0) 当社製品の販売 パナソニック出資管理(同)大阪府門真市10全社100.0有 当社国内子会社の投資・融資管理注４ 名称住所資本金主要な事業の内容（注２）議決権の所有割合（％）（注１）関係内容摘要役員の兼任等(注３）貸付金営業上の取引パナソニック ノースアメリカ㈱アメリカニュージャージー百万 US$ 537 くらし事業、コネクト、インダストリー、エナジー100.0(100.0) 当社製品の製造販売等注４注９Blue Yonder Holding, Inc.アメリカアリゾナUS$ 0コネクト100.0(100.0) 顧客へのソフトウェアサービスを提供するにあたっての協業及び当社に対するＩＴサービスの提供注11パナソニック アビオニクス㈱アメリカカリフォルニアUS$ 22コネクト100.0(100.0) 当社製品の製造販売 ハスマン㈱アメリカミズーリUS$ －くらし事業100.0(100.0) 当社製品の製造販売注10パナソニック エナジー北米㈱アメリカデラウェアUS$ 1,820エナジー100.0(100.0) 当社製品の製造販売の準備注４パナソニック ブラジル㈲ブラジルアマゾナスR$ 1,379くらし事業100.0 当社製品の製造販売注４パナソニックＨＶＡＣチェコ㈲チェコプルゼニKC 8,600くらし事業100.0(100.0) 当社製品の製造販売注４ゼテス・インダストリーズ㈱ベルギーブリュッセルEURO 52コネクト100.0(100.0) 当社製品の製造販売 フィコサ・インターナショナル㈱スペインバルセロナEURO 32その他69.0(69.0) 当社製品の製造販売 パナソニック デバイス ヨーロッパ㈲ドイツリューネブルクEURO 50インダストリー100.0(100.0) 当社製品の製造販売 パナソニック インダストリーヨーロッパ㈲ドイツオットブルン EURO 24 インダストリー、エナジー100.0(100.0) 当社製品の販売 パナソニック マーケティング ヨーロッパ㈲ドイツヴィスバーデン EURO 21 くらし事業100.0(100.0) 当社製品の販売 パナソニック ホールディング オランダ㈲オランダアムステルダム US$ 0 全社100.0有 当社海外子会社の投資・融資管理等注４注11パナソニック グローバルトレジャリーセンター㈲オランダアムステルダムUS$ 0全社100.0(100.0) 有当社関係会社との資金預貸注11パナソニック エレクトリックワークス トルコ㈱トルコイスタンブールTL 1,320くらし事業100.0(100.0) 当社製品の製造販売 パナソニック ライフソリューションズ インド㈱インドグルグラムINR 2,511くらし事業100.0(12.8) 当社製品の製造販売 名称住所資本金主要な事業の内容（注２）議決権の所有割合（％）（注１）関係内容摘要役員の兼任等(注３)貸付金営業上の取引パナソニックＡＰエアコンマレーシア㈱マレーシアセランゴール百万RM 22 くらし事業99.8(99.8) 当社製品の製造 パナソニック アジアパシフィック㈱シンガポールUS$ 1,478くらし事業、インダストリー、その他100.0(100.0) 当社製品の製造販売等注４パナソニック台湾㈱台湾新北市NT$ 3,422くらし事業69.8有 当社製品の製造販売 パナソニック販売台湾㈱台湾新北市NT$ 960くらし事業100.0(100.0) 当社製品の販売 パナソニック デバイス販売 台湾㈱台湾台北市NT$ 387コネクト、インダストリー、エナジー100.0(100.0) 当社製品の販売 パナソニック チャイナ㈲中国北京市RMB 12,838くらし事業100.0有 当社製品の販売等注４パナソニック ファイナンス チャイナ㈲中国上海市RMB 1,000全社100.0(100.0) 当社関係会社との資金預貸 パナソニックＡＰチャイナ㈲中国杭州市JPY 14,099くらし事業100.0(100.0) 当社製品の製造販売 パナソニックＡＰエアコン広州㈲中国広州市RMB 282くらし事業67.8(67.8) 当社製品の製造 パナソニックＡＰ洗濯機杭州㈲中国杭州市JPY 3,000くらし事業51.0(51.0)有 当社製品の製造 パナソニック インダストリー中国㈲中国上海市US$ 14コネクト、インダストリー100.0(100.0)有 当社製品の販売 パナソニック香港㈲中国香港HK$ 111くらし事業、インダストリー、エナジー、その他100.0(100.0)有 当社製品の販売、運送並びに保管 その他　　458　社 (2）持分法適用会社2025年３月31日現在 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）（注１）関係内容摘要役員の兼任等(注３)貸付金営業上の取引プライム プラネット エナジー ＆ ソリューションズ㈱東京都中央区百万円64,358車載用角形電池の開発、製造、販売49.0(49.0) 有車載用電池の開発・製造に関する当社特許の使用 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱東京都港区25,584総合金融サービス業15.1 当社製品のリース業務・クレジット販売注５注８ＮＸ・ＮＰロジスティクス㈱大阪府摂津市1,800物流業33.4 当社製品の運送並びに保管 プライム ライフ テクノロジーズ㈱東京都港区100住宅関連事業50.0 傘下子会社を通じた当社製品の販売等 Star Japan Holdings㈱東京都港区0車載関連事業20.0 傘下子会社を通じた当社製品の販売等注11その他　　58　社 　（注）１　「議決権の所有割合」欄の（　）内数字は、間接所有割合（内数）です。２　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。なお、報告セグメントに帰属しない事業については、「その他」と記載しています。また、全社機能（金融等）については、「全社」と記載しています。３　「役員の兼任等」については、上記以外にほとんどの連結子会社及び持分法適用会社において当社従業員による役員の兼任等があります。４　特定子会社に該当しています。５　有価証券報告書提出会社です。６　重要な債務超過会社の債務超過の額は、2025年３月31日現在において、以下のとおりです。三洋電機㈱288,190百万円パナソニック㈱42,666百万円パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション㈱36,558百万円７　議決権の所有割合は50.0％ですが、製造及び営業活動への関与を通じて実質的に支配しているため、連結子会社としたものです。８　議決権の所有割合は15.1％ですが、財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができるため、持分法適用会社としたものです。９　パナソニック ノースアメリカ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主な財務情報（米国会計基準）は、以下のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）売上高　　　　　　　　　　1,133,313百万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）税引前利益　　　　　　　　　210,784百万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　　　　　　　　224,312百万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）株主資本　　　　　　　　　1,552,165百万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　　　　　　　2,109,907百万円10　ハスマン㈱の資本金はゼロです。11　資本金は記載単位（百万）未満のため、ゼロと表示しています。12　2025年４月１日付で、パナソニック インダストリー㈱は、パナソニック インダストリアル マーケティング＆セールス㈱を吸収合併しました。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2025年６月20日)現在において判断したものです。 (１)サステナビリティ経営に関する考え方　パナソニックグループの使命は、創業者 松下幸之助が追い求めた「物心一如の繁栄」、すなわち、「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現です。1932年、松下幸之助は25年を1節とし、それを10節、250年かけて「理想の社会」の実現を目指すと宣言しました。　当社グループにとっての「サステナビリティ経営」とは、この使命の追求そのものです。　事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、より豊かで持続可能な社会への貢献を果たす。その結果として、持続的な企業価値の向上をはかる。これを積み重ねることによって、「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現を目指していきます。 (２)ガバナンス　当社グループでは、サステナビリティに関する重要テーマについての方針、戦略、指標及び目標などを議論・方向付け並びに管理を行うことを目的として、取締役会の監督のもとにサステナビリティ経営委員会を設置し、原則月1回開催しています。　サステナビリティ経営委員会はグループCEOが委員長を務め、グループCHRO、グループCTO、グループGC、グループCSO、グループCFO、及びグループ会社の役員等によって構成されています。　サステナビリティ経営委員会での審議・決定事項は内容に応じて取締役会へ報告されます。また、事業会社において対応が必要な事項は、グループ経営会議等を通してグループ全体に共有・徹底しています。一方、サステナビリティに関する事項に対する取締役会の監督の実効性を確保するため、取締役会として備えるべきスキル・知見の1つに「サステナビリティ経営」の項目を定めるとともに、役員報酬における業績連動部分の一部に非財務指標を設定しています。　当連結会計年度においては、当社グループのサステナビリティ経営に関する方針、戦略及び施策の策定・推進機能を強化するため、パナソニックホールディングス㈱（以下、「PHD」）にサステナビリティに関連する機能横断のプロジェクトを新たに設置するとともに、事業会社毎にサステナビリティの推進体制を構築し、グループ全体の連携体制を強化しました。　なお、当事業年度におけるサステナビリティ経営委員会の主な審議事項は以下のとおりです。・マテリアリティに関する指標及び目標の設定・サステナビリティ関連中期目標の検討・欧州におけるサステナビリティ関連法令への対応・価値創造プロセスとマテリアリティの見直し (３)リスク管理　当社グループは、2023年度に当社財務への影響及び社会に与える影響の2つの側面から、重要な機会とリスクをマテリアリティとして特定しました。この特定のプロセスは以下のとおりです。１．社会からの要請や予見される将来課題等から、機会及びリスクになる課題を把握。２．これらについて、当社グループ及びステークホルダー視点で重要度評価を行い、マテリアリティを抽出。３．このプロセス及び抽出したマテリアリティについて複数の社外の専門家との対話を通じて妥当性を確認。４．当社グループのサステナビリティ経営委員会、グループ経営会議、取締役会での議論を経て、マテリアリティとして特定。　また、当社グループでは、グループ全体の事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを管理するエンタープライズリスクマネジメント（ERM）に取り組んでおり、その対象には、サステナビリティに関連するリスクも含まれています。詳細については、「３．事業等のリスク」をご確認ください。 (４)戦略、指標及び目標　当連結会計年度においては、当社グループのサステナビリティ経営の実効性を高めるため、2023年度に特定した各マテリアリティの進捗を把握するための指標及び目標を新たに設定し、その達成・実現に取り組みました。マテリアリティに関する目標に対する実績は下表のとおりです。　下表のマテリアリティのうち、地球温暖化進行と資源の枯渇に対する取り組みや、社員のウェルビーイングを含む人的資本経営など、戦略を含むその主な取り組みの内容については、「（５）サステナビリティに関する取り組み紹介」をご参照ください。 ＜2024年度マテリアリティ 指標及び目標と実績＞ マテリアリティ指標目標実績グループ共通戦略地球温暖化進行と資源の枯渇CO2削減インパクト３億トン（2050年）自社バリューチェーンの削減量△3,920万トン（1,828万トン）(注)1,2削減貢献量5,325万トン(注)2全工場 CO2排出量実質ゼロ（2030年）累計39工場(注)2工場廃棄物リサイクル率99％以上99.4％(注)2お客様一人ひとりの生涯にわたる健康・安全・快適設定なし－持続的に価値を創出していくための基盤ビジネスインテグリティ重大なコンプライアンス違反の発生０件０件(注)3自社のサプライチェーンマネジメント設定なし－社員のウェルビーイング重篤災害・重大災害の発生０件重篤災害7件重大災害0件「従業員意識調査」の①社員エンゲージメント/②社員を活かす環境グローバル最高水準(2030年度80％以上)①：68％②：66％コーポレート・ガバナンス株主との建設的な対話の充実実施実施取締役会実効性評価の実施と改善施策への取組み実施実施PHD取締役会の社外取締役比率1/3以上46.1％(注)4業績連動型役員報酬における非財務指標の採用実施実施人権の尊重当社グループ各社に対する人権デュー・ディリジェンスにおいて特定された、強制労働につながり得る課題の是正推進実施実施外国人移住労働者を雇用する当社グループ国内外拠点に対する強制労働防止への対面研修実施率100％（2026年度）40.6％サイバーセキュリティセキュリティ意識の向上と行動変容を促進するための全従業員向けの教育・訓練の実施年４回以上５回専門チームによる脅威情報・脆弱性情報の定常的な収集・監視と、必要に応じた対応実施実施サイバー攻撃を想定した専門チームによるインシデント対応訓練の実施年１回以上２回重大インシデント発生件数０件０件(注)１　カッコ内は、2024年度の対象事業で比較した場合の2020年度からのCO2削減量です。　　２　第三者検証完了前の速報値（本有価証券報告書提出日（2025年６月20日）時点）であり、確定値は追って当社サステナビリティ・ウェブサイトにて開示いたします。https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/environment/vision.html　　３　当社の子会社であるパナソニック インダストリー㈱（以下、「PID」）では、前事業年度に、PIDが製造・販売する電子材料製品において米国の第三者安全科学機関であるUL Solutions（以下、「UL」）の認証登録等に関する複数の不正行為を行っていたことが判明しました。これを受け、PIDでは、社外有識者による外部調査委員会を設置のうえ、UL認証に関する不正及びその他の品質不正に関する調査を実施し、当事業年度に外部調査委員会より受領した調査報告書及びPID策定の再発防止策を公表しました。　　４　当社は、2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合には、53.8％となります。 　なお、当連結会計年度より、当社グループのサステナビリティ経営の考え方に基づき、マテリアリティを「社会に対する価値創造のための重要課題」に絞るとともに、今後の事業の方向性や戦略と整合をとるための見直しを進めています。これに伴い、従来のマテリアリティのうち、自社のリスク管理としての要素が大きいものについては、ERMの活動の中で引き続き重要リスクとして管理することとしました。　一方で、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載のとおり、グループ経営改革において「ソリューション領域への注力」の方針を打ち出すとともに、同領域で追求する「社会とくらしのウェルビーイング」を事業マテリアリティとしました。加えて、今後グループを挙げてAIを徹底して活用していく方針から、「責任あるAIの最大活用」を新たに基盤マテリアリティに追加しています。　また、「地球温暖化進行と資源の枯渇」及び「社員のウェルビーイング」についても、今後の戦略に合わせた見直しを行いました。これらを中心とする見直し後の内容は下表のとおりです。　これらの検討はサステナビリティ経営委員会、グループ経営会議及び取締役会での議論を経ています。2025年度においてはこの内容にて取り組みを進めてまいりますが、新たに設定した「社会とくらしのウェルビーイング」と「責任あるAIの最大活用」については、戦略や取り組みの具体化を進めている段階であることから、指標及び目標についてもそれに合わせて検討してまいります。 ＜マテリアリティ 一覧＞ マテリアリティ(注)1指標目標事業マテリアリティ(注)2地球環境問題の解決への貢献脱炭素への貢献CO2削減インパクト3億トン（2050年）自社バリューチェーンの削減量(2025年度)△4,012万トン(1,701万トン)(注)4削減貢献量（2025年度）4,750万トン全工場CO2排出量実質ゼロ（2030年）サーキュラーエコノミー推進(注)5再生材の使用量再生樹脂の使用量（2025年度）2.5万トンサーキュラーエコノミー型事業モデル数累計16事業（2025年度）社会とくらしのウェルビーイング社会のウェルビーイング次期中期戦略と合わせて設定予定くらしのウェルビーイング基盤マテリアリティ(注)3責任あるAIの最大活用AIによる商品・ソリューションの進化次期中期戦略と合わせて設定予定AIによる業務・プロセス革新多様な人材・組織のポテンシャルの最大発揮組織カルチャー変革UNLOCK指標(注)660％（2027年度）70％（2030年度）未来を創る多様な変革型リーダーの開発・登用経営チームにおける多様性比率（PHD執行役員の女性・日本以外の国籍・キャリア入社の割合）半数以上女性管理職比率（日本地域８社(注)7）12％（2028年4月1日）16％（2031年4月1日）安全・安心・健康な職場づくり重篤災害・重大災害の発生０件 生産性指標（EBITDA/人件費）目標値（改善率）は次期中期戦略とあわせて設定予定 人権の尊重外国人移住労働者を雇用するグループ国内外拠点に対する強制労働防止への対面研修実施率100％（2026年度）各事業会社の人権推進リーダーを育成する「人権DD実践研修」の理解度(注)880％ビジネスインテグリティ重大なコンプライアンス違反の発生０件コーポレート・ガバナンス株主との建設的対話の促進実施PHD取締役会の社外取締役比率半数以上取締役会議長を独立社外取締役が務めること実施業績連動型役員報酬における非財務指標の採用実施 (注)１　見直し前のマテリアリティのうち、「自社のサプライチェーンマネジメント」は「地球環境問題の解決への貢献」及び「人権への尊重」において取り組むこととし、「サイバーセキュリティ」は自社のリスク管理としての要素が大きく、重要なリスク項目としてERMの活動の中で対応することから、上表からは除いています。　　２　事業活動を通じた価値創出のための重要課題　　３　持続的な価値創出を支える経営基盤の構築・強化のための重要課題　　４　カッコ内は、2024 年度の対象事業で比較した場合の2020年度からのCO2削減量です。　　５　従来の定義に基づく「工場廃棄物リサイクル率」は、過去より99％以上と高い水準を維持しています。国際的なルールとの整合性を踏まえ、本指標の定義を見直し中であることから、上表には記載していません。　　６　従業員意識調査の設問「会社や上司からの動機付けによる意欲向上」「挑戦への阻害要因がない」がともに肯定回答の割合（グローバル）　　７　PHD、パナソニック㈱、パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション㈱、パナソニック ハウジングソリューションズ㈱、パナソニック コネクト㈱、パナソニック インダストリー㈱、パナソニック エナジー㈱、パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱の8社が対象。　　８　知識に対する理解度に加え、「ビジネスと人権」に対する共感度とその推進に対する意識の高さを研修後のアンケートにて調査。 (５)サステナビリティに関する取り組み紹介①地球環境問題の解決に向けた取り組み　当社グループは、「より良いくらし」と「持続可能な地球環境」の両立に向け、2022年に長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」を発表しました。目指すゴールは、責務としてスコープ１～３(注)１にあたる自社グループバリューチェーン(注)２におけるCO2の排出を実質ゼロにすることによる排出削減1.1億トンに加え、事業活動を通じた社会への排出削減貢献２億トンにより、2050年に全世界の排出総量の約１％にあたる３億トン(注)３以上の削減インパクトを創出することです。　Panasonic GREEN IMPACTがゴールと定める削減インパクトの２/３を占める削減貢献量は、自社の技術や製品、サービスを使用した場合にどれだけのCO2削減効果が見込めるかを推定する指標です。当社グループのサステナビリティデータブックでは、削減貢献量の事例や算定式などを開示しています。当社グループは、この削減貢献量が企業の脱炭素への貢献として適切に評価されるよう、国や業界・金融界を巻き込んで、その社会的意義や国際標準化の必要性についての議論を先導しています。2024年11月のCOP29(注)4では、経済産業省とWBCSD(持続可能な発展を目指すグローバル企業団体)共催のイベントにおいて、国際イニシアチブ・機関によるパネルディスカッションにIEC(国際電気標準会議)を代表して当社グループが参加しました。削減貢献量の算定方法等を定める国際規格(IEC63372)に関して、当社グループが更新に参加しているWBCSDのガイダンスと整合性を図りながら、ISO(国際標準化機構)とも連携し、他社と協働して国際規格化を進めていることを紹介しました。国際規格化により、政府や金融機関等が脱炭素化に貢献する企業を適切に評価し、インセンティブ付与や投資判断に削減貢献量を活用できることへの期待や、あらゆる産業界にとって意義がある点を発信しました。　事業を通じて地球環境問題の解決に貢献するという決意を込めたPanasonic GREEN IMPACTが目指すゴールには、カーボンニュートラルとともに、サーキュラーエコノミー(注)5の実現も含まれています。グループにおけるサーキュラーエコノミーへの取り組みを加速させるため、「サーキュラーエコノミーグループ方針」を策定し、各事業会社の事業特性に応じたアプローチで課題の特定や、長期戦略・中期行動計画の策定を進めています。2023年５月のG7広島サミットでCEREP(循環経済資源効率原則)が承認され、企業のサーキュラーエコノミーの取り組みを評価・促進するための指標や目標であるWBCSDのGCP(グローバル循環プロトコル)の開発に当社グループは積極的に参画しています。COP29(注)4では、環境省主催の「CEREPとGCPを通じたグローバルスタンダード形成」に関するパネルディスカッションにも当社グループが参加し、サーキュラーエコノミーの実践に向けた当社グループの具体的なアクションを紹介しました。 　私たちの次の世代、さらには未来の世代にわたって、人々が安心してこの地球で暮らしていけるよう、今後も事業活動を通じて、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みをグループ一体となって加速していきます。 　なお、当社グループは2019年５月にTCFD(注)6提言への賛同を表明しています。当社グループは、マテリアリティ特定プロセスを経て、地球温暖化の進行を当社グループにおける最重要課題とし、気候変動に関するリスクと機会の特定にあたっては、TCFD提言を踏まえ、シナリオ分析による戦略のレジリエンスを検証しています。また、投資家等とのエンゲージメントを実施することを想定し、TCFDが推奨する開示項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示を行っています。 ＜TCFD提言に基づく開示＞ ガバナンス当社グループでは、環境経営推進体制のトップに取締役会が位置しており、グループ環境経営について取締役会への報告を実施しています。 また、GREEN IMPACT PLAN 2024で社会に約束した環境目標の主要項目に対する進捗と実績は、グループCEOや事業会社社長などの経営幹部が出席するグループ経営会議で確認し、方向性や課題、特に重要な施策について意思決定を行っています。特に重要な内容は取締役会に諮られています。グループ長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」は、このプロセスを経て、2022年４月に発信されました。グループの環境経営活動を推進するため、2021年12月に設置されたグループCEOが主宰するサステナビリティ経営委員会での意思決定を通じて、グループ全体で連携して推進できる体制を構築しています。戦略気候変動がもたらす影響について、当社グループの事業におけるリスクと機会を把握した上で、影響のある項目についてインパクト分析を行い、最も影響の大きい項目を軸に2030年を想定した社会シナリオを策定しました。そのシナリオに対応した戦略を検討し、当社グループの戦略のレジリエンスを検証しました。リスク管理当社グループは、環境リスクを継続的に低減するためのマネジメント体制を整備し、事業会社ごとの環境リスク管理体制を組織しています。グループ全社のリスクマネジメントの基本的な考え方に則り、毎年度、環境リスクの洗い出しやグループ全社のリスクマネジメント推進、さらに環境リスクが発現した際の迅速な対応を進めています。また、当社グループでは、パナソニックホールディングス㈱(PHD)及び事業会社で同一のプロセスに基づくリスクマネジメントを推進しています。PHDエンタープライズリスクマネジメント委員会では、当社グループの経営・事業戦略と社会的責任の観点から審議を行い、グループの重要リスクを決定します。2024年度には、グループの重要リスクのうち、戦略リスクとして気候変動や環境規制、サーキュラーエコノミーの進展、オペレーショナルリスクとして自然災害やサプライチェーンマネジメントが取り上げられています。指標と目標当社グループは、温室効果ガス(GHG)削減目標を設定しています。2017年10月にSBT(注)7２度目標として認定され、2023年５月にはパリ協定に沿って新たに設定したGHG削減目標が1.5度目標として認定されました。さらに、長期目標として、2024年９月にネットゼロ目標の認定を受けました。(下記の表を参照) GHG排出量目標(SBT1.5度目標認定)目標目標進捗率当社グループ事業活動における排出量(スコープ１、２)2030年に90％削減(2019年度比)38％（注）8当社グループ製品使用における排出量(スコープ３)2030年に30％削減(2019年度比)― (注)９ GHG排出量目標(SBTネットゼロ目標認定)目標目標進捗率当社グループバリューチェーン全体における排出量(スコープ１、２、３)2050年に90％削減(2019年度比)― (注)９ (注)１　スコープ１～３ ：国際的な温室効果ガス排出量の算定・報告の基準である「温室効果ガス(GHG)プロトコル」の中で設けられている排出量の区分。スコープ１は事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)、スコープ２は他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出、スコープ３はスコープ１、２以外の事業者の活動に関連する他社の排出２　バリューチェーン ：原材料調達から製造、流通、販売、アフターサービスにいたるまでの企業の一連の事業活動３　全世界の排出総量の約1％にあたる３億トン以上：2020年エネルギー起源CO2排出量（出典:IEA）による（CO2削減貢献量の排出係数は2020年基準)４　COP29 ：第29回 国連気候変動枠組条約締約国会議。気候変動問題解決に向けた国際会議として約200カ国・地域等が参加５　サーキュラーエコノミー ：循環経済。製品、素材、資源の価値を可能な限り長く保全・維持し、廃棄物の発生を最小限化するなど、モノのシェアリングやサービス化で資源の有効活用を図る経済システム６　TCFD ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略で、G20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受けて、金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォースのことであり、2017年に提言を公開７　SBT ：Science Based Targetsの略で、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ２度未満、できれば1.5度未満に抑えるという目標に向け、科学的知見と整合した削減目標８　38% ：第三者検証完了前のため、2023年度実績から算出。最新の値は、追って当社サステナビリティ・ウェブサイト（TCFDへの対応）にて開示９　― ：算出対象製品拡大による排出量増加のため進捗率は算出せず ②人的資本に関する取り組み 　当社グループの創業者 松下幸之助は、「物をつくる前に人をつくる」という考えのもと、人を育て、人を活かすことに重きを置いた経営を進めてきました。私たちはそのDNAを受け継ぎ、経営基本方針という揺るぎない経営の軸の下で、社会からお預かりした大切な資本である人が活きる人的資本経営を実践しています。（ⅰ）経営基本方針の実践　当社グループにおいて経営は経営者だけのものではありません。一人ひとりが自らを仕事の責任者・経営者と自覚して仕事に取り組む「社員稼業」の実践とともに、全員の知恵を結集し多様な個性や能力を経営に活かす「衆知経営」を大切にしています。経営基本方針は、この「社員稼業」と「衆知経営」の両輪によって、「自主責任経営」を実現していくことを定めています。　また、多様な価値観や視点を尊重することが、より良い意思決定と成長につながると考え、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DEI）の取り組みを Panasonic Group DEI Policyにもとづき推進しています。　2023年４月には経営基本方針の実践を目指すための行動指針として、「Panasonic Leadership Principles（PLP）」を策定しました。この指針のもと、チームを持つマネージャーであるかどうかにかかわらず、一人ひとりがより高いレベルのリーダーシップを発揮することを目指しています。 （ⅱ）現状の課題　当社グループでは、毎年グローバル約15万人の社員を対象に従業員意識調査を実施しています。これまで特に重視してきたのは、「社員エンゲージメント」（自発的な貢献意欲）と「社員を活かす環境」（適材適所、働きやすい環境）に関する設問群です。肯定回答率は継続的に上昇傾向にありますが、計９つの設問のうち「会社や上司からの動機づけによる意欲向上」と「挑戦への阻害要因がない」という項目については低迷が続いています。これは、社員一人ひとりがポテンシャルを発揮し、挑戦しやすい環境づくりの実現に向けた大きな伸びしろがあることを示しています。　さらに、特に日本地域では女性、若手人材、キャリア入社者について取り組むべき課題があります。例えば従業員意識調査における「当社グループにおけるキャリア目標の達成」の設問では女性は男性に比べてキャリア目標を達成できると答えた人が比較的少ない状況です。経営や組織の意思決定層への女性の配置をさらに進めることで女性のキャリアの幅を広げ、多様なリーダーによる質の高い意思決定の実現につなげていく必要があると考えています。また若手人材やキャリア入社者においても、入社時点の高いエンゲージメントを維持しながら活躍の機会を提供し、早期に意思決定層に配置していくことが必要です。　一方で、そうした質の高い意思決定や施策の実行にあたっては高い生産性をともなうことが不可欠です。人的資本経営とは社会からお預かりしている人がその力を余すことなく存分に発揮することと考え、生産性の高い業務プロセスを構築し、固定費構造の抜本的な見直しを図ることで「世界一の生産性を追求」（前述したPLPの一つ）することも必要です。 （ⅲ）目指す姿　グループの変革と成長をさらに加速させるためには、先に述べた課題に正面から向き合い、社員一人ひとりが意欲的に挑戦し、人と組織がともに成長できる環境を整えていくことが必要です。　そこで私たちは改めて、「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向け、社員一人ひとりが自らのポテンシャルをUNLOCK（アンロック）、つまり周囲の期待を超えて積極果敢に挑戦し、持てる力（能力・スキル）を最大限に発揮できる会社を目指すことを決意しました。　かつて創業者 松下幸之助は、「仕事に夢中になる。働きがいを感じ、働くことが楽しくてたまらない」環境、つまり挑戦と能力の発揮レベルがともに高いフローな状態を提供することが社員への最上の贈り物であると語りました。UNLOCKは、この松下幸之助の考えが源流にあります。 （ⅳ）重要指標　そこで当社グループでは人的資本に関わるマテリアリティに関して前述の、２．サステナビリティに関する考え方及び取組、（４）戦略、指標及び目標、＜マテリアリティ一覧＞のとおり指標化の上、モニタリングしていきます。　なお、指標を設定した背景は次のとおりです。 組織カルチャー変革・社員が積極果敢に挑戦し、持てる力を最大限発揮している状態を実現するために、前述したとおり従業員意識調査からフォーカスした２つの課題をもとにUNLOCK指標を重要指標として設定（2024年度：グローバル43％）未来を創る多様な変革型リーダーの開発・登用・経営における質の高い意思決定を実現していくために、各社の経営チームにおける多様性（女性・日本以外の国籍・キャリア入社者）比率を重要指標と設定（2025年４月：54％）・性別による能力の差はないにもかかわらず、日本地域では当社グループの管理職に占める女性の割合が低い現状がある。これについて違いを強みとして活かし新たな価値を生み出していくDEI推進の課題の代表事例と位置付け、日本地域における女性管理職比率も重要指標として設定（2025年４月：7.9％）安全・安心・健康な職場づくり・事業活動の大前提としての安全・安心・健康な環境の実現のために、「重篤災害・重大災害」の発生件数を重要指標として設定（2024年度：重篤災害７件、重大災害０件） 　なお上記に加え、付加価値労働生産性を高め世界一の生産性を追求していくために、「EBITDA（注）１÷人件費」についてグループ内でモニタリングを実施します。 （ⅴ）目指す姿の実現に向けた取り組み　（a）組織カルチャー変革　組織カルチャーは、事業の成果を最大化するために意図的にデザインすることが重要です。どれほど優れた戦略があっても、実行するのは人です。その戦略実行の成果は、一人ひとりの行動や組織のあり方によって大きく左右されます。社員が自身のポテンシャルを「UNLOCK」できなければ、挑戦や成長にはつながりませんし、行動変容を促すカルチャーが戦略と噛み合わなければ、組織全体の力を十分に発揮することはできません。そこで、私たちはOrganization Performance Model（OPM）というフレームワークを活用してグループとしての「組織デザイン：６つの原則」を作成し、組織カルチャーのありたい姿を明確化しました。 　「組織デザイン：６つの原則」は、それぞれが互いに連動し、整合してこそ機能し、組織全体の成長を支えます。例えば、成果に対しては、「評価・報酬」の原則に基づき、メリハリをつけて適切に報いることが必要です。「情報共有・学びのプロセス」では内向き志向から脱却し、好奇心に火をつけていきます。「採用・トレーニング・リーダーの選抜」においては、多様な変革型リーダーを育成し、大胆に登用することを重視します。そのリーダーはメンバーの挑戦を支援し、熱狂的にフローで働ける環境を提供できるよう、「仕事デザイン」を行います。このようにそれぞれの要素が結びつくことで、人と組織がともに成長し、事業の成果にもつながる姿を目指しています。 ＜グループ経営改革の一環としての人員の適正化＞　「組織デザイン６つの原則」の「組織構造・配置」においては、常に顧客視点でシンプル＆フラットな組織体制を構築すること、また「評価・報酬」においては、一人ひとりの成果と行動に必ず報いることを原則の一つと掲げています。これは前述のとおり、社会からお預かりしている社員一人ひとりがその力を余すことなく存分に発揮することにつながります。そのために生成AIなどの最新のデータ・テクノロジーも駆使しながら、生産性の高い業務プロセスを構築することが不可欠と考え、2025年度にグループ経営改革の一環としてグローバル各地域における人員の適正化を行います。さらに継続的な人員数の厳格管理を実施しながら、グループの持続的な成長を可能とするリーンで環境変化に強い会社の構造を作りあげていきます。 （b）未来を創る多様な変革型リーダーの開発・登用　持続的な事業成長を通じて「物と心が共に豊かな理想の社会」を実現するには、質の高い意思決定が欠かせません。そのためには多様な変革型リーダーの育成と登用が不可欠です。当社グループは、経営ポストの後継者育成において、「Panasonic Leadership Principles」のリーダーシップ行動に加え、経験（事業経営、日本以外の拠点の経営、ビジネス創出など）や知見とスキル（意思決定・判断力、戦略立案・実行力など）を重視しています。　そして、こうしたリーダーを継続的に育成するため、「グループの全重要ポストの人材要件とサクセッションプランの策定」、「中長期かつ意図的な後継者の見出し・育成・モニタリング」を推進します。具体的には次世代リーダーの計画的な育成と配置するための仕組みとして「タレントマネジメントコミッティ」を設置の上、運営しています。　なお、当社グループにおける経営ポストは２体系があり、これらに対して後継者育成のプラットフォームを整備し取り組みを進めています。 　上記のうち、トップ経営層の後継者育成については、候補者を「即時任命可能な人材」「５年以内に任命可能な人材」「10年以内に任命可能な人材」として可視化し、合計23の重要ポストに対する育成計画を策定しています。また、各地域と連携したグローバル幹部開発研修や、若年層の早期見出しを目的とした選抜研修など、包括的な後継者育成プログラムを展開し、次世代リーダーの育成を加速させています。　さらに、日本地域においては「女性リーダーの獲得及び計画的育成」にも注力しています。当社グループでは、報酬体系上、性別等の属性による格差はありませんが、経営チームや管理職への女性登用は男性に比較して遅れているのが実態です。未来に向かって、より多様なメンバーの知恵を引き出し、イノベーティブな商品・サービスを生み出すために、採用の強化、働き方の選択肢の拡大やキャリア開発の支援などを通じて、女性リーダーの獲得と計画的な育成に取り組んでいます。当社グループのDEIの取り組みについては当社ウェブサイトに掲載していますのでご参照ください。https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/diversity-equity-inclusion.html ＜経営者の育成状況のモニタリング＞　当社グループでは、現任の事業会社社長、当社や一部の事業会社の役員等を対象に「Panasonic Leadership Principles（PLP）アセスメント）を実施しています。これは経営基本方針の実践につながるリーダーシップ行動の発揮状況を上位者/同等者/下位者がアセスメントするものです。日常の行動を周囲からどう捉えられているかを認識することで、自らの行動を振り返り、自らが変えていくべき行動を考える機会を提供します。さらに、次世代のトップ経営層の育成を目的として、「即時任命可能な人材」「５年以内に任命可能な人材」「10年以内に任命可能な人材」は本アセスメントの対象となっています。　なお、2024年度のPLPアセスメントの結果から、「誠意をもって行動する」「自主責任感を持つ」は強みである一方で「世界一の生産性を追求する」「違いを強みとして活かす」は今後の伸びしろであり、経営者育成プロセスにおいて強化していきます。 （c）HRモダナイゼーション　HRモダナイゼーションは、最先端のデータ・テクノロジーを活用し、社員の働き方や人材マネジメントのあり方を進化させる取り組みです。人事データや生成AIを駆使して、パナソニックグループで働くすべての社員の体験価値を向上させるとともに、経営者及び組織責任者の組織・人材マネジメントの高度化・効率化を図ります。　さらに、人事業務の標準化・効率化を推進することで、人事機能が事業戦略を支えるプロフェッショナル集団へと進化させていきます。一人ひとりがより創造的な仕事に集中できる環境を整え、ポテンシャルを最大限に引き出しながら、グループ全体で成果を共有し、社員の成長と組織の競争力強化につなげていきます。　このように人事機能の貢献領域においてデータ・テクノロジーの活用を進めることで、人事社員１FTE（注）２の社員数や、人事社員が「人事戦略や組織・人材開発の領域」を担当する割合をグローバル先進企業の水準に引き上げていきます。 ＜生成AIを活用した社員７万人対象の「ワンストップ人事サービス」＞　ポータルサイト「ワンストップ人事サービス」を導入し、分散していた人事情報や問い合わせ窓口を一本化しました。お知らせやTo Doをパーソナライズ表示できる「マイページ」、AIチャットボットによる自動回答・自動申請が可能な「バーチャルエージェント」、Face to Face対応の安心感を新たな形で実現する「メタバース」など、複数のサポート手段を提供することで、セルフサービスの利便性と有人対応の安心感を両立しています。 （d）安全・安心・健康な職場づくり　安全・コンプライアンスは事業運営の大前提です。労働安全衛生については、モノづくり現場重篤・重大災害の撲滅に向けて、設備安全基準に基づく設備安全対策を推進するとともに、過去の重篤災害事例の分析結果を踏まえた災害の未然防止活動を展開し、安全確保の徹底を図っています。また、衛生管理については今般の設法令改正により事業者に化学物質の自律的管理が求められていることを踏まえ、リスクアセスメント結果に基づくばく露低減対策の推進強化に取り組んでいます。　健康については、一人ひとりが心身ともに健康で、安全に安心して働くことができる職場環境の実現に向け、グループ全体に健康投資を強化する方針を発信しています。日本地域においては会社、労働組合、健康保険組合が一体となった「健康パナソニック活動」に加え、各事業会社独自の取り組みも積極的に進めています。経済産業省が推進する「健康経営優良法人」制度において、2025年３月時点ですべての事業会社が健康経営優良法人として認定されました。さらに、パナソニック コネクト㈱は三年連続、パナソニック㈱は二年連続でホワイト500（注）３に認定されています。　さらに、コンプライアンス遵守においては、あらためて社員自らの関わる事業・地域に関する法規制についての教育を実施しています。加えて、グローバルホットライン「EARS」等を活用し、問題の早期発見・未然防止について周知徹底を図ると同時に、あらゆるハラスメントの根絶に向けた啓発活動の強化に取り組んでいます。 （注）１ EBITDA：営業利益と減価償却費（有形／使用権資産）、償却費（無形）の合計　　　２ FTE：組織の人員をフルタイムで勤務する社員に換算して表す単位　　　３ ホワイト500：大規模法人部門における健康経営優良法人の中で特に取り組みが優良とされる上位法人500社

２【主要な設備の状況】　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び備品土地(面積 千㎡)リース資産その他合計技術部門（大阪府門真市他）全社研究開発用設備32,9426,929713(88)[1]18858841,3601,201本社部門他（大阪府門真市他）全社本社・賃貸設備83,3113,862137,123(5,774)[70]－508224,804277 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び備品土地(面積千㎡)その他合計パナソニック㈱（大阪府門真市他）くらし事業家電、空質空調、電気設備等の生産設備45,99963,821 299(53)[51]33,527143,64615,872パナソニックエンターテインメント＆コミュニケーション㈱（大阪府守口市他）その他ＡＶ機器等の研究開発設備1,6131,154―1932,9602,051パナソニックハウジング ソリューションズ㈱（大阪府門真市他）その他雨樋の生産設備6,1462,875―5,56814,5893,129パナソニックコネクト㈱（福岡市博多区他）コネクト実装機、情報通信機器等の生産設備14,0607,329 3,957(349)[2]11,61436,960 8,510パナソニックインダストリー㈱（大阪府門真市他）インダストリー電子部品等の生産設備25,92157,191 2,593(114)[70]23,515109,22010,024パナソニックエナジー㈱（大阪府守口市他）エナジー一次電池、二次電池の生産設備48,92418,745 8,259(642)[132]109,123185,0514,394 (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び備品土地(面積千㎡)その他合計パナソニック ノースアメリカ㈱（アメリカ ニュージャージー）くらし事業、コネクト、インダストリー、エナジー、全社各種電気製品の生産及び販売設備10,74621,754 1,282(236)[3]11,64945,4317,508パナソニック アビオニクス㈱（アメリカ カリフォルニア）コネクト航空機ＡＶの生産設備2,78510,821―19,80633,4123,199ハスマン㈱（アメリカ ミズーリ）くらし事業業務用冷凍・冷蔵ショーケースの製造設備6,5996,332 2,026(624)9,07224,0297,489パナソニック エナジー北米㈱（アメリカ デラウェア）エナジー二次電池の生産設備5,6643,250 20,895(1,214)540,642570,451625パナソニック ブラジル㈲（ブラジル アマゾナス）くらし事業、エナジー各種電気製品の生産及び販売設備4,8664,397 279(541)80710,3492,276パナソニックＨＶＡＣチェコ㈲（チェコ プルゼニ）くらし事業空質空調等の製造設備3,1425,619 326(167)24,45633,543566パナソニックライフソリューションズ インド㈱（インド グルグラム）くらし事業各種電気製品の生産及び販売設備6,1679,058 3,423(706)2,46921,1177,270（注）１　連結会社以外から賃借している土地の面積については、［　］で内書きしています。２　「(1）提出会社」の本社部門他には、国内子会社に貸与中の土地124,600百万円（4,822千㎡）、建物38,027百万円を含んでいます。３　一部の事業所は関係会社に貸与されており、貸与されている事業所については、貸与先の従業員数をで表示しています。４　上記以外に、機械装置等を貸手のファイナンス・リースとして会計処理しています。５　使用権資産の帳簿価額は、「(1）提出会社」を除いて「その他」に含めています。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「企業は社会の公器」という基本理念に基づき、株主や顧客をはじめとするさまざまなステークホルダーとの対話を通じて説明責任を果たし、透明性の高い事業活動を心掛け、公正かつ正直な行動を迅速に取ることで、企業価値を高めていくことが重要であると考えています。そのため、コーポレート・ガバナンスを重要な基盤と認識し、グループ全体に関わる戦略や重要事項の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する取締役会と、取締役の職務の執行を監査する監査役・監査役会からなる監査役制度を基礎として、当社グループ全体について実効性のある体制の構築・強化に努めています。 また、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、当社は以下の取り組みを行っています。・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。・従業員、顧客、取引先、地域社会などのステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果が企業の持続的な成長につながることを認識し、ステークホルダーとの適切な協働に努める。・会社情報を適切に開示し、企業経営の透明性を確保する。・取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、企業戦略等の大きな方向性を示し、適切なリスクテイクを支える環境整備を行い、独立した客観的な立場から経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行う。・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主と建設的な対話を行う。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a)企業統治の体制の概要当社は、事業会社制（持株会社制）を採用しています。事業会社は「パナソニック株式会社」（複数の事業分野から構成され、「中国・北東アジア社」「くらしアプライアンス社」「空質空調社」「コールドチェーンソリューションズ社」「エレクトリックワークス社」の５つの社内分社を束ねる）「パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション株式会社」「パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社」「パナソニック コネクト株式会社」「パナソニック インダストリー株式会社」「パナソニック エナジー株式会社」であり、それぞれの担当領域において事業の進化・変化を促進し、開発・製造・販売及び利益・資金に対する自主責任経営を行い、成長戦略の実現を牽引しています。また、当社は、グループ全体の経営戦略及び技術戦略機能、具体的には、グループ中長期戦略の立案・推進によりグループ全体の企業価値向上、革新技術や生産技術によるイノベーションでの事業貢献、全社の技術開発・モノづくり支援などの機能を担っています。加えて、当社は、グループ全体のオペレーション効率化・高度化プラットフォームの役割を担う「パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社」を設置し、全社共通の制度・基盤・仕組み等の構築、上場・法人維持のための内部監査・内部統制・コンプライアンス機能やステークホルダーへの対応などの全社経営管理機能を連携して推進しています。 ＜取締役会・執行役員体制＞当社取締役会は、事業会社に権限を委譲することで、事業会社を主体としたスピーディーな意思決定を実現するとともに、グループにとって重要な意思決定と健全で適切なモニタリングを行うべく、グループ中長期戦略及びグループ重要案件の決定と、グループガバナンス・リスク管理を通じたグループの監督に集中することとしています。取締役の任期は１年であり、毎年の株主総会で取締役全員が改選されるものとし、株主の皆様の判断を経営に適切に反映できる体制としています。本有価証券報告書提出日現在、取締役会は13名(うち２名は女性)で構成し、当社取締役会が備えるべきスキルを考慮のうえ、取締役会全体としての知識・経験・能力の多様性を確保しています。また、社外での豊富なキャリアと高い見識から、業務執行に関する意思決定や取締役の職務執行の監督として有益な意見が期待できる社外取締役を取締役会メンバーの３分の１以上とする方針とし、６名の社外取締役を選任しています。なお、具体的な取締役会の構成員は「（２）役員の状況」の「①役員一覧」に記載のとおりであり、議長は業務を執行しない取締役会長津賀一宏が担当しています。加えて、当社は大幅な権限委譲により事業会社の自主責任経営を徹底するとともに、グループとしての企業価値を最大化するため、全社最適視点で当社グループの経営を担う執行責任者制度として「執行役員制度」を採用しています。取締役兼任を含む執行役員は13名であり、「社長執行役員」、特定領域における社長代行者と位置付ける「副社長執行役員」、特定機能の業務執行責任者である「執行役員」で構成しています。 (注) 2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合は、後記「（２）役員の状況」の「①役員一覧」に記載のとおり、当社の取締役会は13名(うち４名は女性)となり、社外取締役は取締役会メンバーの過半数を占めることになります。また、本株主総会終了後、同日開催予定の取締役会において、社外取締役澤田道隆を取締役会議長に選任する予定です。また、同定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合は、当社の取締役の員数は15名以内となる予定です。 2024年度における取締役会の開催回数は13回であり、１回あたりの所要時間は２時間49分でした。各取締役及び各監査役の出欠状況は以下のとおりです。 役　職氏　名開催回数出席回数出席率備　考取締役会長津賀　一宏13回13回100％－代表取締役楠見　雄規13回13回100％－代表取締役本間　哲朗13回13回100％－代表取締役佐藤　基嗣13回13回100％－代表取締役梅田　博和13回13回100％－取締役宮部　義幸13回13回100％－取締役少德　彩子13回13回100％－取締役（社外）松井　しのぶ13回13回100％－取締役（社外）野路　國夫13回13回100％－取締役（社外）西山　圭太13回13回100％－取締役（社外）澤田　道隆13回13回100％－取締役（社外）重富　隆介10回10回100％2024年６月24日就任取締役（社外）冨山　和彦13回13回100％－取締役（社外）筒井　義信３回３回100％2024年６月24日退任常任監査役藤井　英治３回３回100％2024年６月24日退任常任監査役馬場　英俊13回13回100％ 常任監査役德田　佳昭10回10回100％2024年６月24日就任監査役（社外）江藤　彰洋13回13回100％－監査役（社外）中村　明彦13回13回100％－監査役（社外）由布　節子13回13回100％－ 2024年度の取締役会の主要アジェンダは以下のとおりです。当年度は、特に、グループ経営改革、及び事業ポートフォリオの議論に集中して時間を充て、取締役会以外でも議論の場を設け、監督機能を発揮しました。 ＜主要アジェンダ＞・グループ経営改革・事業ポートフォリオマネジメントの進捗・重点投資領域事業の戦略報告・米国カンザス州車載電池工場への投資・パナソニック コネクト㈱ プロジェクター事業等の戦略的資本提携及び新会社設立・独立社外取締役を取締役会議長とすることを始めとしたコーポレート・ガバナンス強化施策・株主との対話・エンゲージメント・役員報酬に係るマルス・クローバック条項の導入・リスクマネジメントの取り組み・グループコンプライアンスの取り組み・グループ品質コンプライアンス調査報告・サステナビリティ戦略・サイバーセキュリティの取り組み ・政策保有株式の保有意義・監査方針・監査報告　　　等 ＜監査役・監査役会＞監査役は、グループの「健全で持続可能な成長」と「中長期的な企業価値の向上」への貢献を目的に、「良質な企業統治体制の確立」を目指し、健全な経営と社会的信頼を保証するために、株主の負託を受けた独立機関として、コーポレート・ガバナンスの一翼を担っています。本有価証券報告書提出日現在、監査役会は５名(うち１名は女性)で構成しており、このうち２名は会社業務に精通し、実際に事業場に赴き、調査権限を行使することで業務の実情を把握することができる、役付取締役経験者またはそれに準ずる者より選任された常任監査役(常勤)であり、さらにそのうちの１名は財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。また、高い専門性、豊富なキャリアと高い見識から取締役の職務執行に対する有益な監査を期待できる、経営者・弁護士・公認会計士である社外監査役を３名選任しています。 （注） 2025年６月23日開催予定の定時株主総会終了後も、監査役の構成に変更はありませんが、同定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合は、当社の監査役の員数は５名以内となる予定です。 ＜任意の「指名・報酬諮問委員会」＞当社は、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締役会からの諮問を受けて、取締役・監査役・執行役員・事業会社社長・事業会社社外取締役の候補者指名に関する社内検討の結果並びに取締役・執行役員・事業会社社長・事業会社社外取締役の報酬制度及び個人別の報酬の額及び内容の妥当性に関する審議を行っています。また、委員会はグループCEO・執行役員・事業会社社長のサクセッションプランの審議、後継者候補のモニタリングを行うとともに、委員はグループCEOの交代時期を提案することができます。本有価証券報告書提出日現在、本委員会の委員は、社外取締役澤田道隆（委員長）、社外取締役松井しのぶ、社外取締役冨山和彦、取締役会長津賀一宏、代表取締役社長執行役員楠見雄規の５名です。社外取締役が委員長を担うとともに、委員の過半数を社外取締役で構成することで、客観性・透明性を強化しています。 なお、2024年度において、本委員会は９回開催されました。各委員の出欠状況は、以下のとおりです。 役　職氏　名開催回数出席回数出席率備　考委員長取締役（社外）澤田　道隆９回９回100％-委員取締役（社外）松井　しのぶ８回８回100％2024年６月24日委員就任委員取締役（社外）冨山　和彦９回７回 78％-委員取締役（社外）筒井　義信１回１回100％2024年６月24日委員退任委員取締役会長津賀　一宏９回９回100％-委員代表取締役社長執行役員楠見　雄規９回９回100％- また、2024年度は、主に以下の内容につき審議または確認を行いました。 ・グループCEOのサクセッションプラン・グループCEO・執行役員及び事業会社社長の後継者候補・取締役等の候補者に関する社内検討の結果・取締役・執行役員・事業会社社長の罷免・不再任基準のガイドライン・取締役・執行役員・事業会社社長の報酬制度等 なお、取締役・執行役員・事業会社社長の候補者及び報酬制度についての考え方等については、委員会での審議内容を取締役会に答申しています。 (注) 2025年６月23日開催予定の定時株主総会後の取締役会にて、指名・報酬諮問委員会の体制及び委員を見直し、以下のとおり、指名諮問委員会・報酬諮問委員会の２つの任意の取締役会の諮問機関とする旨の決議を行う予定です。各委員会では、社外取締役が委員長を担うとともに、委員の過半数を社外取締役で構成することで、独立性・客観性・透明性を担保します。また、豊富な知見や多様な視点を持つ社外取締役の意見を取り入れることで、より効果的な審議を行ってまいります。 １．指名諮問委員会取締役会からの諮問を受けて、当社の取締役・監査役・執行役員及び事業会社社長の選解任・再任、グループCEOのサクセッションプラン、並びに当社の社外取締役体制の審議と取締役会に対する答申を行います。選任予定の当該委員会の委員は、社外取締役松井しのぶ（委員長）、社外取締役澤田道隆、社外取締役西山圭太、代表取締役社長執行役員楠見雄規の４名です。 ２．報酬諮問委員会取締役会からの諮問を受けて、当社の取締役・監査役・執行役員及び事業会社社長の報酬制度の審議と取締役会に対する答申を行います。選任予定の当該委員会の委員は、社外取締役松井しのぶ（委員長）、社外取締役澤田道隆、社外取締役重富隆介、代表取締役社長執行役員楠見雄規の４名です。 ＜グループ経営会議・PHD戦略会議＞グループの中長期的戦略や重要な全社横断プロジェクト・委員会、当社または事業会社が実施する全社的な重要案件について議論や方向付け・報告を行う場として、グループ経営会議及びPHD戦略会議を開催しています。・グループ経営会議：原則として月１回の頻度で開催しています。グループCEOが議長となり、事業会社社長、機能責任者を含む20名程度の経営幹部から構成されます。・PHD戦略会議　　 ：原則として月２回以上の頻度で開催しています。グループCEOが議長となり、人事、経理、法務などの機能責任者を含む10名程度の経営幹部から構成されます。 ＜取締役会実効性評価＞当社は、毎事業年度に、取締役会出席メンバーを対象とした取締役会実効性評価を実施しています。実効性評価の結果については取締役会報告議案として共有し、取締役会出席メンバーから提起された課題及び改善策等について取締役会で議論を行っています。その議論の結果を踏まえ、今後の取締役会の体制、運営改善等の施策を検討・実施することで、継続的にPDCAサイクルを積み重ね、取締役会の実効性向上及びガバナンスの強化に繋げています。 １）前年度の実効性評価を踏まえた2024年度の重点的な取り組み2024年度においては、以下の取り組みを重点的に行いました。 ・グループ経営改革、事業ポートフォリオマネジメントの議論に集中し、取締役会外の時間も活用し議論を活性化 ・株主との対話・エンゲージメントに関する取締役会に対する報告を強化し、グループ経営改革の議論にも活用・グループとしての重点投資領域事業のモニタリングを実施 ２）2024年度の取締役会実効性評価当社は、取締役会実効性評価の実施時期を見直し、取締役の任期サイクルに合わせ、毎年３月から５月にかけて実施することにしました。また、取締役会実効性評価のプロセスについても、社外役員コミッティで議論し、従来の４段階評価の定量的な測定よりもインタビューに重点を置いた方が実効的ではないかとの意見を受け、見直しました。当年度は、取締役会事務局によるインタビュー及びそれを効果的に行うための自由記述式の事前アンケートを以下の内容で実施しました。 ・実施期間 ：2025年３月28日～４月９日（事前アンケート） 2025年４月15日～５月14日（インタビュー）・対象者 ：取締役・監査役・陪席執行役員・事前アンケート：(１) 2024年度の取締役会を振り返り良かった点 (２) 2025年度の戦略議論に向けて改善すべき点、議論が不十分であると感じる点 (３) 2025年度の優先アジェンダについて・インタビュー :対象者毎の事前アンケートの深堀、課題認識について・評価結果報告 :2025年５月29日開催の取締役会にて取締役会事務局から共有 ３）取締役会実効性評価の結果と課題アンケート及びインタビューの結果、「2024年度は、取締役会メンバーが当社の企業価値向上に向けて一致団結し、社外役員と執行側が連携して経営改革の意思決定を行うことができ、過去最も実効性が発揮された年であった」との評価がされました。一方で、当社グループの目指すべき姿や成長戦略の解像度をさらに上げるために、2025年度は集中的に成長戦略について議論を行うべきであり、実効的な議論に向けた仕掛け（アジェンダ設計、ディスカッションポイントの明確化、取締役会に対する情報提供の一層の充実等）の検討が必要との課題が抽出されました。上記評価結果を受け、その後、2025年６月23日開催予定の定時株主総会で選任された取締役会メンバーで、現状の取締役会の課題に対する改善策、年間アジェンダについて議論を行い、2025年度の取締役会運営方針を策定する予定です。 ＜監査役会実効性評価＞当社の監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行に対する監督状況をモニタリングするとともに、必要があると認めたときに意見を述べたほか、グループ重要案件の決定プロセスや重要会議における審議状況の確認、社長執行役員・事業会社社長・機能軸トップの執行状況の監査、四半期に一度を目途に実施する「ERM委員会」への参画、内部監査機能の統括機関である「内部監査コミッティ」へのオブザーバー出席、内部監査部門からの監査結果等の報告受領に加え、監査役・内部監査部門・会計監査人が一堂に会して、期首段階でのリスク評価や往査計画をはじめ、監査の内容・発見事項・リスク評価の変化等を情報交換するなど、グループガバナンスの強化に向けた監査活動に取り組んでいます。監査役会では、独任制のもとで異なる専門性・知見を持った監査役が上記の監査活動の内容をオープンに議論し、取締役会・執行部門に対する意見等を形成しています。監査活動の持続的な実効性向上を図るため、監査役会では、毎事業年度末に監査役会の実効性評価を実施しています。実効性評価は、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた対応等の観点から合計40の評価項目による定量的な実効性評価に加え、各監査役から具体的に提起される課題を掌握し、改善項目の明確化を図る手法で実施しています。監査役会メンバーから提起される課題及び改善策について議論し対応策を決定、次年度の監査計画に反映させています。2024年度は、監査役会での社長執行役員や事業会社社長等からの職務執行状況の聴取にあたり、事前に監査役会から提案したテーマに絞った報告を受領のうえ、意見交換・質疑を中心とした十分な時間を確保し、議論の充実を図りました。また、監査役往査に社外監査役が同行し、多面的な視点から執行状況の監査を実施したりするなどの取り組みを実践し、監査役会の実効性向上に取り組んでまいりました。 監査役会は、2024年度末に実施した実効性評価結果を審議し「有効に機能している」との結論に至りました。討議の中で認識された課題等についても対応策を決定し、引き続き、監査役会の実効性向上に取り組んでまいります。 (b)当該体制を採用する理由当社は、取締役会と、監査役・監査役会からなる監査役制度を基礎としつつ、指名・報酬諮問委員会や取締役会実効性評価の仕組みなどを活用することで、事業会社制の下でも、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することができると判断しています。 （コーポレート・ガバナンス体制図） (注) 2025年６月23日開催予定の取締役会で本[コーポレート・ガバナンスの概要]②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a)企業統治の体制の概要＜任意の「指名・報酬諮問委員会」＞ に記載のとおり、指名・報酬諮問委員会の体制及び委員を見直し、２つの任意の取締役会の諮問機関とする旨の決議が承認された場合、コーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりとなります。 （コーポレート・ガバナンス体制図） ③内部統制システムに関する基本的な考え方及びその運用状況当社は、取締役会において、以下のとおりグループ内部統制システムの基本方針を制定しています。 ＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞(a)当社グループにおける業務の適正及び子会社からの報告を確保するための体制当社は、経営理念に基づき、当社グループすべてに適用する基本的な方針及び規程を定め、事業会社(事業会社が主管する子会社を含む。以下、同じ)及びその他の子会社に対する適切な権限委譲と当社への報告についての体制を整備することにより、その自主責任経営を徹底する。これらの方針及び規程を基礎として、事業会社及びその他の子会社が自らの規程、その他の体制を整備することにより、当社グループにおける業務の適正を確保する。(b)当社グループの取締役・使用人の職務執行の適法性を確保するための体制当社、事業会社及びその他の子会社は、当社グループ全体のコンプライアンス意識の徹底を図るとともに、適切なモニタリング体制を含む効果的なガバナンス体制を整備することにより、当社グループの取締役と使用人の職務執行の適法性を確保する。(c)取締役の職務執行に関する情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に関する情報は、法令及び社内規程に従い、適切に保存と管理を行う。(d)当社グループの取締役の職務執行の効率性を確保するための体制当社は、グループ全社視点での経営戦略を策定し、事業会社及びその他の子会社の自主責任経営を徹底することにより、当社グループの取締役の職務執行の効率性を確保する。(e)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、当社グループ全体のリスクマネジメントに関する規程を制定する。当社、事業会社及びその他の子会社は事業経営に影響を与えるリスクを特定、評価するとともに、重要リスクの選定を行う。選定された重要リスクはその対策を講じ、進捗をモニタリングすることにより、継続的改善を図る。(f)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、取締役から独立した組織を設ける。(g)監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項監査役スタッフは社内規程に従うが、監査役スタッフへの指揮命令権は各監査役に属するものとし、人事事項については監査役と事前協議を行うものとする。(h)当社グループの取締役、監査役及び使用人等が当社監査役に報告をするための体制当社の取締役及び使用人等が当社の監査役に対して適切に報告する機会と体制を確保するとともに、事業会社及びその他の子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に対して適切に報告する機会と体制を確保する。(i)監査役への報告をした者が報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制前項に規定する機会と体制の確保にあたり、これらの報告を行った者が報告を理由として不利な取扱いを受けないようにする。(j)監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針監査の実効性を確保するため、監査役の職務執行について生ずる費用の予算を毎年計上し、計上外で拠出する費用についても、法令に則って会社が前払いまたは償還する。(k)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役が毎年策定する「監査計画」に従い、事業会社及びその他の子会社の監査役、会計監査人、内部監査部門との相互連携等を含む実効性ある監査を実施できる体制を整える。 ＜当社における基本方針の運用状況＞(a)当社グループにおける業務の適正及び子会社からの報告を確保するための体制・「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」「グループコンプライアンス基本規程」及び「重要事項決裁規程」の運用、グループ横断的な規程の制定、グループ会社への取締役及び監査役の派遣・株主権の行使、グループ会社が順守すべきガバナンス規程の策定、内部監査部門による定期的な「業務監査」「内部統制監査」「コンプライアンス監査」の実施、経営方針発表による目標の共有化及び通達等により、当社の内部統制システムの基本方針をグループ会社に徹底するとともに、グループ会社との間で適切な情報伝達等を行っています。・上記各体制のもとで当社グループの業務の適正を確保することにより、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についても適切な対応を行っています。(b)当社グループの取締役・使用人の職務執行の適法性を確保するための体制１）取締役の職務執行の適法性を確保するための体制・「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」や「取締役規則」「執行役員規則」等の社内規程を制定し、取締役が法令及び定款に則って行動するように徹底しています。また、取締役就任時には、その役割・責務を果たすうえで必要な知識を習得する機会を提供し、就任期間中も、適宜社外の有識者による経営やコンプライアンスに関する講演等、取締役が必要な知識を習得する機会を提供しています。・取締役会における社外取締役の構成比を３分の１以上とし、かつ、取締役会等を通じて社外取締役から発言が積極的に行われる機会を設けることで、監督機能を強化しています。また、社外取締役を委員の過半数とし、かつ委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬の決定に関するプロセスの客観性と透明性を確保しています。 (注) 2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合は、後記「（２）役員の状況」の「①役員一覧」に記載のとおり、当社の社外取締役は取締役会メンバーの過半数を占めることになります。また、本株主総会終了後、同日開催予定の取締役会において、社外取締役澤田道隆を取締役会議長に選任する予定です。また、同日開催予定の定時株主総会後の取締役会にて、指名・報酬諮問委員会の体制及び委員を見直し、指名諮問委員会・報酬諮問委員会の２つの任意の取締役会の諮問機関とする旨の決議を行う予定です。各委員会では、社外取締役が委員長を担うとともに、委員の過半数を社外取締役で構成することで、独立性・客観性・透明性を担保します。詳細は本[コーポレート・ガバナンスの概要]②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a)企業統治の体制の概要＜任意の「指名・報酬諮問委員会」＞ に記載しています。 ・取締役会の実効性を一層高めていくため、毎年１回、取締役会出席メンバーを対象としたアンケートやインタビューを実施し、その結果・評価を取締役会で報告し、出された意見に対して順次、対応・改善を実施しています。・監査役及び監査役会による監査等が実施されるとともに、事業会社及び事業会社の社内分社の監査役・監査役員計17名は当社監査役室所属とし、事業会社を含む当社グループ会社の監査役と連携して職務を遂行しています。・反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断することを「反社会的勢力との関係遮断活動規程」に定め、その内容の順守に係る誓約書を取得しています。更に「取締役規則」「執行役員規則」において反社会的勢力との関係遮断を再確認しています。２）使用人の職務執行の適法性を確保するための体制・「グループコンプライアンス基本規程」において、パナソニックグループにおけるコンプライアンスに関する基本的事項や役割及び責任を明確にしています。・「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」等の社内規程の制定や当社及びグループ会社を対象としたコンプライアンスの取り組み、階層別研修・eラーニングをはじめとする各種の啓発活動を行っています。・「業務監査」「内部統制監査」「コンプライアンス監査」等の実施、グローバルな言語対応が可能なホットラインの運用等を通じて不正行為の早期発見に努めています。また、「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」及び「通報者等への報復行為禁止に関する規程」では、ホットライン等において法令違反またはそのおそれがあることを報告した者が、報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを定めています。・コンプライアンスの推進及び監査・事業法務・リスクマネジメント・ガバナンス運営の機能を有する組織を設置し、コンプライアンスを重視した公正な事業慣行の推進強化と環境変化への対応を図っています。・反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断することを「反社会的勢力との関係遮断活動規程」に定め、その内容の順守に係る誓約書を取得しています。更に就業規則において反社会的勢力との関係遮断を再確認しています。また、「企業行動委員会」や不当要求防止責任者の設置により、組織的に反社会的勢力に対応する体制を構築しています。(c)取締役の職務執行に関する情報の保存及び管理に関する体制・取締役会議事録は、取締役会開催ごとに作成され、取締役会事務局により永久保存されています。また、社長決裁についても、担当部署により永久保存されています。 (d)当社グループの取締役の職務執行の効率性を確保するための体制・「重要事項決裁規程」の運用、取締役と執行役員の位置付けの明確化、各事業会社への権限委譲の徹底、「グループ経営会議」「PHD戦略会議」の開催、経営上重要な情報の正確かつ迅速な収集・伝達のためのITシステムの整備等により、意思決定の迅速化を図っています。・事業戦略等を基に策定した経営目標について、月次決算にて状況を確認・検証のうえ、その対策を立案・実行しています。(e)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社グループでは、事業目的の達成に影響を与えるリスクに対して、適切な対策やリスクテイクを推進することにより、それぞれの事業が向き合う市場における事業競争力の強化、グループ全体の持続的かつ安定的な発展を実現することを目指しています。・「パナソニックグループリスクマネジメント基本規程」に基づき、当社グループでは「PHD エンタープライズリスクマネジメント委員会(PHD ERM委員会)」を中心とした推進体制のもとで、全社的リスクマネジメントプロセスを構築・運用しています。・当社グループでは、年１回、外部要因・内部要因の変化等を踏まえて洗い出したリスクについて、当社グループの経営・事業戦略と社会的責任の観点で対策すべきリスクの優先順位を決定しています。重要リスクについては、各担当部門で対応策を策定・実行するとともに、モニタリングを通してリスクコントロールの有効性を確認しています。これらの活動は定期的に取締役会及びグループ経営会議に報告されます。内部監査にあたっても、これらの活動をもとに重要リスクベースでテーマ選定を行います。・各事業会社グループにおいても、同様の枠組みでリスクマネジメント推進体制及びプロセスを構築・運用しています。・当社グループの事業活動に関連して、人命または健康への被害、社会への負の影響、当社グループの信用・信頼の失墜または事業継続の阻害・財産的損失などの影響を伴うリスクが発現した場合またはそのおそれがある場合については、規模に応じた緊急事態体制を組成し、優先的かつ組織的に対応を図ります。(f)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・専任の監査役スタッフが所属する監査役室を監査役会の直轄下に設置し、執行部門の組織から分離させています。監査役スタッフには監査役の要求する適切な能力、知見を有する人材を配置しています。(g)監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項・各監査役が、監査役スタッフへの指揮命令を行い、監査役スタッフは、それに従って監査役の職務の補助を行っています。・監査役スタッフの異動、処遇等の人事事項は、監査役と事前協議のうえ実施しています。(h)当社グループの取締役、監査役及び使用人等が当社監査役に報告をするための体制・当社及びグループ会社の取締役及び使用人等が、各社の監査役主催の定例報告会等において業務の運営や課題等について報告するとともに、監査役に対して重要会議へ出席することを要請して適宜報告しています。また、グループ会社の監査役は、各グループ会社における報告内容に関し、当社監査役に対して適宜報告しています。なお、事業会社における業務の運営や課題等については、事業会社監査役が、事業会社において聴取し、当社の監査役に対して適宜報告しています。・「監査役通報システム」によって、グループにおける取締役・執行役員による不正や職務遂行の違法性についての懸念事項について、当社及びグループ会社の使用人等が直接、当社の監査役会に通報する体制を構築しています。(i)監査役への報告をした者が報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・「監査役通報システム」においても、匿名での通報を認めるとともに、通報者が通報を理由として不利益な取扱いを受けないことを、「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」及び「通報者等への報復行為禁止に関する規程」によって確保しています。(j)監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針・「監査役監査基準」に従い、監査の実効性を確保するために、監査役の職務の執行上必要と見込まれる費用についてあらかじめ予算を計上しています。・緊急または臨時に拠出した費用についても、法令に則って会社が前払いまたは償還しています。・監査役は監査費用の支出にあたってその効率性及び適正性に留意しています。 (k)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・事業会社の監査役・監査役員と、毎月の報告・連絡会を実施しています。・当社監査役と事業会社を含むグループ会社の監査役との連携を図るために、当社常任監査役が議長を務める「パナソニックグループ監査役全体会議」を設置し運用しています。・代表取締役と監査役は定期的に及び必要に応じて、意見交換を行っています。また、各部門は監査役による国内外の事業場往査に協力し、内部監査部門も監査役に適宜報告するなど、監査役と連携することにより、監査役監査の実効性向上に協力しています。・会計監査人による監査計画策定、期中レビュー、期末監査の際に、監査役と会計監査人は定期的に会合を持ち、説明・報告等を受けるとともに、必要に応じて意見交換を行っています。 ④会社情報の開示に関する内部統制当社は、「企業は社会の公器」という基本理念のもと、透明性の高い事業活動を心がけ、ステークホルダーに対する説明責任を果たすことに努めています。そうしたなか、経営陣やIR担当部署による株主・投資家との建設的な対話を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する積極的なIR活動を、関係部門と連携しながら推進しています。当社の情報開示に関する基本的な考え方は、当社グループの経営理念を体現し、コンプライアンスを実践しながら事業活動を進めていく上で果たすべき具体的項目を制定した「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」で定めるとともに、情報開示に関する基本方針と実務上の基準・方法・社内体制等を合わせて「ディスクロージャーポリシー」として当社ウェブサイトにおいて公表しています。当社グループの経営に関する重要な事項は、取締役会規則に基づき取締役会で決議または報告がなされます。これらの重要な事項やその他国内外の関係諸法令等により開示が義務づけられている事項は、社内の情報の各所轄部門から、グループCFOの監督のもと、情報取扱部門に対して、適時、正確に報告が行われ、重要な情報が収集される仕組みとなっています。なお、金融商品取引所規則等により開示が義務づけられている事項についても、グループCFOが監督しています。また、国内外の関係諸法令及び金融商品取引所規則等により開示が義務づけられている事項が、事業会社を含む子会社にて発生する際には、内容に応じて、速やかに「経理財務・IR部 IR課」またはパナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱の「経理・財務センター」に報告することとなっており、これらの事項が入手できる体制を整備しています。収集・入手した情報については、国内外の関係諸法令及び金融商品取引所規則等に従って、開示の必要性の判断を行い、会社の業務執行を実質的に決定する機関による決議・決定が行われた時点、またはその発生を認識した時点での開示に努めています。加えて、開示の内容、表現等についても当社内関連部署、並びに外部弁護士等に確認し、正確、公正、かつ充分な内容となるよう努めています。また、当社は、国内外の関係諸法令及び金融商品取引所規則等を遵守するとともに、当社グループの企業情報等の公正、正確かつ適時適切な情報開示を実施するためディスクロージャー統制手続きを整備しています。有価証券報告書等の作成や確認作業にあたっては、内部統制・ディスクロージャー統制の確立、維持、有効性の保証に対して責任のあるグループCEO及びグループCFOの監督のもと、その記述内容の妥当性及びその開示に関する手続きの適正性を、当社の主な情報取扱部門の責任者で組織された「ディスクロージャー委員会」にて確認、承認しています。同委員会の委員長は、グループCEO及びグループCFOにより任命され、同委員会の構成員である「ディスクロージャー委員」は、委員長より任命されます。 ⑤財務報告に関する内部統制当社は、子会社を含めたグループ全体の財務報告の信頼性を担保すべく、パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱の「内部統制推進室」の統括のもと、統制環境から業務の統制活動までの管理実態を文書化しています。具体的には、事業会社でチェックシートによる自己点検を行ったうえで、事業会社に配置した監査責任者が監査を行い、これらの監査を踏まえて、「内部統制推進室」がグループ全体の内部統制の監査を統括することにより、内部統制の有効性を確認する体制としています。なお、2024年度においては、グループ全体で延べ約370名が内部統制監査に従事しました。 ⑥業務執行を行わない取締役及び監査役との間で締結している会社法第427条第１項に規定する契約の概要当社は、業務執行を行わない取締役全員及び監査役全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しています。 ⑦取締役及び監査役との間で締結している会社法第430条の２第１項に規定する契約の概要当社は、取締役全員及び監査役全員との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。本契約においては、会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、補償することが不適切な一定の場合を補償の例外とした上で、会社役員から補償請求があった場合には、それらの例外に該当しないか取締役会が判断した上で補償を実行することとしています。また、補償実行後に補償が不適切であったことが判明した場合には、当社が当該会社役員に対し補償金の全部または一部の返還を要求することができるものとしています。 ⑧役員等賠償責任保険契約の概要当社は、当社及び対象会社（※）の取締役・監査役・執行役員の全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社及び対象会社が全額負担しています。当該保険契約は、被保険者が業務に関して行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が負担する損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約によって填補するものです。ただし、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為などに起因する損害等は対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。※パナソニック㈱、パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション㈱、パナソニック ハウジングソリューションズ㈱、パナソニック コネクト㈱、パナソニック インダストリー㈱、パナソニック エナジー㈱、パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱、パナソニック インフォメーションシステムズ㈱、パナソニック オートモーティブシステムズ㈱ ⑨取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。これは、当社の株主還元方針である連結業績に応じた積極的な配当及び自己株式の取得と消却を、より機動的に行うため、取締役会決議に基づき剰余金の配当等を実施できるようにしようとするものです。当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その役割を十分に発揮することができるようにしようとするものです。 ⑩取締役選任の決議要件当社は、取締役選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。 ⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の特別決議事項の決議をより確実に行うことを目的とするものであります。 ⑫株式会社の支配に関する基本方針(a)当社の企業価値向上に向けた取り組み当社は創業以来、「事業を通じて、世界中の人々のくらしの向上と社会の発展に貢献する」ことを経営基本方針の中心に据えて事業を進めてまいりました。今後も、「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向け、社会課題に正面から向き合って、新しい価値を創造することを目指してまいります。地球環境問題をはじめ、さまざまな社会課題に正面から向き合い、社会の発展や課題解決に大きな貢献を果たすとともに事業競争力を強化し、株主の皆様や投資家、お客様、取引先、従業員をはじめとするすべての関係者の皆様にご満足いただけるような価値提供を通じて、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。(b)大規模買付行為に対する取り組み当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えています。ただし、大規模買付行為のなかには、株主の皆様が適切な判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく侵害するおそれがある場合もあり得ます。当社は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主の皆様が適切な判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を表明・開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、取締役会の意見等の表明・開示にあたっては、その内容の透明性を確保するため、原則社外取締役で構成される特別委員会を設置し、取締役会として意見を諮問するとともに、本委員会の答申を最大限尊重してまいります。

②人的資本に関する取り組み 　当社グループの創業者 松下幸之助は、「物をつくる前に人をつくる」という考えのもと、人を育て、人を活かすことに重きを置いた経営を進めてきました。私たちはそのDNAを受け継ぎ、経営基本方針という揺るぎない経営の軸の下で、社会からお預かりした大切な資本である人が活きる人的資本経営を実践しています。（ⅰ）経営基本方針の実践　当社グループにおいて経営は経営者だけのものではありません。一人ひとりが自らを仕事の責任者・経営者と自覚して仕事に取り組む「社員稼業」の実践とともに、全員の知恵を結集し多様な個性や能力を経営に活かす「衆知経営」を大切にしています。経営基本方針は、この「社員稼業」と「衆知経営」の両輪によって、「自主責任経営」を実現していくことを定めています。　また、多様な価値観や視点を尊重することが、より良い意思決定と成長につながると考え、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DEI）の取り組みを Panasonic Group DEI Policyにもとづき推進しています。　2023年４月には経営基本方針の実践を目指すための行動指針として、「Panasonic Leadership Principles（PLP）」を策定しました。この指針のもと、チームを持つマネージャーであるかどうかにかかわらず、一人ひとりがより高いレベルのリーダーシップを発揮することを目指しています。 （ⅱ）現状の課題　当社グループでは、毎年グローバル約15万人の社員を対象に従業員意識調査を実施しています。これまで特に重視してきたのは、「社員エンゲージメント」（自発的な貢献意欲）と「社員を活かす環境」（適材適所、働きやすい環境）に関する設問群です。肯定回答率は継続的に上昇傾向にありますが、計９つの設問のうち「会社や上司からの動機づけによる意欲向上」と「挑戦への阻害要因がない」という項目については低迷が続いています。これは、社員一人ひとりがポテンシャルを発揮し、挑戦しやすい環境づくりの実現に向けた大きな伸びしろがあることを示しています。　さらに、特に日本地域では女性、若手人材、キャリア入社者について取り組むべき課題があります。例えば従業員意識調査における「当社グループにおけるキャリア目標の達成」の設問では女性は男性に比べてキャリア目標を達成できると答えた人が比較的少ない状況です。経営や組織の意思決定層への女性の配置をさらに進めることで女性のキャリアの幅を広げ、多様なリーダーによる質の高い意思決定の実現につなげていく必要があると考えています。また若手人材やキャリア入社者においても、入社時点の高いエンゲージメントを維持しながら活躍の機会を提供し、早期に意思決定層に配置していくことが必要です。　一方で、そうした質の高い意思決定や施策の実行にあたっては高い生産性をともなうことが不可欠です。人的資本経営とは社会からお預かりしている人がその力を余すことなく存分に発揮することと考え、生産性の高い業務プロセスを構築し、固定費構造の抜本的な見直しを図ることで「世界一の生産性を追求」（前述したPLPの一つ）することも必要です。 （ⅲ）目指す姿　グループの変革と成長をさらに加速させるためには、先に述べた課題に正面から向き合い、社員一人ひとりが意欲的に挑戦し、人と組織がともに成長できる環境を整えていくことが必要です。　そこで私たちは改めて、「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向け、社員一人ひとりが自らのポテンシャルをUNLOCK（アンロック）、つまり周囲の期待を超えて積極果敢に挑戦し、持てる力（能力・スキル）を最大限に発揮できる会社を目指すことを決意しました。　かつて創業者 松下幸之助は、「仕事に夢中になる。働きがいを感じ、働くことが楽しくてたまらない」環境、つまり挑戦と能力の発揮レベルがともに高いフローな状態を提供することが社員への最上の贈り物であると語りました。UNLOCKは、この松下幸之助の考えが源流にあります。 （ⅳ）重要指標　そこで当社グループでは人的資本に関わるマテリアリティに関して前述の、２．サステナビリティに関する考え方及び取組、（４）戦略、指標及び目標、＜マテリアリティ一覧＞のとおり指標化の上、モニタリングしていきます。　なお、指標を設定した背景は次のとおりです。 組織カルチャー変革・社員が積極果敢に挑戦し、持てる力を最大限発揮している状態を実現するために、前述したとおり従業員意識調査からフォーカスした２つの課題をもとにUNLOCK指標を重要指標として設定（2024年度：グローバル43％）未来を創る多様な変革型リーダーの開発・登用・経営における質の高い意思決定を実現していくために、各社の経営チームにおける多様性（女性・日本以外の国籍・キャリア入社者）比率を重要指標と設定（2025年４月：54％）・性別による能力の差はないにもかかわらず、日本地域では当社グループの管理職に占める女性の割合が低い現状がある。これについて違いを強みとして活かし新たな価値を生み出していくDEI推進の課題の代表事例と位置付け、日本地域における女性管理職比率も重要指標として設定（2025年４月：7.9％）安全・安心・健康な職場づくり・事業活動の大前提としての安全・安心・健康な環境の実現のために、「重篤災害・重大災害」の発生件数を重要指標として設定（2024年度：重篤災害７件、重大災害０件） 　なお上記に加え、付加価値労働生産性を高め世界一の生産性を追求していくために、「EBITDA（注）１÷人件費」についてグループ内でモニタリングを実施します。 （ⅴ）目指す姿の実現に向けた取り組み　（a）組織カルチャー変革　組織カルチャーは、事業の成果を最大化するために意図的にデザインすることが重要です。どれほど優れた戦略があっても、実行するのは人です。その戦略実行の成果は、一人ひとりの行動や組織のあり方によって大きく左右されます。社員が自身のポテンシャルを「UNLOCK」できなければ、挑戦や成長にはつながりませんし、行動変容を促すカルチャーが戦略と噛み合わなければ、組織全体の力を十分に発揮することはできません。そこで、私たちはOrganization Performance Model（OPM）というフレームワークを活用してグループとしての「組織デザイン：６つの原則」を作成し、組織カルチャーのありたい姿を明確化しました。 　「組織デザイン：６つの原則」は、それぞれが互いに連動し、整合してこそ機能し、組織全体の成長を支えます。例えば、成果に対しては、「評価・報酬」の原則に基づき、メリハリをつけて適切に報いることが必要です。「情報共有・学びのプロセス」では内向き志向から脱却し、好奇心に火をつけていきます。「採用・トレーニング・リーダーの選抜」においては、多様な変革型リーダーを育成し、大胆に登用することを重視します。そのリーダーはメンバーの挑戦を支援し、熱狂的にフローで働ける環境を提供できるよう、「仕事デザイン」を行います。このようにそれぞれの要素が結びつくことで、人と組織がともに成長し、事業の成果にもつながる姿を目指しています。 ＜グループ経営改革の一環としての人員の適正化＞　「組織デザイン６つの原則」の「組織構造・配置」においては、常に顧客視点でシンプル＆フラットな組織体制を構築すること、また「評価・報酬」においては、一人ひとりの成果と行動に必ず報いることを原則の一つと掲げています。これは前述のとおり、社会からお預かりしている社員一人ひとりがその力を余すことなく存分に発揮することにつながります。そのために生成AIなどの最新のデータ・テクノロジーも駆使しながら、生産性の高い業務プロセスを構築することが不可欠と考え、2025年度にグループ経営改革の一環としてグローバル各地域における人員の適正化を行います。さらに継続的な人員数の厳格管理を実施しながら、グループの持続的な成長を可能とするリーンで環境変化に強い会社の構造を作りあげていきます。 （b）未来を創る多様な変革型リーダーの開発・登用　持続的な事業成長を通じて「物と心が共に豊かな理想の社会」を実現するには、質の高い意思決定が欠かせません。そのためには多様な変革型リーダーの育成と登用が不可欠です。当社グループは、経営ポストの後継者育成において、「Panasonic Leadership Principles」のリーダーシップ行動に加え、経験（事業経営、日本以外の拠点の経営、ビジネス創出など）や知見とスキル（意思決定・判断力、戦略立案・実行力など）を重視しています。　そして、こうしたリーダーを継続的に育成するため、「グループの全重要ポストの人材要件とサクセッションプランの策定」、「中長期かつ意図的な後継者の見出し・育成・モニタリング」を推進します。具体的には次世代リーダーの計画的な育成と配置するための仕組みとして「タレントマネジメントコミッティ」を設置の上、運営しています。　なお、当社グループにおける経営ポストは２体系があり、これらに対して後継者育成のプラットフォームを整備し取り組みを進めています。 　上記のうち、トップ経営層の後継者育成については、候補者を「即時任命可能な人材」「５年以内に任命可能な人材」「10年以内に任命可能な人材」として可視化し、合計23の重要ポストに対する育成計画を策定しています。また、各地域と連携したグローバル幹部開発研修や、若年層の早期見出しを目的とした選抜研修など、包括的な後継者育成プログラムを展開し、次世代リーダーの育成を加速させています。　さらに、日本地域においては「女性リーダーの獲得及び計画的育成」にも注力しています。当社グループでは、報酬体系上、性別等の属性による格差はありませんが、経営チームや管理職への女性登用は男性に比較して遅れているのが実態です。未来に向かって、より多様なメンバーの知恵を引き出し、イノベーティブな商品・サービスを生み出すために、採用の強化、働き方の選択肢の拡大やキャリア開発の支援などを通じて、女性リーダーの獲得と計画的な育成に取り組んでいます。当社グループのDEIの取り組みについては当社ウェブサイトに掲載していますのでご参照ください。https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/diversity-equity-inclusion.html ＜経営者の育成状況のモニタリング＞　当社グループでは、現任の事業会社社長、当社や一部の事業会社の役員等を対象に「Panasonic Leadership Principles（PLP）アセスメント）を実施しています。これは経営基本方針の実践につながるリーダーシップ行動の発揮状況を上位者/同等者/下位者がアセスメントするものです。日常の行動を周囲からどう捉えられているかを認識することで、自らの行動を振り返り、自らが変えていくべき行動を考える機会を提供します。さらに、次世代のトップ経営層の育成を目的として、「即時任命可能な人材」「５年以内に任命可能な人材」「10年以内に任命可能な人材」は本アセスメントの対象となっています。　なお、2024年度のPLPアセスメントの結果から、「誠意をもって行動する」「自主責任感を持つ」は強みである一方で「世界一の生産性を追求する」「違いを強みとして活かす」は今後の伸びしろであり、経営者育成プロセスにおいて強化していきます。 （c）HRモダナイゼーション　HRモダナイゼーションは、最先端のデータ・テクノロジーを活用し、社員の働き方や人材マネジメントのあり方を進化させる取り組みです。人事データや生成AIを駆使して、パナソニックグループで働くすべての社員の体験価値を向上させるとともに、経営者及び組織責任者の組織・人材マネジメントの高度化・効率化を図ります。　さらに、人事業務の標準化・効率化を推進することで、人事機能が事業戦略を支えるプロフェッショナル集団へと進化させていきます。一人ひとりがより創造的な仕事に集中できる環境を整え、ポテンシャルを最大限に引き出しながら、グループ全体で成果を共有し、社員の成長と組織の競争力強化につなげていきます。　このように人事機能の貢献領域においてデータ・テクノロジーの活用を進めることで、人事社員１FTE（注）２の社員数や、人事社員が「人事戦略や組織・人材開発の領域」を担当する割合をグローバル先進企業の水準に引き上げていきます。 ＜生成AIを活用した社員７万人対象の「ワンストップ人事サービス」＞　ポータルサイト「ワンストップ人事サービス」を導入し、分散していた人事情報や問い合わせ窓口を一本化しました。お知らせやTo Doをパーソナライズ表示できる「マイページ」、AIチャットボットによる自動回答・自動申請が可能な「バーチャルエージェント」、Face to Face対応の安心感を新たな形で実現する「メタバース」など、複数のサポート手段を提供することで、セルフサービスの利便性と有人対応の安心感を両立しています。 （d）安全・安心・健康な職場づくり　安全・コンプライアンスは事業運営の大前提です。労働安全衛生については、モノづくり現場重篤・重大災害の撲滅に向けて、設備安全基準に基づく設備安全対策を推進するとともに、過去の重篤災害事例の分析結果を踏まえた災害の未然防止活動を展開し、安全確保の徹底を図っています。また、衛生管理については今般の設法令改正により事業者に化学物質の自律的管理が求められていることを踏まえ、リスクアセスメント結果に基づくばく露低減対策の推進強化に取り組んでいます。　健康については、一人ひとりが心身ともに健康で、安全に安心して働くことができる職場環境の実現に向け、グループ全体に健康投資を強化する方針を発信しています。日本地域においては会社、労働組合、健康保険組合が一体となった「健康パナソニック活動」に加え、各事業会社独自の取り組みも積極的に進めています。経済産業省が推進する「健康経営優良法人」制度において、2025年３月時点ですべての事業会社が健康経営優良法人として認定されました。さらに、パナソニック コネクト㈱は三年連続、パナソニック㈱は二年連続でホワイト500（注）３に認定されています。　さらに、コンプライアンス遵守においては、あらためて社員自らの関わる事業・地域に関する法規制についての教育を実施しています。加えて、グローバルホットライン「EARS」等を活用し、問題の早期発見・未然防止について周知徹底を図ると同時に、あらゆるハラスメントの根絶に向けた啓発活動の強化に取り組んでいます。 （注）１ EBITDA：営業利益と減価償却費（有形／使用権資産）、償却費（無形）の合計　　　２ FTE：組織の人員をフルタイムで勤務する社員に換算して表す単位　　　３ ホワイト500：大規模法人部門における健康経営優良法人の中で特に取り組みが優良とされる上位法人500社

３【事業の内容】　当社グループは、当社及び連結子会社500社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 　当社（以下、原則として連結子会社を含む）の製品の範囲は、電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の５つの報告セグメントと、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の事業活動から構成されています。各セグメントの詳細については、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記４．セグメント情報」に記載しています。　なお、「オートモーティブ」は、2024年12月２日にパナソニック オートモーティブシステムズ㈱（以下、「PAS」）の株式譲渡が完了し非連結化したことに伴い、非連結化した事業の非連結化するまでの期間(当連結会計年度は約８ヵ月分)の業績を表示しています。 　当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２　事業の状況」及び「第３　設備の状況」においても同様です。 （事業の系統図）2025年３月31日現在

３【事業等のリスク】　当社グループは、くらし事業、コネクト、インダストリー、エナジー等の幅広い事業を有しており、それぞれの事業活動に影響を与える可能性のあるリスクも多岐にわたります。当社グループでは、事業目的の達成に影響を与えるリスクに対して、適切な対策やリスクテイクを推進することにより、それぞれの事業が向き合う市場における事業競争力の強化、グループ全体の持続的かつ安定的な発展を実現することを目指しています。　当社グループでは、「パナソニックグループリスクマネジメント基本規程」に基づき全社的リスクマネジメントの体制・プロセスを構築しています。グループのリスクマネジメントの最高責任者であるグループ・チーフ・リスクマネジメント・オフィサー（以下、「グループCRO」）がグループ全体のリスクマネジメント活動を統括し、パナソニック ホールディングス㈱（以下、「PHD」)のエンタープライズリスクマネジメント室（以下、「PHD ERM室」）がプロセス推進に係る実務を担っています。グループCROを委員長、PHDの各機能部門のトップを委員とした「PHD エンタープライズリスクマネジメント委員会」（以下、「PHD ERM委員会」）を定期的に開催しています。　当社グループでは、リスクシナリオの対象範囲や時間軸に応じたリスク管理を行う目的で、短期的な事業計画の遂行や日常的な業務遂行の中で「損失」又は「脅威」となりうる不確実な事象を「オペレーショナルリスク」、中長期的な事業戦略の遂行において考慮すべき「機会」又は「脅威」となりうる不確実な事象を「戦略リスク」と定義しています。PHD ERM室では、年1回、外部・内部環境の変化や経営層のリスク認識等を踏まえて当社グループ全体に影響を与えうるリスクを特定しています。　特定したリスクのうち、オペレーショナルリスクについては、関連機能部門によるリスクの発生可能性及び財務・非財務影響の二軸による評価結果に基づき、当社グループの経営及び社会的責任の観点で「グループ重要リスク」を決定し、必要な対策を行います。戦略リスクについては、リスク許容度に応じた適切なリスクテイクを推進するため、「PHD重要戦略リスク」と位置づけた重要アジェンダのシナリオに基づき、「機会」もしくは「脅威」、又はその両方になりうる事象の特定・評価を行います。事象の中でも、不確実性の低い事象については直ちに対策を行う対象とし、それ以外の事象については顕在化の予兆を捉えるための先行指標を設定することで、不確実性の変化に応じて対策を検討することとしています。PHD ERM室は、これらのリスクに対して、リスクの変化及び対応策の進捗に関するモニタリングを通して、リスクコントロールの有効性を確認しています。　PHD ERM委員会は、これらのリスクマネジメント活動のPDCAサイクルの中で、重要リスクや対策の進捗状況等を定期的にグループ経営会議及び取締役会に報告しています。また、PHD傘下の各事業会社にも「事業会社ERM委員会」を設置し、個社及びそれぞれの事業領域における重要リスクを中心としたリスクマネジメント活動を推進しています。これらの活動に対し、内部監査機能は重要リスクを中心としたリスクベースアプローチの監査を実施しています。　このような活動に加えて、当社グループでは、従業員一人ひとりが適切なリスクリテラシーを持ち、健全なリスクテイクを志向する「リスク文化」の醸成に向けた取り組みを推進しています。入社時及び海外赴任前の従業員を対象とした研修では、リスクを過度に恐れず、組織と個人の成長に繋げるために必要なマインドセットや、危機発生時の基本的な対応等を身につけることを目指しています。 　　　　　[リスクマネジメント体制図]　　　　　[リスクマネジメントプロセス]　事業活動に影響を与える可能性のあるリスク（グループ重要リスク及びPHD重要戦略リスクを含む）のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しています。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループの事業、業績及び財政状態は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりです。また、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在において判断したものです。 (1) グループ重要リスク及びPHD重要戦略リスク　　　※◎：PHD重要戦略リスク① 経営基盤リスク災害・事故リスクシナリオ［脅威］・地震、津波、洪水等の自然災害、事業場の火災等が発生し、対策不備や復旧活動の遅延又は合理的な想定を超える甚大な影響により、従業員、設備、原材料・部材、在庫品等が損害を被り、操業中止、生産・出荷遅延及び設備等の修復費用が発生。主要な取り組み・「パナソニックグループ 緊急対策規程」にグループ全体に大きな影響を及ぼす可能性のある緊急事態が発生した際のエスカレーション及び判断のプロセスを含む対応の基本方針、当該緊急事態への対応に際した体制及び役割、初動対応等を規定。・優先的に復旧を図る事業や復旧プロセス等からなる事業継続方針、有事への対応、平時の防災・減災対応の3点を軸とした「BCM構築ガイドライン」に基づくBCPの見直し。・「グローバル防火・防災規程」に基づく事業場単位での平時の未然対策の徹底。「防火・防災対策委員会」のもとハザード情報や火災リスクアセスメントに応じた対策の強化。火災が発生した事業場においては第三者点検を実施し再発防止策の徹底。・社員の安否確認を迅速かつ正確に実施する安否確認システムの運用及び拠点の状況を把握する「災害ポータル」による被災状況及び支援要請の迅速な把握。・南海トラフ地震、首都圏直下地震をストレス事象とした影響分析及び当該分析結果に基づく対策及びリスクコミュニケーションの強化。・各種の想定条件に基づく事業場での防災・避難訓練実施に加え、グループCEOや事業会社社長が参加するグループ防災訓練を実施。本社所在地（大阪府門真市）に本部を置く訓練に加え、関東代替本部による演習も実施し練度向上に努めている。・特に自然災害は時間や場所を問わず発生することを考慮し、個人の防災力向上が必須であるという認識のもと講演会や意識調査などの啓発活動を展開。 コンプライアンスリスクシナリオ［脅威］・独占禁止法・競争法への違反や、贈収賄・腐敗行為等の重大なコンプライアンス違反行為の発生又はコンプライアンス上の問題に直面し、課徴金等の行政処分、刑事処分又は損害賠償訴訟の対象となる。また、当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす。主要な取り組み・「社会の公器」として法令や社会道徳に反せず、かつ私心にとらわれず高い倫理観や正しい知識を持って業務を遂行するため、「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」に当社グループ各社及び社員一人ひとりが果たすべき約束を定め、全社員に周知・徹底。・倫理・法令順守意識のグローバルな定着とリスクへの対応力向上のため、年間を通じた全社員に対する基本的なコンプライアンスの教育や、必要な対象者への事業特性や地域特性を踏まえたリスクに応じたコンプライアンスの教育の実施。・カルテル・談合及びそれらの疑いを招く行為の防止を目的とした社内規程や、贈収賄・腐敗行為の防止を目的とした社内規程の制定及び全社員への周知・徹底。・間接的な贈収賄・腐敗行為のリスク低減を図るためのリスク デュー・ディリジェンス ツール及びリスク審査プロセスの導入・運用。・贈収賄・腐敗行為の未然防止、早期発見に向けたリスクベースアプローチによるコンプライアンス監査等の取り組みの実施。・不祥事の防止や早期解決を目的とした国内外の拠点や取引先からも通報ができる一元的なグローバルホットラインの設置、適切な社内調査を通じた問題の早期発見と是正、調査従事者の調査能力の高位平準化のための教育の実施。 情報セキュリティ・サイバーセキュリティリスクシナリオ［脅威］・営業秘密（技術情報等）、顧客等のプライバシーや信用に関する情報（顧客の個人情報を含む）が、サイバー攻撃を含む意図的な行為、従業員又は業務委託先等の過失等により外部に流出することで社会的信用が低下、損害賠償責任が発生する。・情報システム、生産設備、製品・サービス等がサイバー攻撃の標的となり、業務プロセスの停滞や製品・サービスの提供停止、それらに伴う損害賠償責任の発生等の事態が発生する。・製品・サービスにサイバーセキュリティ上の脆弱性が発見され、製品の大規模なリコールや製品・サービスの長期間の提供停止等に発展し、多大な対策費用等が発生する。・サイバーセキュリティインシデントがサプライチェーンにおいて発生し、原材料、部材の入手に支障が生じ、当社グループの製品の供給が停止又は遅延する。主要な取り組み・国内・海外の子会社を含むネットワーク、サーバ、パソコン等のインフラを対象とした異常監視の拡大、工場内部のセキュリティ監視との一体化等による、グローバルかつ一元的なセキュリティ監視体制の強化。・製品・サービスのセキュリティを担保するための検査体制の整備及び運用。・情報セキュリティ教育プラットフォームによるグローバルの従業員に対する定期的な教育や、システム運用等の委託先に対する定期的なセキュリティチェック等の人的対策。・各国の個人情報保護又はサイバーセキュリティに関する法令・規制に対する法令・規制動向の調査、規程等への反映及び社内周知の徹底。・組織横断でのインシデント対応訓練に基づく、危機発生時の連携と対応プロセスの確認。・複合的なサイバーセキュリティリスクに対する網羅的・一元的な対応のための情報、製品、工場セキュリティの共通機能を統合した「サイバーセキュリティ統括室」の設置、運営。 品質リスクシナリオ[脅威]・製品の欠陥による品質問題（不安全事故や大規模なリコール等）が発生し、欠陥に起因する損害（間接損害を含む）に対し生産物賠償責任保険で補償しきれない賠償責任を負担する又は多大な対策費用を負担する。また、当社グループのイメージ・評判の低下、顧客の流出等を惹起する。主要な取り組み・経営基本方針に則り、常に製造・販売する製品の安全性を確保、お客様に安全・安心をお届けすることが経営上の重要課題かつ社会的責任であるとの考えのもと、当社グループの品質方針を「常にお客様及び社会の要望に合致し、満足していただける製品及びサービスの提供を通じ、真にお客様に奉仕する」と規定。・当社グループの品質方針の達成に向けて、事業会社において担当する製品の品質に対する責任に基づく品質マネジメントシステムを構築・運用。・製品安全確保のための知見や不安全事象の未然防止策をグループ共通の安全規格として発信し、事業会社へ展開。・品質不正防止への取り組みとして、「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」にある法令と企業倫理の順守に基づき、法規・法令だけでなく、業界基準やお客様とのお約束等も守ることを明確化。・当社グループ全体において、外部の法律事務所と連携し、品質コンプライアンスに関する不適切行為を対象とした徹底的な自主調査を実施。 ＜各報告セグメント及びその他の事業、部門におけるリスク＞インダストリー事業当社の子会社であるパナソニック インダストリー㈱（以下、「PID」）では、前事業年度に、PIDが製造・販売する電子材料製品において米国の第三者安全科学機関であるUL Solutions（以下、「UL」）の認証登録等に関する複数の不正行為を行っていたことが判明。これを受け、PIDでは、社外有識者による外部調査委員会を設置のうえ、UL認証に関する不正及びその他の品質不正に関する調査を実施し、当事業年度に外部調査委員会より受領した調査報告書及びPID策定の再発防止策を公表。調査対象事案に関連して、2024年12月31日付けで、一部の製品について、追加的にUL認証が取り消し。一部の製品のUL認証の取り扱いについては、PIDとULとの間で協議が継続中。また、PID又はその子会社の一部の拠点において、次のとおりISO9001(注1)認証及びIATF16949(注2)認証が追加的に取り消し又は一時停止。・ISO9001認証の取り消し：伊勢工場(適用範囲の一部)・ISO9001認証の一時停止：伊勢工場(適用範囲の一部)、帯広工場(注3)・IATF16949認証の一時停止：伊勢工場、帯広工場 (注1) ISO（国際標準化機構）9001は、品質マネジメントシステムに関する国際規格(注2) IATF（International Automotive Task Force）16949は、自動車産業向け品質マネジメントシステムに関する国際規格(注3)PIDの子会社であるパナソニック スイッチングテクノロジーズ㈱の拠点 [脅威]・一部製品のUL認証取り消しにあたり、今後もUL認証品として販売を継続する必要があるものについて認証の取得ができない場合、事業への悪影響が生じる。・一部のISO9001認証及びIATF16949認証の取り消し又は一時停止にあたり、今後も維持する必要があるものについてその認証の取得又は一時停止の解除ができない場合、事業への悪影響が生じる。 [主要な取り組み]・外部調査委員会より指摘を受けた、品質保証の本質に関する理解不足や組織風土の問題、品質コンプライアンス体制の不備等の原因分析を踏まえた再発防止策の策定、遂行。今後もUL認証品として販売を継続する必要があるものについて、その認証の取得に向けた取り組みを継続（一部の製品については認証取得済み）。・取り消し又は一時停止されたISO9001認証及びIATF16949認証について、その認証の取得又は一時停止の解除に向けた取り組みを継続。 ② 事業運営リスク労働災害リスクシナリオ［脅威］・職場作業環境又は作業手順の不備、不適切な労務管理等により重篤な事故等が発生し、従業員や関係者が肉体的又は精神的な被害を受ける。・労働基準法、労働安全衛生法等の労働関連法令に違反し、刑事処分、行政処分、安全配慮義務不足に対する損害賠償訴訟等の対象となる。また、当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす。主要な取り組み・各事業会社・事業場に安全衛生組織を設置し主体的に安全衛生活動を推進するとともに、グループ共通の課題解決、類似災害の未然防止を図るため、モノづくり部門や健康保険組合と連携し、各種規程・基準の見直しや重要施策を策定・展開。・労働安全衛生マネジメントシステムにおける定期的なリスクアセスメントに基づき、職場の労働災害や疾病にかかるリスクの洗い出しやリスク低減策を実施。・過去の重篤な労働災害を分析し、災害発生の代表的なパターンを明確化することによって、重点確認ポイントの共有、未然防止策や類似災害の再発防止策を実施。・過重労働の防止のための従業員に対する継続的な意識啓発、勤務管理システムの拡充。・当社グループの安全衛生担当者が参加する「健康・安全衛生フォーラム」や経営層を対象とした研修等の開催による知見の共有及び意識醸成。 人権・労働コンプライアンスリスクシナリオ［脅威］・当社グループ及びそのバリューチェーン上で人権侵害行為を引き起こす又は人権侵害行為への関与や加担等に直面した場合、当社グループが、課徴金等の行政処分、刑事処分又は損害賠償請求の対象となり、当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす。また、当社グループのイメージ・評判の低下、顧客からの取引停止、消費者による不買運動等が発生する。主要な取り組み・「パナソニックグループ 人権・労働方針」及び「人権・労働コンプライアンス規程」を定め、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた事業会社の事業領域及びバリューチェーンに関連する人権への負の影響の把握・予防・低減に向けた具体的な取り組み（デュー・ディリジェンス）の推進。・「パナソニック サプライチェーンCSR 推進ガイドライン」を定め、購入先様に対する要請事項（人権・労働、安全衛生、地球環境保全、情報セキュリティ、企業倫理等）の順守についてのコミットメント取得、デュー・ディリジェンスの一環としての自主アセスメント及びリスクベースアプローチによる購入先監査の実施。・上記の取り組みを加速する為、PHD及び全事業会社において人権デュー・ディリジェンスを推進する体制の構築、社内外での人権デュー・ディリジェンスに関する啓発や研修の実施。・人権・労働に関する重要な法的要請の変更等に関する情報収集及び各拠点への徹底。・法令及び国際規範に基づく「パナソニック サプライチェーンCSR 推進ガイドライン」を定め、購入先様に対するCSRの要請事項（人権・労働、安全衛生、地球環境保全、情報セキュリティ、企業倫理等）の順守についてのコミットメント取得、デュー・ディリジェンスの一環としての自主アセスメント及びリスクベースアプローチによる購入先監査の実施。・「パナソニックグループ 人権・労働方針」及び「人権・労働コンプライアンス規程」を定め、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた事業会社の事業領域及びバリューチェーンに関連する人権への負の影響の把握・予防・低減に向けた具体的な取り組みの推進。・人権・労働に関する重要な法的要請の変更等に関する情報収集及び各拠点への徹底。 地政学・経済安全保障　◎リスクシナリオ［脅威］・当社グループ又は当社グループのサプライチェーンが拠点を有する国・地域において政情不安、軍事的緊張が顕在化又はテロ・戦争等の発生により、事業継続への支障や、従業員や関係者の人命にかかわる事態が発生する。・貿易摩擦に端を発する米中をはじめとした国・地域間の対立や市場の分断や、米国での政権交代に伴う追加関税をはじめとする貿易・経済関連の措置やこれらに対する諸外国の報復措置等を含む政策・法規制の動向の不確実性の高まりにより、貿易規制・経済制裁や関税障壁が一層強化される。・国家間・地域内の対立や武力行使等の激化に加えて、各国の政権交代や政策転換等に伴う政治的・社会的混乱の広がりにより、事業環境が急激に変化する。・特に、EVに関連する義務化撤廃又は補助金削減等によるEV普及率の鈍化によって、車載電池関連事業に悪影響を及ぼす可能性がある。 [機会]・各国の経済安全保障政策に基づく税制関連措置や補助金等の活用。主要な取り組み・当社グループの事業への影響が大きい欧米諸国、中国等の政策・法規制の動向をはじめとする国際情勢のモニタリング。・各国・地域間の対立や政権交代等のイベントに伴い起こりうる政治的・社会的混乱等に備えた、人命安全を最優先としたBCPの整備やサプライチェーンの複線化。・貿易規制・経済制裁に関する各国の法規制の変更に対する日々の情報収集に基づく、新たな規制・制裁の早期の把握とグローバルポリシー及びガイダンスの更新、新たな規制分野で対象となる貨物・技術の該非判定、相手先での軍事転用リスクの確認や顧客審査・取引審査のさらなる強化、及び社内への周知徹底や国内外の従業員の啓発。・国内外の政治・財界への渉外活動と政策提言。 環境問題・気候変動　◎リスクシナリオ［脅威］・環境問題対策の遅れにより、欧州をはじめとする各国市場への事業進出機会の喪失や、取引の停止等が生じる。・炭素税や排出権取引制度等のカーボンプライシングの導入等に伴うエネルギー調達コストや、環境負荷の低い材質への切り替えによる調達、製造コストの増加。・循環資源（再生材・再利用原材料）の価格上昇や供給不足により、生産コストが増大する、又は生産が遅延する。・米国IRA（インフレ抑制法）をはじめとする気候変動対策関連の法制度が廃止又は縮小することに起因し、車載電池を始めとする製品需要が当社グループの見込みを割り込む。 ［機会］・環境政策・規制に対応した新規技術・事業開発の機会の拡大。・サステナブル・エシカル消費等の意識変化による環境志向型の製品やサービスの需要拡大。・再生可能エネルギーのニーズ拡大による高効率太陽電池等の新規市場開拓。・各国のエネルギー安全保障、気候変動対策関連の法制度に基づく税控除、補助金等の活用。主要な取り組み・グループ長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」に基づく、2050年までにグループの事業活動を通じた、現時点の全世界のCO₂総排出量の「約１％」にあたる３億トン以上の削減インパクトの創出、CO₂排出の削減貢献量の拡大及び算定方法に関する認知活動及び標準化に向けた働きかけ。・当社グループの事業活動においてサーキュラーエコノミーを推進する上で共通の指針となる「サーキュラーエコノミーグループ方針」の策定及び発信と各事業におけるサーキュラーエコノミー型事業創出、循環型モノづくりの取り組み等の強化。・生産活動におけるCO₂排出量、廃棄物・有価物発生量、水使用量、化学物質排出・移動量等の環境負荷低減に向けた取り組みを推進。・排出・移動量などの生産活動における環境負荷の削減。・CO₂削減、資源有効活用、水資源や生物多様性保全等に配慮した製品の開発・販売。 人材の誘引・獲得・維持　◎リスクシナリオ［脅威］・有能な人材確保に向けた取り組みが進まない場合や雇用構造改革を実行する場合には、今後の事業活動に必要な能力やスキルを持つ社員が流出、今後の経営戦略の推進に必要な人材の獲得が困難となる。 ［機会］・多様な人材の獲得・登用機会が増加することで、当社グループの事業競争力が向上する。主要な取り組み・「多様な人材・組織のポテンシャルが最大発揮されている状態」を作り上げていくことをグループの重要な課題と設定。「組織カルチャー変革」「未来を創る多様な変革型リーダーの開発・登用」「安全・安心・健康な職場づくり」の取り組みを実施。・組織カルチャーについては、社員が積極果敢に挑戦し、持てる力を最大限発揮している状態をUNLOCKと定義し、従業員意識調査のスコアを活用して指標化。その上で、組織カルチャーを「評価・報酬」「意思決定」など６つの要素で戦略的にデザインする取り組みを推進。優秀な人材の獲得、育成、配置等の人材マネジメントの高度化につなげる。・リーダーの開発・登用については、グループ全体の早期育成登用の実現と後継者パイプラインの多様性の確保を目指している。グループCEOや各事業会社社長が出席するグループタレントマネジメントコミッティでの議論を通じて、重要ポストの後継者の見出し、育成・配置等を推進。 AI（人工知能）の利活用　◎リスクシナリオ［脅威］・AIの効果的な利活用や開発が想定どおり進まず、当社グループの事業機会や製品・サービスの競争力が失われる。・AIの利活用に伴ってプライバシー、セキュリティ、公平性及び著作権の侵害その他のコンプライアンスに関連する問題が発生し、当社グループのブランドイメージや信用が失われる。 ［機会］・AIの利活用による業務の生産性向上や新たなビジネスアイデア創出、事業競争力の向上。主要な取り組み・AIの利活用加速に向けたAI技術戦略として、あらゆるお客様にAIを素早くお届けするための「Scalable AI」、AIへの信頼性に関する技術開発によってあらゆるお客様の信頼にこたえる「Responsible AI」の取り組みを強化。・AIの利活用の拡大に伴う機会及び脅威を見極めるとともに、グループ全体で適時・適切な対策を講じるため、全事業会社のAI倫理の担当者に加えて法務、知財、情報、品質部門等の担当者が参画する「AI倫理委員会」を設置。・責任あるAI活用を実践するため「AI倫理原則」を定め、AI開発現場でのAI倫理リスクチェックシステムの運用、グループ全社員を対象としたAI倫理教育やAI技術人材育成を推進。・AIの開発や運用を包括的に規制する法律として欧州（EU）AI規制法が世界で初めて成立・発効したことに伴う、2025年以降の段階適用に向けた社内ガイドラインの発行、規制の対象となる製品・サービスの洗い出し及び順守に向けた対応。 (2) その他の重要なリスクリスクシナリオと主要な取り組み経済状況の変動[環境認識]・2024年度から2025年度にかけての世界経済は、米国の関税政策と、それに対する各国の経済政策・通商政策動向やその影響が不透明さを増す中、ウクライナ情勢などの地政学リスクも引き続き懸念され、先行きが見通しにくい状況が継続。 [脅威]・世界の市場における景気後退により、製品・サービスに対する需要が減少する。・世界経済の想定以上の悪化、急激な社会の構造的変化、消費者の消費行動変化等により経営環境が現在の予想よりも厳しくなる。・経済環境の悪化等に対処するため、新たに事業構造改革の実施が必要となり、費用増大等が発生する。為替動向、金利変動及び株式市場の動向[環境認識]・各国の中央銀行で利上げがひと段落する中、わが国では2024年3月の日銀のマイナス金利を解除以降、円金利は上昇傾向にある。・2024年度は、前年度と比較して、ドルやユーロに対して円安に動いたことによる輸出影響が大きく、全体として業績に対して好影響を及ぼした。・2025年度については、年間を通してドルやユーロに対して円高に動くと想定しており、全体としては業績に対して一定の悪影響が生じることを見込む。 [脅威]・急激な為替変動により、外貨建てで取引されている製品・サービス等のコスト及び価格の価格競争力が低下する又は部材等の輸入価格が上昇する。また、海外の現地通貨建ての資産の目減り又は負債の増大が発生する。・金利の上昇によって支払利息や有利子負債が増加する。・国際的な政情不安等、様々な外的要因による金融市場の不安定化又は悪化、あるいは格付機関による当社の信用格付の引下げ等の事態が生じることで、資金調達が制約され、かつ資金調達コストが増加する。・株式市場の変動等により、当社グループが保有する国内外の企業等の株式価値が減少することで、親会社の所有者に帰属する持分が減少する。 [主要な取り組み]・経営への為替影響の軽減を図るため、事業活動を通じて得た外貨を同一外貨建ての支出に充てる「為替マリー」、将来における外貨の売却価格もしくは購入価格と数量を事前に契約しておく「為替予約取引」、消費地に近い地域での製品の生産を行う「地産地消型製造」等を実施。・資金創出力の強化を目的とした事業の競争力強化や運転資本の圧縮等を通じた事業からのキャッシュ・フロー創出力向上、継続的な保有資産の見直し等によるバランスシートからの資金創出。・2024年６月に複数の金融機関との間で期間を３年間とする総額6,000億円のコミットメントライン契約(注)を締結、現金及び現金同等物の残高とあわせて十分な流動性を確保することで経営への影響を軽減。（注）コミットメントライン契約：金融機関との間で予め契約した期間・融資枠の範囲内で融資を受けることを可能とする契約 国際的な事業運営に関するリスク[脅威]・政情不安（テロ・戦争等を含む）、経済動向の不確実性、宗教及び文化の相違、現地における労使関係等のリスクに直面する。・投資規制、収益の本国送金に関する規制、現地産業の国有化、輸出入規制や外国為替規制の変更、税率変更等を含む税制改正及び移転価格課税等の国際課税リスク、海外での商慣習の違いといったさまざまな政治的、法的その他の障害に遭う。競合・業界に関するリスク[脅威]・特定の事業に対する投資を、競合他社と同程度に、又はタイムリーに、場合によっては全く実施できない、また、競合他社がそれぞれの競合事業において当社グループよりも大きな財務力、技術力及びマーケティング資源を有していること等により、製品・サービス需要及び価格が下落する。・将来の市場ニーズを把握しきれず、これに応えるための新技術を正しく予想し開発できない、又は当社グループが開発・提供した技術が業界において主流とならず、競合他社が開発した技術が業界標準となることで、新しい市場での競争力を失う。 [主要な取り組み]・キャッシュの獲得を前提とした、グループとして強みを持つ事業への戦略的な投資。・事業のスピードを高めるための、正味付加価値を生まない業務のIT活用による効率化の推進、事業の競争力強化テーマ、開発設計、製造・販売、調達等グループ共通でスケールメリットのあるテーマについてのビジネスプロセスの変革。・コスト削減と競争力強化のため、デジタル技術の活用と業務改善活動の積み重ね、職場のあらゆるムダと滞留、手戻りを排除する活動の展開。・販売価格の維持及びより付加価値の高い製品の開発につなげるための、BtoC（一般消費者向け）分野のうち、国内向けの家電機器を対象とした販売店との取引形態の見直しと新たな「指定価格制度」の導入。 他社との提携・企業買収等に関するリスク[脅威]・相手先とのコラボレーションが円滑に進まない、当初期待した効果が得られない、投資の全部又は一部が回収できない。・事業展開の過程で相手先が当社グループの利益に反する決定を行う。・相手先が事業戦略を変更し、提携関係を維持することが困難になる。・企業買収にかかる多額の費用の発生、買収後の事業統合・再編等にあたり期待した成果が十分に得られない、又は予期しない損失を被る。・当社グループの持分法適用会社に対しては、重要な影響力を有するものの支配をしていないため、当社グループが制御できない事象の発生などにより、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける。 [主要な取り組み]・重要な戦略的提携の検討の段階に合わせた審議に基づく、事業戦略との整合性、検討の抜け漏れの有無確認、価格や契約内容の妥当性、リスクの洗い出し、統合プラン等の検証。 ＜各報告セグメント及びその他の事業、部門におけるリスク＞コネクト事業2021年９月に完全子会社化したBlue Yonder Holding, Inc.（以下、「Blue Yonder」）の様々なサプライチェーン分野でのケイパビリティを取り込むことで、現場プロセスイノベーションの実現の加速、また、両社のシナジー最大化に取り組んでいる。 [脅威]・キーマネジメントメンバーを含めた優秀な人材の保持及び従業員の士気の維持ができない場合、事業環境や競合状況の変化等によってBlue Yonderの競争力が大きく低下する場合、重要な顧客やその他関係者との良好な関係を維持できない場合等により、期待した効果が十分に得られない可能性がある。・完全子会社化に加え、機能強化のために複数の追加買収を実施しているため、買収によるのれんや無形資産の計上額が増加している。事業環境や競合状況の変化等により期待した効果が得られないと判断され、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、又は適用される割引率が高くなった場合は、減損損失が発生する可能性がある（詳細は「(2) その他の重要なリスク」の「会計上の見積もり」を参照）。・企業のサプライチェーンマネジメントソリューションに対する期待が高まり、市場拡大が見込めるとともに、研究開発活動（R＆D）やM&A等の投資競争が激化する。 [主要な取り組み]・2022年７月に就任した新CEOを含む新たなBlue Yonderの経営陣と共に、成長戦略に伴う重点施策等を着実に推進。・事業競争力強化を目指し、商品品質の安定化による顧客満足度の向上や販売体制の強化に加え、戦略的な投資で高度なAI技術を取り込んだ新たなプロダクトの半期ごとのリリースや、機能補完を目的とした追加買収でEnd to Endソリューションの実現へ取り組んでいる。・成長ストーリーに対する資本市場からの理解を得ながら資金を調達し、継続的な投資による中長期な成長を図るため、議決権の過半数を持つ重要な連結子会社であることを前提に株式上場を検討。 事業再編に関するリスク[環境認識]・当社グループは、多くの子会社及び関連会社等を有しており、経営の効率化と競争力の強化のため、グループ事業体制を再編（他社への事業又は株式の譲渡や、グループ内の組織又は拠点再編等を含む）することがある。・2025年2月に発信したグループ経営改革にて、事業ポートフォリオマネジメントの推進を加速。そのひとつとして、くらし事業の枠を超え、グループ全体でソリューション領域におけるシナジーを創出するために、パナソニック株式会社を発展的に解消し、傘下の分社を事業会社化。また、家電事業は家電市場に集中して向き合うために、グループの家電事業を集約した事業会社を設立し再建を目指す。 [脅威]・経営の効率化や競争力強化のための現在及び将来におけるグループ事業体制の再編（他社への事業又は株式の譲渡や、グループ内の組織又は拠点再編等を含む）において、当初期待した成果が十分に得られない、判断や意思決定に時間を要し事業構成の組替がスムーズに進まない、又は適切な事業ポートフォリオマネジメントが実行できない。 [主要な取り組み]・当社としての企業価値向上のため、持株会社としての各事業会社の競争力強化の積極的な支援及び当社グループの成長戦略の見直しの推進。各事業の成長性を見極め、グループ内で将来にわたってお役立ちを果たせる事業か、あるいはグループ外での競争力獲得が事業の成長のスピードに寄与するかといったベストオーナーの視点での事業ポートフォリオの見直し。サプライチェーンに関するリスク[脅威]・サプライチェーンにおける災害・事故、感染症の流行・拡大又はサイバー攻撃の発生等による供給の不足又は中断、業界内での需要の増加によって、供給業者の代替や追加、他の部品への変更が困難になる。・当社グループが部材を納入している取引先において生産の中断・停止、生産規模の縮小又は倒産等が生じ、当社グループの販売数量が減少する。・国家間・地域内の対立やテロ・戦争等によって各国の経済制裁や物流の混乱が深刻化し、さらなるコストの上昇や国際間物流に関する輸送リードタイムの長期化が生じる。 [主要な取り組み]・原材料・部材の価格上昇の抑制や安定確保のため、購入先様との戦略的パートナーシップの構築、グループでの集中契約・集中購買を加速、汎用部品を中心に調達DXを駆使した推奨部品への置き換え推進。・物流費の上昇に対し、積載効率向上による使用コンテナ本数の削減、海上輸送ルートの複線化、中長期的なコンテナスペースの確保に加え、出荷平準化の推進等の合理化活動を強化。・物流・運送業界の人手不足、売上減少に起因する事業・取引撤退や廃業による物流の停滞等の回避のため、物流・運送業界の労働環境改善及び持続的な物流オペレーションの双方を実現するための適切な物流費用への転嫁等の施策の検討。 知的財産に関するリスク[脅威]・当社グループが出願する特許その他の知的財産について、各国・地域における知的財産制度・審査基準や経済安全保障制度等の適用・運用等によって、権利が付与されない場合や権利が十分に保護されない。・知的財産が第三者によって侵害され、当該侵害品・模倣品が出現した場合、当社グループの正規品の販売に対する悪影響やブランドイメージの毀損等が発生。・当社グループにとって不利な条件で知的財産のライセンス等をせざるを得ない。また、当社グループが自らの知的財産を保護又は活用するために多額の費用及び経営資源を費やして訴訟等を提起しなければならない。・第三者が保有している知的財産について、当社グループが当該知的財産のライセンスを取得できないこと、取得していたライセンスが継続できない、又は不利な条件でライセンスを取得及び継続せざるを得ない。・当社グループが第三者の知的財産に関して訴訟等を提起される。また、当該訴訟等によって、多額の費用及び経営資源が費やされる。当該訴訟等において当社グループの主張が認められない場合には、当社グループが特定の技術等を利用できなくなる又は損害賠償責任を負う。 [主要な取り組み]・事業に対する知的財産起点での戦略提案、グローバルな知的財産の獲得・保護・活用及び知的財産に係る紛争の予防と解決により、現在と将来にわたる事業の優位性と安全の確保を目指すとともに、社会課題の解決への貢献も視野に入れて、知的財産活動を推進。・各国・地域における知的財産制度・審査基準や経済安全保障制度等を考慮しながら、事業戦略及び研究開発戦略を踏まえた知的財産戦略に基づき、グローバルな知的財産ポートフォリオの構築に努めている。・必要に応じて弁護士、弁理士、外部コンサルタント、取引関係者、政府機関等の協力を得ながら、当社グループの保有する特許、ブランド、デザイン及びその他の知的財産に関する侵害品・模倣品の監視及び排除に努めている。・当社グループの知的財産のライセンス等の戦略的な付与にあたっては、適切な条件の下で行うよう努めている。・第三者の知的財産を利用する必要があるときは適切なライセンスを取得するよう努める。・第三者の知的財産を尊重するためグループ全体に適用する「知的財産基本規程」等の社内規程の制定及び従業員全員の順守に向けた定期的な教育の実施。その他の法的規制等による不利益及び法的責任[脅威]・当社グループに適用される日本及び諸外国・地域の商取引、知的財産、製造物責任、環境保護、消費者保護、労使関係、金融取引、内部統制及び事業者への課税等に関する法規制に加え、事業及び投資を行うために必要とされる政府の許認可、電気通信事業及び電気製品の安全性に関する法規制、国の安全保障に関する法規制及び輸出入に関する法規制等について、より厳格な法規制が導入される又は当局の法令解釈が従来よりも厳しくなることにより、技術的観点や経済的観点等から当社グループがこれらの法規制に従うことが困難となる、又は事業の継続が困難となる。・当社グループが法規制等に違反し、又は法令順守のための内部統制体制が不十分であったと当局が発見又は判断した場合、課徴金等の行政処分、刑事処分又は損害賠償訴訟の対象となる。また、当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす。会計上の見積り[脅威]・当社グループが保有している有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産等の非金融資産について、減損テストの実施結果に基づき、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額、減損損失を認識する可能性がある。・当社及び一部国内子会社の確定給付制度債務について、金利低下に伴う退職給付債務の増加や株価下落などによる年金資産の減少により退職給付に係る負債が増加し、親会社の所有者に帰属する持分が減少する。・当社グループが認識している繰延税金資産について、回収可能性が低下した部分を減額することにより、法人所得税費用が増加する。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2025年６月20日)現在において判断したものです。 (1) 会社経営の基本方針　当社は創業以来、「事業を通じて、世界中の人々のくらしの向上と社会の発展に貢献する」ことを経営基本方針の中心に据えて事業を進めてまいりました。今後も、「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向け、社会課題に正面から向き合って、新しい価値を創造することを目指してまいります。地球環境問題をはじめ、さまざまな社会課題に正面から向き合い、社会の発展や課題解決に大きな貢献を果たすために、事業競争力を強化し、株主の皆様や投資家、お客様、取引先、従業員をはじめとするすべての関係者の皆様にご満足いただけるような価値提供を通じて、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 会社の経営戦略と対処すべき課題　当社の使命である「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向けては、喫緊の課題である地球環境問題を筆頭に、様々な社会課題を解決しなければなりません。そこで当社は、グループとして「地球環境問題の解決」と「社会とくらしのウェルビーイング」の領域において競合を超えるお役立ちを果たしてまいります。　2024年度から2025年度にかけての世界経済は、米国の関税政策と、それに対する各国の経済政策・通商政策動向やその影響が不透明さを増す中、ウクライナ情勢などの地政学リスクも引き続き懸念され、先行きを見通しにくい状況が続きます。　このような経営環境のもと、当社は2022年度から３カ年取り組んできた中期戦略の経営指標（KGI）で、累積営業キャッシュ・フローは達成したもののROE（株主資本利益率）と累積営業利益が未達となりました。これは、重点投資領域をはじめ各事業の成長投資が収益力につながらず競争力強化が果たせていないこと、そして事業会社化に伴った固定費の増大などにより、各事業の「競争力と収益性」と「間接コスト」に課題を残したことが要因です。　そこで、2025年度はグループ経営改革に集中し、構造的・本質的課題を解決して経営基盤を固めることに注力します。具体的には、「リーン（注）１な本社・間接部門」「低収益事業の見極め」「ソリューション領域への注力」の３つを軸に、固定費構造改革による収益改善と事業ポートフォリオマネジメントの加速をしていきます。 ＜グループ経営改革のポイント＞①リーンな本社・間接部門に向けた固定費構造改革・収益改善　当社をはじめグループ各社で、本社・間接部門を中心に人員を最適化し、コストを大幅に削減します。また製造・物流・販売拠点の統廃合を進め、効率化を図ります。さらに、間接・販売部門を中心にDXによって生産性を向上させ、更なる固定費削減を目指します。加えて、これまで先行投資をしてきた事業領域の収益改善に取り組みます。 ②低収益事業の見極め　2025年度中に、課題事業（ROIC（投下資本収益率）が事業別WACC（加重平均資本コスト）を下回り、かつ成長性に乏しい事業）と再建あるいは事業立地の見極めが必要な事業の方向づけを行います。 ③ソリューション領域への注力　グループとして注力する「ソリューション領域」と、それを支える収益基盤としての「デバイス領域」、「スマートライフ領域」の３つの事業領域を定めました。• ソリューション領域 （注力する領域）グローバル競争力を持つソリューション事業群においては、顧客起点のマネジメントによりグループ全体でシナジーを創出し、お客様へのお役立ちを拡大することで、グループの成長をけん引します。• デバイス領域 （収益基盤となる領域）商品ポートフォリオの絞り込みにより材料・プロセス系の事業に集中し、調整後営業利益率（注）２15％以上を目指します。なお、車載電池は成長シナリオを見直し、収益化に集中します。• スマートライフ領域 （収益基盤となる領域）家電事業の再建に向けて、抜本的に事業構造や体制を見直し、開発・製造・販売のリソース適正化を徹底します。さらには、ジャパンクオリティを世界で戦える「グローバル標準コスト」で実現し、調整後営業利益率（注）２10％以上を目指します。　注力するソリューション領域において、グループ全体のシナジーを創出するため、くらし事業を担うパナソニック㈱を発展的に解消し、傘下の分社を組み替えて事業会社化します。また、家電事業はスマートライフ領域と位置付け、家電市場に集中して向き合うために、グループの家電事業を集約した事業会社を設立し再建を目指します。 　このグループ経営改革により、2024年度に対して2028年度までに3,000億円以上（注）３の収益改善を目指しています。まずは、2026年度までに1,500億円以上（注）３の収益改善を目指しており、その主な効果目標額は以下のとおりです。構造改革を中心としたグループ経営改革を推進し、事業環境の変化に対応できる経営体質を構築してまいります。 　構造改革による収益改善（＋1,220億円（うち、人員の適正化による収益改善 ＋700億円））• 本社本部 改革（＋470億円）「間接機能及びオペレーションの集約・効率化」や「技術テーマの選択と集中」などによる収益改善• 家電事業 改革（＋330億円）「分散した営業部門及び間接部門の集約・効率化」や「グローバル標準コストの拡大」などによる収益改善• 事業部門 改革（＋420億円）「赤字事業の撤退・終息や拠点統廃合」や「グループ全社でのIT投資の効率化」、「間接機能の集約」などによる収益改善　上記の他には、車載電池などこれまで先行投資をしてきた事業領域の収益改善や事業ポートフォリオマネジメントの推進等による非連結化影響、ソリューション領域など注力領域への投資による影響があり、これらのトータルで1,500億円以上（注）３の収益改善を目指します。 　2025年度以降の固定費構造改革・収益改善と、さらなる事業ポートフォリオマネジメントによって、2028年度にROE10％以上、調整後営業利益率10％以上を目指します。 （注）１ リーン：「無駄のない状態」の意味２ 「調整後営業利益」は、売上高から、売上原価と、販売費及び一般管理費を控除して算出３ 2025年２月４日に公表した2024年度連結業績予想に対する調整後営業利益の改善額。但し、米国関税影響は含まず

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）重要性がある会計方針及び見積り当社の連結財務諸表はIFRSに基づいて作成されています。また、当社は連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っています。それらの仮定と見積りは資産・負債・収益・費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な仮定と見積りは、繰延税金資産の回収可能性、確定給付制度債務、非金融資産（のれんを含む）の減損に反映しています。なお、実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。重要性がある会計方針及び見積りの内容は、連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針」に記載しています。 （2）生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また製品の性質上、原則として見込生産を主体とする生産方式を採っています。なお、当社グループは製品の在庫を一定の必要水準に保つように生産活動を行っていることから、生産実績は販売実績に概ね類似しています。 （3）当連結会計年度の経営成績の分析2024年度の世界経済は、総じて緩やかに減速しました。日本や欧州ではインフレ鈍化等により景気が緩やかな持ち直し傾向であり、米国では景気は緩やかな減速局面にあるものの底堅く推移しました。一方、中国では不動産市況の低迷等を背景に弱い動きが続きました。このような経営環境のもと、当社は2022年度から持株会社と事業会社からなる新しいグループ体制における３カ年の中期戦略を実行しました。同戦略の最終年度となる2024年度は、ROE（株主資本利益率）の向上に資する取り組みに注力しました。重点投資領域と定めた車載電池事業では、パナソニック エナジー㈱が、電気自動車需要の減速など足下で事業環境が変化する中、顧客需要を見極め、投資計画を進めています。また、和歌山工場をリニューアルし、業界に先駆けて安全性を担保しつつ高エネルギー密度を実現できる4680セルの量産準備を完了しました。さらに、投資領域として定めたサプライチェーンマネジメント（SCM）ソフトウェア事業では、パナソニック コネクト㈱の子会社であるBlue Yonder Holding, Inc.が、2024年８月に買収が完了した米国のOne Network Enterprises, Inc.との統合を加速し、製品の改善とともに販路の拡大を進めました。当社は、パナソニック オートモーティブシステムズ㈱（以下、「PAS」）の株式譲渡を2024年12月に完了するなど、事業ポートフォリオの見直しを順次進めていますが、強固な収益体質を構築するために、2024年度からは各事業を成長性と投下資本収益率（ROIC）で厳格管理する規律を導入しました。ROICが事業別の加重平均資本コスト（WACC）を下回り、かつ成長性に乏しい事業を課題事業と位置付け、2026年度までに課題事業をゼロにしていきます。 ①売上高当年度の連結売上高は、8兆4,582億円（前年度比0.5％減）となりました。くらし事業・コネクト・インダストリーの販売増に加え、為替換算の影響による増加はありましたが、オートモーティブにおけるPASの非連結化による影響により、僅かに減収となりました。 ②営業利益及び税引前利益営業利益は、4,265億円（前年度比18％増）、税引前利益は4,863億円（前年度比14％増）となりました。インフレによる固定費増加や戦略投資の増加、PASの非連結化影響や株式譲渡に関連する費用計上などはありましたが、増販益や合理化の進捗などにより、増益となりました。 ③親会社の所有者に帰属する当期純利益親会社の所有者に帰属する当期純利益は、3,662億円（前年度比18％減）となりました。前年にパナソニック液晶ディスプレイ㈱の解散（特別清算）及び同社に対する債権放棄を決議したことに伴う法人所得税費用の減少があった反動により、減益となりました。また、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利益は、156円87銭（前年度190円21銭）となりました。 ④セグメントの経営成績当社グループは、経営管理上、事業の成果を「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の５つの報告セグメントに区分して評価、開示しています。各セグメントの金額には、セグメント間の取引を含んでいます。なお、2024年４月１日付で、一部の事業をセグメント間で移管しています。また、2024年12月２日付でパナソニック オートモーティブシステムズ㈱（以下、「PAS」）の株式譲渡が完了したことに伴い、一部の事業をセグメント間で移管しています。2023年度及び2024年度のセグメント情報については、変更後の形態に合わせて組み替えて算出しています。 a　くらし事業　当セグメントの売上高は、前年度比で4％増加し、3兆5,842億円となりました。　当年度は、日本・アジアを中心としたルームエアコンや家電の販売増加、国内電設資材の価格改定効果などにより、増収となりました。　主な分社の状況は、くらしアプライアンス社では、中国において需要減の影響があったものの、日本・アジアの販売が堅調に推移したことに加えて為替換算の影響もあり、増収となりました。　空質空調社では、欧州のヒートポンプ式温水給湯暖房機（Air to Water、以下、「A2W」）が減販となったものの、日本・アジアなどでルームエアコン及び環境エンジニアリング、空調デバイスなどの販売が増加し、全体では増収となりました。　コールドチェーンソリューションズ社では、国内ショーケース販売が堅調に推移したことに加えて為替換算の影響もあり、増収となりました。　エレクトリックワークス社では、国内における電設資材の価格改定の影響や非住宅照明（施設・防災）の需要が堅調であったことに加え、インド等においても需要が堅調であったことから、増収となりました。　当セグメントの営業利益は、1,279億円となりました。欧州A2Wの減販影響はありましたが、ルームエアコン、国内の価格改定効果を含む電設資材などの増販効果に加え、合理化などの事業体質改善が進んだことなどにより、前年度から82億円の増益となりました。 b　オートモーティブ　当セグメントの売上高は、8,050億円、営業利益は、301億円となりました。2024年12月２日にPASの株式譲渡が完了し非連結化したことに伴い、当年度は約８ヵ月分の実績となったことから、減収減益となりました。 c　コネクト　当セグメントの売上高は、前年度比で11％増加し、1兆3,332億円となりました。　当年度は、メディアエンターテインメント事業は減収となりましたが、アビオニクス事業、プロセスオートメーション事業、現場ソリューション事業、ブルーヨンダー事業などが堅調に推移し、増収となりました。　主な事業の状況は、アビオニクス事業では、機体製造の停滞に伴う出荷遅延の影響を受けたものの、旅客機の運航回復を背景とした機体メンテナンス・リペアサービス需要の拡大や機内エンターテインメント・通信システムの好調な受注により、増収となりました。　プロセスオートメーション事業では、中国を中心としたスマートフォン需要の回復やICT（情報通信）業界の需要を着実に受注に結びつけたことなどにより、増収となりました。　現場ソリューション事業では、大型案件を含む国内ソリューション案件の順調な獲得が継続し、増収となりました。　ブルーヨンダー事業では、SaaS（注）の好調な販売が継続し、増収となりました。　当セグメントの営業利益は、772億円となりました。プロセスオートメーション事業、アビオニクス事業、現場ソリューション事業、ブルーヨンダー事業などの増販益に加え、商品力強化などによるモバイルソリューション事業の収益性向上もあり、前年度から381億円の増益となりました。 （注）SaaS：Software as a Serviceの略。ベンダーが提供するクラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネットを経由してユーザーが必要な機能を利用できるサービス d　インダストリー　当セグメントの売上高は、前年度比で4％増加し、1兆836億円となりました。　当年度は、欧州を中心とした市況低迷の影響を受け、車載・産業用リレー等が減収となりましたが、生成AIサーバー向け等の情報通信関連製品（コンデンサー、多層基板材料等）の販売増加に加え、為替換算の影響もあり、全体では増収となりました。　主な事業の状況は、電子デバイス事業では、欧州市場の低迷により車載リレー・コンデンサー、産業用リレーなどは減収となりましたが、生成AIサーバーなど情報通信インフラ・端末向けコンデンサー等が好調に推移し、全体では増収となりました。　FAソリューション事業では、国内市場全体の在庫調整の影響により、国内販売が減少しましたが、中国３C（コンシューマー、コンピューター、コミュニケーション）市況を反映した販売が堅調に推移し、全体では増収となりました。　電子材料事業では、生成AIサーバーをはじめとする情報通信インフラ向けの多層基板材料の需要が引き続き好調であったことなどにより、増収となりました。　当セグメントの営業利益は、432億円となりました。生成AIサーバー向け製品などの増販益に加え、価格改定や合理化施策の推進などにより、前年度から121億円の増益となりました。 e　エナジー　当セグメントの売上高は、前年度比で5％減少し、8,732億円となりました。　当年度は、産業・民生向けでは、データセンター向け蓄電システムの販売が大きく伸長しました。一方で、車載電池は、電気自動車の市場の伸びが減速する中、北米工場の販売数量は拡大しましたが、国内工場の需要減や原材料価格低下に伴う価格改定の影響が大きく減収となりました。　主な事業の状況は、車載事業では、北米製セルの需要は旺盛で、新たな設備稼働も加わり販売数量は拡大しましたが、日本製セルの需要の減少に加え、価格改定などにより減収となりました。　一方、産業・民生事業では、生成AI市場の成長を背景に、データセンター向け蓄電システムの販売が大幅に伸長し、増収となりました。　当セグメントの営業利益は、1,202億円となりました。車載事業では、北米ネバダ工場の生産性向上等による販売数量の増加や、新たに過去分も含めた電極活物質製造コストに対する米国IRA（インフレ抑制法）に係る補助金収入の計上がありましたが、北米カンザス工場や和歌山工場の立ち上げ費用が増加し、減益となりました。一方、産業・民生事業では、データセンター向け蓄電システムの増販益に加え、原材料価格の低下や材料合理化などにより増益となり、セグメント全体でも前年度から314億円の増益となりました。 f　その他（報告セグメントに含まれない事業）　その他の事業の売上高は、前年度比で11％増加し、1兆6,894億円となりました。営業利益は前年度から増益の798億円となりました。 （4）経営成績に重要な影響を与える要因について　「３．事業等のリスク」に記載しています。 （5）財政状態及び流動性①流動性と資金の源泉　当社グループでは、事業活動に必要な資金は自ら生み出すことを基本方針としています。また、生み出した資金については、グループ内ファイナンスにより効率的な資金活用を行っています。その上で、運転資金や事業投資などのため所要の資金が生じる場合には、財務体質や金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部からの資金調達を行っています。 （資金）　当年度末の現金及び現金同等物の残高は8,476億円となり、前年度末に比べ2,720億円減少しました。当年度は、社債償還資金への充当及び今後の事業展開に必要な資金の確保を目的とし、2024年７月に５年ぶりとなる米ドル建無担保普通社債５億米ドルを発行するとともに、2024年12月に600億円、2025年２月に550億円の円建無担保普通社債を発行しました。また、運転資金などの調達を主にコマーシャルペーパー（CP）の発行により行いました。なお、2024年７月に米ドル建無担保普通社債10億米ドル、2025年３月に第14回無担保普通社債1,000億円（2015年３月発行）を満期到来により償還いたしました。　これらの結果、当年度末の円建無担保普通社債の残高は7,250億円、円建公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）（注）の残高は4,000億円、米ドル建無担保普通社債の残高は10億米ドルとなりました。（注）ハイブリッド社債（劣後特約付社債）：資本と負債の中間的性質を持ち、利息の任意繰延、超長期の償還期限、清算手続き及び倒産手続きにおける劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有した社債 （有利子負債）　有利子負債は、無担保普通社債などの償還などにより、前年度末の1兆6,263億円から当年度末には1兆5,682 億円へと減少しました。なお、当社は不安定な金融経済環境における資金調達リスクに備え、2024年６月に複数の取引銀行と期間を３年間とするコミットメントライン契約（注）を締結しています。当該契約に基づく無担保の借入設定上限は総額6,000億円ですが、借入実績はありません。（注）コミットメントライン契約：金融機関との間で予め契約した期間・融資枠の範囲内で融資を受けることを可能とする契約 （格付け）　当社は、㈱格付投資情報センター（R&I）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱（S&P）及びムーディーズ・ジャパン㈱（ムーディーズ）から格付けを取得しています。当年度末の当社の格付けは、次のとおりです。　R&I：A （長期、アウトルック：安定的）、a-1 （短期）　S&P：A-（長期、アウトルック：安定的）、A-2 （短期）　ムーディーズ：Baa1 （長期、アウトルック：ポジティブ） ②キャッシュ・フロー　当社グループは、事業収益力強化によりフリーキャッシュ・フローを向上させ、中長期的に事業を発展させていくことが重要と考えています。同時に、継続的な運転資本の圧縮、保有資産の見直しなどによるキャッシュ・フローの創出にも徹底して取り組んでいます。　当年度の営業活動により増加したキャッシュ・フローは7,961億円、投資活動により減少したキャッシュ・フローは8,599億円となり、両者を合計したフリーキャッシュ・フローは、マイナス638億円（前年差3,519億円の悪化）となりました。　なお、キャッシュ・フローの分析の詳細は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　当年度の営業活動により増加したキャッシュ・フローは7,961億円（前年度は8,669億円の増加）となりました。前年差の主な要因は、米国IRA補助金の第三者への権利売却による資金化があった一方で、運転資本増減等が悪化したことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により減少したキャッシュ・フローは8,599億円（前年度は5,788億円の減少）となりました。前年差の主な要因は、PASの株式譲渡に伴う収入はありましたが、車載電池を中心とした設備投資の増加や、One Network Enterprises, Inc.の買収に係る支出があったことなどによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により減少したキャッシュ・フローは1,903億円（前年度は835億円の減少）となりました。前年差の主な要因は、社債発行による資金調達額が減少したことなどによるものです。 　これらに為替変動の影響等を加味した結果、当年度末で現金及び現金同等物の残高は8,476億円となり、前年度末に比べ2,720億円減少しました。 ③設備投資額と減価償却費　当社グループでは、将来の成長に向けて、重点事業を中心に投資を着実に行っていくという考え方に基づき設備投資を行った結果、当年度の設備投資額（有形固定資産のみ）については、前年度の5,680億円から2,009億円増加し、7,689億円となりました。主要な設備投資は、「エナジー」における車載用のリチウムイオン電池などの生産設備及び北米の新工場建設、「くらし事業」におけるA2W他の家庭用電化機器・電設資材などの生産設備、「インダストリー」における電子部品・制御機器などの生産設備、「オートモーティブ」における車載機器などの生産設備、「コネクト」におけるB2Bソリューション事業関連機器などの生産設備です。　減価償却費（有形固定資産のみ）は、前年度の2,072億円から139億円増加し、2,211億円となりました。 ④資産、負債及び資本　当年度末の総資産は9兆3,432億円となり、前年度末に比べ680億円の減少となりました。これは、主に有形固定資産の増加はありましたが、PAS非連結化の影響に加え、現金及び現金同等物、棚卸資産減少などによるものです。　負債は、前年度末に比べ2,209億円減少し、4兆4,684億円となりました。これは、主にPAS非連結化の影響や社債発行残高の減少などによるものです。　親会社の所有者に帰属する持分は4兆6,944億円となり、前年度末に比べ1,503億円増加しました。これは、主に為替の影響によりその他の包括利益は減少しましたが、親会社の所有者に帰属する当期純利益などによるものです。また、非支配持分を加味した資本合計は4兆8,748億円となりました。　この結果、親会社所有者帰属持分比率は前年度末の48.3％から増加し、50.2％となりました。

（２）【役員の状況】①　役員一覧本有価証券報告書提出日現在(2025年６月20日）の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性15名　女性3名　（役員のうち女性の比率16.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役会長津賀　一宏1956年11月14日生1979年４月当社へ入社2001年６月マルチメディア開発センター所長2004年６月役員に就任デジタルネットワーク・ソフトウェア技術担当2008年４月常務役員に就任パナソニック オートモーティブシステムズ社 社長2011年４月専務役員に就任AVCネットワークス社 社長2011年６月専務取締役に就任2012年６月取締役社長に就任2017年６月代表取締役社長 社長執行役員CEO2021年６月取締役会長に就任（現）　（注）５4,367代表取締役社長執行役員グループCEO楠見　雄規1965年１月22日生1989年４月当社へ入社2012年10月AVCネットワークス社 AVネットワーク事業グループ テレビビジネスユニット長2014年４月役員に就任アプライアンス社 上席副社長 ホームエンターテインメント・ビューティー・リビング事業担当（兼）ホームエンターテインメント事業部長2015年11月アプライアンス社 副社長 ホームアプライアンス事業担当2017年４月アプライアンス社 副社長 テレビ・イメージング事業担当、メジャーアプライアンス事業担当2018年１月オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 副社長 三洋電機㈱ 二次電池事業部長2018年４月オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 副社長 三洋電機㈱ オートモーティブエナジー事業部長2019年４月常務執行役員に就任オートモーティブセグメント担当、オートモーティブ社 社長2021年４月CEOに就任2021年６月代表取締役 社長執行役員に就任（現）2021年10月グループCEO（現）　（注）５2,736 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表取締役副社長執行役員グループ中国・北東アジア総代表本間　哲朗1961年10月28日生1985年４月当社へ入社2013年10月役員に就任2015年４月常務役員に就任アプライアンス社 社長（兼）コンシューマ事業担当2015年６月常務取締役に就任2016年４月代表取締役専務に就任2019年４月中国・北東アジア社 社長中国・北東アジア総代表2019年６月代表取締役に就任（現）2020年４月パナソニック チャイナ㈲ 会長（現）2021年４月副社長執行役員に就任（現）2022年４月グループ中国・北東アジア総代表（現）パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ パナソニック オペレーショナルエクセレンス中国・北東アジア社 社長（現）　（注）５354代表取締役佐藤　基嗣1956年10月17日生1979年４月松下電工㈱へ入社2008年４月同社執行役員に就任2011年４月パナソニック電工㈱ 上席執行役員に就任2013年10月当社役員に就任企画担当2014年６月取締役に就任2015年４月常務取締役に就任2016年４月専務取締役に就任人事担当2017年３月パナソニック ホールディング オランダ㈲ 会長2017年６月当社代表取締役（現）専務執行役員CSOCHRO2019年４月副社長執行役員に就任2019年８月US社 社長2021年10月グループCROオペレーショナルエクセレンス社 社長2022年４月パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ 代表取締役 社長執行役員　（注）５1,750 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表取締役梅田　博和1962年１月13日生1984年４月当社へ入社2012年10月コーポレート戦略本部 経理事業管理グループマネージャー2017年４月役員に就任経理・財務担当2017年６月取締役に就任執行役員CFO2018年４月常務執行役員に就任パナソニック出資管理㈱（現 パナソニック出資管理(同)） 社長2019年９月パナソニック ホールディング オランダ㈲ 会長2021年４月専務執行役員に就任2021年10月グループCFO2022年４月副社長執行役員に就任2022年６月代表取締役に就任（現）　（注）５1,189取締役宮部　義幸1957年12月５日生1983年４月当社へ入社2008年４月役員に就任2011年４月常務役員に就任2011年６月常務取締役に就任2013年４月AVCネットワークス社 社長2014年４月専務取締役に就任2017年６月専務執行役員、CTO、CMO、CQO、CPO、CIO2022年４月副社長執行役員に就任2022年６月取締役に就任（現）　（注）５1,810取締役執行役員グループGCグループCRO少德　彩子1968年６月10日生1991年４月当社へ入社2017年４月コネクティッドソリューションズ社 常務リーガルセンター所長2019年４月オートモーティブ社 常務 リーガルセンター所長2021年10月オートモーティブ社 常務 GC、CRO（兼）リーガルセンター所長コーポレート戦略・技術部門 法務戦略担当2022年４月執行役員に就任（現）、グループGC（現）2022年６月取締役に就任（現）2025年４月グループCRO（現）　（注）５273 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役松井　しのぶ1977年１月27日生1999年10月太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）へ入所2001年10月プライスウォーターハウスクーパース税務事務所（現PwC税理士法人）へ入所2014年３月㈱ユーザベース 監査役に就任2015年８月同社に入社（同社監査役は退任）2018年１月同社執行役員（コーポレート統括）に就任2019年１月同社執行役員（Chief Operating Officer）2020年１月同社執行役員（Chief People and Administrative Officer）2021年３月同社取締役に就任、Chief People and Administrative Officer2021年６月当社取締役に就任（現）2022年１月㈱ユーザベース 取締役（兼）グループ執行役員に就任2023年２月同社 執行役員 CHRO2025年１月同社 上席執行役員 CHRO（現）　（注）５－取締役西山　圭太1963年１月11日生1985年４月通商産業省（現経済産業省）へ入省2002年11月内閣府産業再生機構準備室 企画官2003年７月経済産業省 通商政策局情報調査課長2004年６月同 通商政策局アジア大洋州課長2007年７月同 経済産業政策局産業構造課長2009年７月㈱産業革新機構 執行役員2011年６月内閣官房 東京電力経営・財務調査タスクフォース事務局長2012年７月経済産業省 大臣官房審議官2014年７月原子力損害賠償支援機構連絡調整室 次長（兼）東京電力㈱ 執行役2015年６月東京電力㈱ 取締役・執行役2018年７月経済産業省 商務情報政策局長2020年７月経済産業省を退任2020年11月㈱西山研究所 代表取締役に就任（現）2023年６月当社取締役に就任（現）　（注）５－取締役野路　國夫1946年11月17日生1969年４月㈱小松製作所へ入社1997年６月同社取締役に就任2001年６月同社常務取締役（兼）常務執行役員に就任2003年４月同社取締役（兼）専務執行役員に就任2007年６月同社代表取締役社長（兼）CEOに就任2013年４月同社代表取締役会長に就任2016年４月同社取締役会長2019年６月同社特別顧問（現）当社取締役に就任（現）　（注）５50取締役澤田　道隆1955年12月20日生1981年４月花王石鹸㈱（現花王㈱）へ入社2006年６月同社執行役員に就任2008年６月同社取締役 執行役員に就任2012年６月花王㈱ 代表取締役 社長執行役員に就任2020年６月当社取締役に就任（現）2021年１月花王㈱ 取締役会長に就任2024年３月同社特別顧問（現）　（注）５－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役重富　隆介1961年10月10日生1984年４月㈱日本興業銀行へ入行2000年１月モルガン・スタンレー証券㈱（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）へ入社2005年11月同社投資銀行本部 テレコム・メディア・テクノロジーバンキンググループ 総括責任者2016年２月Morgan Stanley & Co. LLC, Global Investment Banking Division, Vice Chairman2016年６月三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ 常務執行役員 テレコム・メディア・テクノロジー・グループ長2021年11月ブラックストーン・グループ・ジャパン㈱ 代表取締役会長に就任（現）2024年６月当社取締役に就任（現）　（注）５－取締役冨山　和彦1960年４月15日生1985年４月㈱ボストンコンサルティンググループへ入社1986年４月㈱コーポレイトディレクション設立に参画1993年３月同社取締役に就任2000年４月同社常務取締役に就任2001年４月同社代表取締役社長に就任2003年４月㈱産業再生機構 代表取締役専務（兼）業務執行最高責任者に就任2007年４月㈱経営共創基盤 代表取締役CEOに就任2016年６月当社取締役に就任（現）2020年10月㈱経営共創基盤グループ（現㈱IGPIグループ）会長に就任（現）2020年12月㈱日本共創プラットフォーム 代表取締役社長に就任2024年12月㈱日本共創プラットフォーム 代表取締役会長CEOに就任（現）　（注）５200 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）常任監査役（常勤）馬場　英俊1963年６月７日生1987年４月九州松下電器㈱へ入社1998年４月アメリカ九州松下電器㈱経理部 主事2004年４月パナソニック コミュニケーションズ㈱ 経理グループ 財務IRチーム 参事2008年４月パナソニック コミュニケーションズ マレーシア㈱ 取締役副社長2010年８月パナソニック システムネットワークス ヨーロッパ社 副社長2016年４月当社 AVCネットワークス社 常務 経理センター所長2020年10月当社 監査部長2022年４月当社 内部監査担当 上席主幹パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ 監査部長2023年６月当社常任監査役に就任（現）　（注）６55常任監査役（常勤）德田　佳昭1964年10月19日生1989年４月当社へ入社2002年４月松下通信工業㈱知的財産権センター 知財一チームリーダー2004年４月パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱ 知的財産権センター 知財戦略グループ 渉外・契約チームリーダー2005年２月同社知的財産権センター 知財戦略グループ マネージャー2006年４月同社知的財産権センター所長2013年４月当社知的財産センター 知財戦略室長2013年11月当社知的財産センター プロフェッショナルソリューションセンター 所長2014年10月当社知的財産センター 知財戦略部長2017年４月当社知的財産センター 所長2021年10月当社コーポレート戦略・技術部門 知的財産部長、オペレーショナルエクセレンス社 常務知的財産担当2022年４月当社 知的財産部長、パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ 執行役員 知的財産担当2024年６月当社常任監査役に就任（現）　（注）７74監査役江藤　彰洋1960年４月７日生1986年４月㈱ブリヂストンへ入社2010年７月同社執行役員に就任2012年９月同社常務執行役員に就任2014年９月同社専務執行役員に就任2016年１月同社副社長に就任2016年３月同社執行役副社長に就任2019年１月同社代表執行役COO 兼 社長に就任2019年３月同社取締役 代表執行役COO 兼 社長2020年７月同社取締役2021年11月Daimler Truck AG Member of the Supervisory Board and its Audit Committeeに就任（現）2021年12月Daimler Truck Holding AG Member of the Supervisory Board and its Audit Committeeに就任（現）2022年６月当社監査役に就任（現）　（注）８－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）監査役中村　明彦1957年５月14日生1982年３月プライス・ウォーターハウス公認会計士 共同事務所へ入所1986年９月公認会計士登録（現）1998年７月青山監査法人 代表社員 兼 プライスウォーターハウスクーパース（PwC）パートナー2000年４月中央青山監査法人 代表社員に就任2006年９月あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）代表社員に就任2017年７月公認会計士中村明彦会計事務所 所長に就任（現）2022年６月当社監査役に就任（現）　（注）８－監査役由布　節子1952年３月28日生1981年４月弁護士登録（第二東京弁護士会）（現）足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所へ入所1986年９月ルフ・クライス・ベルベーケ法律事務所（現アレン・アンド・オーベリー法律事務所ブリュッセル・オフィス）へ入所2002年１月渥美・臼井法律事務所（現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）へ入所（パートナー）（現）2020年６月当社監査役に就任（現）　（注）７－計12,862 （注）　１　所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しています。２　取締役　少德彩子の戸籍上の氏名は座間（くらま）彩子です。３　取締役　松井しのぶ、西山圭太、野路國夫、澤田道隆、重富隆介、及び冨山和彦は、社外取締役です。４　監査役　江藤彰洋、中村明彦及び由布節子は、社外監査役です。５　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。６　監査役　馬場英俊の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。７　監査役　德田佳昭、由布節子の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。８　監査役　江藤彰洋、中村明彦の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。９　「役職名」については、主なものを記載しています。10　当社グループの経営執行は、執行役員を主体として行います。役位氏名担当社長執行役員楠見　雄規グループCEO副社長執行役員本間　哲朗グループ中国・北東アジア総代表※パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ パナソニック オペレーショナルエクセレンス 中国・北東アジア社 社長、パナソニック チャイナ㈲ 会長副社長執行役員玉置　肇グループCIO、グループCTRO、サイバーセキュリティ担当、調達担当、物流担当、総括安全衛生責任者※パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ 代表取締役 社長執行役員 CEO、DEI推進担当執行役員木下　達夫グループCHRO、総務・保信担当執行役員Megan Myungwon Leeグループ北米総代表※パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ パナソニック オペレーショナルエクセレンス 北米社 社長、パナソニック ノースアメリカ㈱ 会長 CEO執行役員松岡　陽子Panasonic Well本部長執行役員永易　正吏プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ㈱ 担当執行役員小川　理子渉外担当、ソリューションパートナー担当※パナソニック㈱ テクニクスブランド 事業推進室長執行役員小川　立夫グループCTO、薬事担当執行役員少德　彩子グループGC、グループCRO、建設業・安全管理担当執行役員隅田　和代グループCSO執行役員臼井　重雄デザイン担当※パナソニック㈱ 執行役員 CCO、デザイン担当、ブランド・コミュニケーション担当執行役員和仁古　明グループCFO、グループムダバスターズプロジェクト担当、施設管財担当、パナソニック ホールディング オランダ㈲ 会長、パナソニック出資管理合同会社社長、出資管理担当※パナソニック ホールディングス㈱以外の事業会社における業務担当 ＜CxO 表記について＞CEO Chief Executive OfficerCCO Chief Creative OfficerCFO Chief Financial OfficerCHRO Chief Human Resources OfficerCIO Chief Information OfficerCMO Chief Manufacturing OfficerCPO Chief Procurement OfficerCQO Chief Quality OfficerCRO Chief Risk Management OfficerCSO Chief Strategy OfficerCTO Chief Technology OfficerCTRO Chief Transformation OfficerGC General Counsel ※2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合は、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性13名　女性5名　（役員のうち女性の比率27.8％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表取締役社長執行役員グループCEO楠見　雄規1965年１月22日生1989年４月当社へ入社2012年10月AVCネットワークス社 AVネットワーク事業グループ テレビビジネスユニット長2014年４月役員に就任アプライアンス社 上席副社長 ホームエンターテインメント・ビューティー・リビング事業担当（兼）ホームエンターテインメント事業部長2015年11月アプライアンス社 副社長 ホームアプライアンス事業担当2017年４月アプライアンス社 副社長 テレビ・イメージング事業担当、メジャーアプライアンス事業担当2018年１月オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 副社長 三洋電機㈱ 二次電池事業部長2018年４月オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 副社長 三洋電機㈱ オートモーティブエナジー事業部長2019年４月常務執行役員に就任オートモーティブセグメント担当、オートモーティブ社 社長2021年４月CEOに就任2021年６月代表取締役 社長執行役員に就任（現）2021年10月グループCEO（現）　（注）５2,736代表取締役副社長執行役員グループ中国・北東アジア総代表本間　哲朗1961年10月28日生1985年４月当社へ入社2013年10月役員に就任2015年４月常務役員に就任アプライアンス社 社長（兼）コンシューマ事業担当2015年６月常務取締役に就任2016年４月代表取締役専務に就任2019年４月中国・北東アジア社 社長中国・北東アジア総代表2019年６月代表取締役に就任（現）2020年４月パナソニック チャイナ㈲ 会長（現）2021年４月副社長執行役員に就任（現）2022年４月グループ中国・北東アジア総代表（現）パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ パナソニック オペレーショナルエクセレンス中国・北東アジア社 社長（現）　（注）５354 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表取締役副社長執行役員グループCIOグループCTROパナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱代表取締役 社長執行役員玉置　肇1967年７月16日生1993年４月プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク（現P&Gジャパン(同)）へ入社2013年３月同社 グローバル・ビジネス・サービス グローバルデリバリー本部 ディレクター（シンガポール）2014年４月㈱ファーストリテイリング グループ執行役員 CIO2017年１月アクサ生命保険㈱ 執行役員 インフォメーションテクノロジー本部長2019年12月同社執行役員 チーフソリューションズオフィサー2021年５月当社へ入社 執行役員に就任 CIOパナソニック インフォメーションシステムズ㈱ 代表取締役社長2021年10月グループCIO（現）2025年４月副社長執行役員に就任（現）グループCTRO（現）パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ 代表取締役社長執行役員 CEO（現）2025年６月代表取締役に就任（予定）　（注）５226取締役執行役員グループGCグループCRO少德　彩子1968年６月10日生1991年４月当社へ入社2017年４月コネクティッドソリューションズ社 常務リーガルセンター所長2019年４月オートモーティブ社 常務 リーガルセンター所長2021年10月オートモーティブ社 常務 GC、CRO（兼）リーガルセンター所長コーポレート戦略・技術部門 法務戦略担当2022年４月執行役員に就任（現）、グループGC（現）2022年６月取締役に就任（現）2025年４月グループCRO（現）　（注）５273取締役執行役員グループCSO隅田　和代1970年９月７日生1993年４月㈱日経リサーチへ入社2002年５月中央青山監査法人へ入所2006年９月当社へ入社2008年４月経営企画グループ 事業開発室 参事2012年10月三洋電機㈱出向 経営企画本部 経営戦略グループマネージャー2014年７月AVCネットワークス社 経営企画グループ 事業開発室長2017年４月オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 カンパニー戦略室 事業開発部長2018年２月オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 カンパニー戦略室 経営企画部長2019年４月オートモーティブ社 常務に就任2022年４月パナソニック オートモーティブシステムズ㈱ 取締役 執行役員 CSO、CIO、ブランド戦略担当2023年４月当社執行役員に就任（現）グループCSO（現）、経営企画グループ長2025年６月取締役に就任（予定）　（注）５126 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役執行役員グループCFO和仁古　明1972年１月18日生1994年４月当社へ入社2006年４月松下電池工業㈱ 二次電池社 小型二次電池ビジネスユニット 経営管理グループ 経理第二チームリーダー2013年４月オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 三洋電機㈱ 小型二次電池事業部 経理グループマネージャー2015年４月コーポレート戦略本部 経理事業管理部 主幹2017年６月アプライアンス社 経理センター ホームエンターテインメント事業 コミュニケーションプロダクツ事業 経理総括担当2019年６月US社 三洋電機㈱ テスラエナジー事業部 経営戦略担当 上席主幹2020年４月US社 三洋電機㈱ テスラエナジー事業部 経営戦略担当（兼）企画部長2021年10月コーポレート戦略・技術部門 経理事業管理部長（兼）財務・IR部長2024年４月経理財務・IR部長2025年４月執行役員に就任（現）グループCFO（現）パナソニック ホールディング オランダ㈲会長（現）パナソニック出資管理（同）社長（現）2025年６月取締役に就任（予定）　（注）５165取締役松井　しのぶ1977年１月27日生1999年10月太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）へ入所2001年10月プライスウォーターハウスクーパース税務事務所（現PwC税理士法人）へ入所2014年３月㈱ユーザベース 監査役に就任2015年８月同社に入社（同社監査役は退任）2018年１月同社執行役員（コーポレート統括）に就任2019年１月同社執行役員（Chief Operating Officer）2020年１月同社執行役員（Chief People and Administrative Officer）2021年３月同社取締役に就任、Chief People and Administrative Officer2021年６月当社取締役に就任（現）2022年１月㈱ユーザベース 取締役（兼）グループ執行役員に就任2023年２月同社 執行役員 CHRO2025年１月同社 上席執行役員 CHRO（現）　（注）５－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役松尾　豊1975年１月26日生2002年４月独立行政法人産業技術総合研究所（現 国立研究開発法人産業技術総合研究所）研究員2005年８月スタンフォード大学 客員研究員2007年10月東京大学大学院 工学系研究科 准教授2019年４月東京大学大学院 工学系研究科 教授（現）2025年６月当社取締役に就任（予定）　（注）５－取締役中村　邦晴1950年８月28日生1974年４月住友商事㈱へ入社2012年６月同社代表取締役社長に就任2018年４月同社代表取締役会長に就任2018年６月同社取締役会長2024年４月同社取締役特別顧問に就任2024年６月同社特別顧問（現）2025年６月当社取締役に就任（予定）　（注）５－取締役西山　圭太1963年１月11日生1985年４月通商産業省（現経済産業省）へ入省2002年11月内閣府産業再生機構準備室 企画官2003年７月経済産業省 通商政策局情報調査課長2004年６月同 通商政策局アジア大洋州課長2007年７月同 経済産業政策局産業構造課長2009年７月㈱産業革新機構 執行役員2011年６月内閣官房 東京電力経営・財務調査タスクフォース事務局長2012年７月経済産業省 大臣官房審議官2014年７月原子力損害賠償支援機構連絡調整室 次長（兼）東京電力㈱ 執行役2015年６月東京電力㈱ 取締役・執行役2018年７月経済産業省 商務情報政策局長2020年７月経済産業省を退任2020年11月㈱西山研究所 代表取締役に就任（現）2023年６月当社取締役に就任（現）　（注）５－取締役澤田　道隆1955年12月20日生1981年４月花王石鹸㈱（現花王㈱）へ入社2006年６月同社執行役員に就任2008年６月同社取締役 執行役員に就任2012年６月花王㈱ 代表取締役 社長執行役員に就任2020年６月当社取締役に就任（現）2021年１月花王㈱ 取締役会長に就任2024年３月同社特別顧問（現）　（注）５－取締役瀬戸　潤子1969年３月13日生1991年４月プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク(現P&Gジャパン(同))へ入社2004年８月同社ファイナンス副本部長 兼 GoToMarketリーダー 兼 日本営業統括本部ファイナンスリーダー2008年８月Procter ＆Gamble Europe SA(Singapore Branch)アソシエイト・ディレクター、アジア地域日本営業統括本部ファイナンスリーダー2014年４月Procter & Gamble China (Sales).LTD ゼネラルマネージャー2015年７月アマゾンジャパン(同)へ入社、ファッション事業本部・ライフ＆レジャー事業本部・エレクトロニクス＆ＩＴソリューション事業本部 ファイナンスディレクター2022年８月アサヒグループジャパン㈱に入社2022年９月同社執行役員 ファイナンス担当2023年３月同社常務執行役員 CFO（兼）ファイナンス部長（現）2025年６月当社取締役に就任（予定）　（注）５－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役重富　隆介1961年10月10日生1984年４月㈱日本興業銀行へ入行2000年１月モルガン・スタンレー証券㈱（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）へ入社2005年11月同社投資銀行本部 テレコム・メディア・テクノロジーバンキンググループ 総括責任者2016年２月Morgan Stanley & Co. LLC, Global Investment Banking Division, Vice Chairman2016年６月三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ 常務執行役員 テレコム・メディア・テクノロジー・グループ長2021年11月ブラックストーン・グループ・ジャパン㈱ 代表取締役会長に就任（現）2024年６月当社取締役に就任（現）　（注）５－常任監査役（常勤）馬場　英俊1963年６月７日生1987年４月九州松下電器㈱へ入社1998年４月アメリカ九州松下電器㈱経理部 主事2004年４月パナソニック コミュニケーションズ㈱ 経理グループ 財務IRチーム 参事2008年４月パナソニック コミュニケーションズ マレーシア㈱ 取締役副社長2010年８月パナソニック システムネットワークス ヨーロッパ社 副社長2016年４月当社 AVCネットワークス社 常務 経理センター所長2020年10月当社 監査部長2022年４月当社 内部監査担当 上席主幹パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ 監査部長2023年６月当社常任監査役に就任（現）　（注）６55常任監査役（常勤）德田　佳昭1964年10月19日生1989年４月当社へ入社2002年４月松下通信工業㈱知的財産権センター 知財一チームリーダー2004年４月パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱ 知的財産権センター 知財戦略グループ 渉外・契約チームリーダー2005年２月同社知的財産権センター 知財戦略グループ マネージャー2006年４月同社 知的財産権センター所長2013年４月当社知的財産センター 知財戦略室長2013年11月当社知的財産センター プロフェッショナルソリューションセンター 所長2014年10月当社知的財産センター 知財戦略部長2017年４月当社知的財産センター 所長2021年10月当社コーポレート戦略・技術部門 知的財産部長、オペレーショナルエクセレンス社 常務知的財産担当2022年４月当社 知的財産部長、パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ 執行役員 知的財産担当2024年６月当社常任監査役に就任（現）　（注）７74 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）監査役江藤　彰洋1960年４月７日生1986年４月㈱ブリヂストンへ入社2010年７月同社執行役員に就任2012年９月同社常務執行役員に就任2014年９月同社専務執行役員に就任2016年１月同社副社長に就任2016年３月同社執行役副社長に就任2019年１月同社代表執行役COO 兼 社長に就任2019年３月同社取締役 代表執行役COO 兼 社長2020年７月同社取締役2021年11月Daimler Truck AG Member of the Supervisory Board and its Audit Committeeに就任（現）2021年12月Daimler Truck Holding AG Member of the Supervisory Board and its Audit Committeeに就任（現）2022年６月当社監査役に就任（現）　（注）８－監査役中村　明彦1957年５月14日生1982年３月プライス・ウォーターハウス公認会計士 共同事務所へ入所1986年９月公認会計士登録（現）1998年７月青山監査法人 代表社員 兼 プライスウォーターハウスクーパース（PwC）パートナー2000年４月中央青山監査法人 代表社員に就任2006年９月あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）代表社員に就任2017年７月公認会計士中村明彦会計事務所 所長に就任（現）2022年６月当社監査役に就任（現）　（注）８－監査役由布　節子1952年３月28日生1981年４月弁護士登録（第二東京弁護士会）（現）足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所へ入所1986年９月ルフ・クライス・ベルベーケ法律事務所（現アレン・アンド・オーベリー法律事務所ブリュッセル・オフィス）へ入所2002年１月渥美・臼井法律事務所（現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）へ入所（パートナー）（現）2020年６月当社監査役に就任（現）　（注）７－計4,012 （注）　１　所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しています。２　取締役　少德彩子の戸籍上の氏名は座間（くらま）彩子です。３　取締役　松井しのぶ、松尾豊、中村邦晴、西山圭太、澤田道隆、瀬戸潤子及び重富隆介は、社外取締役です。４　監査役　江藤彰洋、中村明彦及び由布節子は、社外監査役です。５　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。６　監査役　馬場英俊の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。７　監査役　德田佳昭、由布節子の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。８　監査役　江藤彰洋、中村明彦の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。９　「役職名」については、主なものを記載しています。10　当社グループの執行役員の体制は、本有価証券報告書提出日から構成に変更ありません。 ②　社外役員の状況本有価証券報告書提出日現在、当社は、社外取締役６名と社外監査役３名を選任しています。 社外取締役野路國夫は、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。社外取締役冨山和彦は、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。社外取締役重富隆介は、ブラックストーン・グループ・ジャパン㈱の代表取締役会長であり、同社は当社の株主でありますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。 当社は、社外取締役６名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する取締役会による監督の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しています。また、社外監査役３名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しています。社外取締役には、経営や専門分野での豊富なキャリアと高い見識を当社グループの経営に反映いただくことを期待し、社外監査役には、経営者、公認会計士、弁護士としての豊富なキャリアと経験に基づき、取締役の職務執行を適切に監査いただくとともに、当社グループの経営に対する有益なご意見をいただくことを期待しています。なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２等に定める独立役員（一般株主の保護のため、社外取締役又は社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者）として届け出ています。 （注）2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合は、社外役員の状況は以下のとおりとなります。 　当社は、社外取締役７名と社外監査役３名を選任しています。 社外取締役重富隆介は、ブラックストーン・グループ・ジャパン㈱の代表取締役会長であり、同社は当社の株主でありますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。 当社は、社外取締役７名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する取締役会による監督の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しています。また、社外監査役３名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しています。社外取締役には、経営や専門分野での豊富なキャリアと高い見識を当社グループの経営に反映いただくことを期待し、社外監査役には、経営者、公認会計士、弁護士としての豊富なキャリアと経験に基づき、取締役の職務執行を適切に監査いただくとともに、当社グループの経営に対する有益なご意見をいただくことを期待しています。なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２等に定める独立役員（一般株主の保護のため、社外取締役又は社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者）として届け出ています。 ＜社外取締役・社外監査役の独立性判断基準の概要＞次に掲げる者に該当しないこと。 (a) 当社の親会社または兄弟会社の業務執行者（最近または過去に業務執行者であった者を含む。以下、「業務執行者」という場合はこれに同じ）(b) 当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者、若しくは当社グループの主要な取引先またはその業務執行者(c) 当社グループから取締役・監査役報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に所属していた者(d) 当社の主要株主（当該主要株主が法人の場合はその業務執行者）(e) 上記（a）から（d）に掲げる者の近親者（２親等内の親族をいう。以下同じ）若しくは、当社または当社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役・会計参与または業務執行者でない取締役・会計参与であった者を含む）の近親者注）（イ）上記（a）、（b）、（d）、（e）において、「業務執行者」とは、以下のいずれかに該当する者を指す。・業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する取締役・監査役・業務を執行する社員、法人が業務を執行する社員である場合における当該業務を執行する社員の職務を行うべき者、その他これに相当する者・使用人 また、「最近」とは、当該取締役・監査役を選任する株主総会議案の内容が決定された時点を指し、「過去」とは過去３年間を目安とする。（ロ）上記（b）において、「主要な」とは、当社グループと取引先との間の一事業年度における取引金額が、いずれかの連結売上高の２％を超える場合をいう。（ハ）上記（c）において、「多額の」とは、当社グループに対するサービス提供において、サービス提供者本人（個人）、またはサービス提供者が所属する法人、組合等の団体が以下のいずれかに該当する場合をいう。「所属する／していた者」とは、パートナーのみならず、いわゆるアソシエイトも含む。・サービス提供者本人：当社グループから年間12百万円相当以上の収入を得ている・サービス提供者が所属する団体：当社グループとの間の一事業年度における取引金額が当社グループまたは当該団体の連結売上高の２％を超える「当該団体に所属していた者」とは、過去３年間に当該団体に所属したかどうかを目安とする。（ニ）上記（d）において、「主要株主」とは、当社の議決権の10％以上を保有する株主を指す。（ホ）上記（e）において、「業務執行者でない取締役・会計参与であった」とは、過去３年間に業務執行者でない取締役・会計参与であったかどうかを目安とする。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査、及び会計監査と相互に連携し、内部統制部門から報告を受け、実効性のある監督を実施しています。社外監査役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し、または監査役会における意見交換・情報交換等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査、及び会計監査と連携を保ち、内部統制部門から報告を受け、実効性のある監査を実施しています。