パナソニックホールディングス株式会社 6752
データ取得日: 2026-05-30 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
パナソニックホールディングスは家電と車載電池の総合電機メーカーで、住宅設備・車載バッテリー・電子デバイスを主力としている。テスラ向け円筒形リチウムイオン電池で世界有数の供給者としての地位を持ち、エアコン・冷蔵庫等の家電から電動工具、住宅用太陽光パネルまで幅広い事業を展開する日本を代表する総合電機メーカー。
売上8兆4,582億円（前年比-0.5%）とほぼ横ばい。営業利益4,265億円（営業利益率5%）、純利益3,662億円と安定した利益水準を実現。車載電池の北米工場稼働と住宅設備の堅調が業績を下支えした。ROE7.5%と安定した資本効率。
自己資本比率50.2%、財務健全性スコア88点と健全な財務基盤。営業CF7,961億円だがFCFマイナス638億円は車載電池工場への巨額投資が影響。EPS157円に対しPER11.3倍、配当48円で配当性向は約31%。EV向け電池の需要拡大とカーボンニュートラルへの投資が中長期の成長を支えている。
売上8兆4,582億円（前年比-0.5%）とほぼ横ばい。営業利益4,265億円（営業利益率5%）、純利益3,662億円と安定した利益水準を実現。車載電池の北米工場稼働と住宅設備の堅調が業績を下支えした。ROE7.5%と安定した資本効率。
自己資本比率50.2%、財務健全性スコア88点と健全な財務基盤。営業CF7,961億円だがFCFマイナス638億円は車載電池工場への巨額投資が影響。EPS157円に対しPER11.3倍、配当48円で配当性向は約31%。EV向け電池の需要拡大とカーボンニュートラルへの投資が中長期の成長を支えている。
English version
Panasonic Holdings is a comprehensive electrical equipment manufacturer spanning home appliances and automotive batteries, with core businesses in housing equipment, automotive batteries, and electronic devices. As a leading global supplier of cylindrical lithium-ion batteries for Tesla, the company operates diverse businesses from air conditioners and refrigerators to power tools and residential solar panels, representing Japan's leading diversified electronics manufacturer. Revenue of 8.46 trillion yen (-0.5% YoY) remained essentially flat. Operating profit of 426.5 billion yen (5% margin) and net profit of 366.2 billion yen maintained stable profitability. ROE of 7.5% demonstrates stable capital efficiency. With an equity ratio of 50.2% and financial health score of 88 points, the company maintains a sound financial foundation. While operating CF reached 796.1 billion yen, FCF of negative 63.8 billion yen reflects massive investment in automotive battery plants. EPS of 157 yen with PER of 11.3x; dividend of 48 yen represents approximately 31% payout ratio. EV battery demand growth and carbon neutrality investments support medium-to-long-term expansion.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 76,000億円 | 84,582億円 | -10.1% |
| 営業利益 | 5,500億円 | 4,265億円 | +29.0% |
| 純利益 | 4,200億円 | 3,662億円 | +14.7% |
| EPS | 179.89円 | 156.87円 | +14.7% |
| 1株配当 (DPS) | 54.00円 | 48.00円 | +12.5% |
| 予想PER* | 9.8倍 | 11.3倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 3.05% | 2.71% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
7.9%
PER
11.3倍
PBR
0.88倍
配当利回り
2.71%
配当性向
30.6%
収益性
ROA
3.9%
売上総利益率
31.1%
営業利益率
5.0%
純利益率
4.3%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | -0.5% | +4.6% | +2.5% |
| 営業利益 | +18.1% | — | — |
| 純利益 | -17.5% | +12.8% | — |
| EPS | -17.5% | +12.8% | — |
安全性
自己資本比率
50.2%
流動比率
134.8%
D/Eレシオ
0.31倍
派生指標 参考
時価総額*
41,311億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程0.88倍 × 46,944億円 = 41,311億円
ネットキャッシュ*
▲6,134億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程8,476億円 − 14,610億円 = ▲6,134億円
Net Debt/EBITDA*
0.74倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(14,610億円 − 8,476億円) ÷ 8,322億円 = 0.74倍
EV/EBITDA*
5.7倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(41,311億円 + 14,610億円 − 8,476億円) ÷ 8,322億円 = 5.7倍
FCFマージン*
-0.8%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程▲638億円 ÷ 84,582億円 × 100 = -0.8%
DOE*
2.39%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程48.00円 ÷ 2,010.81円 × 100 = 2.39%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 電気機器 日経225内同業 32社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (32社) |
EDINET 全体平均 (234社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 7.9% | 12.3% | 7.1% | -4.35pt |
| PER | 11.3倍 | 25.7倍 | — | -14.41 |
| PBR | 0.88倍 | 2.43倍 | — | -1.55 |
| 配当利回り | 2.71% | 2.39% | — | +0.32pt |
| 配当性向 | 30.6% | 43.4% | — | -12.83pt |
| ROA | 3.9% | 6.3% | — | -2.37pt |
| 売上総利益率 | 31.1% | 38.3% | — | -7.20pt |
| 営業利益率 | 5.0% | 13.0% | 5.7% | -7.92pt |
| 純利益率 | 4.3% | 8.7% | — | -4.33pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
7,961億円
投資CF
▲8,599億円
財務CF
▲1,903億円
設備投資
7,689億円
現金等残高
8,476億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 7,961億円 | ▲8,599億円 | ▲1,903億円 | ▲638億円 | 7,689億円 | 8,476億円 |
| 2024 | 8,669億円 | ▲5,788億円 | ▲835億円 | 2,881億円 | 5,680億円 | 11,196億円 |
| 2023 | 5,207億円 | ▲3,440億円 | ▲6,070億円 | 1,767億円 | 3,091億円 | 8,195億円 |
| 2022 | 2,526億円 | ▲7,961億円 | 589億円 | ▲5,435億円 | 2,371億円 | 12,059億円 |
| 2021 | 5,040億円 | 1,766億円 | ▲1,777億円 | 6,806億円 | 2,310億円 | 15,932億円 |
| 2020 | 4,303億円 | ▲2,061億円 | 482億円 | 2,242億円 | 2,689億円 | 10,165億円 |
| 2019 | 2,037億円 | ▲1,934億円 | ▲3,418億円 | 103億円 | 3,005億円 | 7,723億円 |
| 2018 | 4,232億円 | ▲4,588億円 | ▲1,288億円 | ▲356億円 | — | 10,896億円 |
| 2017 | 3,854億円 | ▲4,202億円 | 2,946億円 | ▲347億円 | — | 12,708億円 |
| 2016 | 3,987億円 | ▲2,743億円 | ▲3,080億円 | 1,244億円 | — | 10,143億円 |
| 2015 | 4,915億円 | ▲1,380億円 | 2,576億円 | 3,535億円 | — | 12,804億円 |
| 2014 | 5,820億円 | 121億円 | ▲5,323億円 | 5,941億円 | — | 5,925億円 |
| 2013 | 3,388億円 | 164億円 | ▲4,911億円 | 3,552億円 | — | 4,963億円 |
| 2012 | 20億円 | ▲3,419億円 | ▲531億円 | ▲3,399億円 | — | 5,744億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 84,582億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 58,296億円 | 68.9% |
| 売上総利益 | 26,286億円 | 31.1% |
| 販管費 | 21,614億円 | 25.6% |
| 営業利益 | 4,265億円 | 5.0% |
| 経常利益 | 1,285億円 | 1.5% |
| 純利益 | 3,662億円 | 4.3% |
※ 会計基準: 米国基準 (US GAAP) ／ 有報提出日: 2025-06-20 11:31。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 93,432億円 | 100.0% |
| 現金等 | 8,476億円 | 9.1% |
| その他資産 | 84,956億円 | 90.9% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 46,488億円 | 49.8% |
| 有利子負債 | 14,610億円 | 15.6% |
| その他負債 | 31,878億円 | 34.1% |
| 純資産 | 46,944億円 | 50.2% |
| 自己資本 | 46,944億円 | 50.2% |
| うち利益剰余金 | 33,181億円 | 35.5% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
207,548人
1人当たり売上 41百万円
研究開発費
4,778億円
売上比 5.65%
減価償却費
4,057億円
売上比 4.80%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
88点
ランク S
業種ベンチマーク
強みが多いが、一部改善の余地がある
強み 2項目 ／
弱み 1項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-12 16:00 | 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） | Q4 | 80,487億円 | -4.8% | 2,364億円 | -44.6% | 1,895億円 | -48.2% | 81.2 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-12 発表分） 約15,816字
qualitative
添付資料の目次
頁
１．経営成績及び財政状態 …………………………………………………………………………………………………
2
（１）2026年３月期（2025年度）の概況 ………………………………………………………………………………
2
(A）経営成績 …………………………………………………………………………………………………………
2
(B）経営成績（報告セグメント別情報） …………………………………………………………………………
3
(C）財政状態 …………………………………………………………………………………………………………
6
（２）2026年度通期の見通し ……………………………………………………………………………………………
6
（３）会社の利益配分に関する基本方針 ………………………………………………………………………………
7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
7
３．連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………………
9
４．連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………
10
５．連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………………
12
６．連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
13
７．注記 ………………………………………………………………………………………………………………………
14
８．セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………………
15
経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
（１）2026年３月期（2025年度）の概況
(A)経営成績
2025年度
2024年度
前年比
売上高
8兆487億円
8兆4,582億円
95％
営業利益
2,364億円
4,265億円
55％
税引前利益
2,631億円
4,863億円
54％
親会社の所有者に帰属する
当期純利益
1,895億円
3,662億円
52％
2025年度の世界経済は、国際情勢や通商環境の不安定化が続く中でも底堅い成長を維持しました。米国では個人消費や設備投資を背景に内需が堅調に推移する一方、中国では不動産市況や雇用情勢の悪化により景気は停滞しました。欧州では輸出の減少が見られたものの個人消費が下支えし、景気は持ち直しつつあります。日本では個人消費や住宅投資、設備投資といった内需の増加で景気が緩やかに回復しました。
このような経営環境のもと、2025年度は当社グループとして経営改革に注力し、固定費構造改革による収益改善と、事業ポートフォリオマネジメントを含む課題・再建事業の方向付けなどを行い、経営基盤を強化しました。また、データセンターの需要急増を捉えたAIインフラを支える事業が大きく成長しています。
固定費構造改革については、グループ全体で間接機能やオペレーションの集約・効率化を進め、人員の最適化を実施し、製造・物流・販売拠点の統廃合を順次進めています。また、効率的な経営基盤を確立するため、パナソニック㈱を発展的に解消し、2026年４月に新たに３つの事業会社
(※)
を発足しました。
課題・再建事業として位置付けた事業については、キッチンアプライアンス事業での量産開発の中国シフトによる開発リソースの適正化、グローバル標準コスト化を進めました。テレビ事業では欧州市場での販売において、中国のShenzhen Skyworth Display Technology Co., Ltd.およびそのグループ会社と包括的なパートナーシップを締結しました。また、ハウジング事業については、2026年３月にYKK㈱へパナソニック ハウジングソリューションズ㈱（以下、「PHS」）の株式譲渡を完了するなど、それぞれの事業の方向付けを実施しました。
AIインフラを支える事業では、パナソニック エナジー㈱が、データセンター向けのリチウムイオン電池セルの生産において、国内既存拠点のライン拡充に加え、車載用ラインの一部を活用する計画を進めています。蓄電モジュールでは、国内の生産能力の増強のほか、メキシコ工場の既存ライン増強や近接地での新工場建設を決定しました。さらに、パナソニック インダストリー㈱では、2027年度稼働予定のタイ・アユタヤ工場や中国・広州工場のライン増強を発表し、AIサーバー向け電子材料の供給体制を強化しています。
当年度の連結売上高は、8兆487億円(前年度比5％減)となりました。エナジー・インダストリー・コネクト・エレクトリックワークスの販売増はありましたが、前年のオートモーティブ事業の非連結化の影響などにより、減収となりました。
営業利益は、2,364億円(前年度比45％減)、税引前利益は2,631億円(前年度比46％減)となりました。増販益や合理化の進捗などによる増益や、PHSの株式譲渡益の計上はありましたが、インフレによる固定費増加や戦略投資の増加に加え、グループ経営改革に関する構造改革費用を計上したことなどにより、減益となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期純利益は、1,895億円(前年度比48％減)となりました。
※パナソニック HVAC & CC㈱、パナソニック エレクトリックワークス㈱、パナソニック㈱
(B)経営成績(報告セグメント別情報)
2026年１月１日付の新体制への移行に伴い、従来の報告セグメントであった「くらし事業」を中心として、以下のとおり報告セグメントを変更しています。
・「エレクトリックワークス」は、従来の「くらし事業」の傘下にあったエレクトリックワークス社の事業により構成しています。
・「HVAC & CC」は、従来の「くらし事業」の傘下にあった空質空調社とコールドチェーンソリューションズ社の事業により構成しています。
・「スマートライフ」は、従来の「くらし事業」の傘下にあったくらしアプライアンス社の事業と「その他」に含まれていたエンターテインメント＆コミュニケーションの事業を母体として構成しています。
a.コネクト
2025年度
2024年度
前年比
売上高
1兆3,803億円
1兆3,142億円
105％
営業利益
1,001億円
767億円
131％
当セグメントの売上高は、前年度比で5％増加し、1兆3,803億円となりました。
主な事業の状況は、アビオニクス事業では、機内エンターテインメント・通信システムの好調な受注や、機体メンテナンス・リペアサービス需要の拡大により、増収となりました。
プロセスオートメーション事業では、生成AIサーバーを含めたICT(情報通信)業界の需要を受注に結びつけたことなどにより、増収となりました。
ブルーヨンダー事業では、SaaS(注)の好調な販売が継続し、増収となりました。
当セグメントの営業利益は、1,001億円となりました。プロセスオートメーション事業やアビオニクス事業等の力強い受注に伴う増販益に加え、商品力強化などによるモバイルソリューション事業の収益性向上もあり、前年度から234億円の増益となりました。
(注) SaaS：Software as a Serviceの略。ベンダーが提供するクラウドサーバーにあるソフトウェアでユーザーが必要な機能を、インターネットを経由して利用できるサービス
b.エレクトリックワークス
2025年度
2024年度
前年比
売上高
1兆1,606億円
1兆1,150億円
104％
営業利益
577億円
685億円
84％
当セグメントの売上高は、前年度比で4％増加し、1兆1,606億円となりました。
主な事業の状況は、ライティング事業では、2027年末までに蛍光灯の製造・輸出入が禁止になることに伴う置き換え需要を背景に、国内LED照明の生産能力の増強や供給体制の整備を進めたことにより、増収となりました。
電材＆くらしエネルギー事業では、国内では電設資材の販売が好調に推移し増収となり、海外でもインドを中心に増収となりました。
当セグメントの営業利益は、577億円となりました。堅調な国内電設資材の増販益はありましたが、グループ経営改革に関する構造改革費用を計上したことにより、前年度から108億円の減益となりました。
c.HVAC & CC
2025年度
2024年度
前年比
売上高
1兆3,124億円
1兆3,224億円
99％
営業利益
231億円
232億円
100％
当セグメントの売上高は、前年度比で1％減少し、1兆3,124億円となりました。
主な事業の状況は、HVAC事業では、国内のルームエアコンが猛暑により需要が拡大し、欧州のヒートポンプ式温水給湯暖房機(Air to Water、以下、「A2W」)も市況回復で増収となりましたが、アジアのルームエアコンが天候不順により減収となり、全体では前年並みとなりました。
CC事業では、前年度に完了したポーランドの冷凍機メーカーの完全子会社化による増収効果があったものの、北米コールドチェーンの減収により、前年並みとなりました。
当セグメントの営業利益は、231億円となりました。国内ルームエアコンとA2Wの増販益に加え、業務用空調・IAQ(Indoor Air Quality)の収益改善がありましたが、アジアでのルームエアコンの減販損、北米コールドチェーンの減販損と関税影響に加え、グループ経営改革に関する構造改革費用の計上もあり、前年度から1億円の減益となりました。
d.エナジー
2025年度
2024年度
前年比
売上高
9,842億円
8,732億円
113％
営業利益
698億円
1,202億円
58％
当セグメントの売上高は、前年度比で13％増加し、9,842億円となりました。
当年度は、車載電池は減収となりましたが、産業・民生向けではデータセンター向け蓄電システムの販売が大きく伸長し、全体で増収となりました。
主な事業の状況は、車載事業では、米国政策動向などの影響により、電気自動車の市況が悪化するも、北米カンザス工場の稼働開始により、北米工場製セルの販売数量は伸長しました。しかしながら、原材料価格低下に伴う価格改定の影響に加え、国内工場製セルの需要の減少などにより減収となりました。
一方、産業・民生事業では、生成AI市場の成長を背景に、データセンター向け蓄電システムの販売が大幅に伸長し、増収となりました。
当セグメントの営業利益は、698億円となりました。産業・民生事業では、データセンター向け蓄電システムの増販により増益となりましたが、車載事業では、米国関税影響に加え、カンザス工場の固定費増、国内工場の減販損、過去の製造不具合対応費用などにより減益となり、セグメント全体でも前年度から504億円の減益となりました。
e.インダストリー
2025年度
2024年度
前年比
売上高
1兆1,673億円
1兆836億円
108％
営業利益
405億円
432億円
94％
当セグメントの売上高は、前年度比で8％増加し、1兆1,673億円となりました。
主な事業の状況は、電子デバイス事業では、生成AIサーバーなど情報通信インフラ・端末向けコンデンサー等が好調に推移し、増収となりました。
FAソリューション事業では、中国の工場省人化向けの市況が堅調なことから産業用モーターの販売が増加し、増収となりました。
電子材料事業では、生成AIサーバーをはじめとする情報通信インフラ向けの多層基板材料の需要の拡大などにより、増収となりました。
当セグメントの営業利益は、405億円となりました。生成AIサーバー向け製品などの増販益や、価格改定や合理化施策の推進などはありましたが、グループ経営改革に関する構造改革費用の計上により、前年度から27億円の減益となりました。
f.スマートライフ
2025年度
2024年度
前年比
売上高
1兆3,742億円
1兆4,461億円
95％
営業利益（△は損失）
△373億円
416億円
－
当セグメントの売上高は、前年度比で5％減少し、1兆3,742億円となりました。
主な事業の状況は、メジャーアプライアンス事業では、販売は、日本はほぼ前年並み、アジアは堅調に推移しましたが、中国における需要減の影響が大きく、冷蔵庫や洗濯機の販売が減少し、減収となりました。
スモールアプライアンス事業では、調理機器の販売は減少しましたが、ビューティー商品の販売が増加し、増収となりました。
AVC事業では、海外テレビの販売の減少が大きく、減収となりました。
当セグメントの営業利益は、国内シェアは改善傾向にありますが、海外の市況悪化等による減販損に加え、グループ経営改革に関する構造改革費用を計上したことなどにより、前年度から減益の373億円の損失となりました。
(C)財政状態
当年度の営業活動により増加したキャッシュ・フローは6,243億円（前年度は7,961億円の増加）となりました。前年差の主な要因は、前年度に米国IRA補助金の第三者への権利売却による資金化があったことなどによるものです。投資活動により減少したキャッシュ・フローは6,074億円（前年度は8,599億円の減少）となりました。前年差の主な要因は、設備投資の減少やPHSの株式譲渡に伴う収入があったことなどによるものです。この結果、フリーキャッシュ・フローはプラス169億円（前年差807億円の良化）となりました。
財務活動により減少したキャッシュ・フローは1,668億円（前年度は1,903億円の減少）となりました。前年差の主な要因は、配当金の支払額が増加した一方で、コマーシャルペーパーの発行による短期の資金調達が増加したことなどによるものです。
これらに為替変動の影響等を加味した結果、当年度末の現金及び現金同等物の残高は7,702億円となり、前年度末に比べ774億円減少しました。
当年度末の総資産は10兆1,724億円となり、前年度末に比べ8,292億円の増加となりました。これは、PHSの非連結化の影響はありましたが、主に有形固定資産の増加や当年度の米国IRA補助金に係る未収入金の増加などに加え、為替換算（円安）の影響によるものです。
負債は、前年度末に比べ3,221億円増加し、4兆7,905億円となりました。これは、PHSの非連結化の影響がありましたが、主に米国IRA補助金に係る負債（顧客との有効活用を見込む部分）の増加などに加え、為替換算（円安）の影響によるものです。
親会社の所有者に帰属する持分は5兆2,113億円となり、前年度末に比べ5,169億円増加しました。これは、主に為替換算（円安）の影響や、親会社の所有者に帰属する当期純利益の計上などによるものです。また、非支配持分を加味した資本合計は5兆3,820億円となりました。
（２）2026年度通期の見通し
現時点における連結業績見通しは、以下のとおりです。
売上高は、HVAC & CCやエナジーなどの増収を見込みますが、ハウジング事業の非連結化や為替影響等の影響により全体では減収を見込んでいます。一方、営業利益・税引前利益・親会社の所有者に帰属する当期純利益は、AIインフラ関連事業の増販益や構造改革効果等による調整後営業利益の増益に加え、前年度の構造改革費用の反動もあり、増益を見込んでいます。
連結業績見通し（通期）
売上高
7兆6,000億円
（前年比 94％）
営業利益
5,500億円
（前年比 233％）
税引前利益
5,500億円
（前年比 209％）
親会社の所有者に帰属する当期純利益
4,200億円
（前年比 222％）
（ご参考)調整後営業利益（※）
6,000億円
（前年比 134％）
※「調整後営業利益」は、売上高から、売上原価と、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
（３）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、創業以来一貫して、株主に対する利益還元を最も重要な政策のひとつと考えて経営にあたってまいりました。この基本的な考えのもと、配当については、株主からの投下資本に対するリターンとの見地から連結業績に応じた利益配分を基本とし、連結配当性向30％を目安に、安定的かつ継続的な配当に努めてまいります。また、自己株式取得については、戦略投資や財務状況を総合的に勘案しつつ、１株当たりの株主価値と資本収益性の向上を目的として機動的に実施することを基本としております。
当年度は、この基本方針及び財務体質の状況などを総合的に勘案し、2025年12月１日に実施した中間配当20円と期末配当20円を合わせ、１株当たりの年間配当を40円とさせていただきます。なお、当年度の自己株式取得については、単元未満株式の買取など軽微なものを除き実施しておりません。
また、翌年度の業績が当年度の実績を上回る見込みであることから、当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、2027年３月期の配当の予想について、１株当たりの中間配当予想及び期末配当予想をそれぞれ27円00銭とし、１株当たりの年間配当予想を54円（増配）とすることを決定いたしました。
会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しています。
グローバルに統一されたルールに基づく運営を行うことで、経営管理の精度向上とガバナンス強化を図り、企業価値の向上に取り組んでいます。
＜将来見通しに関するリスク情報＞
本プレスリリースには、パナソニック ホールディングス株式会社（以下、当社）およびそのグループ会社（以下、当社およびグループ会社を総称して当社グループ）の「将来予想に関する記述」に該当する情報が記載されています。本プレスリリースにおける記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する記述に該当します。これら将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報に鑑みてなされた当社グループの仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスクおよび不確実性ならびにその他の要因が内在しており、それらの要因による影響を受けるおそれがあります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する記述に明示的または黙示的に示される当社グループの将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらすおそれがあります。当社グループは、本プレスリリースの日付後において、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。投資家の皆様におかれましては、金融商品取引法に基づく今後の提出書類およびその他の当社の行う開示をご参照下さい。
なお、上記のリスク、不確実性およびその他の要因の例としては、次のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、当社の有価証券報告書等にも記載されていますのでご参照下さい。
・米州、欧州、日本、中国その他のアジア諸国等の主要市場の経済情勢の動向、特に個人消費および企業による設備投資の動向
・多岐にわたる製品・地域市場におけるエレクトロニクス機器および部品に対する産業界や消費者の需要の変動
・ドル、ユーロ、人民元等の対円為替相場の過度な変動による、外貨建てで取引される製品・サービス等のコストおよび価格への影響
・金利変動を含む資金調達環境の変化等による資金調達コストの増加および資金調達の制約
・国内外における現在および将来の政治・社会状況の動向や、貿易・通商規制、開製販に関する規制等の変更による当社グループやサプライチェーンの事業活動への影響
・気候変動を含む環境問題および責任ある調達活動（人権・労働、安全衛生、地球環境保全、情報セキュリティ、企業倫理等）に関する法規制・政策の導入・強化または税控除・補助金の廃止・縮小
・当社グループまたはサプライチェーンのシステムに対する不正アクセスやサイバー攻撃等による顧客情報・機密情報の外部流出、業務停止またはネットワーク接続製品の脆弱性に起因する多大な対策費用負担の発生
・経営戦略の推進に必要な人材の獲得や、在籍している社員の流出防止の失敗
・多岐にわたる製品・サービス分野および主要市場の国・地域における競争力維持の成否
・他企業との提携または企業買収等の成否
・現在および将来における当社グループの事業再編の成否
・原材料供給・物流の混乱や価格高騰の発生または長期化
・企業努力を上回る価格下落圧力や製品需要の減少
・将来の市場ニーズに応えるための技術革新の成否またはAI（人工知能）等の新たな技術の利活用遅延
・当社グループにおけるコンプライアンス違反行為（人権・労働に関するものを含む）の発生や労働安全衛生上の重篤な事故の発生等に起因する費用負担または損失の発生
・製品やサービスに関する何らかの欠陥・瑕疵、品質不正行為等による費用負担または損失の発生
・当社グループが保有する知的財産権に対する侵害や第三者の知的財産権を使用する上での制約
・法規制等への違反による行政処分、刑事処分または損害賠償訴訟
・大規模な自然災害、感染症の世界的流行、テロ・戦争等の発生
・当社グループが保有する有価証券およびその他の金融資産の時価や有形固定資産、のれん、繰延税金資産などの非金融資産の評価の過度な変動、その他会計上の方針や規制の変更・強化
以 上
連結財政状態計算書
（単位：百万円）
2025年度末
（2026年３月31日現在）
2024年度末
（2025年３月31日現在）
流動資産
3,879,822
3,615,479
現金及び現金同等物
770,179
847,561
営業債権及び契約資産
1,379,750
1,316,172
その他の金融資産
197,099
165,475
棚卸資産
1,066,123
1,022,225
その他の流動資産
466,671
264,046
非流動資産
6,292,590
5,727,712
持分法で会計処理されている投資
567,487
497,393
その他の金融資産
213,429
185,686
有形固定資産
2,244,454
1,902,256
使用権資産
247,168
281,148
のれん及び無形資産
2,057,031
2,003,502
その他の非流動資産
963,021
857,727
資産合計
10,172,412
9,343,191
流動負債
2,998,970
2,682,753
短期負債及び一年以内返済長期負債
185,819
107,239
リース負債
58,516
61,682
営業債務
1,017,061
1,042,509
未払金及び未払費用
480,184
463,464
その他の金融負債
116,856
125,459
その他の流動負債
1,140,534
882,400
非流動負債
1,791,487
1,785,609
長期負債
1,162,564
1,172,581
リース負債
196,298
226,741
その他の金融負債
56,342
56,611
その他の非流動負債
376,283
329,676
負債合計
4,790,457
4,468,362
親会社の所有者に帰属する持分
5,211,272
4,694,421
資本金
259,631
259,566
資本剰余金
501,887
507,956
利益剰余金
3,404,719
3,318,079
その他の資本の構成要素
1,254,009
817,846
自己株式
△208,974
△209,026
非支配持分
170,683
180,408
資本合計
5,381,955
4,874,829
負債及び資本合計
10,172,412
9,343,191
(注)１.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、資本金が増加しております。
２.その他の資本の構成要素の内訳： （単位：百万円）
2025年度末
（2026年３月31日現在）
2024年度末
（2025年３月31日現在）
確定給付制度の再測定※
－
－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
△2,315
△3,274
在外営業活動体の換算差額
1,249,471
820,186
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
6,853
934
※確定給付制度の再測定は、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直接振り替えております。
連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
2025年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
2024年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
前年比
％
％
％
売上高
8,048,722
100.0
8,458,185
100.0
95
売上原価
△
5,521,854
△
5,829,569
売上総利益
2,526,868
31.4
2,628,616
31.1
96
販売費及び一般管理費
△
2,079,425
△
2,161,393
持分法による投資損益
26,444
19,956
その他の損益
△
237,480
△
60,689
営業利益
236,407
2.9
426,490
5.0
55
金融収益
68,700
88,525
金融費用
△
41,998
△
28,726
税引前利益
263,109
3.3
486,289
5.7
54
法人所得税費用
△
54,134
△
101,893
当期純利益
208,975
2.6
384,396
4.5
54
当期純利益の帰属
親会社の所有者
189,540
2.4
366,205
4.3
52
非支配持分
19,435
18,191
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
2025年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
2024年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
前年比
％
当期純利益
208,975
384,396
54
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
2,718
△
12,487
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
6,464
△
15,638
計
9,182
△
28,125
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
442,445
△
109,151
キャッシュ・フロー・ヘッジの
公正価値の純変動
8,859
8,250
計
451,304
△
100,901
その他の包括利益（△は損失）合計
460,486
△
129,026
当期包括利益（△は損失）
669,461
255,370
262
当期包括利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者
638,024
239,457
266
非支配持分
31,437
15,913
連結持分変動計算書
2025年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（単位：百万円）
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
その他の
資本の
構成要素
自己
株式
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本
合計
2025年４月１日残高
259,566
507,956
3,318,079
817,846
△
209,026
4,694,421
180,408
4,874,829
包括利益
当期純利益
－
－
189,540
－
－
189,540
19,435
208,975
確定給付制度の再測定
－
－
－
3,568
－
3,568
△
850
2,718
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
－
－
－
6,553
－
6,553
△
89
6,464
在外営業活動体の換算差額
－
－
－
429,285
－
429,285
13,160
442,445
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
－
－
－
9,078
－
9,078
△
219
8,859
当期包括利益（△は損失）合計
－
－
189,540
448,484
－
638,024
31,437
669,461
ヘッジ対象の非金融資産への振替
－
－
－
△
3,159
－
△
3,159
－
△
3,159
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
－
－
9,162
△
9,162
－
－
－
－
配当金
－
－
△
112,062
－
－
△
112,062
△
18,955
△
131,017
自己株式増減－純額
－
△
0
－
－
△
46
△
46
－
△
46
株式に基づく報酬取引
65
△
1
－
－
98
162
－
162
非支配持分との取引等
－
△
6,068
－
－
－
△
6,068
△
22,207
△
28,275
2026年３月31日残高
259,631
501,887
3,404,719
1,254,009
△
208,974
5,211,272
170,683
5,381,955
2024年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：百万円）
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
その他の
資本の
構成要素
自己
株式
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本
合計
2024年４月１日残高
259,445
508,274
3,037,982
947,512
△
209,137
4,544,076
177,827
4,721,903
包括利益
当期純利益
－
－
366,205
－
－
366,205
18,191
384,396
確定給付制度の再測定
－
－
－
△
12,792
－
△
12,792
305
△
12,487
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
－
－
－
△
13,765
－
△
13,765
△
1,873
△
15,638
在外営業活動体の換算差額
－
－
－
△
108,385
－
△
108,385
△
766
△
109,151
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
－
－
－
8,194
－
8,194
56
8,250
当期包括利益（△は損失）合計
－
－
366,205
△
126,748
－
239,457
15,913
255,370
ヘッジ対象の非金融資産への振替
－
－
－
△
1,483
－
△
1,483
－
△
1,483
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
－
－
1,435
△
1,435
－
－
－
－
配当金
－
－
△
87,543
－
－
△
87,543
△
20,768
△
108,311
自己株式増減－純額
－
△
0
－
－
△
40
△
40
－
△
40
株式に基づく報酬取引
121
△
10
－
－
151
262
－
262
非支配持分との取引等
－
△
308
－
－
－
△
308
7,436
7,128
2025年３月31日残高
259,566
507,956
3,318,079
817,846
△
209,026
4,694,421
180,408
4,874,829
連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
2025年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
2024年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１.当期純利益
208,975
384,396
２.営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
(１)減価償却費及び償却費
404,342
405,729
(２)営業債権及び契約資産の増減額（△は増加）
△
90,970
△
17,957
(３)棚卸資産の増減額（△は増加）
△
47,011
53,605
(４)営業債務の増減額（△は減少）
8,436
△
47,936
(５)その他
140,517
18,246
計
624,289
796,083
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１.有形固定資産の取得
△
622,955
△
772,332
２.有形固定資産の売却
16,381
11,628
３.持分法投資及びその他の金融資産の取得
△
51,148
△
61,242
４.持分法投資及びその他の金融資産の売却及び償還
28,091
46,578
５.その他
22,197
△
84,558
計
△
607,434
△
859,926
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１.短期債務の増減額（△は減少）
53,266
△
2,725
２.長期債務の増減額（△は減少）
△
60,898
△
78,448
３.親会社の所有者への配当金の支払額
△
112,062
△
87,543
４.非支配持分への配当金の支払額
△
18,955
△
20,768
５.自己株式の増減額（△は増加）
△
46
△
40
６.その他
△
28,152
△
823
計
△
166,847
△
190,347
Ⅳ 現金及び現金同等物の為替変動による影響等
72,610
△
17,874
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△
77,382
△
272,064
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
847,561
1,119,625
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高
770,179
847,561
(注記)
1．１株当たり情報
2025年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
2024年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期純利益
（単位：百万円）
189,540
366,205
期中平均株式数（単位：株）
2,334,620,572
2,334,437,587
１株当たり親会社の所有者に帰属する
当期純利益（単位：円）
基本的
81.19
156.87
希薄化後
81.17
156.83
2．当社は、2025年７月に総額550億円、2025年12月に総額300億円の無担保普通社債を発行しました。なお、2025年12月に総額700億円、2026年３月に総額300億円の無担保普通社債を満期到来により償還しました。
3. 当社は、当社の連結子会社であるパナソニック ハウジングソリューションズ㈱（以下、「PHS」）の事業に関してYKK㈱（以下、「YKK」）と当社が建築資材・住宅設備事業におけるパートナーになることを目的に、2025年11月17日付で締結した株式譲渡契約及び株主間契約に基づき、2026年３月31日に、PHSの株式の80％を、YKKが全株式を保有する中間持株会社であるYKKインベストメント㈱に譲渡しました（以下、「本件取引」）。その結果、PHS及びその傘下の18社は当社の連結子会社ではなくなり、PHSは当社の持分法適用会社となりました。
本件取引に伴い、「その他の損益」として株式譲渡に関連する損益761億円（利益）を計上しています。
4. 当連結会計年度の連結損益計算書の「その他の損益」には、上述のPHSの株式譲渡に関連する損益に加えて、グループ経営改革に関わる構造改革費用（△1,745億円）、フィコサ・インターナショナル㈱の株式譲渡に関連する費用（△468億円）、パナソニック オートモーティブシステムズ㈱の株式譲渡に関連する追加費用（△368億円）が含まれています。
5．重要な後発事象
該当事項はありません。
6．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
7．2025年度末の連結子会社数は446社、持分法適用会社数は59社です。
セ グ メ ン ト 情 報
2025年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
消去・
調整
連結計
コネクト
エレクト
リック
ワークス
HVAC ＆ CC
エナジー
インダ
ストリー
スマート
ライフ
オート
モーティブ
売上高
外部顧客に対するもの
1,320,662
1,080,561
1,149,617
940,964
1,117,517
1,250,161
－
1,189,240
－
8,048,722
セグメント間取引
59,650
80,036
162,802
43,281
49,751
124,032
－
225,393
△
744,945
－
計
1,380,312
1,160,597
1,312,419
984,245
1,167,268
1,374,193
－
1,414,633
△
744,945
8,048,722
利益（△は損失）
100,096
57,675
23,149
69,795
40,457
△
37,342
－
50,857
△
68,280
236,407
2024年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
消去・
調整
連結計
コネクト
エレクト
リック
ワークス
HVAC ＆ CC
エナジー
インダ
ストリー
スマート
ライフ
オート
モーティブ
売上高
外部顧客に対するもの
1,239,825
1,031,322
1,165,761
828,532
919,905
1,319,157
798,471
1,155,212
－
8,458,185
セグメント間取引
74,383
83,658
156,666
44,712
163,702
126,979
6,499
248,860
△
905,459
－
計
1,314,208
1,114,980
1,322,427
873,244
1,083,607
1,446,136
804,970
1,404,072
△
905,459
8,458,185
利益（△は損失）
76,675
68,507
23,224
120,188
43,235
41,561
30,115
77,721
△
54,736
426,490
（注）１．報告セグメントの概要
・当社グループは、報告セグメントを「コネクト」「エレクトリックワークス」「HVAC & CC」「エナジー」「インダストリー」「スマートライフ」の６つに区分しています。
・「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントやその他の事業活動であり、ハウジング、原材料の販売等が含まれています。
２．2026年１月１日付の、グループ体制再編に伴い、報告セグメントを区分変更しています。
・「エレクトリックワークス」は、従来の「くらし事業」の傘下にあったエレクトリックワークス社の事業により構成しています。
・「HVAC & CC」は、従来の「くらし事業」の傘下にあった空質空調社とコールドチェーンソリューションズ社の事業により構成しています。
・「スマートライフ」は、従来の「くらし事業」の傘下にあったくらしアプライアンス社の事業と「その他」に含まれていたエンターテインメント＆コミュニケーションの事業を母体として構成しています。
また、2025年４月１日付で、一部の事業をセグメント間で移管しています。
2024年度及び2025年度のセグメント情報については、変更後の形態に合わせて組み替えて算出しています。
なお、2024年12月２日付でパナソニック オートモーティブシステムズ
㈱
（以下、「PAS」）の株式譲渡が完了したことに伴い、2025年度より「オートモーティブ」セグメントは当社の報告セグメントに該当しないこととなりましたが、明瞭性を高める観点から「オートモーティブ」セグメントを引き続き表示しています。
・従来の「オートモーティブ」のうち、引き続き当社の連結対象となる事業は「その他」に区分し、「オートモーティブ」は、PASの株式譲渡に伴い非連結化した事業の非連結化するまでの期間（2024年度については約８か月分）の売上高及び損益で算出しています。
・非連結化した事業の非連結化後の期間の持分法による投資損益は「その他」に含めています。
３．セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
４．「消去・調整」欄には、セグメント間の内部取引消去や、セグメントに帰属しない損益及び連結会計上の調整が含まれています。なお、パナソニック ハウジングソリューションズ
㈱
の株式譲渡に関連する損益、フィコサ・インターナショナル㈱の株式譲渡に関連する費用、パナソニック オートモーティブシステムズ㈱の株式譲渡に関連する追加費用は、「消去・調整」に含めています。
qualitative
添付資料の目次
頁
１．経営成績及び財政状態 …………………………………………………………………………………………………
2
（１）2026年３月期（2025年度）の概況 ………………………………………………………………………………
2
(A）経営成績 …………………………………………………………………………………………………………
2
(B）経営成績（報告セグメント別情報） …………………………………………………………………………
3
(C）財政状態 …………………………………………………………………………………………………………
6
（２）2026年度通期の見通し ……………………………………………………………………………………………
6
（３）会社の利益配分に関する基本方針 ………………………………………………………………………………
7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
7
３．連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………………
9
４．連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………
10
５．連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………………
12
６．連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
13
７．注記 ………………………………………………………………………………………………………………………
14
８．セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………………
15
経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
（１）2026年３月期（2025年度）の概況
(A)経営成績
2025年度
2024年度
前年比
売上高
8兆487億円
8兆4,582億円
95％
営業利益
2,364億円
4,265億円
55％
税引前利益
2,631億円
4,863億円
54％
親会社の所有者に帰属する
当期純利益
1,895億円
3,662億円
52％
2025年度の世界経済は、国際情勢や通商環境の不安定化が続く中でも底堅い成長を維持しました。米国では個人消費や設備投資を背景に内需が堅調に推移する一方、中国では不動産市況や雇用情勢の悪化により景気は停滞しました。欧州では輸出の減少が見られたものの個人消費が下支えし、景気は持ち直しつつあります。日本では個人消費や住宅投資、設備投資といった内需の増加で景気が緩やかに回復しました。
このような経営環境のもと、2025年度は当社グループとして経営改革に注力し、固定費構造改革による収益改善と、事業ポートフォリオマネジメントを含む課題・再建事業の方向付けなどを行い、経営基盤を強化しました。また、データセンターの需要急増を捉えたAIインフラを支える事業が大きく成長しています。
固定費構造改革については、グループ全体で間接機能やオペレーションの集約・効率化を進め、人員の最適化を実施し、製造・物流・販売拠点の統廃合を順次進めています。また、効率的な経営基盤を確立するため、パナソニック㈱を発展的に解消し、2026年４月に新たに３つの事業会社
(※)
を発足しました。
課題・再建事業として位置付けた事業については、キッチンアプライアンス事業での量産開発の中国シフトによる開発リソースの適正化、グローバル標準コスト化を進めました。テレビ事業では欧州市場での販売において、中国のShenzhen Skyworth Display Technology Co., Ltd.およびそのグループ会社と包括的なパートナーシップを締結しました。また、ハウジング事業については、2026年３月にYKK㈱へパナソニック ハウジングソリューションズ㈱（以下、「PHS」）の株式譲渡を完了するなど、それぞれの事業の方向付けを実施しました。
AIインフラを支える事業では、パナソニック エナジー㈱が、データセンター向けのリチウムイオン電池セルの生産において、国内既存拠点のライン拡充に加え、車載用ラインの一部を活用する計画を進めています。蓄電モジュールでは、国内の生産能力の増強のほか、メキシコ工場の既存ライン増強や近接地での新工場建設を決定しました。さらに、パナソニック インダストリー㈱では、2027年度稼働予定のタイ・アユタヤ工場や中国・広州工場のライン増強を発表し、AIサーバー向け電子材料の供給体制を強化しています。
当年度の連結売上高は、8兆487億円(前年度比5％減)となりました。エナジー・インダストリー・コネクト・エレクトリックワークスの販売増はありましたが、前年のオートモーティブ事業の非連結化の影響などにより、減収となりました。
営業利益は、2,364億円(前年度比45％減)、税引前利益は2,631億円(前年度比46％減)となりました。増販益や合理化の進捗などによる増益や、PHSの株式譲渡益の計上はありましたが、インフレによる固定費増加や戦略投資の増加に加え、グループ経営改革に関する構造改革費用を計上したことなどにより、減益となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期純利益は、1,895億円(前年度比48％減)となりました。
※パナソニック HVAC & CC㈱、パナソニック エレクトリックワークス㈱、パナソニック㈱
(B)経営成績(報告セグメント別情報)
2026年１月１日付の新体制への移行に伴い、従来の報告セグメントであった「くらし事業」を中心として、以下のとおり報告セグメントを変更しています。
・「エレクトリックワークス」は、従来の「くらし事業」の傘下にあったエレクトリックワークス社の事業により構成しています。
・「HVAC & CC」は、従来の「くらし事業」の傘下にあった空質空調社とコールドチェーンソリューションズ社の事業により構成しています。
・「スマートライフ」は、従来の「くらし事業」の傘下にあったくらしアプライアンス社の事業と「その他」に含まれていたエンターテインメント＆コミュニケーションの事業を母体として構成しています。
a.コネクト
2025年度
2024年度
前年比
売上高
1兆3,803億円
1兆3,142億円
105％
営業利益
1,001億円
767億円
131％
当セグメントの売上高は、前年度比で5％増加し、1兆3,803億円となりました。
主な事業の状況は、アビオニクス事業では、機内エンターテインメント・通信システムの好調な受注や、機体メンテナンス・リペアサービス需要の拡大により、増収となりました。
プロセスオートメーション事業では、生成AIサーバーを含めたICT(情報通信)業界の需要を受注に結びつけたことなどにより、増収となりました。
ブルーヨンダー事業では、SaaS(注)の好調な販売が継続し、増収となりました。
当セグメントの営業利益は、1,001億円となりました。プロセスオートメーション事業やアビオニクス事業等の力強い受注に伴う増販益に加え、商品力強化などによるモバイルソリューション事業の収益性向上もあり、前年度から234億円の増益となりました。
(注) SaaS：Software as a Serviceの略。ベンダーが提供するクラウドサーバーにあるソフトウェアでユーザーが必要な機能を、インターネットを経由して利用できるサービス
b.エレクトリックワークス
2025年度
2024年度
前年比
売上高
1兆1,606億円
1兆1,150億円
104％
営業利益
577億円
685億円
84％
当セグメントの売上高は、前年度比で4％増加し、1兆1,606億円となりました。
主な事業の状況は、ライティング事業では、2027年末までに蛍光灯の製造・輸出入が禁止になることに伴う置き換え需要を背景に、国内LED照明の生産能力の増強や供給体制の整備を進めたことにより、増収となりました。
電材＆くらしエネルギー事業では、国内では電設資材の販売が好調に推移し増収となり、海外でもインドを中心に増収となりました。
当セグメントの営業利益は、577億円となりました。堅調な国内電設資材の増販益はありましたが、グループ経営改革に関する構造改革費用を計上したことにより、前年度から108億円の減益となりました。
c.HVAC & CC
2025年度
2024年度
前年比
売上高
1兆3,124億円
1兆3,224億円
99％
営業利益
231億円
232億円
100％
当セグメントの売上高は、前年度比で1％減少し、1兆3,124億円となりました。
主な事業の状況は、HVAC事業では、国内のルームエアコンが猛暑により需要が拡大し、欧州のヒートポンプ式温水給湯暖房機(Air to Water、以下、「A2W」)も市況回復で増収となりましたが、アジアのルームエアコンが天候不順により減収となり、全体では前年並みとなりました。
CC事業では、前年度に完了したポーランドの冷凍機メーカーの完全子会社化による増収効果があったものの、北米コールドチェーンの減収により、前年並みとなりました。
当セグメントの営業利益は、231億円となりました。国内ルームエアコンとA2Wの増販益に加え、業務用空調・IAQ(Indoor Air Quality)の収益改善がありましたが、アジアでのルームエアコンの減販損、北米コールドチェーンの減販損と関税影響に加え、グループ経営改革に関する構造改革費用の計上もあり、前年度から1億円の減益となりました。
d.エナジー
2025年度
2024年度
前年比
売上高
9,842億円
8,732億円
113％
営業利益
698億円
1,202億円
58％
当セグメントの売上高は、前年度比で13％増加し、9,842億円となりました。
当年度は、車載電池は減収となりましたが、産業・民生向けではデータセンター向け蓄電システムの販売が大きく伸長し、全体で増収となりました。
主な事業の状況は、車載事業では、米国政策動向などの影響により、電気自動車の市況が悪化するも、北米カンザス工場の稼働開始により、北米工場製セルの販売数量は伸長しました。しかしながら、原材料価格低下に伴う価格改定の影響に加え、国内工場製セルの需要の減少などにより減収となりました。
一方、産業・民生事業では、生成AI市場の成長を背景に、データセンター向け蓄電システムの販売が大幅に伸長し、増収となりました。
当セグメントの営業利益は、698億円となりました。産業・民生事業では、データセンター向け蓄電システムの増販により増益となりましたが、車載事業では、米国関税影響に加え、カンザス工場の固定費増、国内工場の減販損、過去の製造不具合対応費用などにより減益となり、セグメント全体でも前年度から504億円の減益となりました。
e.インダストリー
2025年度
2024年度
前年比
売上高
1兆1,673億円
1兆836億円
108％
営業利益
405億円
432億円
94％
当セグメントの売上高は、前年度比で8％増加し、1兆1,673億円となりました。
主な事業の状況は、電子デバイス事業では、生成AIサーバーなど情報通信インフラ・端末向けコンデンサー等が好調に推移し、増収となりました。
FAソリューション事業では、中国の工場省人化向けの市況が堅調なことから産業用モーターの販売が増加し、増収となりました。
電子材料事業では、生成AIサーバーをはじめとする情報通信インフラ向けの多層基板材料の需要の拡大などにより、増収となりました。
当セグメントの営業利益は、405億円となりました。生成AIサーバー向け製品などの増販益や、価格改定や合理化施策の推進などはありましたが、グループ経営改革に関する構造改革費用の計上により、前年度から27億円の減益となりました。
f.スマートライフ
2025年度
2024年度
前年比
売上高
1兆3,742億円
1兆4,461億円
95％
営業利益（△は損失）
△373億円
416億円
－
当セグメントの売上高は、前年度比で5％減少し、1兆3,742億円となりました。
主な事業の状況は、メジャーアプライアンス事業では、販売は、日本はほぼ前年並み、アジアは堅調に推移しましたが、中国における需要減の影響が大きく、冷蔵庫や洗濯機の販売が減少し、減収となりました。
スモールアプライアンス事業では、調理機器の販売は減少しましたが、ビューティー商品の販売が増加し、増収となりました。
AVC事業では、海外テレビの販売の減少が大きく、減収となりました。
当セグメントの営業利益は、国内シェアは改善傾向にありますが、海外の市況悪化等による減販損に加え、グループ経営改革に関する構造改革費用を計上したことなどにより、前年度から減益の373億円の損失となりました。
(C)財政状態
当年度の営業活動により増加したキャッシュ・フローは6,243億円（前年度は7,961億円の増加）となりました。前年差の主な要因は、前年度に米国IRA補助金の第三者への権利売却による資金化があったことなどによるものです。投資活動により減少したキャッシュ・フローは6,074億円（前年度は8,599億円の減少）となりました。前年差の主な要因は、設備投資の減少やPHSの株式譲渡に伴う収入があったことなどによるものです。この結果、フリーキャッシュ・フローはプラス169億円（前年差807億円の良化）となりました。
財務活動により減少したキャッシュ・フローは1,668億円（前年度は1,903億円の減少）となりました。前年差の主な要因は、配当金の支払額が増加した一方で、コマーシャルペーパーの発行による短期の資金調達が増加したことなどによるものです。
これらに為替変動の影響等を加味した結果、当年度末の現金及び現金同等物の残高は7,702億円となり、前年度末に比べ774億円減少しました。
当年度末の総資産は10兆1,724億円となり、前年度末に比べ8,292億円の増加となりました。これは、PHSの非連結化の影響はありましたが、主に有形固定資産の増加や当年度の米国IRA補助金に係る未収入金の増加などに加え、為替換算（円安）の影響によるものです。
負債は、前年度末に比べ3,221億円増加し、4兆7,905億円となりました。これは、PHSの非連結化の影響がありましたが、主に米国IRA補助金に係る負債（顧客との有効活用を見込む部分）の増加などに加え、為替換算（円安）の影響によるものです。
親会社の所有者に帰属する持分は5兆2,113億円となり、前年度末に比べ5,169億円増加しました。これは、主に為替換算（円安）の影響や、親会社の所有者に帰属する当期純利益の計上などによるものです。また、非支配持分を加味した資本合計は5兆3,820億円となりました。
（２）2026年度通期の見通し
現時点における連結業績見通しは、以下のとおりです。
売上高は、HVAC & CCやエナジーなどの増収を見込みますが、ハウジング事業の非連結化や為替影響等の影響により全体では減収を見込んでいます。一方、営業利益・税引前利益・親会社の所有者に帰属する当期純利益は、AIインフラ関連事業の増販益や構造改革効果等による調整後営業利益の増益に加え、前年度の構造改革費用の反動もあり、増益を見込んでいます。
連結業績見通し（通期）
売上高
7兆6,000億円
（前年比 94％）
営業利益
5,500億円
（前年比 233％）
税引前利益
5,500億円
（前年比 209％）
親会社の所有者に帰属する当期純利益
4,200億円
（前年比 222％）
（ご参考)調整後営業利益（※）
6,000億円
（前年比 134％）
※「調整後営業利益」は、売上高から、売上原価と、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
（３）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、創業以来一貫して、株主に対する利益還元を最も重要な政策のひとつと考えて経営にあたってまいりました。この基本的な考えのもと、配当については、株主からの投下資本に対するリターンとの見地から連結業績に応じた利益配分を基本とし、連結配当性向30％を目安に、安定的かつ継続的な配当に努めてまいります。また、自己株式取得については、戦略投資や財務状況を総合的に勘案しつつ、１株当たりの株主価値と資本収益性の向上を目的として機動的に実施することを基本としております。
当年度は、この基本方針及び財務体質の状況などを総合的に勘案し、2025年12月１日に実施した中間配当20円と期末配当20円を合わせ、１株当たりの年間配当を40円とさせていただきます。なお、当年度の自己株式取得については、単元未満株式の買取など軽微なものを除き実施しておりません。
また、翌年度の業績が当年度の実績を上回る見込みであることから、当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、2027年３月期の配当の予想について、１株当たりの中間配当予想及び期末配当予想をそれぞれ27円00銭とし、１株当たりの年間配当予想を54円（増配）とすることを決定いたしました。
会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しています。
グローバルに統一されたルールに基づく運営を行うことで、経営管理の精度向上とガバナンス強化を図り、企業価値の向上に取り組んでいます。
＜将来見通しに関するリスク情報＞
本プレスリリースには、パナソニック ホールディングス株式会社（以下、当社）およびそのグループ会社（以下、当社およびグループ会社を総称して当社グループ）の「将来予想に関する記述」に該当する情報が記載されています。本プレスリリースにおける記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する記述に該当します。これら将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報に鑑みてなされた当社グループの仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスクおよび不確実性ならびにその他の要因が内在しており、それらの要因による影響を受けるおそれがあります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する記述に明示的または黙示的に示される当社グループの将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらすおそれがあります。当社グループは、本プレスリリースの日付後において、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。投資家の皆様におかれましては、金融商品取引法に基づく今後の提出書類およびその他の当社の行う開示をご参照下さい。
なお、上記のリスク、不確実性およびその他の要因の例としては、次のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、当社の有価証券報告書等にも記載されていますのでご参照下さい。
・米州、欧州、日本、中国その他のアジア諸国等の主要市場の経済情勢の動向、特に個人消費および企業による設備投資の動向
・多岐にわたる製品・地域市場におけるエレクトロニクス機器および部品に対する産業界や消費者の需要の変動
・ドル、ユーロ、人民元等の対円為替相場の過度な変動による、外貨建てで取引される製品・サービス等のコストおよび価格への影響
・金利変動を含む資金調達環境の変化等による資金調達コストの増加および資金調達の制約
・国内外における現在および将来の政治・社会状況の動向や、貿易・通商規制、開製販に関する規制等の変更による当社グループやサプライチェーンの事業活動への影響
・気候変動を含む環境問題および責任ある調達活動（人権・労働、安全衛生、地球環境保全、情報セキュリティ、企業倫理等）に関する法規制・政策の導入・強化または税控除・補助金の廃止・縮小
・当社グループまたはサプライチェーンのシステムに対する不正アクセスやサイバー攻撃等による顧客情報・機密情報の外部流出、業務停止またはネットワーク接続製品の脆弱性に起因する多大な対策費用負担の発生
・経営戦略の推進に必要な人材の獲得や、在籍している社員の流出防止の失敗
・多岐にわたる製品・サービス分野および主要市場の国・地域における競争力維持の成否
・他企業との提携または企業買収等の成否
・現在および将来における当社グループの事業再編の成否
・原材料供給・物流の混乱や価格高騰の発生または長期化
・企業努力を上回る価格下落圧力や製品需要の減少
・将来の市場ニーズに応えるための技術革新の成否またはAI（人工知能）等の新たな技術の利活用遅延
・当社グループにおけるコンプライアンス違反行為（人権・労働に関するものを含む）の発生や労働安全衛生上の重篤な事故の発生等に起因する費用負担または損失の発生
・製品やサービスに関する何らかの欠陥・瑕疵、品質不正行為等による費用負担または損失の発生
・当社グループが保有する知的財産権に対する侵害や第三者の知的財産権を使用する上での制約
・法規制等への違反による行政処分、刑事処分または損害賠償訴訟
・大規模な自然災害、感染症の世界的流行、テロ・戦争等の発生
・当社グループが保有する有価証券およびその他の金融資産の時価や有形固定資産、のれん、繰延税金資産などの非金融資産の評価の過度な変動、その他会計上の方針や規制の変更・強化
以 上
連結財政状態計算書
（単位：百万円）
2025年度末
（2026年３月31日現在）
2024年度末
（2025年３月31日現在）
流動資産
3,879,822
3,615,479
現金及び現金同等物
770,179
847,561
営業債権及び契約資産
1,379,750
1,316,172
その他の金融資産
197,099
165,475
棚卸資産
1,066,123
1,022,225
その他の流動資産
466,671
264,046
非流動資産
6,292,590
5,727,712
持分法で会計処理されている投資
567,487
497,393
その他の金融資産
213,429
185,686
有形固定資産
2,244,454
1,902,256
使用権資産
247,168
281,148
のれん及び無形資産
2,057,031
2,003,502
その他の非流動資産
963,021
857,727
資産合計
10,172,412
9,343,191
流動負債
2,998,970
2,682,753
短期負債及び一年以内返済長期負債
185,819
107,239
リース負債
58,516
61,682
営業債務
1,017,061
1,042,509
未払金及び未払費用
480,184
463,464
その他の金融負債
116,856
125,459
その他の流動負債
1,140,534
882,400
非流動負債
1,791,487
1,785,609
長期負債
1,162,564
1,172,581
リース負債
196,298
226,741
その他の金融負債
56,342
56,611
その他の非流動負債
376,283
329,676
負債合計
4,790,457
4,468,362
親会社の所有者に帰属する持分
5,211,272
4,694,421
資本金
259,631
259,566
資本剰余金
501,887
507,956
利益剰余金
3,404,719
3,318,079
その他の資本の構成要素
1,254,009
817,846
自己株式
△208,974
△209,026
非支配持分
170,683
180,408
資本合計
5,381,955
4,874,829
負債及び資本合計
10,172,412
9,343,191
(注)１.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、資本金が増加しております。
２.その他の資本の構成要素の内訳： （単位：百万円）
2025年度末
（2026年３月31日現在）
2024年度末
（2025年３月31日現在）
確定給付制度の再測定※
－
－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
△2,315
△3,274
在外営業活動体の換算差額
1,249,471
820,186
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
6,853
934
※確定給付制度の再測定は、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直接振り替えております。
連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
2025年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
2024年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
前年比
％
％
％
売上高
8,048,722
100.0
8,458,185
100.0
95
売上原価
△
5,521,854
△
5,829,569
売上総利益
2,526,868
31.4
2,628,616
31.1
96
販売費及び一般管理費
△
2,079,425
△
2,161,393
持分法による投資損益
26,444
19,956
その他の損益
△
237,480
△
60,689
営業利益
236,407
2.9
426,490
5.0
55
金融収益
68,700
88,525
金融費用
△
41,998
△
28,726
税引前利益
263,109
3.3
486,289
5.7
54
法人所得税費用
△
54,134
△
101,893
当期純利益
208,975
2.6
384,396
4.5
54
当期純利益の帰属
親会社の所有者
189,540
2.4
366,205
4.3
52
非支配持分
19,435
18,191
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
2025年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
2024年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
前年比
％
当期純利益
208,975
384,396
54
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
2,718
△
12,487
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
6,464
△
15,638
計
9,182
△
28,125
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
442,445
△
109,151
キャッシュ・フロー・ヘッジの
公正価値の純変動
8,859
8,250
計
451,304
△
100,901
その他の包括利益（△は損失）合計
460,486
△
129,026
当期包括利益（△は損失）
669,461
255,370
262
当期包括利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者
638,024
239,457
266
非支配持分
31,437
15,913
連結持分変動計算書
2025年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（単位：百万円）
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
その他の
資本の
構成要素
自己
株式
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本
合計
2025年４月１日残高
259,566
507,956
3,318,079
817,846
△
209,026
4,694,421
180,408
4,874,829
包括利益
当期純利益
－
－
189,540
－
－
189,540
19,435
208,975
確定給付制度の再測定
－
－
－
3,568
－
3,568
△
850
2,718
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
－
－
－
6,553
－
6,553
△
89
6,464
在外営業活動体の換算差額
－
－
－
429,285
－
429,285
13,160
442,445
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
－
－
－
9,078
－
9,078
△
219
8,859
当期包括利益（△は損失）合計
－
－
189,540
448,484
－
638,024
31,437
669,461
ヘッジ対象の非金融資産への振替
－
－
－
△
3,159
－
△
3,159
－
△
3,159
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
－
－
9,162
△
9,162
－
－
－
－
配当金
－
－
△
112,062
－
－
△
112,062
△
18,955
△
131,017
自己株式増減－純額
－
△
0
－
－
△
46
△
46
－
△
46
株式に基づく報酬取引
65
△
1
－
－
98
162
－
162
非支配持分との取引等
－
△
6,068
－
－
－
△
6,068
△
22,207
△
28,275
2026年３月31日残高
259,631
501,887
3,404,719
1,254,009
△
208,974
5,211,272
170,683
5,381,955
2024年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：百万円）
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
その他の
資本の
構成要素
自己
株式
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本
合計
2024年４月１日残高
259,445
508,274
3,037,982
947,512
△
209,137
4,544,076
177,827
4,721,903
包括利益
当期純利益
－
－
366,205
－
－
366,205
18,191
384,396
確定給付制度の再測定
－
－
－
△
12,792
－
△
12,792
305
△
12,487
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
－
－
－
△
13,765
－
△
13,765
△
1,873
△
15,638
在外営業活動体の換算差額
－
－
－
△
108,385
－
△
108,385
△
766
△
109,151
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
－
－
－
8,194
－
8,194
56
8,250
当期包括利益（△は損失）合計
－
－
366,205
△
126,748
－
239,457
15,913
255,370
ヘッジ対象の非金融資産への振替
－
－
－
△
1,483
－
△
1,483
－
△
1,483
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
－
－
1,435
△
1,435
－
－
－
－
配当金
－
－
△
87,543
－
－
△
87,543
△
20,768
△
108,311
自己株式増減－純額
－
△
0
－
－
△
40
△
40
－
△
40
株式に基づく報酬取引
121
△
10
－
－
151
262
－
262
非支配持分との取引等
－
△
308
－
－
－
△
308
7,436
7,128
2025年３月31日残高
259,566
507,956
3,318,079
817,846
△
209,026
4,694,421
180,408
4,874,829
連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
2025年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
2024年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１.当期純利益
208,975
384,396
２.営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
(１)減価償却費及び償却費
404,342
405,729
(２)営業債権及び契約資産の増減額（△は増加）
△
90,970
△
17,957
(３)棚卸資産の増減額（△は増加）
△
47,011
53,605
(４)営業債務の増減額（△は減少）
8,436
△
47,936
(５)その他
140,517
18,246
計
624,289
796,083
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１.有形固定資産の取得
△
622,955
△
772,332
２.有形固定資産の売却
16,381
11,628
３.持分法投資及びその他の金融資産の取得
△
51,148
△
61,242
４.持分法投資及びその他の金融資産の売却及び償還
28,091
46,578
５.その他
22,197
△
84,558
計
△
607,434
△
859,926
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１.短期債務の増減額（△は減少）
53,266
△
2,725
２.長期債務の増減額（△は減少）
△
60,898
△
78,448
３.親会社の所有者への配当金の支払額
△
112,062
△
87,543
４.非支配持分への配当金の支払額
△
18,955
△
20,768
５.自己株式の増減額（△は増加）
△
46
△
40
６.その他
△
28,152
△
823
計
△
166,847
△
190,347
Ⅳ 現金及び現金同等物の為替変動による影響等
72,610
△
17,874
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△
77,382
△
272,064
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
847,561
1,119,625
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高
770,179
847,561
(注記)
1．１株当たり情報
2025年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
2024年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期純利益
（単位：百万円）
189,540
366,205
期中平均株式数（単位：株）
2,334,620,572
2,334,437,587
１株当たり親会社の所有者に帰属する
当期純利益（単位：円）
基本的
81.19
156.87
希薄化後
81.17
156.83
2．当社は、2025年７月に総額550億円、2025年12月に総額300億円の無担保普通社債を発行しました。なお、2025年12月に総額700億円、2026年３月に総額300億円の無担保普通社債を満期到来により償還しました。
3. 当社は、当社の連結子会社であるパナソニック ハウジングソリューションズ㈱（以下、「PHS」）の事業に関してYKK㈱（以下、「YKK」）と当社が建築資材・住宅設備事業におけるパートナーになることを目的に、2025年11月17日付で締結した株式譲渡契約及び株主間契約に基づき、2026年３月31日に、PHSの株式の80％を、YKKが全株式を保有する中間持株会社であるYKKインベストメント㈱に譲渡しました（以下、「本件取引」）。その結果、PHS及びその傘下の18社は当社の連結子会社ではなくなり、PHSは当社の持分法適用会社となりました。
本件取引に伴い、「その他の損益」として株式譲渡に関連する損益761億円（利益）を計上しています。
4. 当連結会計年度の連結損益計算書の「その他の損益」には、上述のPHSの株式譲渡に関連する損益に加えて、グループ経営改革に関わる構造改革費用（△1,745億円）、フィコサ・インターナショナル㈱の株式譲渡に関連する費用（△468億円）、パナソニック オートモーティブシステムズ㈱の株式譲渡に関連する追加費用（△368億円）が含まれています。
5．重要な後発事象
該当事項はありません。
6．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
7．2025年度末の連結子会社数は446社、持分法適用会社数は59社です。
セ グ メ ン ト 情 報
2025年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
消去・
調整
連結計
コネクト
エレクト
リック
ワークス
HVAC ＆ CC
エナジー
インダ
ストリー
スマート
ライフ
オート
モーティブ
売上高
外部顧客に対するもの
1,320,662
1,080,561
1,149,617
940,964
1,117,517
1,250,161
－
1,189,240
－
8,048,722
セグメント間取引
59,650
80,036
162,802
43,281
49,751
124,032
－
225,393
△
744,945
－
計
1,380,312
1,160,597
1,312,419
984,245
1,167,268
1,374,193
－
1,414,633
△
744,945
8,048,722
利益（△は損失）
100,096
57,675
23,149
69,795
40,457
△
37,342
－
50,857
△
68,280
236,407
2024年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
消去・
調整
連結計
コネクト
エレクト
リック
ワークス
HVAC ＆ CC
エナジー
インダ
ストリー
スマート
ライフ
オート
モーティブ
売上高
外部顧客に対するもの
1,239,825
1,031,322
1,165,761
828,532
919,905
1,319,157
798,471
1,155,212
－
8,458,185
セグメント間取引
74,383
83,658
156,666
44,712
163,702
126,979
6,499
248,860
△
905,459
－
計
1,314,208
1,114,980
1,322,427
873,244
1,083,607
1,446,136
804,970
1,404,072
△
905,459
8,458,185
利益（△は損失）
76,675
68,507
23,224
120,188
43,235
41,561
30,115
77,721
△
54,736
426,490
（注）１．報告セグメントの概要
・当社グループは、報告セグメントを「コネクト」「エレクトリックワークス」「HVAC & CC」「エナジー」「インダストリー」「スマートライフ」の６つに区分しています。
・「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントやその他の事業活動であり、ハウジング、原材料の販売等が含まれています。
２．2026年１月１日付の、グループ体制再編に伴い、報告セグメントを区分変更しています。
・「エレクトリックワークス」は、従来の「くらし事業」の傘下にあったエレクトリックワークス社の事業により構成しています。
・「HVAC & CC」は、従来の「くらし事業」の傘下にあった空質空調社とコールドチェーンソリューションズ社の事業により構成しています。
・「スマートライフ」は、従来の「くらし事業」の傘下にあったくらしアプライアンス社の事業と「その他」に含まれていたエンターテインメント＆コミュニケーションの事業を母体として構成しています。
また、2025年４月１日付で、一部の事業をセグメント間で移管しています。
2024年度及び2025年度のセグメント情報については、変更後の形態に合わせて組み替えて算出しています。
なお、2024年12月２日付でパナソニック オートモーティブシステムズ
㈱
（以下、「PAS」）の株式譲渡が完了したことに伴い、2025年度より「オートモーティブ」セグメントは当社の報告セグメントに該当しないこととなりましたが、明瞭性を高める観点から「オートモーティブ」セグメントを引き続き表示しています。
・従来の「オートモーティブ」のうち、引き続き当社の連結対象となる事業は「その他」に区分し、「オートモーティブ」は、PASの株式譲渡に伴い非連結化した事業の非連結化するまでの期間（2024年度については約８か月分）の売上高及び損益で算出しています。
・非連結化した事業の非連結化後の期間の持分法による投資損益は「その他」に含めています。
３．セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
４．「消去・調整」欄には、セグメント間の内部取引消去や、セグメントに帰属しない損益及び連結会計上の調整が含まれています。なお、パナソニック ハウジングソリューションズ
㈱
の株式譲渡に関連する損益、フィコサ・インターナショナル㈱の株式譲渡に関連する費用、パナソニック オートモーティブシステムズ㈱の株式譲渡に関連する追加費用は、「消去・調整」に含めています。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 84,582億円 | 4,265億円 | 3,662億円 | 93,432億円 | 46,944億円 | 156.9 | 48.0 |
| 2024 | 84,964億円 | 3,610億円 | 4,440億円 | 94,112億円 | 45,441億円 | 190.2 | 35.0 |
| 2023 | 83,789億円 | 2,886億円 | 2,655億円 | 80,595億円 | 36,184億円 | 113.8 | 30.0 |
| 2022 | 73,888億円 | 3,575億円 | 2,553億円 | 80,236億円 | 31,650億円 | 109.4 | 30.0 |
| 2021 | 66,988億円 | 2,586億円 | 1,651億円 | 68,471億円 | 25,940億円 | 70.8 | 20.0 |
| 2020 | 74,906億円 | 2,938億円 | 2,257億円 | 62,185億円 | 19,983億円 | 96.8 | 30.0 |
| 2019 | 80,027億円 | 4,115億円 | 2,841億円 | 60,139億円 | 19,135億円 | 121.8 | 30.0 |
| 2018 | 79,822億円 | 3,805億円 | 2,360億円 | 62,911億円 | 17,076億円 | 101.2 | 30.0 |
| 2017 | 73,437億円 | — | 1,494億円 | 59,830億円 | 15,719億円 | 64.3 | 25.0 |
| 2016 | 75,537億円 | — | 1,933億円 | 55,970億円 | 17,051億円 | 83.4 | 25.0 |
| 2015 | 77,150億円 | — | 1,795億円 | 59,569億円 | 18,233億円 | 77.7 | 18.0 |
| 2014 | 77,365億円 | — | 1,204億円 | 52,130億円 | 15,482億円 | 52.1 | 13.0 |
| 2013 | 73,030億円 | — | ▲7,543億円 | 53,978億円 | 12,640億円 | -326.3 | — |
| 2012 | 78,462億円 | — | ▲7,722億円 | 66,011億円 | 19,298億円 | -334.0 | 10.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社500社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社（以下、原則として連結子会社を含む）の製品の範囲は、電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の５つの報告セグメントと、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の事業活動から構成されています。各セグメントの詳細については、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記４．セグメント情報」に記載しています。 なお、「オートモーティブ」は、2024年12月２日にパナソニック オートモーティブシステムズ㈱（以下、「PAS」）の株式譲渡が完了し非連結化したことに伴い、非連結化した事業の非連結化するまでの期間(当連結会計年度は約８ヵ月分)の業績を表示しています。 当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様です。 （事業の系統図）2025年３月31日現在
事業等のリスク
３【事業等のリスク】 当社グループは、くらし事業、コネクト、インダストリー、エナジー等の幅広い事業を有しており、それぞれの事業活動に影響を与える可能性のあるリスクも多岐にわたります。当社グループでは、事業目的の達成に影響を与えるリスクに対して、適切な対策やリスクテイクを推進することにより、それぞれの事業が向き合う市場における事業競争力の強化、グループ全体の持続的かつ安定的な発展を実現することを目指しています。 当社グループでは、「パナソニックグループリスクマネジメント基本規程」に基づき全社的リスクマネジメントの体制・プロセスを構築しています。グループのリスクマネジメントの最高責任者であるグループ・チーフ・リスクマネジメント・オフィサー（以下、「グループCRO」）がグループ全体のリスクマネジメント活動を統括し、パナソニック ホールディングス㈱（以下、「PHD」)のエンタープライズリスクマネジメント室（以下、「PHD ERM室」）がプロセス推進に係る実務を担っています。グループCROを委員長、PHDの各機能部門のトップを委員とした「PHD エンタープライズリスクマネジメント委員会」（以下、「PHD ERM委員会」）を定期的に開催しています。 当社グループでは、リスクシナリオの対象範囲や時間軸に応じたリスク管理を行う目的で、短期的な事業計画の遂行や日常的な業務遂行の中で「損失」又は「脅威」となりうる不確実な事象を「オペレーショナルリスク」、中長期的な事業戦略の遂行において考慮すべき「機会」又は「脅威」となりうる不確実な事象を「戦略リスク」と定義しています。PHD ERM室では、年1回、外部・内部環境の変化や経営層のリスク認識等を踏まえて当社グループ全体に影響を与えうるリスクを特定しています。 特定したリスクのうち、オペレーショナルリスクについては、関連機能部門によるリスクの発生可能性及び財務・非財務影響の二軸による評価結果に基づき、当社グループの経営及び社会的責任の観点で「グループ重要リスク」を決定し、必要な対策を行います。戦略リスクについては、リスク許容度に応じた適切なリスクテイクを推進するため、「PHD重要戦略リスク」と位置づけた重要アジェンダのシナリオに基づき、「機会」もしくは「脅威」、又はその両方になりうる事象の特定・評価を行います。事象の中でも、不確実性の低い事象については直ちに対策を行う対象とし、それ以外の事象については顕在化の予兆を捉えるための先行指標を設定することで、不確実性の変化に応じて対策を検討することとしています。PHD ERM室は、これらのリスクに対して、リスクの変化及び対応策の進捗に関するモニタリングを通して、リスクコントロールの有効性を確認しています。 PHD ERM委員会は、これらのリスクマネジメント活動のPDCAサイクルの中で、重要リスクや対策の進捗状況等を定期的にグループ経営会議及び取締役会に報告しています。また、PHD傘下の各事業会社にも「事業会社ERM委員会」を設置し、個社及びそれぞれの事業領域における重要リスクを中心としたリスクマネジメント活動を推進しています。これらの活動に対し、内部監査機能は重要リスクを中心としたリスクベースアプローチの監査を実施しています。 このような活動に加えて、当社グループでは、従業員一人ひとりが適切なリスクリテラシーを持ち、健全なリスクテイクを志向する「リスク文化」の醸成に向けた取り組みを推進しています。入社時及び海外赴任前の従業員を対象とした研修では、リスクを過度に恐れず、組織と個人の成長に繋げるために必要なマインドセットや、危機発生時の基本的な対応等を身につけることを目指しています。 [リスクマネジメント体制図] [リスクマネジメントプロセス] 事業活動に影響を与える可能性のあるリスク（グループ重要リスク及びPHD重要戦略リスクを含む）のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しています。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループの事業、業績及び財政状態は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりです。また、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在において判断したものです。 (1) グループ重要リスク及びPHD重要戦略リスク ※◎：PHD重要戦略リスク① 経営基盤リスク災害・事故リスクシナリオ［脅威］・地震、津波、洪水等の自然災害、事業場の火災等が発生し、対策不備や復旧活動の遅延又は合理的な想定を超える甚大な影響により、従業員、設備、原材料・部材、在庫品等が損害を被り、操業中止、生産・出荷遅延及び設備等の修復費用が発生。主要な取り組み・「パナソニックグループ 緊急対策規程」にグループ全体に大きな影響を及ぼす可能性のある緊急事態が発生した際のエスカレーション及び判断のプロセスを含む対応の基本方針、当該緊急事態への対応に際した体制及び役割、初動対応等を規定。・優先的に復旧を図る事業や復旧プロセス等からなる事業継続方針、有事への対応、平時の防災・減災対応の3点を軸とした「BCM構築ガイドライン」に基づくBCPの見直し。・「グローバル防火・防災規程」に基づく事業場単位での平時の未然対策の徹底。「防火・防災対策委員会」のもとハザード情報や火災リスクアセスメントに応じた対策の強化。火災が発生した事業場においては第三者点検を実施し再発防止策の徹底。・社員の安否確認を迅速かつ正確に実施する安否確認システムの運用及び拠点の状況を把握する「災害ポータル」による被災状況及び支援要請の迅速な把握。・南海トラフ地震、首都圏直下地震をストレス事象とした影響分析及び当該分析結果に基づく対策及びリスクコミュニケーションの強化。・各種の想定条件に基づく事業場での防災・避難訓練実施に加え、グループCEOや事業会社社長が参加するグループ防災訓練を実施。本社所在地（大阪府門真市）に本部を置く訓練に加え、関東代替本部による演習も実施し練度向上に努めている。・特に自然災害は時間や場所を問わず発生することを考慮し、個人の防災力向上が必須であるという認識のもと講演会や意識調査などの啓発活動を展開。 コンプライアンスリスクシナリオ［脅威］・独占禁止法・競争法への違反や、贈収賄・腐敗行為等の重大なコンプライアンス違反行為の発生又はコンプライアンス上の問題に直面し、課徴金等の行政処分、刑事処分又は損害賠償訴訟の対象となる。また、当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす。主要な取り組み・「社会の公器」として法令や社会道徳に反せず、かつ私心にとらわれず高い倫理観や正しい知識を持って業務を遂行するため、「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」に当社グループ各社及び社員一人ひとりが果たすべき約束を定め、全社員に周知・徹底。・倫理・法令順守意識のグローバルな定着とリスクへの対応力向上のため、年間を通じた全社員に対する基本的なコンプライアンスの教育や、必要な対象者への事業特性や地域特性を踏まえたリスクに応じたコンプライアンスの教育の実施。・カルテル・談合及びそれらの疑いを招く行為の防止を目的とした社内規程や、贈収賄・腐敗行為の防止を目的とした社内規程の制定及び全社員への周知・徹底。・間接的な贈収賄・腐敗行為のリスク低減を図るためのリスク デュー・ディリジェンス ツール及びリスク審査プロセスの導入・運用。・贈収賄・腐敗行為の未然防止、早期発見に向けたリスクベースアプローチによるコンプライアンス監査等の取り組みの実施。・不祥事の防止や早期解決を目的とした国内外の拠点や取引先からも通報ができる一元的なグローバルホットラインの設置、適切な社内調査を通じた問題の早期発見と是正、調査従事者の調査能力の高位平準化のための教育の実施。 情報セキュリティ・サイバーセキュリティリスクシナリオ［脅威］・営業秘密（技術情報等）、顧客等のプライバシーや信用に関する情報（顧客の個人情報を含む）が、サイバー攻撃を含む意図的な行為、従業員又は業務委託先等の過失等により外部に流出することで社会的信用が低下、損害賠償責任が発生する。・情報システム、生産設備、製品・サービス等がサイバー攻撃の標的となり、業務プロセスの停滞や製品・サービスの提供停止、それらに伴う損害賠償責任の発生等の事態が発生する。・製品・サービスにサイバーセキュリティ上の脆弱性が発見され、製品の大規模なリコールや製品・サービスの長期間の提供停止等に発展し、多大な対策費用等が発生する。・サイバーセキュリティインシデントがサプライチェーンにおいて発生し、原材料、部材の入手に支障が生じ、当社グループの製品の供給が停止又は遅延する。主要な取り組み・国内・海外の子会社を含むネットワーク、サーバ、パソコン等のインフラを対象とした異常監視の拡大、工場内部のセキュリティ監視との一体化等による、グローバルかつ一元的なセキュリティ監視体制の強化。・製品・サービスのセキュリティを担保するための検査体制の整備及び運用。・情報セキュリティ教育プラットフォームによるグローバルの従業員に対する定期的な教育や、システム運用等の委託先に対する定期的なセキュリティチェック等の人的対策。・各国の個人情報保護又はサイバーセキュリティに関する法令・規制に対する法令・規制動向の調査、規程等への反映及び社内周知の徹底。・組織横断でのインシデント対応訓練に基づく、危機発生時の連携と対応プロセスの確認。・複合的なサイバーセキュリティリスクに対する網羅的・一元的な対応のための情報、製品、工場セキュリティの共通機能を統合した「サイバーセキュリティ統括室」の設置、運営。 品質リスクシナリオ[脅威]・製品の欠陥による品質問題（不安全事故や大規模なリコール等）が発生し、欠陥に起因する損害（間接損害を含む）に対し生産物賠償責任保険で補償しきれない賠償責任を負担する又は多大な対策費用を負担する。また、当社グループのイメージ・評判の低下、顧客の流出等を惹起する。主要な取り組み・経営基本方針に則り、常に製造・販売する製品の安全性を確保、お客様に安全・安心をお届けすることが経営上の重要課題かつ社会的責任であるとの考えのもと、当社グループの品質方針を「常にお客様及び社会の要望に合致し、満足していただける製品及びサービスの提供を通じ、真にお客様に奉仕する」と規定。・当社グループの品質方針の達成に向けて、事業会社において担当する製品の品質に対する責任に基づく品質マネジメントシステムを構築・運用。・製品安全確保のための知見や不安全事象の未然防止策をグループ共通の安全規格として発信し、事業会社へ展開。・品質不正防止への取り組みとして、「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」にある法令と企業倫理の順守に基づき、法規・法令だけでなく、業界基準やお客様とのお約束等も守ることを明確化。・当社グループ全体において、外部の法律事務所と連携し、品質コンプライアンスに関する不適切行為を対象とした徹底的な自主調査を実施。 ＜各報告セグメント及びその他の事業、部門におけるリスク＞インダストリー事業当社の子会社であるパナソニック インダストリー㈱（以下、「PID」）では、前事業年度に、PIDが製造・販売する電子材料製品において米国の第三者安全科学機関であるUL Solutions（以下、「UL」）の認証登録等に関する複数の不正行為を行っていたことが判明。これを受け、PIDでは、社外有識者による外部調査委員会を設置のうえ、UL認証に関する不正及びその他の品質不正に関する調査を実施し、当事業年度に外部調査委員会より受領した調査報告書及びPID策定の再発防止策を公表。調査対象事案に関連して、2024年12月31日付けで、一部の製品について、追加的にUL認証が取り消し。一部の製品のUL認証の取り扱いについては、PIDとULとの間で協議が継続中。また、PID又はその子会社の一部の拠点において、次のとおりISO9001(注1)認証及びIATF16949(注2)認証が追加的に取り消し又は一時停止。・ISO9001認証の取り消し：伊勢工場(適用範囲の一部)・ISO9001認証の一時停止：伊勢工場(適用範囲の一部)、帯広工場(注3)・IATF16949認証の一時停止：伊勢工場、帯広工場 (注1) ISO（国際標準化機構）9001は、品質マネジメントシステムに関する国際規格(注2) IATF（International Automotive Task Force）16949は、自動車産業向け品質マネジメントシステムに関する国際規格(注3)PIDの子会社であるパナソニック スイッチングテクノロジーズ㈱の拠点 [脅威]・一部製品のUL認証取り消しにあたり、今後もUL認証品として販売を継続する必要があるものについて認証の取得ができない場合、事業への悪影響が生じる。・一部のISO9001認証及びIATF16949認証の取り消し又は一時停止にあたり、今後も維持する必要があるものについてその認証の取得又は一時停止の解除ができない場合、事業への悪影響が生じる。 [主要な取り組み]・外部調査委員会より指摘を受けた、品質保証の本質に関する理解不足や組織風土の問題、品質コンプライアンス体制の不備等の原因分析を踏まえた再発防止策の策定、遂行。今後もUL認証品として販売を継続する必要があるものについて、その認証の取得に向けた取り組みを継続（一部の製品については認証取得済み）。・取り消し又は一時停止されたISO9001認証及びIATF16949認証について、その認証の取得又は一時停止の解除に向けた取り組みを継続。 ② 事業運営リスク労働災害リスクシナリオ［脅威］・職場作業環境又は作業手順の不備、不適切な労務管理等により重篤な事故等が発生し、従業員や関係者が肉体的又は精神的な被害を受ける。・労働基準法、労働安全衛生法等の労働関連法令に違反し、刑事処分、行政処分、安全配慮義務不足に対する損害賠償訴訟等の対象となる。また、当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす。主要な取り組み・各事業会社・事業場に安全衛生組織を設置し主体的に安全衛生活動を推進するとともに、グループ共通の課題解決、類似災害の未然防止を図るため、モノづくり部門や健康保険組合と連携し、各種規程・基準の見直しや重要施策を策定・展開。・労働安全衛生マネジメントシステムにおける定期的なリスクアセスメントに基づき、職場の労働災害や疾病にかかるリスクの洗い出しやリスク低減策を実施。・過去の重篤な労働災害を分析し、災害発生の代表的なパターンを明確化することによって、重点確認ポイントの共有、未然防止策や類似災害の再発防止策を実施。・過重労働の防止のための従業員に対する継続的な意識啓発、勤務管理システムの拡充。・当社グループの安全衛生担当者が参加する「健康・安全衛生フォーラム」や経営層を対象とした研修等の開催による知見の共有及び意識醸成。 人権・労働コンプライアンスリスクシナリオ［脅威］・当社グループ及びそのバリューチェーン上で人権侵害行為を引き起こす又は人権侵害行為への関与や加担等に直面した場合、当社グループが、課徴金等の行政処分、刑事処分又は損害賠償請求の対象となり、当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす。また、当社グループのイメージ・評判の低下、顧客からの取引停止、消費者による不買運動等が発生する。主要な取り組み・「パナソニックグループ 人権・労働方針」及び「人権・労働コンプライアンス規程」を定め、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた事業会社の事業領域及びバリューチェーンに関連する人権への負の影響の把握・予防・低減に向けた具体的な取り組み（デュー・ディリジェンス）の推進。・「パナソニック サプライチェーンCSR 推進ガイドライン」を定め、購入先様に対する要請事項（人権・労働、安全衛生、地球環境保全、情報セキュリティ、企業倫理等）の順守についてのコミットメント取得、デュー・ディリジェンスの一環としての自主アセスメント及びリスクベースアプローチによる購入先監査の実施。・上記の取り組みを加速する為、PHD及び全事業会社において人権デュー・ディリジェンスを推進する体制の構築、社内外での人権デュー・ディリジェンスに関する啓発や研修の実施。・人権・労働に関する重要な法的要請の変更等に関する情報収集及び各拠点への徹底。・法令及び国際規範に基づく「パナソニック サプライチェーンCSR 推進ガイドライン」を定め、購入先様に対するCSRの要請事項（人権・労働、安全衛生、地球環境保全、情報セキュリティ、企業倫理等）の順守についてのコミットメント取得、デュー・ディリジェンスの一環としての自主アセスメント及びリスクベースアプローチによる購入先監査の実施。・「パナソニックグループ 人権・労働方針」及び「人権・労働コンプライアンス規程」を定め、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた事業会社の事業領域及びバリューチェーンに関連する人権への負の影響の把握・予防・低減に向けた具体的な取り組みの推進。・人権・労働に関する重要な法的要請の変更等に関する情報収集及び各拠点への徹底。 地政学・経済安全保障 ◎リスクシナリオ［脅威］・当社グループ又は当社グループのサプライチェーンが拠点を有する国・地域において政情不安、軍事的緊張が顕在化又はテロ・戦争等の発生により、事業継続への支障や、従業員や関係者の人命にかかわる事態が発生する。・貿易摩擦に端を発する米中をはじめとした国・地域間の対立や市場の分断や、米国での政権交代に伴う追加関税をはじめとする貿易・経済関連の措置やこれらに対する諸外国の報復措置等を含む政策・法規制の動向の不確実性の高まりにより、貿易規制・経済制裁や関税障壁が一層強化される。・国家間・地域内の対立や武力行使等の激化に加えて、各国の政権交代や政策転換等に伴う政治的・社会的混乱の広がりにより、事業環境が急激に変化する。・特に、EVに関連する義務化撤廃又は補助金削減等によるEV普及率の鈍化によって、車載電池関連事業に悪影響を及ぼす可能性がある。 [機会]・各国の経済安全保障政策に基づく税制関連措置や補助金等の活用。主要な取り組み・当社グループの事業への影響が大きい欧米諸国、中国等の政策・法規制の動向をはじめとする国際情勢のモニタリング。・各国・地域間の対立や政権交代等のイベントに伴い起こりうる政治的・社会的混乱等に備えた、人命安全を最優先としたBCPの整備やサプライチェーンの複線化。・貿易規制・経済制裁に関する各国の法規制の変更に対する日々の情報収集に基づく、新たな規制・制裁の早期の把握とグローバルポリシー及びガイダンスの更新、新たな規制分野で対象となる貨物・技術の該非判定、相手先での軍事転用リスクの確認や顧客審査・取引審査のさらなる強化、及び社内への周知徹底や国内外の従業員の啓発。・国内外の政治・財界への渉外活動と政策提言。 環境問題・気候変動 ◎リスクシナリオ［脅威］・環境問題対策の遅れにより、欧州をはじめとする各国市場への事業進出機会の喪失や、取引の停止等が生じる。・炭素税や排出権取引制度等のカーボンプライシングの導入等に伴うエネルギー調達コストや、環境負荷の低い材質への切り替えによる調達、製造コストの増加。・循環資源（再生材・再利用原材料）の価格上昇や供給不足により、生産コストが増大する、又は生産が遅延する。・米国IRA（インフレ抑制法）をはじめとする気候変動対策関連の法制度が廃止又は縮小することに起因し、車載電池を始めとする製品需要が当社グループの見込みを割り込む。 ［機会］・環境政策・規制に対応した新規技術・事業開発の機会の拡大。・サステナブル・エシカル消費等の意識変化による環境志向型の製品やサービスの需要拡大。・再生可能エネルギーのニーズ拡大による高効率太陽電池等の新規市場開拓。・各国のエネルギー安全保障、気候変動対策関連の法制度に基づく税控除、補助金等の活用。主要な取り組み・グループ長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」に基づく、2050年までにグループの事業活動を通じた、現時点の全世界のCO₂総排出量の「約１％」にあたる３億トン以上の削減インパクトの創出、CO₂排出の削減貢献量の拡大及び算定方法に関する認知活動及び標準化に向けた働きかけ。・当社グループの事業活動においてサーキュラーエコノミーを推進する上で共通の指針となる「サーキュラーエコノミーグループ方針」の策定及び発信と各事業におけるサーキュラーエコノミー型事業創出、循環型モノづくりの取り組み等の強化。・生産活動におけるCO₂排出量、廃棄物・有価物発生量、水使用量、化学物質排出・移動量等の環境負荷低減に向けた取り組みを推進。・排出・移動量などの生産活動における環境負荷の削減。・CO₂削減、資源有効活用、水資源や生物多様性保全等に配慮した製品の開発・販売。 人材の誘引・獲得・維持 ◎リスクシナリオ［脅威］・有能な人材確保に向けた取り組みが進まない場合や雇用構造改革を実行する場合には、今後の事業活動に必要な能力やスキルを持つ社員が流出、今後の経営戦略の推進に必要な人材の獲得が困難となる。 ［機会］・多様な人材の獲得・登用機会が増加することで、当社グループの事業競争力が向上する。主要な取り組み・「多様な人材・組織のポテンシャルが最大発揮されている状態」を作り上げていくことをグループの重要な課題と設定。「組織カルチャー変革」「未来を創る多様な変革型リーダーの開発・登用」「安全・安心・健康な職場づくり」の取り組みを実施。・組織カルチャーについては、社員が積極果敢に挑戦し、持てる力を最大限発揮している状態をUNLOCKと定義し、従業員意識調査のスコアを活用して指標化。その上で、組織カルチャーを「評価・報酬」「意思決定」など６つの要素で戦略的にデザインする取り組みを推進。優秀な人材の獲得、育成、配置等の人材マネジメントの高度化につなげる。・リーダーの開発・登用については、グループ全体の早期育成登用の実現と後継者パイプラインの多様性の確保を目指している。グループCEOや各事業会社社長が出席するグループタレントマネジメントコミッティでの議論を通じて、重要ポストの後継者の見出し、育成・配置等を推進。 AI（人工知能）の利活用 ◎リスクシナリオ［脅威］・AIの効果的な利活用や開発が想定どおり進まず、当社グループの事業機会や製品・サービスの競争力が失われる。・AIの利活用に伴ってプライバシー、セキュリティ、公平性及び著作権の侵害その他のコンプライアンスに関連する問題が発生し、当社グループのブランドイメージや信用が失われる。 ［機会］・AIの利活用による業務の生産性向上や新たなビジネスアイデア創出、事業競争力の向上。主要な取り組み・AIの利活用加速に向けたAI技術戦略として、あらゆるお客様にAIを素早くお届けするための「Scalable AI」、AIへの信頼性に関する技術開発によってあらゆるお客様の信頼にこたえる「Responsible AI」の取り組みを強化。・AIの利活用の拡大に伴う機会及び脅威を見極めるとともに、グループ全体で適時・適切な対策を講じるため、全事業会社のAI倫理の担当者に加えて法務、知財、情報、品質部門等の担当者が参画する「AI倫理委員会」を設置。・責任あるAI活用を実践するため「AI倫理原則」を定め、AI開発現場でのAI倫理リスクチェックシステムの運用、グループ全社員を対象としたAI倫理教育やAI技術人材育成を推進。・AIの開発や運用を包括的に規制する法律として欧州（EU）AI規制法が世界で初めて成立・発効したことに伴う、2025年以降の段階適用に向けた社内ガイドラインの発行、規制の対象となる製品・サービスの洗い出し及び順守に向けた対応。 (2) その他の重要なリスクリスクシナリオと主要な取り組み経済状況の変動[環境認識]・2024年度から2025年度にかけての世界経済は、米国の関税政策と、それに対する各国の経済政策・通商政策動向やその影響が不透明さを増す中、ウクライナ情勢などの地政学リスクも引き続き懸念され、先行きが見通しにくい状況が継続。 [脅威]・世界の市場における景気後退により、製品・サービスに対する需要が減少する。・世界経済の想定以上の悪化、急激な社会の構造的変化、消費者の消費行動変化等により経営環境が現在の予想よりも厳しくなる。・経済環境の悪化等に対処するため、新たに事業構造改革の実施が必要となり、費用増大等が発生する。為替動向、金利変動及び株式市場の動向[環境認識]・各国の中央銀行で利上げがひと段落する中、わが国では2024年3月の日銀のマイナス金利を解除以降、円金利は上昇傾向にある。・2024年度は、前年度と比較して、ドルやユーロに対して円安に動いたことによる輸出影響が大きく、全体として業績に対して好影響を及ぼした。・2025年度については、年間を通してドルやユーロに対して円高に動くと想定しており、全体としては業績に対して一定の悪影響が生じることを見込む。 [脅威]・急激な為替変動により、外貨建てで取引されている製品・サービス等のコスト及び価格の価格競争力が低下する又は部材等の輸入価格が上昇する。また、海外の現地通貨建ての資産の目減り又は負債の増大が発生する。・金利の上昇によって支払利息や有利子負債が増加する。・国際的な政情不安等、様々な外的要因による金融市場の不安定化又は悪化、あるいは格付機関による当社の信用格付の引下げ等の事態が生じることで、資金調達が制約され、かつ資金調達コストが増加する。・株式市場の変動等により、当社グループが保有する国内外の企業等の株式価値が減少することで、親会社の所有者に帰属する持分が減少する。 [主要な取り組み]・経営への為替影響の軽減を図るため、事業活動を通じて得た外貨を同一外貨建ての支出に充てる「為替マリー」、将来における外貨の売却価格もしくは購入価格と数量を事前に契約しておく「為替予約取引」、消費地に近い地域での製品の生産を行う「地産地消型製造」等を実施。・資金創出力の強化を目的とした事業の競争力強化や運転資本の圧縮等を通じた事業からのキャッシュ・フロー創出力向上、継続的な保有資産の見直し等によるバランスシートからの資金創出。・2024年６月に複数の金融機関との間で期間を３年間とする総額6,000億円のコミットメントライン契約(注)を締結、現金及び現金同等物の残高とあわせて十分な流動性を確保することで経営への影響を軽減。（注）コミットメントライン契約：金融機関との間で予め契約した期間・融資枠の範囲内で融資を受けることを可能とする契約 国際的な事業運営に関するリスク[脅威]・政情不安（テロ・戦争等を含む）、経済動向の不確実性、宗教及び文化の相違、現地における労使関係等のリスクに直面する。・投資規制、収益の本国送金に関する規制、現地産業の国有化、輸出入規制や外国為替規制の変更、税率変更等を含む税制改正及び移転価格課税等の国際課税リスク、海外での商慣習の違いといったさまざまな政治的、法的その他の障害に遭う。競合・業界に関するリスク[脅威]・特定の事業に対する投資を、競合他社と同程度に、又はタイムリーに、場合によっては全く実施できない、また、競合他社がそれぞれの競合事業において当社グループよりも大きな財務力、技術力及びマーケティング資源を有していること等により、製品・サービス需要及び価格が下落する。・将来の市場ニーズを把握しきれず、これに応えるための新技術を正しく予想し開発できない、又は当社グループが開発・提供した技術が業界において主流とならず、競合他社が開発した技術が業界標準となることで、新しい市場での競争力を失う。 [主要な取り組み]・キャッシュの獲得を前提とした、グループとして強みを持つ事業への戦略的な投資。・事業のスピードを高めるための、正味付加価値を生まない業務のIT活用による効率化の推進、事業の競争力強化テーマ、開発設計、製造・販売、調達等グループ共通でスケールメリットのあるテーマについてのビジネスプロセスの変革。・コスト削減と競争力強化のため、デジタル技術の活用と業務改善活動の積み重ね、職場のあらゆるムダと滞留、手戻りを排除する活動の展開。・販売価格の維持及びより付加価値の高い製品の開発につなげるための、BtoC（一般消費者向け）分野のうち、国内向けの家電機器を対象とした販売店との取引形態の見直しと新たな「指定価格制度」の導入。 他社との提携・企業買収等に関するリスク[脅威]・相手先とのコラボレーションが円滑に進まない、当初期待した効果が得られない、投資の全部又は一部が回収できない。・事業展開の過程で相手先が当社グループの利益に反する決定を行う。・相手先が事業戦略を変更し、提携関係を維持することが困難になる。・企業買収にかかる多額の費用の発生、買収後の事業統合・再編等にあたり期待した成果が十分に得られない、又は予期しない損失を被る。・当社グループの持分法適用会社に対しては、重要な影響力を有するものの支配をしていないため、当社グループが制御できない事象の発生などにより、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける。 [主要な取り組み]・重要な戦略的提携の検討の段階に合わせた審議に基づく、事業戦略との整合性、検討の抜け漏れの有無確認、価格や契約内容の妥当性、リスクの洗い出し、統合プラン等の検証。 ＜各報告セグメント及びその他の事業、部門におけるリスク＞コネクト事業2021年９月に完全子会社化したBlue Yonder Holding, Inc.（以下、「Blue Yonder」）の様々なサプライチェーン分野でのケイパビリティを取り込むことで、現場プロセスイノベーションの実現の加速、また、両社のシナジー最大化に取り組んでいる。 [脅威]・キーマネジメントメンバーを含めた優秀な人材の保持及び従業員の士気の維持ができない場合、事業環境や競合状況の変化等によってBlue Yonderの競争力が大きく低下する場合、重要な顧客やその他関係者との良好な関係を維持できない場合等により、期待した効果が十分に得られない可能性がある。・完全子会社化に加え、機能強化のために複数の追加買収を実施しているため、買収によるのれんや無形資産の計上額が増加している。事業環境や競合状況の変化等により期待した効果が得られないと判断され、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、又は適用される割引率が高くなった場合は、減損損失が発生する可能性がある（詳細は「(2) その他の重要なリスク」の「会計上の見積もり」を参照）。・企業のサプライチェーンマネジメントソリューションに対する期待が高まり、市場拡大が見込めるとともに、研究開発活動（R＆D）やM&A等の投資競争が激化する。 [主要な取り組み]・2022年７月に就任した新CEOを含む新たなBlue Yonderの経営陣と共に、成長戦略に伴う重点施策等を着実に推進。・事業競争力強化を目指し、商品品質の安定化による顧客満足度の向上や販売体制の強化に加え、戦略的な投資で高度なAI技術を取り込んだ新たなプロダクトの半期ごとのリリースや、機能補完を目的とした追加買収でEnd to Endソリューションの実現へ取り組んでいる。・成長ストーリーに対する資本市場からの理解を得ながら資金を調達し、継続的な投資による中長期な成長を図るため、議決権の過半数を持つ重要な連結子会社であることを前提に株式上場を検討。 事業再編に関するリスク[環境認識]・当社グループは、多くの子会社及び関連会社等を有しており、経営の効率化と競争力の強化のため、グループ事業体制を再編（他社への事業又は株式の譲渡や、グループ内の組織又は拠点再編等を含む）することがある。・2025年2月に発信したグループ経営改革にて、事業ポートフォリオマネジメントの推進を加速。そのひとつとして、くらし事業の枠を超え、グループ全体でソリューション領域におけるシナジーを創出するために、パナソニック株式会社を発展的に解消し、傘下の分社を事業会社化。また、家電事業は家電市場に集中して向き合うために、グループの家電事業を集約した事業会社を設立し再建を目指す。 [脅威]・経営の効率化や競争力強化のための現在及び将来におけるグループ事業体制の再編（他社への事業又は株式の譲渡や、グループ内の組織又は拠点再編等を含む）において、当初期待した成果が十分に得られない、判断や意思決定に時間を要し事業構成の組替がスムーズに進まない、又は適切な事業ポートフォリオマネジメントが実行できない。 [主要な取り組み]・当社としての企業価値向上のため、持株会社としての各事業会社の競争力強化の積極的な支援及び当社グループの成長戦略の見直しの推進。各事業の成長性を見極め、グループ内で将来にわたってお役立ちを果たせる事業か、あるいはグループ外での競争力獲得が事業の成長のスピードに寄与するかといったベストオーナーの視点での事業ポートフォリオの見直し。サプライチェーンに関するリスク[脅威]・サプライチェーンにおける災害・事故、感染症の流行・拡大又はサイバー攻撃の発生等による供給の不足又は中断、業界内での需要の増加によって、供給業者の代替や追加、他の部品への変更が困難になる。・当社グループが部材を納入している取引先において生産の中断・停止、生産規模の縮小又は倒産等が生じ、当社グループの販売数量が減少する。・国家間・地域内の対立やテロ・戦争等によって各国の経済制裁や物流の混乱が深刻化し、さらなるコストの上昇や国際間物流に関する輸送リードタイムの長期化が生じる。 [主要な取り組み]・原材料・部材の価格上昇の抑制や安定確保のため、購入先様との戦略的パートナーシップの構築、グループでの集中契約・集中購買を加速、汎用部品を中心に調達DXを駆使した推奨部品への置き換え推進。・物流費の上昇に対し、積載効率向上による使用コンテナ本数の削減、海上輸送ルートの複線化、中長期的なコンテナスペースの確保に加え、出荷平準化の推進等の合理化活動を強化。・物流・運送業界の人手不足、売上減少に起因する事業・取引撤退や廃業による物流の停滞等の回避のため、物流・運送業界の労働環境改善及び持続的な物流オペレーションの双方を実現するための適切な物流費用への転嫁等の施策の検討。 知的財産に関するリスク[脅威]・当社グループが出願する特許その他の知的財産について、各国・地域における知的財産制度・審査基準や経済安全保障制度等の適用・運用等によって、権利が付与されない場合や権利が十分に保護されない。・知的財産が第三者によって侵害され、当該侵害品・模倣品が出現した場合、当社グループの正規品の販売に対する悪影響やブランドイメージの毀損等が発生。・当社グループにとって不利な条件で知的財産のライセンス等をせざるを得ない。また、当社グループが自らの知的財産を保護又は活用するために多額の費用及び経営資源を費やして訴訟等を提起しなければならない。・第三者が保有している知的財産について、当社グループが当該知的財産のライセンスを取得できないこと、取得していたライセンスが継続できない、又は不利な条件でライセンスを取得及び継続せざるを得ない。・当社グループが第三者の知的財産に関して訴訟等を提起される。また、当該訴訟等によって、多額の費用及び経営資源が費やされる。当該訴訟等において当社グループの主張が認められない場合には、当社グループが特定の技術等を利用できなくなる又は損害賠償責任を負う。 [主要な取り組み]・事業に対する知的財産起点での戦略提案、グローバルな知的財産の獲得・保護・活用及び知的財産に係る紛争の予防と解決により、現在と将来にわたる事業の優位性と安全の確保を目指すとともに、社会課題の解決への貢献も視野に入れて、知的財産活動を推進。・各国・地域における知的財産制度・審査基準や経済安全保障制度等を考慮しながら、事業戦略及び研究開発戦略を踏まえた知的財産戦略に基づき、グローバルな知的財産ポートフォリオの構築に努めている。・必要に応じて弁護士、弁理士、外部コンサルタント、取引関係者、政府機関等の協力を得ながら、当社グループの保有する特許、ブランド、デザイン及びその他の知的財産に関する侵害品・模倣品の監視及び排除に努めている。・当社グループの知的財産のライセンス等の戦略的な付与にあたっては、適切な条件の下で行うよう努めている。・第三者の知的財産を利用する必要があるときは適切なライセンスを取得するよう努める。・第三者の知的財産を尊重するためグループ全体に適用する「知的財産基本規程」等の社内規程の制定及び従業員全員の順守に向けた定期的な教育の実施。その他の法的規制等による不利益及び法的責任[脅威]・当社グループに適用される日本及び諸外国・地域の商取引、知的財産、製造物責任、環境保護、消費者保護、労使関係、金融取引、内部統制及び事業者への課税等に関する法規制に加え、事業及び投資を行うために必要とされる政府の許認可、電気通信事業及び電気製品の安全性に関する法規制、国の安全保障に関する法規制及び輸出入に関する法規制等について、より厳格な法規制が導入される又は当局の法令解釈が従来よりも厳しくなることにより、技術的観点や経済的観点等から当社グループがこれらの法規制に従うことが困難となる、又は事業の継続が困難となる。・当社グループが法規制等に違反し、又は法令順守のための内部統制体制が不十分であったと当局が発見又は判断した場合、課徴金等の行政処分、刑事処分又は損害賠償訴訟の対象となる。また、当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす。会計上の見積り[脅威]・当社グループが保有している有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産等の非金融資産について、減損テストの実施結果に基づき、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額、減損損失を認識する可能性がある。・当社及び一部国内子会社の確定給付制度債務について、金利低下に伴う退職給付債務の増加や株価下落などによる年金資産の減少により退職給付に係る負債が増加し、親会社の所有者に帰属する持分が減少する。・当社グループが認識している繰延税金資産について、回収可能性が低下した部分を減額することにより、法人所得税費用が増加する。
事業方針・経営環境
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2025年６月20日)現在において判断したものです。 (1) 会社経営の基本方針 当社は創業以来、「事業を通じて、世界中の人々のくらしの向上と社会の発展に貢献する」ことを経営基本方針の中心に据えて事業を進めてまいりました。今後も、「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向け、社会課題に正面から向き合って、新しい価値を創造することを目指してまいります。地球環境問題をはじめ、さまざまな社会課題に正面から向き合い、社会の発展や課題解決に大きな貢献を果たすために、事業競争力を強化し、株主の皆様や投資家、お客様、取引先、従業員をはじめとするすべての関係者の皆様にご満足いただけるような価値提供を通じて、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 会社の経営戦略と対処すべき課題 当社の使命である「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向けては、喫緊の課題である地球環境問題を筆頭に、様々な社会課題を解決しなければなりません。そこで当社は、グループとして「地球環境問題の解決」と「社会とくらしのウェルビーイング」の領域において競合を超えるお役立ちを果たしてまいります。 2024年度から2025年度にかけての世界経済は、米国の関税政策と、それに対する各国の経済政策・通商政策動向やその影響が不透明さを増す中、ウクライナ情勢などの地政学リスクも引き続き懸念され、先行きを見通しにくい状況が続きます。 このような経営環境のもと、当社は2022年度から３カ年取り組んできた中期戦略の経営指標（KGI）で、累積営業キャッシュ・フローは達成したもののROE（株主資本利益率）と累積営業利益が未達となりました。これは、重点投資領域をはじめ各事業の成長投資が収益力につながらず競争力強化が果たせていないこと、そして事業会社化に伴った固定費の増大などにより、各事業の「競争力と収益性」と「間接コスト」に課題を残したことが要因です。 そこで、2025年度はグループ経営改革に集中し、構造的・本質的課題を解決して経営基盤を固めることに注力します。具体的には、「リーン（注）１な本社・間接部門」「低収益事業の見極め」「ソリューション領域への注力」の３つを軸に、固定費構造改革による収益改善と事業ポートフォリオマネジメントの加速をしていきます。 ＜グループ経営改革のポイント＞①リーンな本社・間接部門に向けた固定費構造改革・収益改善 当社をはじめグループ各社で、本社・間接部門を中心に人員を最適化し、コストを大幅に削減します。また製造・物流・販売拠点の統廃合を進め、効率化を図ります。さらに、間接・販売部門を中心にDXによって生産性を向上させ、更なる固定費削減を目指します。加えて、これまで先行投資をしてきた事業領域の収益改善に取り組みます。 ②低収益事業の見極め 2025年度中に、課題事業（ROIC（投下資本収益率）が事業別WACC（加重平均資本コスト）を下回り、かつ成長性に乏しい事業）と再建あるいは事業立地の見極めが必要な事業の方向づけを行います。 ③ソリューション領域への注力 グループとして注力する「ソリューション領域」と、それを支える収益基盤としての「デバイス領域」、「スマートライフ領域」の３つの事業領域を定めました。• ソリューション領域 （注力する領域）グローバル競争力を持つソリューション事業群においては、顧客起点のマネジメントによりグループ全体でシナジーを創出し、お客様へのお役立ちを拡大することで、グループの成長をけん引します。• デバイス領域 （収益基盤となる領域）商品ポートフォリオの絞り込みにより材料・プロセス系の事業に集中し、調整後営業利益率（注）２15％以上を目指します。なお、車載電池は成長シナリオを見直し、収益化に集中します。• スマートライフ領域 （収益基盤となる領域）家電事業の再建に向けて、抜本的に事業構造や体制を見直し、開発・製造・販売のリソース適正化を徹底します。さらには、ジャパンクオリティを世界で戦える「グローバル標準コスト」で実現し、調整後営業利益率（注）２10％以上を目指します。 注力するソリューション領域において、グループ全体のシナジーを創出するため、くらし事業を担うパナソニック㈱を発展的に解消し、傘下の分社を組み替えて事業会社化します。また、家電事業はスマートライフ領域と位置付け、家電市場に集中して向き合うために、グループの家電事業を集約した事業会社を設立し再建を目指します。 このグループ経営改革により、2024年度に対して2028年度までに3,000億円以上（注）３の収益改善を目指しています。まずは、2026年度までに1,500億円以上（注）３の収益改善を目指しており、その主な効果目標額は以下のとおりです。構造改革を中心としたグループ経営改革を推進し、事業環境の変化に対応できる経営体質を構築してまいります。 構造改革による収益改善（＋1,220億円（うち、人員の適正化による収益改善 ＋700億円））• 本社本部 改革（＋470億円）「間接機能及びオペレーションの集約・効率化」や「技術テーマの選択と集中」などによる収益改善• 家電事業 改革（＋330億円）「分散した営業部門及び間接部門の集約・効率化」や「グローバル標準コストの拡大」などによる収益改善• 事業部門 改革（＋420億円）「赤字事業の撤退・終息や拠点統廃合」や「グループ全社でのIT投資の効率化」、「間接機能の集約」などによる収益改善 上記の他には、車載電池などこれまで先行投資をしてきた事業領域の収益改善や事業ポートフォリオマネジメントの推進等による非連結化影響、ソリューション領域など注力領域への投資による影響があり、これらのトータルで1,500億円以上（注）３の収益改善を目指します。 2025年度以降の固定費構造改革・収益改善と、さらなる事業ポートフォリオマネジメントによって、2028年度にROE10％以上、調整後営業利益率10％以上を目指します。 （注）１ リーン：「無駄のない状態」の意味２ 「調整後営業利益」は、売上高から、売上原価と、販売費及び一般管理費を控除して算出３ 2025年２月４日に公表した2024年度連結業績予想に対する調整後営業利益の改善額。但し、米国関税影響は含まず
経営者による分析
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）重要性がある会計方針及び見積り当社の連結財務諸表はIFRSに基づいて作成されています。また、当社は連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っています。それらの仮定と見積りは資産・負債・収益・費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な仮定と見積りは、繰延税金資産の回収可能性、確定給付制度債務、非金融資産（のれんを含む）の減損に反映しています。なお、実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。重要性がある会計方針及び見積りの内容は、連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針」に記載しています。 （2）生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また製品の性質上、原則として見込生産を主体とする生産方式を採っています。なお、当社グループは製品の在庫を一定の必要水準に保つように生産活動を行っていることから、生産実績は販売実績に概ね類似しています。 （3）当連結会計年度の経営成績の分析2024年度の世界経済は、総じて緩やかに減速しました。日本や欧州ではインフレ鈍化等により景気が緩やかな持ち直し傾向であり、米国では景気は緩やかな減速局面にあるものの底堅く推移しました。一方、中国では不動産市況の低迷等を背景に弱い動きが続きました。このような経営環境のもと、当社は2022年度から持株会社と事業会社からなる新しいグループ体制における３カ年の中期戦略を実行しました。同戦略の最終年度となる2024年度は、ROE（株主資本利益率）の向上に資する取り組みに注力しました。重点投資領域と定めた車載電池事業では、パナソニック エナジー㈱が、電気自動車需要の減速など足下で事業環境が変化する中、顧客需要を見極め、投資計画を進めています。また、和歌山工場をリニューアルし、業界に先駆けて安全性を担保しつつ高エネルギー密度を実現できる4680セルの量産準備を完了しました。さらに、投資領域として定めたサプライチェーンマネジメント（SCM）ソフトウェア事業では、パナソニック コネクト㈱の子会社であるBlue Yonder Holding, Inc.が、2024年８月に買収が完了した米国のOne Network Enterprises, Inc.との統合を加速し、製品の改善とともに販路の拡大を進めました。当社は、パナソニック オートモーティブシステムズ㈱（以下、「PAS」）の株式譲渡を2024年12月に完了するなど、事業ポートフォリオの見直しを順次進めていますが、強固な収益体質を構築するために、2024年度からは各事業を成長性と投下資本収益率（ROIC）で厳格管理する規律を導入しました。ROICが事業別の加重平均資本コスト（WACC）を下回り、かつ成長性に乏しい事業を課題事業と位置付け、2026年度までに課題事業をゼロにしていきます。 ①売上高当年度の連結売上高は、8兆4,582億円（前年度比0.5％減）となりました。くらし事業・コネクト・インダストリーの販売増に加え、為替換算の影響による増加はありましたが、オートモーティブにおけるPASの非連結化による影響により、僅かに減収となりました。 ②営業利益及び税引前利益営業利益は、4,265億円（前年度比18％増）、税引前利益は4,863億円（前年度比14％増）となりました。インフレによる固定費増加や戦略投資の増加、PASの非連結化影響や株式譲渡に関連する費用計上などはありましたが、増販益や合理化の進捗などにより、増益となりました。 ③親会社の所有者に帰属する当期純利益親会社の所有者に帰属する当期純利益は、3,662億円（前年度比18％減）となりました。前年にパナソニック液晶ディスプレイ㈱の解散（特別清算）及び同社に対する債権放棄を決議したことに伴う法人所得税費用の減少があった反動により、減益となりました。また、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利益は、156円87銭（前年度190円21銭）となりました。 ④セグメントの経営成績当社グループは、経営管理上、事業の成果を「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の５つの報告セグメントに区分して評価、開示しています。各セグメントの金額には、セグメント間の取引を含んでいます。なお、2024年４月１日付で、一部の事業をセグメント間で移管しています。また、2024年12月２日付でパナソニック オートモーティブシステムズ㈱（以下、「PAS」）の株式譲渡が完了したことに伴い、一部の事業をセグメント間で移管しています。2023年度及び2024年度のセグメント情報については、変更後の形態に合わせて組み替えて算出しています。 a くらし事業 当セグメントの売上高は、前年度比で4％増加し、3兆5,842億円となりました。 当年度は、日本・アジアを中心としたルームエアコンや家電の販売増加、国内電設資材の価格改定効果などにより、増収となりました。 主な分社の状況は、くらしアプライアンス社では、中国において需要減の影響があったものの、日本・アジアの販売が堅調に推移したことに加えて為替換算の影響もあり、増収となりました。 空質空調社では、欧州のヒートポンプ式温水給湯暖房機（Air to Water、以下、「A2W」）が減販となったものの、日本・アジアなどでルームエアコン及び環境エンジニアリング、空調デバイスなどの販売が増加し、全体では増収となりました。 コールドチェーンソリューションズ社では、国内ショーケース販売が堅調に推移したことに加えて為替換算の影響もあり、増収となりました。 エレクトリックワークス社では、国内における電設資材の価格改定の影響や非住宅照明（施設・防災）の需要が堅調であったことに加え、インド等においても需要が堅調であったことから、増収となりました。 当セグメントの営業利益は、1,279億円となりました。欧州A2Wの減販影響はありましたが、ルームエアコン、国内の価格改定効果を含む電設資材などの増販効果に加え、合理化などの事業体質改善が進んだことなどにより、前年度から82億円の増益となりました。 b オートモーティブ 当セグメントの売上高は、8,050億円、営業利益は、301億円となりました。2024年12月２日にPASの株式譲渡が完了し非連結化したことに伴い、当年度は約８ヵ月分の実績となったことから、減収減益となりました。 c コネクト 当セグメントの売上高は、前年度比で11％増加し、1兆3,332億円となりました。 当年度は、メディアエンターテインメント事業は減収となりましたが、アビオニクス事業、プロセスオートメーション事業、現場ソリューション事業、ブルーヨンダー事業などが堅調に推移し、増収となりました。 主な事業の状況は、アビオニクス事業では、機体製造の停滞に伴う出荷遅延の影響を受けたものの、旅客機の運航回復を背景とした機体メンテナンス・リペアサービス需要の拡大や機内エンターテインメント・通信システムの好調な受注により、増収となりました。 プロセスオートメーション事業では、中国を中心としたスマートフォン需要の回復やICT（情報通信）業界の需要を着実に受注に結びつけたことなどにより、増収となりました。 現場ソリューション事業では、大型案件を含む国内ソリューション案件の順調な獲得が継続し、増収となりました。 ブルーヨンダー事業では、SaaS（注）の好調な販売が継続し、増収となりました。 当セグメントの営業利益は、772億円となりました。プロセスオートメーション事業、アビオニクス事業、現場ソリューション事業、ブルーヨンダー事業などの増販益に加え、商品力強化などによるモバイルソリューション事業の収益性向上もあり、前年度から381億円の増益となりました。 （注）SaaS：Software as a Serviceの略。ベンダーが提供するクラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネットを経由してユーザーが必要な機能を利用できるサービス d インダストリー 当セグメントの売上高は、前年度比で4％増加し、1兆836億円となりました。 当年度は、欧州を中心とした市況低迷の影響を受け、車載・産業用リレー等が減収となりましたが、生成AIサーバー向け等の情報通信関連製品（コンデンサー、多層基板材料等）の販売増加に加え、為替換算の影響もあり、全体では増収となりました。 主な事業の状況は、電子デバイス事業では、欧州市場の低迷により車載リレー・コンデンサー、産業用リレーなどは減収となりましたが、生成AIサーバーなど情報通信インフラ・端末向けコンデンサー等が好調に推移し、全体では増収となりました。 FAソリューション事業では、国内市場全体の在庫調整の影響により、国内販売が減少しましたが、中国３C（コンシューマー、コンピューター、コミュニケーション）市況を反映した販売が堅調に推移し、全体では増収となりました。 電子材料事業では、生成AIサーバーをはじめとする情報通信インフラ向けの多層基板材料の需要が引き続き好調であったことなどにより、増収となりました。 当セグメントの営業利益は、432億円となりました。生成AIサーバー向け製品などの増販益に加え、価格改定や合理化施策の推進などにより、前年度から121億円の増益となりました。 e エナジー 当セグメントの売上高は、前年度比で5％減少し、8,732億円となりました。 当年度は、産業・民生向けでは、データセンター向け蓄電システムの販売が大きく伸長しました。一方で、車載電池は、電気自動車の市場の伸びが減速する中、北米工場の販売数量は拡大しましたが、国内工場の需要減や原材料価格低下に伴う価格改定の影響が大きく減収となりました。 主な事業の状況は、車載事業では、北米製セルの需要は旺盛で、新たな設備稼働も加わり販売数量は拡大しましたが、日本製セルの需要の減少に加え、価格改定などにより減収となりました。 一方、産業・民生事業では、生成AI市場の成長を背景に、データセンター向け蓄電システムの販売が大幅に伸長し、増収となりました。 当セグメントの営業利益は、1,202億円となりました。車載事業では、北米ネバダ工場の生産性向上等による販売数量の増加や、新たに過去分も含めた電極活物質製造コストに対する米国IRA（インフレ抑制法）に係る補助金収入の計上がありましたが、北米カンザス工場や和歌山工場の立ち上げ費用が増加し、減益となりました。一方、産業・民生事業では、データセンター向け蓄電システムの増販益に加え、原材料価格の低下や材料合理化などにより増益となり、セグメント全体でも前年度から314億円の増益となりました。 f その他（報告セグメントに含まれない事業） その他の事業の売上高は、前年度比で11％増加し、1兆6,894億円となりました。営業利益は前年度から増益の798億円となりました。 （4）経営成績に重要な影響を与える要因について 「３．事業等のリスク」に記載しています。 （5）財政状態及び流動性①流動性と資金の源泉 当社グループでは、事業活動に必要な資金は自ら生み出すことを基本方針としています。また、生み出した資金については、グループ内ファイナンスにより効率的な資金活用を行っています。その上で、運転資金や事業投資などのため所要の資金が生じる場合には、財務体質や金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部からの資金調達を行っています。 （資金） 当年度末の現金及び現金同等物の残高は8,476億円となり、前年度末に比べ2,720億円減少しました。当年度は、社債償還資金への充当及び今後の事業展開に必要な資金の確保を目的とし、2024年７月に５年ぶりとなる米ドル建無担保普通社債５億米ドルを発行するとともに、2024年12月に600億円、2025年２月に550億円の円建無担保普通社債を発行しました。また、運転資金などの調達を主にコマーシャルペーパー（CP）の発行により行いました。なお、2024年７月に米ドル建無担保普通社債10億米ドル、2025年３月に第14回無担保普通社債1,000億円（2015年３月発行）を満期到来により償還いたしました。 これらの結果、当年度末の円建無担保普通社債の残高は7,250億円、円建公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）（注）の残高は4,000億円、米ドル建無担保普通社債の残高は10億米ドルとなりました。（注）ハイブリッド社債（劣後特約付社債）：資本と負債の中間的性質を持ち、利息の任意繰延、超長期の償還期限、清算手続き及び倒産手続きにおける劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有した社債 （有利子負債） 有利子負債は、無担保普通社債などの償還などにより、前年度末の1兆6,263億円から当年度末には1兆5,682 億円へと減少しました。なお、当社は不安定な金融経済環境における資金調達リスクに備え、2024年６月に複数の取引銀行と期間を３年間とするコミットメントライン契約（注）を締結しています。当該契約に基づく無担保の借入設定上限は総額6,000億円ですが、借入実績はありません。（注）コミットメントライン契約：金融機関との間で予め契約した期間・融資枠の範囲内で融資を受けることを可能とする契約 （格付け） 当社は、㈱格付投資情報センター（R&I）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱（S&P）及びムーディーズ・ジャパン㈱（ムーディーズ）から格付けを取得しています。当年度末の当社の格付けは、次のとおりです。 R&I：A （長期、アウトルック：安定的）、a-1 （短期） S&P：A-（長期、アウトルック：安定的）、A-2 （短期） ムーディーズ：Baa1 （長期、アウトルック：ポジティブ） ②キャッシュ・フロー 当社グループは、事業収益力強化によりフリーキャッシュ・フローを向上させ、中長期的に事業を発展させていくことが重要と考えています。同時に、継続的な運転資本の圧縮、保有資産の見直しなどによるキャッシュ・フローの創出にも徹底して取り組んでいます。 当年度の営業活動により増加したキャッシュ・フローは7,961億円、投資活動により減少したキャッシュ・フローは8,599億円となり、両者を合計したフリーキャッシュ・フローは、マイナス638億円（前年差3,519億円の悪化）となりました。 なお、キャッシュ・フローの分析の詳細は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当年度の営業活動により増加したキャッシュ・フローは7,961億円（前年度は8,669億円の増加）となりました。前年差の主な要因は、米国IRA補助金の第三者への権利売却による資金化があった一方で、運転資本増減等が悪化したことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により減少したキャッシュ・フローは8,599億円（前年度は5,788億円の減少）となりました。前年差の主な要因は、PASの株式譲渡に伴う収入はありましたが、車載電池を中心とした設備投資の増加や、One Network Enterprises, Inc.の買収に係る支出があったことなどによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により減少したキャッシュ・フローは1,903億円（前年度は835億円の減少）となりました。前年差の主な要因は、社債発行による資金調達額が減少したことなどによるものです。 これらに為替変動の影響等を加味した結果、当年度末で現金及び現金同等物の残高は8,476億円となり、前年度末に比べ2,720億円減少しました。 ③設備投資額と減価償却費 当社グループでは、将来の成長に向けて、重点事業を中心に投資を着実に行っていくという考え方に基づき設備投資を行った結果、当年度の設備投資額（有形固定資産のみ）については、前年度の5,680億円から2,009億円増加し、7,689億円となりました。主要な設備投資は、「エナジー」における車載用のリチウムイオン電池などの生産設備及び北米の新工場建設、「くらし事業」におけるA2W他の家庭用電化機器・電設資材などの生産設備、「インダストリー」における電子部品・制御機器などの生産設備、「オートモーティブ」における車載機器などの生産設備、「コネクト」におけるB2Bソリューション事業関連機器などの生産設備です。 減価償却費（有形固定資産のみ）は、前年度の2,072億円から139億円増加し、2,211億円となりました。 ④資産、負債及び資本 当年度末の総資産は9兆3,432億円となり、前年度末に比べ680億円の減少となりました。これは、主に有形固定資産の増加はありましたが、PAS非連結化の影響に加え、現金及び現金同等物、棚卸資産減少などによるものです。 負債は、前年度末に比べ2,209億円減少し、4兆4,684億円となりました。これは、主にPAS非連結化の影響や社債発行残高の減少などによるものです。 親会社の所有者に帰属する持分は4兆6,944億円となり、前年度末に比べ1,503億円増加しました。これは、主に為替の影響によりその他の包括利益は減少しましたが、親会社の所有者に帰属する当期純利益などによるものです。また、非支配持分を加味した資本合計は4兆8,748億円となりました。 この結果、親会社所有者帰属持分比率は前年度末の48.3％から増加し、50.2％となりました。
役員の状況
（２）【役員の状況】① 役員一覧本有価証券報告書提出日現在(2025年６月20日）の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性15名 女性3名 （役員のうち女性の比率16.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役会長津賀 一宏1956年11月14日生1979年４月当社へ入社2001年６月マルチメディア開発センター所長2004年６月役員に就任デジタルネットワーク・ソフトウェア技術担当2008年４月常務役員に就任パナソニック オートモーティブシステムズ社 社長2011年４月専務役員に就任AVCネットワークス社 社長2011年６月専務取締役に就任2012年６月取締役社長に就任2017年６月代表取締役社長 社長執行役員CEO2021年６月取締役会長に就任（現） （注）５4,367代表取締役社長執行役員グループCEO楠見 雄規1965年１月22日生1989年４月当社へ入社2012年10月AVCネットワークス社 AVネットワーク事業グループ テレビビジネスユニット長2014年４月役員に就任アプライアンス社 上席副社長 ホームエンターテインメント・ビューティー・リビング事業担当（兼）ホームエンターテインメント事業部長2015年11月アプライアンス社 副社長 ホームアプライアンス事業担当2017年４月アプライアンス社 副社長 テレビ・イメージング事業担当、メジャーアプライアンス事業担当2018年１月オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 副社長 三洋電機㈱ 二次電池事業部長2018年４月オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 副社長 三洋電機㈱ オートモーティブエナジー事業部長2019年４月常務執行役員に就任オートモーティブセグメント担当、オートモーティブ社 社長2021年４月CEOに就任2021年６月代表取締役 社長執行役員に就任（現）2021年10月グループCEO（現） （注）５2,736 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表取締役副社長執行役員グループ中国・北東アジア総代表本間 哲朗1961年10月28日生1985年４月当社へ入社2013年10月役員に就任2015年４月常務役員に就任アプライアンス社 社長（兼）コンシューマ事業担当2015年６月常務取締役に就任2016年４月代表取締役専務に就任2019年４月中国・北東アジア社 社長中国・北東アジア総代表2019年６月代表取締役に就任（現）2020年４月パナソニック チャイナ㈲ 会長（現）2021年４月副社長執行役員に就任（現）2022年４月グループ中国・北東アジア総代表（現）パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ パナソニック オペレーショナルエクセレンス中国・北東アジア社 社長（現） （注）５354代表取締役佐藤 基嗣1956年10月17日生1979年４月松下電工㈱へ入社2008年４月同社執行役員に就任2011年４月パナソニック電工㈱ 上席執行役員に就任2013年10月当社役員に就任企画担当2014年６月取締役に就任2015年４月常務取締役に就任2016年４月専務取締役に就任人事担当2017年３月パナソニック ホールディング オランダ㈲ 会長2017年６月当社代表取締役（現）専務執行役員CSOCHRO2019年４月副社長執行役員に就任2019年８月US社 社長2021年10月グループCROオペレーショナルエクセレンス社 社長2022年４月パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ 代表取締役 社長執行役員 （注）５1,750 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表取締役梅田 博和1962年１月13日生1984年４月当社へ入社2012年10月コーポレート戦略本部 経理事業管理グループマネージャー2017年４月役員に就任経理・財務担当2017年６月取締役に就任執行役員CFO2018年４月常務執行役員に就任パナソニック出資管理㈱（現 パナソニック出資管理(同)） 社長2019年９月パナソニック ホールディング オランダ㈲ 会長2021年４月専務執行役員に就任2021年10月グループCFO2022年４月副社長執行役員に就任2022年６月代表取締役に就任（現） （注）５1,189取締役宮部 義幸1957年12月５日生1983年４月当社へ入社2008年４月役員に就任2011年４月常務役員に就任2011年６月常務取締役に就任2013年４月AVCネットワークス社 社長2014年４月専務取締役に就任2017年６月専務執行役員、CTO、CMO、CQO、CPO、CIO2022年４月副社長執行役員に就任2022年６月取締役に就任（現） （注）５1,810取締役執行役員グループGCグループCRO少德 彩子1968年６月10日生1991年４月当社へ入社2017年４月コネクティッドソリューションズ社 常務リーガルセンター所長2019年４月オートモーティブ社 常務 リーガルセンター所長2021年10月オートモーティブ社 常務 GC、CRO（兼）リーガルセンター所長コーポレート戦略・技術部門 法務戦略担当2022年４月執行役員に就任（現）、グループGC（現）2022年６月取締役に就任（現）2025年４月グループCRO（現） （注）５273 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役松井 しのぶ1977年１月27日生1999年10月太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）へ入所2001年10月プライスウォーターハウスクーパース税務事務所（現PwC税理士法人）へ入所2014年３月㈱ユーザベース 監査役に就任2015年８月同社に入社（同社監査役は退任）2018年１月同社執行役員（コーポレート統括）に就任2019年１月同社執行役員（Chief Operating Officer）2020年１月同社執行役員（Chief People and Administrative Officer）2021年３月同社取締役に就任、Chief People and Administrative Officer2021年６月当社取締役に就任（現）2022年１月㈱ユーザベース 取締役（兼）グループ執行役員に就任2023年２月同社 執行役員 CHRO2025年１月同社 上席執行役員 CHRO（現） （注）５－取締役西山 圭太1963年１月11日生1985年４月通商産業省（現経済産業省）へ入省2002年11月内閣府産業再生機構準備室 企画官2003年７月経済産業省 通商政策局情報調査課長2004年６月同 通商政策局アジア大洋州課長2007年７月同 経済産業政策局産業構造課長2009年７月㈱産業革新機構 執行役員2011年６月内閣官房 東京電力経営・財務調査タスクフォース事務局長2012年７月経済産業省 大臣官房審議官2014年７月原子力損害賠償支援機構連絡調整室 次長（兼）東京電力㈱ 執行役2015年６月東京電力㈱ 取締役・執行役2018年７月経済産業省 商務情報政策局長2020年７月経済産業省を退任2020年11月㈱西山研究所 代表取締役に就任（現）2023年６月当社取締役に就任（現） （注）５－取締役野路 國夫1946年11月17日生1969年４月㈱小松製作所へ入社1997年６月同社取締役に就任2001年６月同社常務取締役（兼）常務執行役員に就任2003年４月同社取締役（兼）専務執行役員に就任2007年６月同社代表取締役社長（兼）CEOに就任2013年４月同社代表取締役会長に就任2016年４月同社取締役会長2019年６月同社特別顧問（現）当社取締役に就任（現） （注）５50取締役澤田 道隆1955年12月20日生1981年４月花王石鹸㈱（現花王㈱）へ入社2006年６月同社執行役員に就任2008年６月同社取締役 執行役員に就任2012年６月花王㈱ 代表取締役 社長執行役員に就任2020年６月当社取締役に就任（現）2021年１月花王㈱ 取締役会長に就任2024年３月同社特別顧問（現） （注）５－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役重富 隆介1961年10月10日生1984年４月㈱日本興業銀行へ入行2000年１月モルガン・スタンレー証券㈱（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）へ入社2005年11月同社投資銀行本部 テレコム・メディア・テクノロジーバンキンググループ 総括責任者2016年２月Morgan Stanley & Co. LLC, Global Investment Banking Division, Vice Chairman2016年６月三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ 常務執行役員 テレコム・メディア・テクノロジー・グループ長2021年11月ブラックストーン・グループ・ジャパン㈱ 代表取締役会長に就任（現）2024年６月当社取締役に就任（現） （注）５－取締役冨山 和彦1960年４月15日生1985年４月㈱ボストンコンサルティンググループへ入社1986年４月㈱コーポレイトディレクション設立に参画1993年３月同社取締役に就任2000年４月同社常務取締役に就任2001年４月同社代表取締役社長に就任2003年４月㈱産業再生機構 代表取締役専務（兼）業務執行最高責任者に就任2007年４月㈱経営共創基盤 代表取締役CEOに就任2016年６月当社取締役に就任（現）2020年10月㈱経営共創基盤グループ（現㈱IGPIグループ）会長に就任（現）2020年12月㈱日本共創プラットフォーム 代表取締役社長に就任2024年12月㈱日本共創プラットフォーム 代表取締役会長CEOに就任（現） （注）５200 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）常任監査役（常勤）馬場 英俊1963年６月７日生1987年４月九州松下電器㈱へ入社1998年４月アメリカ九州松下電器㈱経理部 主事2004年４月パナソニック コミュニケーションズ㈱ 経理グループ 財務IRチーム 参事2008年４月パナソニック コミュニケーションズ マレーシア㈱ 取締役副社長2010年８月パナソニック システムネットワークス ヨーロッパ社 副社長2016年４月当社 AVCネットワークス社 常務 経理センター所長2020年10月当社 監査部長2022年４月当社 内部監査担当 上席主幹パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ 監査部長2023年６月当社常任監査役に就任（現） （注）６55常任監査役（常勤）德田 佳昭1964年10月19日生1989年４月当社へ入社2002年４月松下通信工業㈱知的財産権センター 知財一チームリーダー2004年４月パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱ 知的財産権センター 知財戦略グループ 渉外・契約チームリーダー2005年２月同社知的財産権センター 知財戦略グループ マネージャー2006年４月同社知的財産権センター所長2013年４月当社知的財産センター 知財戦略室長2013年11月当社知的財産センター プロフェッショナルソリューションセンター 所長2014年10月当社知的財産センター 知財戦略部長2017年４月当社知的財産センター 所長2021年10月当社コーポレート戦略・技術部門 知的財産部長、オペレーショナルエクセレンス社 常務知的財産担当2022年４月当社 知的財産部長、パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ 執行役員 知的財産担当2024年６月当社常任監査役に就任（現） （注）７74監査役江藤 彰洋1960年４月７日生1986年４月㈱ブリヂストンへ入社2010年７月同社執行役員に就任2012年９月同社常務執行役員に就任2014年９月同社専務執行役員に就任2016年１月同社副社長に就任2016年３月同社執行役副社長に就任2019年１月同社代表執行役COO 兼 社長に就任2019年３月同社取締役 代表執行役COO 兼 社長2020年７月同社取締役2021年11月Daimler Truck AG Member of the Supervisory Board and its Audit Committeeに就任（現）2021年12月Daimler Truck Holding AG Member of the Supervisory Board and its Audit Committeeに就任（現）2022年６月当社監査役に就任（現） （注）８－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）監査役中村 明彦1957年５月14日生1982年３月プライス・ウォーターハウス公認会計士 共同事務所へ入所1986年９月公認会計士登録（現）1998年７月青山監査法人 代表社員 兼 プライスウォーターハウスクーパース（PwC）パートナー2000年４月中央青山監査法人 代表社員に就任2006年９月あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）代表社員に就任2017年７月公認会計士中村明彦会計事務所 所長に就任（現）2022年６月当社監査役に就任（現） （注）８－監査役由布 節子1952年３月28日生1981年４月弁護士登録（第二東京弁護士会）（現）足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所へ入所1986年９月ルフ・クライス・ベルベーケ法律事務所（現アレン・アンド・オーベリー法律事務所ブリュッセル・オフィス）へ入所2002年１月渥美・臼井法律事務所（現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）へ入所（パートナー）（現）2020年６月当社監査役に就任（現） （注）７－計12,862 （注） １ 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しています。２ 取締役 少德彩子の戸籍上の氏名は座間（くらま）彩子です。３ 取締役 松井しのぶ、西山圭太、野路國夫、澤田道隆、重富隆介、及び冨山和彦は、社外取締役です。４ 監査役 江藤彰洋、中村明彦及び由布節子は、社外監査役です。５ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。６ 監査役 馬場英俊の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。７ 監査役 德田佳昭、由布節子の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。８ 監査役 江藤彰洋、中村明彦の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。９ 「役職名」については、主なものを記載しています。10 当社グループの経営執行は、執行役員を主体として行います。役位氏名担当社長執行役員楠見 雄規グループCEO副社長執行役員本間 哲朗グループ中国・北東アジア総代表※パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ パナソニック オペレーショナルエクセレンス 中国・北東アジア社 社長、パナソニック チャイナ㈲ 会長副社長執行役員玉置 肇グループCIO、グループCTRO、サイバーセキュリティ担当、調達担当、物流担当、総括安全衛生責任者※パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ 代表取締役 社長執行役員 CEO、DEI推進担当執行役員木下 達夫グループCHRO、総務・保信担当執行役員Megan Myungwon Leeグループ北米総代表※パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ パナソニック オペレーショナルエクセレンス 北米社 社長、パナソニック ノースアメリカ㈱ 会長 CEO執行役員松岡 陽子Panasonic Well本部長執行役員永易 正吏プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ㈱ 担当執行役員小川 理子渉外担当、ソリューションパートナー担当※パナソニック㈱ テクニクスブランド 事業推進室長執行役員小川 立夫グループCTO、薬事担当執行役員少德 彩子グループGC、グループCRO、建設業・安全管理担当執行役員隅田 和代グループCSO執行役員臼井 重雄デザイン担当※パナソニック㈱ 執行役員 CCO、デザイン担当、ブランド・コミュニケーション担当執行役員和仁古 明グループCFO、グループムダバスターズプロジェクト担当、施設管財担当、パナソニック ホールディング オランダ㈲ 会長、パナソニック出資管理合同会社社長、出資管理担当※パナソニック ホールディングス㈱以外の事業会社における業務担当 ＜CxO 表記について＞CEO Chief Executive OfficerCCO Chief Creative OfficerCFO Chief Financial OfficerCHRO Chief Human Resources OfficerCIO Chief Information OfficerCMO Chief Manufacturing OfficerCPO Chief Procurement OfficerCQO Chief Quality OfficerCRO Chief Risk Management OfficerCSO Chief Strategy OfficerCTO Chief Technology OfficerCTRO Chief Transformation OfficerGC General Counsel ※2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合は、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性13名 女性5名 （役員のうち女性の比率27.8％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表取締役社長執行役員グループCEO楠見 雄規1965年１月22日生1989年４月当社へ入社2012年10月AVCネットワークス社 AVネットワーク事業グループ テレビビジネスユニット長2014年４月役員に就任アプライアンス社 上席副社長 ホームエンターテインメント・ビューティー・リビング事業担当（兼）ホームエンターテインメント事業部長2015年11月アプライアンス社 副社長 ホームアプライアンス事業担当2017年４月アプライアンス社 副社長 テレビ・イメージング事業担当、メジャーアプライアンス事業担当2018年１月オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 副社長 三洋電機㈱ 二次電池事業部長2018年４月オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 副社長 三洋電機㈱ オートモーティブエナジー事業部長2019年４月常務執行役員に就任オートモーティブセグメント担当、オートモーティブ社 社長2021年４月CEOに就任2021年６月代表取締役 社長執行役員に就任（現）2021年10月グループCEO（現） （注）５2,736代表取締役副社長執行役員グループ中国・北東アジア総代表本間 哲朗1961年10月28日生1985年４月当社へ入社2013年10月役員に就任2015年４月常務役員に就任アプライアンス社 社長（兼）コンシューマ事業担当2015年６月常務取締役に就任2016年４月代表取締役専務に就任2019年４月中国・北東アジア社 社長中国・北東アジア総代表2019年６月代表取締役に就任（現）2020年４月パナソニック チャイナ㈲ 会長（現）2021年４月副社長執行役員に就任（現）2022年４月グループ中国・北東アジア総代表（現）パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ パナソニック オペレーショナルエクセレンス中国・北東アジア社 社長（現） （注）５354 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表取締役副社長執行役員グループCIOグループCTROパナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱代表取締役 社長執行役員玉置 肇1967年７月16日生1993年４月プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク（現P&Gジャパン(同)）へ入社2013年３月同社 グローバル・ビジネス・サービス グローバルデリバリー本部 ディレクター（シンガポール）2014年４月㈱ファーストリテイリング グループ執行役員 CIO2017年１月アクサ生命保険㈱ 執行役員 インフォメーションテクノロジー本部長2019年12月同社執行役員 チーフソリューションズオフィサー2021年５月当社へ入社 執行役員に就任 CIOパナソニック インフォメーションシステムズ㈱ 代表取締役社長2021年10月グループCIO（現）2025年４月副社長執行役員に就任（現）グループCTRO（現）パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ 代表取締役社長執行役員 CEO（現）2025年６月代表取締役に就任（予定） （注）５226取締役執行役員グループGCグループCRO少德 彩子1968年６月10日生1991年４月当社へ入社2017年４月コネクティッドソリューションズ社 常務リーガルセンター所長2019年４月オートモーティブ社 常務 リーガルセンター所長2021年10月オートモーティブ社 常務 GC、CRO（兼）リーガルセンター所長コーポレート戦略・技術部門 法務戦略担当2022年４月執行役員に就任（現）、グループGC（現）2022年６月取締役に就任（現）2025年４月グループCRO（現） （注）５273取締役執行役員グループCSO隅田 和代1970年９月７日生1993年４月㈱日経リサーチへ入社2002年５月中央青山監査法人へ入所2006年９月当社へ入社2008年４月経営企画グループ 事業開発室 参事2012年10月三洋電機㈱出向 経営企画本部 経営戦略グループマネージャー2014年７月AVCネットワークス社 経営企画グループ 事業開発室長2017年４月オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 カンパニー戦略室 事業開発部長2018年２月オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 カンパニー戦略室 経営企画部長2019年４月オートモーティブ社 常務に就任2022年４月パナソニック オートモーティブシステムズ㈱ 取締役 執行役員 CSO、CIO、ブランド戦略担当2023年４月当社執行役員に就任（現）グループCSO（現）、経営企画グループ長2025年６月取締役に就任（予定） （注）５126 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役執行役員グループCFO和仁古 明1972年１月18日生1994年４月当社へ入社2006年４月松下電池工業㈱ 二次電池社 小型二次電池ビジネスユニット 経営管理グループ 経理第二チームリーダー2013年４月オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 三洋電機㈱ 小型二次電池事業部 経理グループマネージャー2015年４月コーポレート戦略本部 経理事業管理部 主幹2017年６月アプライアンス社 経理センター ホームエンターテインメント事業 コミュニケーションプロダクツ事業 経理総括担当2019年６月US社 三洋電機㈱ テスラエナジー事業部 経営戦略担当 上席主幹2020年４月US社 三洋電機㈱ テスラエナジー事業部 経営戦略担当（兼）企画部長2021年10月コーポレート戦略・技術部門 経理事業管理部長（兼）財務・IR部長2024年４月経理財務・IR部長2025年４月執行役員に就任（現）グループCFO（現）パナソニック ホールディング オランダ㈲会長（現）パナソニック出資管理（同）社長（現）2025年６月取締役に就任（予定） （注）５165取締役松井 しのぶ1977年１月27日生1999年10月太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）へ入所2001年10月プライスウォーターハウスクーパース税務事務所（現PwC税理士法人）へ入所2014年３月㈱ユーザベース 監査役に就任2015年８月同社に入社（同社監査役は退任）2018年１月同社執行役員（コーポレート統括）に就任2019年１月同社執行役員（Chief Operating Officer）2020年１月同社執行役員（Chief People and Administrative Officer）2021年３月同社取締役に就任、Chief People and Administrative Officer2021年６月当社取締役に就任（現）2022年１月㈱ユーザベース 取締役（兼）グループ執行役員に就任2023年２月同社 執行役員 CHRO2025年１月同社 上席執行役員 CHRO（現） （注）５－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役松尾 豊1975年１月26日生2002年４月独立行政法人産業技術総合研究所（現 国立研究開発法人産業技術総合研究所）研究員2005年８月スタンフォード大学 客員研究員2007年10月東京大学大学院 工学系研究科 准教授2019年４月東京大学大学院 工学系研究科 教授（現）2025年６月当社取締役に就任（予定） （注）５－取締役中村 邦晴1950年８月28日生1974年４月住友商事㈱へ入社2012年６月同社代表取締役社長に就任2018年４月同社代表取締役会長に就任2018年６月同社取締役会長2024年４月同社取締役特別顧問に就任2024年６月同社特別顧問（現）2025年６月当社取締役に就任（予定） （注）５－取締役西山 圭太1963年１月11日生1985年４月通商産業省（現経済産業省）へ入省2002年11月内閣府産業再生機構準備室 企画官2003年７月経済産業省 通商政策局情報調査課長2004年６月同 通商政策局アジア大洋州課長2007年７月同 経済産業政策局産業構造課長2009年７月㈱産業革新機構 執行役員2011年６月内閣官房 東京電力経営・財務調査タスクフォース事務局長2012年７月経済産業省 大臣官房審議官2014年７月原子力損害賠償支援機構連絡調整室 次長（兼）東京電力㈱ 執行役2015年６月東京電力㈱ 取締役・執行役2018年７月経済産業省 商務情報政策局長2020年７月経済産業省を退任2020年11月㈱西山研究所 代表取締役に就任（現）2023年６月当社取締役に就任（現） （注）５－取締役澤田 道隆1955年12月20日生1981年４月花王石鹸㈱（現花王㈱）へ入社2006年６月同社執行役員に就任2008年６月同社取締役 執行役員に就任2012年６月花王㈱ 代表取締役 社長執行役員に就任2020年６月当社取締役に就任（現）2021年１月花王㈱ 取締役会長に就任2024年３月同社特別顧問（現） （注）５－取締役瀬戸 潤子1969年３月13日生1991年４月プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク(現P&Gジャパン(同))へ入社2004年８月同社ファイナンス副本部長 兼 GoToMarketリーダー 兼 日本営業統括本部ファイナンスリーダー2008年８月Procter ＆Gamble Europe SA(Singapore Branch)アソシエイト・ディレクター、アジア地域日本営業統括本部ファイナンスリーダー2014年４月Procter & Gamble China (Sales).LTD ゼネラルマネージャー2015年７月アマゾンジャパン(同)へ入社、ファッション事業本部・ライフ＆レジャー事業本部・エレクトロニクス＆ＩＴソリューション事業本部 ファイナンスディレクター2022年８月アサヒグループジャパン㈱に入社2022年９月同社執行役員 ファイナンス担当2023年３月同社常務執行役員 CFO（兼）ファイナンス部長（現）2025年６月当社取締役に就任（予定） （注）５－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役重富 隆介1961年10月10日生1984年４月㈱日本興業銀行へ入行2000年１月モルガン・スタンレー証券㈱（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）へ入社2005年11月同社投資銀行本部 テレコム・メディア・テクノロジーバンキンググループ 総括責任者2016年２月Morgan Stanley & Co. LLC, Global Investment Banking Division, Vice Chairman2016年６月三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ 常務執行役員 テレコム・メディア・テクノロジー・グループ長2021年11月ブラックストーン・グループ・ジャパン㈱ 代表取締役会長に就任（現）2024年６月当社取締役に就任（現） （注）５－常任監査役（常勤）馬場 英俊1963年６月７日生1987年４月九州松下電器㈱へ入社1998年４月アメリカ九州松下電器㈱経理部 主事2004年４月パナソニック コミュニケーションズ㈱ 経理グループ 財務IRチーム 参事2008年４月パナソニック コミュニケーションズ マレーシア㈱ 取締役副社長2010年８月パナソニック システムネットワークス ヨーロッパ社 副社長2016年４月当社 AVCネットワークス社 常務 経理センター所長2020年10月当社 監査部長2022年４月当社 内部監査担当 上席主幹パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ 監査部長2023年６月当社常任監査役に就任（現） （注）６55常任監査役（常勤）德田 佳昭1964年10月19日生1989年４月当社へ入社2002年４月松下通信工業㈱知的財産権センター 知財一チームリーダー2004年４月パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱ 知的財産権センター 知財戦略グループ 渉外・契約チームリーダー2005年２月同社知的財産権センター 知財戦略グループ マネージャー2006年４月同社 知的財産権センター所長2013年４月当社知的財産センター 知財戦略室長2013年11月当社知的財産センター プロフェッショナルソリューションセンター 所長2014年10月当社知的財産センター 知財戦略部長2017年４月当社知的財産センター 所長2021年10月当社コーポレート戦略・技術部門 知的財産部長、オペレーショナルエクセレンス社 常務知的財産担当2022年４月当社 知的財産部長、パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ 執行役員 知的財産担当2024年６月当社常任監査役に就任（現） （注）７74 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）監査役江藤 彰洋1960年４月７日生1986年４月㈱ブリヂストンへ入社2010年７月同社執行役員に就任2012年９月同社常務執行役員に就任2014年９月同社専務執行役員に就任2016年１月同社副社長に就任2016年３月同社執行役副社長に就任2019年１月同社代表執行役COO 兼 社長に就任2019年３月同社取締役 代表執行役COO 兼 社長2020年７月同社取締役2021年11月Daimler Truck AG Member of the Supervisory Board and its Audit Committeeに就任（現）2021年12月Daimler Truck Holding AG Member of the Supervisory Board and its Audit Committeeに就任（現）2022年６月当社監査役に就任（現） （注）８－監査役中村 明彦1957年５月14日生1982年３月プライス・ウォーターハウス公認会計士 共同事務所へ入所1986年９月公認会計士登録（現）1998年７月青山監査法人 代表社員 兼 プライスウォーターハウスクーパース（PwC）パートナー2000年４月中央青山監査法人 代表社員に就任2006年９月あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）代表社員に就任2017年７月公認会計士中村明彦会計事務所 所長に就任（現）2022年６月当社監査役に就任（現） （注）８－監査役由布 節子1952年３月28日生1981年４月弁護士登録（第二東京弁護士会）（現）足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所へ入所1986年９月ルフ・クライス・ベルベーケ法律事務所（現アレン・アンド・オーベリー法律事務所ブリュッセル・オフィス）へ入所2002年１月渥美・臼井法律事務所（現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）へ入所（パートナー）（現）2020年６月当社監査役に就任（現） （注）７－計4,012 （注） １ 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しています。２ 取締役 少德彩子の戸籍上の氏名は座間（くらま）彩子です。３ 取締役 松井しのぶ、松尾豊、中村邦晴、西山圭太、澤田道隆、瀬戸潤子及び重富隆介は、社外取締役です。４ 監査役 江藤彰洋、中村明彦及び由布節子は、社外監査役です。５ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。６ 監査役 馬場英俊の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。７ 監査役 德田佳昭、由布節子の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。８ 監査役 江藤彰洋、中村明彦の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。９ 「役職名」については、主なものを記載しています。10 当社グループの執行役員の体制は、本有価証券報告書提出日から構成に変更ありません。 ② 社外役員の状況本有価証券報告書提出日現在、当社は、社外取締役６名と社外監査役３名を選任しています。 社外取締役野路國夫は、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。社外取締役冨山和彦は、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。社外取締役重富隆介は、ブラックストーン・グループ・ジャパン㈱の代表取締役会長であり、同社は当社の株主でありますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。 当社は、社外取締役６名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する取締役会による監督の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しています。また、社外監査役３名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しています。社外取締役には、経営や専門分野での豊富なキャリアと高い見識を当社グループの経営に反映いただくことを期待し、社外監査役には、経営者、公認会計士、弁護士としての豊富なキャリアと経験に基づき、取締役の職務執行を適切に監査いただくとともに、当社グループの経営に対する有益なご意見をいただくことを期待しています。なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２等に定める独立役員（一般株主の保護のため、社外取締役又は社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者）として届け出ています。 （注）2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合は、社外役員の状況は以下のとおりとなります。 当社は、社外取締役７名と社外監査役３名を選任しています。 社外取締役重富隆介は、ブラックストーン・グループ・ジャパン㈱の代表取締役会長であり、同社は当社の株主でありますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。 当社は、社外取締役７名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する取締役会による監督の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しています。また、社外監査役３名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しています。社外取締役には、経営や専門分野での豊富なキャリアと高い見識を当社グループの経営に反映いただくことを期待し、社外監査役には、経営者、公認会計士、弁護士としての豊富なキャリアと経験に基づき、取締役の職務執行を適切に監査いただくとともに、当社グループの経営に対する有益なご意見をいただくことを期待しています。なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２等に定める独立役員（一般株主の保護のため、社外取締役又は社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者）として届け出ています。 ＜社外取締役・社外監査役の独立性判断基準の概要＞次に掲げる者に該当しないこと。 (a) 当社の親会社または兄弟会社の業務執行者（最近または過去に業務執行者であった者を含む。以下、「業務執行者」という場合はこれに同じ）(b) 当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者、若しくは当社グループの主要な取引先またはその業務執行者(c) 当社グループから取締役・監査役報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に所属していた者(d) 当社の主要株主（当該主要株主が法人の場合はその業務執行者）(e) 上記（a）から（d）に掲げる者の近親者（２親等内の親族をいう。以下同じ）若しくは、当社または当社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役・会計参与または業務執行者でない取締役・会計参与であった者を含む）の近親者注）（イ）上記（a）、（b）、（d）、（e）において、「業務執行者」とは、以下のいずれかに該当する者を指す。・業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する取締役・監査役・業務を執行する社員、法人が業務を執行する社員である場合における当該業務を執行する社員の職務を行うべき者、その他これに相当する者・使用人 また、「最近」とは、当該取締役・監査役を選任する株主総会議案の内容が決定された時点を指し、「過去」とは過去３年間を目安とする。（ロ）上記（b）において、「主要な」とは、当社グループと取引先との間の一事業年度における取引金額が、いずれかの連結売上高の２％を超える場合をいう。（ハ）上記（c）において、「多額の」とは、当社グループに対するサービス提供において、サービス提供者本人（個人）、またはサービス提供者が所属する法人、組合等の団体が以下のいずれかに該当する場合をいう。「所属する／していた者」とは、パートナーのみならず、いわゆるアソシエイトも含む。・サービス提供者本人：当社グループから年間12百万円相当以上の収入を得ている・サービス提供者が所属する団体：当社グループとの間の一事業年度における取引金額が当社グループまたは当該団体の連結売上高の２％を超える「当該団体に所属していた者」とは、過去３年間に当該団体に所属したかどうかを目安とする。（ニ）上記（d）において、「主要株主」とは、当社の議決権の10％以上を保有する株主を指す。（ホ）上記（e）において、「業務執行者でない取締役・会計参与であった」とは、過去３年間に業務執行者でない取締役・会計参与であったかどうかを目安とする。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査、及び会計監査と相互に連携し、内部統制部門から報告を受け、実効性のある監督を実施しています。社外監査役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し、または監査役会における意見交換・情報交換等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査、及び会計監査と連携を保ち、内部統制部門から報告を受け、実効性のある監査を実施しています。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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