株式会社リクルートホールディングス 6098
データ取得日: 2026-05-27 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
リクルートホールディングスは人材メディア・HRテクノロジーの世界的リーダー。IFRS適用。Indeed・Glassdoorのグローバル求人プラットフォームと、国内のじゃらん・SUUMO・ホットペッパー等のメディア・マッチング事業を展開する。
売上3兆5,575億円（前年比+4.1%）、営業利益4,905億円（営業利益率13.8%）、純利益4,085億円。Indeed・Glassdoorの収益化が進み、HR Technologyセグメントが利益成長を牽引。ROE25.3%と極めて高い資本効率。
自己資本比率58.3%、財務健全性スコア88点。営業CF6,104億円、FCF5,493億円と潤沢なキャッシュ創出。EPS271円に対しPER28.2倍、配当24円。世界の求人市場のデジタル化をIndeedが主導するポジションにあり、AIマッチング技術の進化がプラットフォームの価値をさらに高めている。
売上3兆5,575億円（前年比+4.1%）、営業利益4,905億円（営業利益率13.8%）、純利益4,085億円。Indeed・Glassdoorの収益化が進み、HR Technologyセグメントが利益成長を牽引。ROE25.3%と極めて高い資本効率。
自己資本比率58.3%、財務健全性スコア88点。営業CF6,104億円、FCF5,493億円と潤沢なキャッシュ創出。EPS271円に対しPER28.2倍、配当24円。世界の求人市場のデジタル化をIndeedが主導するポジションにあり、AIマッチング技術の進化がプラットフォームの価値をさらに高めている。
English version
Recruit Holdings is a global leader in human resources media and HR technology. It applies IFRS. It operates the Indeed and Glassdoor global job search platforms and the domestic media and matching businesses such as Jalan, SUUMO, and Hot Pepper. Revenue was 3.5575 trillion yen (up 4.1% year-on-year), operating profit was 490.5 billion yen (operating profit margin of 13.8%), and net profit was 408.5 billion yen. Profitability is improving for Indeed and Glassdoor, and the HR Technology segment is driving profit growth. ROE is 25.3%, indicating extremely high capital efficiency. The equity ratio is 58.3%, and the financial soundness score is 88 points. Operating CF is 610.4 billion yen and FCF is 549.3 billion yen, generating abundant cash. EPS is 271 yen with a PER of 28.2x and a dividend of 24 yen. Indeed is in a position to lead the digitization of the global job market, and the evolution of AI matching technology is further enhancing the value of the platform.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 40,300億円 | 35,575億円 | +13.3% |
| 営業利益 | 7,870億円 | 4,905億円 | +60.4% |
| 純利益 | 6,230億円 | 4,085億円 | +52.5% |
| EPS | 447.00円 | 271.44円 | +64.7% |
| 1株配当 (DPS) | 26.00円 | 24.00円 | +8.3% |
| 予想PER* | 17.1倍 | 28.2倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 0.34% | 0.31% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
22.6%
PER
28.2倍
PBR
6.94倍
配当利回り
0.31%
配当性向
8.8%
収益性
ROA
14.7%
売上総利益率
58.6%
営業利益率
13.8%
純利益率
11.5%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +4.1% | +7.4% | +8.2% |
| 営業利益 | +21.9% | — | — |
| 純利益 | +15.5% | +11.2% | — |
| EPS | +20.1% | +14.3% | — |
安全性
自己資本比率
58.4%
流動比率
183.3%
D/Eレシオ
0.13倍
派生指標 参考
時価総額*
112,260億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程6.94倍 × 16,176億円 = 112,260億円
ネットキャッシュ*
5,997億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程8,086億円 − 2,089億円 = 5,997億円
Net Debt/EBITDA*
-1.00倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(2,089億円 − 8,086億円) ÷ 5,998億円 = -1.00倍
EV/EBITDA*
17.7倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(112,260億円 + 2,089億円 − 8,086億円) ÷ 5,998億円 = 17.7倍
FCFマージン*
15.4%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程5,493億円 ÷ 35,575億円 × 100 = 15.4%
DOE*
2.18%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程24.00円 ÷ 1,102.86円 × 100 = 2.18%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: サービス業 日経225内同業 10社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (10社) |
EDINET 全体平均 (566社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 22.6% | 4.0% | 12.6% | +18.63pt |
| PER | 28.2倍 | 25.5倍 | — | +2.72 |
| PBR | 6.94倍 | 4.25倍 | — | +2.69 |
| 配当利回り | 0.31% | 1.50% | — | -1.19pt |
| 配当性向 | 8.8% | 31.0% | — | -22.17pt |
| ROA | 14.7% | 6.1% | — | +8.63pt |
| 売上総利益率 | 58.6% | 55.3% | — | +3.38pt |
| 営業利益率 | 13.8% | 12.9% | 6.1% | +0.87pt |
| 純利益率 | 11.5% | 7.1% | — | +4.37pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
6,104億円
投資CF
▲611億円
財務CF
▲8,805億円
設備投資
869億円
現金等残高
8,086億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 6,104億円 | ▲611億円 | ▲8,805億円 | 5,493億円 | 869億円 | 8,086億円 |
| 2024 | 5,354億円 | ▲688億円 | ▲3,346億円 | 4,666億円 | 972億円 | 11,369億円 |
| 2023 | 4,382億円 | ▲327億円 | ▲2,521億円 | 4,055億円 | 1,123億円 | 8,774億円 |
| 2022 | 4,396億円 | ▲707億円 | ▲2,544億円 | 3,689億円 | 866億円 | 6,696億円 |
| 2021 | 2,866億円 | ▲404億円 | ▲1,727億円 | 2,462億円 | 1,145億円 | 5,010億円 |
| 2020 | 3,033億円 | ▲890億円 | ▲1,927億円 | 2,143億円 | 1,438億円 | 4,213億円 |
| 2019 | 2,770億円 | ▲2,046億円 | ▲685億円 | 723億円 | 753億円 | 4,029億円 |
| 2018 | 1,941億円 | ▲659億円 | ▲832億円 | 1,282億円 | — | 3,898億円 |
| 2017 | 1,544億円 | ▲2,139億円 | 1,072億円 | ▲595億円 | — | 3,552億円 |
| 2016 | 1,625億円 | ▲1,096億円 | ▲535億円 | 529億円 | — | 3,099億円 |
| 2015 | 1,375億円 | ▲804億円 | 626億円 | 571億円 | — | 3,132億円 |
| 2014 | 1,261億円 | ▲487億円 | ▲929億円 | 774億円 | — | 1,872億円 |
| 2013 | 1,586億円 | ▲1,138億円 | 78億円 | 448億円 | — | 2,014億円 |
| 2012 | — | — | — | — | — | — |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 35,575億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 14,718億円 | 41.4% |
| 売上総利益 | 20,856億円 | 58.6% |
| 販管費 | 15,587億円 | 43.8% |
| 営業利益 | 4,905億円 | 13.8% |
| 経常利益 | 6,037億円 | 17.0% |
| 純利益 | 4,085億円 | 11.5% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2025-06-23 15:30。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 27,723億円 | 100.0% |
| 現金等 | 8,086億円 | 29.2% |
| その他資産 | 19,636億円 | 70.8% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 11,547億円 | 41.7% |
| 有利子負債 | 2,089億円 | 7.5% |
| その他負債 | 9,457億円 | 34.1% |
| 純資産 | 16,176億円 | 58.3% |
| 自己資本 | 16,176億円 | 58.3% |
| うち利益剰余金 | 16,063億円 | 57.9% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
49,480人
1人当たり売上 72百万円
研究開発費
—
減価償却費
1,092億円
売上比 3.07%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
88点
ランク S
業種ベンチマーク
複数の指標で全業種上位に位置しており、競争力の高い企業
強み 5項目 ／
弱み 0項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-15 15:30 | 2026年3月期決算短信〔IFRS〕（連結） | Q4 | 36,974億円 | +3.9% | 6,306億円 | +28.5% | 4,969億円 | +21.6% | 349.8 | |
| 2026-02-09 15:30 | 2026年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結) | Q3 | 27,368億円 | +1.5% | 4,957億円 | +21.1% | 3,949億円 | +15.6% | 276.6 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-15 発表分） 約34,174字
qualitative.htm
添付資料の目次
1.
連結経営成績等
……………………………………………………………………………………
3
(1)
連結経営成績の概況
…………………………………………………………………………
3
(2)
セグメント業績の概況
………………………………………………………………………………
3
(3
)
資本の財源及び資金の流動性
………………………………………………………………
4
2. 連結業績予想に関する定性的情報
…………………………………………………………………
5
3. 経営方針
………………………………………………………………………………………………
6
(1)
経営の基本方針
…………………………………………………………………………………
6
(2)
目標とする経営指標
………………………………………………………………………………
6
(3)
経営戦略
…………………………………………………………………………………………
7
(4)
キャピタルアロケーション方針
……………………………………………………………………
15
4. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
……………………………………………………………
15
5. 連結財務諸表及び主な注記
…………………………………………………………………………
16
(1)
連結財政状態計算書
…………………………………………………………………………
16
(2)
連結損益計算書
……………………………………………………………………………………
18
(3)
連結包括利益計算書
……………………………………………………………………………
19
(4)
連結持分変動計算書
………………………………………………………………………………
20
(5)
連結キャッシュ・フロー計算書
………………………………………………………………………
22
(6)
継続企業の前提に関する注記
……………………………………………………………………
23
(7)
連結財務諸表に関する注記事項
…………………………………………………………………
23
本資料の省略表記
省略表記
意味
当社
㈱リクルートホールディングス
当社グループ
㈱リクルートホールディングス及び連結子会社
SBU
戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit)
第1四半期
毎年6月30日に終了する3ヶ月
第2四半期
毎年9月30日に終了する3ヶ月
第3四半期
毎年12月31日に終了する3ヶ月
第4四半期
毎年3月31日に終了する3ヶ月
連結会計年度
毎年3月31日に終了する1年
来期
2027年3月31日に終了する1年
期中平均為替レート
前連結会計年度
当連結会計年度
(単位:円)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
米ドル
155.85
149.71
152.37
152.55
144.48
147.47
154.07
156.92
ユーロ
167.85
164.28
162.58
160.55
163.91
172.38
179.36
183.61
豪ドル
102.71
100.18
99.49
95.72
92.57
96.48
101.16
108.96
補足情報
●
本資料における表の単位は、別途記載がない限り10億円です。
●
本資料における数値の比較は、別途記載がない限り前年同期との比較です。
1. 連結経営成績等
(1) 連結経営成績の概況
当連結会計年度の売上収益は3.9%増の3兆6,973億円となりました。HRテクノロジー事業、人材派遣事業、マーケティング・マッチング・テクノロジー事業のすべてが増収となりました。
当連結会計年度の営業利益は28.5%増の6,305億円となりました。税引前当期利益は22.3%増の6,446億円、当期利益は21.7%増の4,966億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は21.6%増の4,969億円、基本的1株当たり当期利益は28.9%増の349.78円となりました。
当連結会計年度のEBITDA+Sマージンは21.5%、EBITDA+Sは17.0%増の7,943億円となりました。
(2) セグメント業績の概況
当連結会計年度よりマッチング&ソリューション事業はマーケティング・マッチング・テクノロジー事業に名称を変更しています。また、2025年4月1日付で、旧マッチング&ソリューション事業における人材領域をHRテクノロジー事業に移管しています。
以下では、上記の移管が前連結会計年度に行われたと仮定して、当連結会計年度実績との比較を行っています。
HRテクノロジー事業
当連結会計年度の売上収益は6.3%増の1兆4,584億円、米ドルベース売上収益は7.6%増の96.7億ドルとなりました。
米国の売上収益は、採用需要が停滞する中、マネタイゼーションの進化により米国平均単価成長率(注)が17%となった結果、7.6%増の8,016億円、米ドルベースで8.8%増の53.1億ドルとなりました。
欧州及びその他の売上収益は、17.8%増の3,085億円、米ドルベースで19.2%増の20.4億ドルとなりました。
日本の売上収益は4.6%減の3,482億円、米ドルベースで3.2%減の23.1億ドルとなりました。
当連結会計年度のEBITDA+Sマージンは、人件費の減少を含む効率化が進捗したことにより37.7%となりました。当連結会計年度のEBITDA+Sは、21.5%増の5,499億円となりました。
(注) 米国売上収益を米国求人総数で除した、米国Indeed上の求人1件当たりの平均売上収益を米国平均単価、当該数値の前年同期比増加率を米国平均単価成長率と定義しています。米国平均単価は英語で"US Average Revenue per Job Posting on Indeed"と表記し、その略称を"US ARPJ"としています。なお、米国求人総数はIndeedの経済研究部門であるIndeed Hiring Labが算出する、米国Indeedに掲載された求人件数です。
人材派遣事業
当連結会計年度の売上収益は、2.2%増の1兆7,034億円となりました。
日本の売上収益は5.2%増の8,468億円、欧州、米国及び豪州の売上収益は0.6%減の8,565億円となりました。
当連結会計年度のEBITDA+Sマージンは、5.9%となりました。当連結会計年度のEBITDA+Sは、2.4%増の997億円となりました。
マーケティング・マッチング・テクノロジー事業
当連結会計年度の売上収益は、美容を含むライフスタイル領域
(注)
がけん引し、
4.7%増
の5,646億円となりました。
ライフスタイル領域の売上収益は6.6%増の2,938億円となりました。住宅領域の売上収益は4.5%増の1,569億円、その他の領域の売上収益は0.2%増で1,138億円となりました。
当連結会計年度のEBITDA+Sマージンは、27.4%となりました。当連結会計年度のEBITDA+Sは、13.0%増の1,549億円となりました。
(注) ライフスタイル領域は美容、旅行、飲食分野とAirビジネスツールズを含む業務支援SaaSを合計した領域です。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
連結財政状態の概況
当連結会計年度末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、当連結会計年度末時点における2023年9月29日に締結した総額2,000億円のコミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。
なお、当社は2,000億円(当連結会計年度末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。
連結キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の自己株式の取得による支出は、6,787億円となりました。
2. 連結業績予想に関する定性的情報
2027年3月期の連結業績予想は、経済環境の急激な変化が起こらないことを前提にしています
。
2027年3月期の想定為替レートは1米ドル=154円、1ユーロ=182円、1豪ドル=110円です。
2027年3月期の連結業績の株式報酬費用は792億円、HRテクノロジー事業の株式報酬費用は約4.9億米ドルを見込んでいます。
これらの前提に基づき、2027年3月期の連結業績予想と各事業の見通しを以下のとおり開示します。
連結業績予想
2026年3月期
2027年3月期
実績
予想
増減率
売上収益
3,697.3
4,030.0
9.0%
売上総利益
2,188.1
2,424.0
10.8%
EBITDA+S
794.3
949.0
19.5%
営業利益
630.5
787.0
24.8%
親会社の所有者に帰属する当期利益
496.9
623.0
25.4%
基本的1株当たり当期利益(円)
349.78
447.00
27.8%
HRテクノロジー事業
2026年3月期
2027年3月期
実績
見通し
増減率
売上収益(百万
米ドル)
米国
5,314
6,035
13.6%
欧州及びその他
2,045
2,395
17.1%
日本
2,314
2,308
△0.2%
合計
9,674
10,738
11.0%
売上収益(十億円)
米国
801.6
929.3
15.9%
欧州及びその他
308.5
368.8
19.5%
日本
348.2
355.5
2.1%
合計
1,458.4
1,653.7
13.4%
EBITDA+S(十億円)
549.9
677.4
23.2%
EBITDA+S
マージン
37.7%
41.0%
-
人材派遣事業
2026年3月期
2027年3月期
実績
見通し
増減率
売上収益
日本
846.8
873.0
3.1%
欧州、米国及び豪州
856.5
929.5
8.5%
合計
1,703.4
1,802.5
5.8%
EBITDA+S
99.7
100.5
0.8%
EBITDA+Sマージン
5.9%
5.6%
-
マーケティング・マッチング・テクノロジー事業
2026年3月期
2027年3月期
実績
見通し
増減率
売上収益
564.6
605.0
7.1%
EBITDA+S
154.9
181.5
17.1%
EBITDA+Sマージン
27.4%
30.0%
-
3. 経営方針
(1) 経営の基本方針
当社グループの経営理念として、基本理念、ビジョン(目指す世界観)、ミッション(果たす役割)、バリューズ(大切にする価値観)を掲げています。
基本理念
私たちは、新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、
一人ひとりが輝く豊かな世界の実現を目指す。
ビジョン
(目指す世界観)
Follow Your Heart
一人ひとりが、自分に素直に、自分で決める、自分らしい人生。本当に大切なことに夢中になれるとき、人や組織は、より良い未来を生み出せると信じています。
ミッション
(果たす役割)
まだ、ここにない、出会い。
より速く、シンプルに、もっと近くに。
私たちは、個人と企業をつなぎ、より多くの選択肢を提供することで、「まだ、ここにない、出会い。」を実現してきました。
いつでもどこでも情報を得られるようになった今だからこそ、より最適な選択肢を提案することで、「まだ、ここにない、出会い。」を、桁違いに速く、驚くほどシンプルに、もっと身近にしていきたいと考えています。
バリューズ
(大切にする価値観)
新しい価値の創造
世界中があっと驚く未来のあたりまえを創りたい。遊び心を忘れずに、常識を疑うことから始めればいい。良質な失敗から学び、徹底的にこだわり、変わり続けることを楽しもう。
個の尊重
すべては好奇心から始まる。一人ひとりの好奇心が、抑えられない情熱を生み、その違いが価値を創る。すべての偉業は、個人の突拍子もないアイデアと、データや事実が結び付いたときに始まるのだ。私たちは、情熱に投資する。
社会への貢献
私たちは、すべての企業活動を通じて、持続可能で豊かな社会に貢献する。
一人ひとりが当事者として、社会の不に向き合い、より良い未来に向けて行動しよう。
当社グループは、個人ユーザーと、企業クライアントの双方に対してより多くの最適なマッチングソリューションを提供する、マーケットプレイスビジネスモデルを通してこれらの実現を目指してきました。
現在は、当社グループが培ってきた経験を活かして開発したAIを活用することで、マッチングの更なる効率性向上と高速化に注力し、個人ユーザーに対して最適な選択肢を提供し、企業クライアントに対して更なる業務効率化を支援しています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、長期的な利益成長と企業価値及び株主価値の最大化に向け、新規事業投資や研究開発、M&A等の成長投資を機動的且つ積極的に実行していきます。そのための主な経営指標をEBITDA+Sと設定し、EBITDA+Sの達成度を役員の報酬に連動させることにより、株主の皆様との価値共有を促進しています。
(3) 経営戦略
当社グループは、テクノロジーの進化等により急速に変化する事業環境に対応し、グローバル市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、企業価値及び株主価値の最大化に取組んでいます。
HRテクノロジー事業及び人材派遣事業が、グローバル人材マッチング市場において、またマーケティング・マッチング・テクノロジー事業が日本において、インターネット広告事業にとどまらず、AIとテクノロジーを駆使して企業クライアントの業績向上及び生産性改善をサポートするソリューションプロバイダーに進化することを目指しています。
加えて、不確実性が高まる中で持続的な企業価値向上を目指すためには、健全なガバナンスの基で、企業活動全体を通じて社会や地球環境にポジティブなインパクトを与え、すべてのステークホルダーとの共存共栄を目指す必要があると考えています。そのため、環境・社会・ガバナンスについて具体的な目標を掲げ、社内外ステークホルダーとの対話を重視しながら、その実現に向けて取組んでいます。
当社グループ全体の経営戦略と対処すべき課題は、以下のとおりです。
Simplify Hiring
- 人材マッチング市場における採用プロセスの効率化
当社グループは、求人広告及び採用ツール市場、人材紹介市場、エグゼクティブサーチ市場、採用オートメーション市場及び人材派遣市場の総称を人材マッチング市場と定義し、求職者がより速く容易に仕事を得られることや、企業クライアントの採用に係るコストと時間を削減することを通じた人材マッチング市場における採用プロセスの効率化に取組んでいます。
当社は、Simplify Hiringの実現に向けて、人材マッチング市場全体をターゲットとして当社グループの人材関連事業全体で連携を更に強化し、一体的に運営することが不可欠であると考えています。Indeed PLUS、そして人材紹介事業を通じて、当社は、これらの事業を一体的に運営することで、採用効率が向上し、グローバルなHRマッチング市場に効果的に対応する能力が加速されると考えています。
当社グループは、事業を展開しているすべての人材マッチング市場において、数多くある採用プロセスを自動化し、マッチングの質とスピードの向上に取組んでいます。各サービスが持つ膨大なデータをAIや機械学習技術と組み合わせて活用することで、採用プロセスを簡素化し、求職者と企業クライアントにさらなる価値を提供することを目指しています。長期的には、ボタンをクリックするだけで完了するような、より速く効率的で、公
平
な求職者と企業クライアントのマッチングを目指します(注1)。
HRテクノロジー事業は、グローバルで展開する世界有数のオンライン求人マッチング・採用プラットフォームであるIndeedとGlassdoor(注2)や、日本で展開する求人配信プラットフォームであるIndeed PLUSを含む、求職者と採用企業からなるグローバル人材マーケットプレイスを運営しています。Simplify Hiring戦略推進の中心的な役割を担っており、求職者と中小企業や大企業、派遣会社といった事業規模を問わず数多くの企業クライアントのマッチングを可能にしています。
HRテクノロジー事業のオンライン求人マッチング・採用プラットフォームに掲載されている求人は、公開情報からアグリゲートされたもの、ATSを通じて投稿されたもの、企業クライアントにより直接プラットフォームに投稿されたものがあり、求人件数は2,000万件以上(注3)にのぼります。より簡単で速く、また、一人ひとりに合った求職活動を支援するため、求人情報の検索やレコメンデーション、プロフィールの作成や経歴書の掲載、キャリアアドバイス、動画や電話による面接の設定や実施等、求職活動に関わる一連のツールを提供しています。
企業クライアントに対しても同様に、AIを活用して、より簡単で速く、また、一社一社に合わせた採用活動を支援するソリューションを提供しています。HRテクノロジー事業のオンライン求人マッチング・採用プラットフォームは、求人広告の掲載や採用のための企業ブランディング等を通して、
様
々
な求職者へのアプローチを可能にしています。また、ペイフォーパフォーマンスモデルあるいはサブスクリプションモデルのソーシング、スクリーニング、採用候補者とのやり取りや面接といった採用プロセスに係るサービスを提供することで、効率的な採用活動を支援しています。
Indeedを採用のために毎年利用する企業クライアントは350万社(注4)あり、Indeed上で作成された求職者のプロフィールは6億6,500万件以上(注5)にのぼります。
人材マーケットプレイスの効率性と有効性を高めるためには、求職者と企業クライアントをマッチングするプロセスの改善が不可欠です。そのためには、予測AIや機械学習技術を活用し、過去のデータとリアルタイムの活動情報を分析することで求職者と企業クライアントの行動を予測し、求職者には最適な求人のレコメンデーションを、企業クライアントには最適な候補者リストを提供することが必要です。加えて、この改善を可能にするためには、大規模言語モデルに基づきレコメンデーションの背景を説明するなど、新しい体験を提供する生成AIの活用によって、当社サービスの人材マーケットプレイスにおける求職者と企業クライアントとのエンゲージメントを高めることも不可欠です。
求職者がログインをしてプロフィールを作成することで、当社サービスは求職者のスキルや好みをより深く理解することができ、よりパーソナライズされた求人情報を提供することができるようになります。これにより、求職者はより良いユーザー体験を得られるだけでなく、より効率的に適切な就職の機会を見つけることができるようになります。
更に、当社サービスがマッチング成立あるいは不成立の要因を理解することも、求職者と企業クライアントそれぞれにとって極めて重要だと考えています。当社の人材マーケットプレイスでは、求職者と企業クライアントの間で、メッセージのやり取り、電話、応募書類の提出、面接の申し込みや返信のリマインド、採用オファー等のやり取りが行われています。また、外部ATSとの連携を増やすことで、更に多くのデータをIndeedプラットフォームに集約し、マッチング精度の向上に取組んでいます。マーケットプレイス上でのやり取りを、採用プロセスにおけるそれぞれのステップごとに追跡することで、求職者と企業クライアント双方の視点から、何故次のステップに進むことができたのかという貴重な情報を得ることができます。
採用プロセスの効率化の進捗度合いを表す指標は、Indeed上における1分当たりの平均採用者数(注6)であると考えています。この指標はマッチング精度の向上、採用プロセスの自動化、企業クライアントとの関係性の深化の進捗を計るものであり、これら要素の改善はさらなる採用者数の増加に繋がります。2025年の1分当たりの平均採用者数は、社内測定に基づくと31名となりました。
また、Simplify Hiringを実現することを目指し、当社グループ全体が保有する企業クライアントとの関係性、オフライン、オンラインを合わせたすべてのユニークなデータを活用したAIテクノロジーを活用し、グループの人材関連事業全体でマッチングエンジンの進化に取組んでいます。
この一例が、Indeed PLUSです。Indeed PLUSは、当社のオンライン求人マッチング・採用プラットフォームに関するテクノロジーの強みと、タウンワークやリクナビNEXTをはじめとする、日本国内のジョブボードに蓄積されたデータや知見を組み合わせた求人配信プラットフォームで、日本国内の求職者と企業クライアントのマッチングをより効率化するサービスです。日本国内のジョブボードのうち、リクナビを除くすべてのジョブボードは既にIndeed PLUS利用ジョブボードとなっています。Indeed PLUSにより、求職者はより多くの求人の中から仕事を選択することが可能になり、また、企業クライアントもより多くの候補者の中から求める人材を、より速く、効率的に採用することが可能になります。
また、人材紹介サービスであるリクルートエージェントでは、当社グループのマッチングエンジンを活用し、経歴書のスクリーニング等これまで人が手作業で行っていた工程の効率化を進めています。日本市場で60年以上人材マッチングビジネスを運営してきた当社のノウハウと、Indeedのテクノロジーや膨大な量のデータを連携させ、日本国内でのSimplify Hiring戦略を積極的に進めていきます。
更に、人材派遣事業では、当社グループが持つ独自のマッチングエンジン等のテクノロジーを活用することに注力しています。従来の人材派遣の事業プロセスにデータの活用や自動化を導入することで、企業クライアントにより良い採用体験を、派遣社員にはより良い求職体験を提供していきます。マッチングの精度とスピードを改善し、派遣社員の定着率を向上させ、手作業のプロセスを自動化することで、人材派遣市場をリードする最も革新的なプラットフォームとなることを最終目標としています。
当社は、2025年のグローバル人材マッチング市場の規模を、2024年の推測規模(注7)から微減となる3,020億米ドル程度と推計しています。この減少は主に人材派遣市場の縮小を背景としたもので、その他の市場規模は概ね横這いと推定しています。詳細は注記をご覧ください。
人材紹介市場、エグゼクティブサーチ市場、また採用オートメーション市場に含まれる社内の採用プロセスは、候補者のソーシングやスクリーニング、面接の設定、候補者の選定や採否決定のため、歴史的に手作業に大きく依存する業務プロセスであるとされてきました。当社グループはデータや自動化を活用し、これらの作業を効率化するソリューションを、業界平均よりも低価格で採用担当者や企業経営者に提供することを目指します。それによって、当社がサービスを提供する企業クライアント数を更に増やし、採用予算のうち、より多くのシェアを獲得することを目指します。
人材マッチング市場規模 (推定)
単位:十億米ドル
2024年
2025年
求人広告及び採用ツール市場
(注8、9)
33
34
人材紹介市場
(注10、11)
72
71
エグゼクティブサーチ市場
(注10、11)
24
24
人材派遣市場
(注12、13)
111
105
採用オートメーション市場
(注14、15)
70
68
合計
(注16)
310
302
求人広告及び採用ツール市場
2025年における求人広告及び採用ツール市場の市場規模は、Staffing Industry Analysts(SIA)の推計に基づき、グローバルでの年間売上金額ベースで340億米ドル程度(注9)と推定しています。
人材紹介市場
正社員を雇用者に紹介することで手数料が発生する人材紹介市場における多くのサービスは、属人的な関係に基づく伝統的なビジネスモデルを採用しており、2025年におけるグローバルでの市場規模を、年間売上金額ベースで710億米ドル程度(注11)と推定しています。
エグゼクティブサーチ市場
管理職が対象となるような、特定の役割を担う従業員候補者のサーチに報酬が発生するエグゼクティブサーチ市場では、多くのサービスが人材紹介市場と同様に属人的な関係に基づく伝統的なビジネスモデルを採用しており、2025年におけるグローバルでの市場規模を、年間売上金額ベースで240億米ドル程度(注11)と推定しています。
人材派遣市場
2025年における人材派遣市場の市場規模は、グローバルでの年間売上金額ベースで5,220億米ドル程度(注13)、売上金額から派遣スタッフの給料や関連する費用を控除した売上総利益金額は940億米ドル程度(注13)と推定しています。
また、人材プラットフォーム(注17)、人材派遣プラットフォーム(注18)及びVMS/FMS(注19)における2025年のグローバルでの年間推定売上、並びにMSP(注20)及びRPO(注21)により代替可能な企業クライアントのリソースの年間推定金額(自動化によって得られる企業クライアントのコスト削減効果を考慮)もこの市場に含まれています。伝統的な人材派遣市場とこれらの市場の関連性及び人材派遣のサービスプロバイダーがこれらの市場のサービスの一部又は全部を提供する頻度を考慮し、当社はこれらの市場を人材派遣市場として統合することが適切であると考えています。
よって、2025年のこれらの市場規模の合計は約1,050億米ドル(注13)であると推定しています。
採用オートメーション市場
当社が既に一部で事業展開を行っている採用オートメーション市場は、2025年において、680億米ドル程度(注15)の市場規模であると推定しています。市場規模は、企業クライアントが人材採用のために社内リソースに費やしている金額を基に、その金額のうちどの程度が第三者による採用オートメーションサービスによって代替可能であるかを推定することに加え、自動化によって得られる企業クライアントのコスト削減効果を考慮した上で算出しています。更に、採用プロセスにおいて現在使用されている自動化ツールをより包括的に含めるため、この市場には、ATS市場における2025年のグローバルでの年間推定売上(注22)と身辺調査のうち、第三者によるサービスによって代替可能な社内リソースの年間推定金額(注23)も含まれます。
(注1)
当社グループは当該領域において法的規制が存在する可能性を認識しており、それらの規制を遵守するよう努めています。
(注2)
comScoreに基づく2026年3月の訪問数
(注3)
2025年1月から12月においてIndeedに掲載されていた求人数の1日当たり平均
(注4)
社内データに基づく2026年3月時点における直近12ヶ月のグローバルでのアクション数
(注5)
社内データに基づくIndeed上で2026年3月31日までに登録された、メールアドレス認証済みの求職者のグローバルでの累計アカウント数
(注6)
1分当たりの採用者数は、年間採用者数を一年当たりの分数で割ることで算出される社内データに基づく数値です。特定の求職者が特定の日付に特定の仕事に採用された場合に採用者数としてカウントしています。企業クライアント又は求職者がアンケートを通じて採用の意思表示をした場合や、Indeedのレジュメやメッセージ機能において、採用が行われたという明確な証拠が確認された場合に採用者数としてカウントされます。
(注7)
求人広告及び採用ツール市場、人材紹介市場、及びエグゼクティブサーチ市場における売上金額ベースのそれぞれの市場規模、採用オートメーション市場において企業クライアントが人材採用のために社内リソースに費やしている金額のうち、第三者による採用オートメーションサービスへ代替可能な金額の推定値及びATSと身辺調査の市場規模、並びに人材派遣市場における売上総利益ベースの市場規模及び人材プラットフォーム、人材派遣プラットフォーム、VMS/FMS、MSP、RPOの市場規模に関する当社グループ及び第三者機関の市場データによる推計値の単純合計額。推計値の算出方法は以下の注記をご参照ください。
(注8)
2024年の市場規模はSIA, The Evolution of Recruiting: 2025 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2025 Update(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)に基づいています。
(注9)
2025年の市場規模はSIA, The Evolution of Recruiting: 2025 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2026 Update(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)に基づいています。
(注10)
人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場における2024年の数値は、(a)SIA, Americas Staffing Market Forecast November 2024に基づくアメリカ大陸における2023年の市場規模2,290億米ドルに成長率△9%を適用して算出した人材市場規模、(b)EMEAにおける2023年の市場規模2,630億米ドルに成長率△2%を適用して算出した人材市場規模、(c)APACにおける2023年の市場規模1,590億米ドルに成長率7%を適用して算出した人材市場規模の合計に、そのうち「人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」が占める割合として、SIA, Global Staffing Market Estimates & Forecasts November 2024に基づく15.2%を適用して市場規模を算定。同資料においては、 人材紹介市場を「人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」の一部と分類し、 「人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」をグローバル人材市場の一部と分類しています。人材紹介市場の市場規模は、上記SIAの資料におけるグローバル人材市場規模の数値に対し、当社が第三者機関から入手した非公開の市場データである当該セグメントのグローバル人材市場に対する国別の人材紹介市場比率を適用して算定。エグゼクティブサーチ市場は、人材紹介市場を除いた「人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」の一部として定義され、これら2つのセグメント間の差分として算定
(注11)
人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場における2025年の数値は、(a)SIA, Americas Staffing Market Estimates & Forecasts November 2025に基づくアメリカ大陸における2024年の市場規模2,020億米ドルに成長率△2%を適用して算出した人材市場規模、(b)EMEAにおける2024年の市場規模2,570億米ドルに成長率△2%を適用して算出した人材市場規模、(c)APACにおける2024年の市場規模1,590億米ドルに成長率6%を適用して算出した人材市場規模の合計に、そのうち「人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」が占める割合として、SIA, Global Staffing Market Estimates & Forecasts 2025-2030 Update: November 2025に基づく15.5%を適用して市場規模を算定。同資料においては、 人材紹介市場を「人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」の一部と分類し、 「人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」をグローバル人材市場の一部と分類しています。人材紹介市場の市場規模は、上記SIAの資料におけるグローバル人材市場規模の数値に対し、当社が第三者機関から入手した非公開の市場データである当該セグメントのグローバル人材市場に対する国別の人材紹介市場比率を適用して算定。エグゼクティブサーチ市場は、人材紹介市場を除いた「人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」の一部として定義され、これら2つのセグメント間の差分として算定
(注12)
人材派遣市場における2024年の数値は、2024年に推定される売上金額5,360億米ドルに、2024年におけるグローバル人材派遣上場企業の売上金額上位3社の売上総利益率の加重平均18.72%を適用して算出した額。2024年に推定される売上金額5,360億米ドルは、SIA, Global Staffing Market Estimates & Forecasts November 2024に基づく、(a)アメリカ大陸における2023年の人材派遣市場規模2,060億米ドルに、人材市場の成長率△9%を適用して算出した市場規模、(b)EMEAにおける2023年の人材派遣市場規模2,250億米ドルに、人材市場の成長率△2%を適用して算出した市場規模、(c)APACにおける2023年の人材派遣市場規模1,200億米ドルに、人材市場の成長率7%を適用して算出した市場規模の合計
(注13)
人材派遣市場における2025年の数値は、2025年に推定される売上金額5,220億米ドルに、2025年におけるグローバル人材派遣上場企業の売上金額上位3社の売上総利益率の加重平均18.17%を適用して算出した額。2025年に推定される売上金額5,220億米ドルは、SIA, Global Staffing Market Estimates & Forecasts 2025-2030 Update: November 2025に基づく、(a)アメリカ大陸における2024年の人材派遣市場規模1,810億米ドルに、人材市場の成長率△2%を適用して算出した市場規模、(b)EMEAにおける2024年の人材派遣市場規模2,220億米ドルに、人材市場の成長率△2%を適用して算出した市場規模、(c)APACにおける2024年の人材派遣市場規模1,200億米ドルに、人材市場の成長率6%を適用して算出した市場規模の合計
(注14)
採用オートメーション市場における2024年の数値は、SIA, The Evolution of Recruiting: 2024 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2024 Update(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)の、企業クライアントが人材採用に際し社内リソースに費やしている予算のうち46%がテクノロジーに代替可能であることに加え、係るテクノロジーにより企業クライアントがコストを37%削減することが可能になるという仮定に基づいています。グローバル市場規模を算定する上での情報の不完全性を考慮し、SIAは読者に対し、推定される市場規模が上下20%の幅を持つ可能性がある旨を念頭におくよう忠告しています。この市場の定義には、ATS市場及び身辺調査市場が含まれています。
(注15)
採用オートメーション市場における2025年の数値は、SIA, The Evolution of Recruiting: 2026 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2026 Update(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)の、企業クライアントが人材採用に際し社内リソースに費やしている予算のうち43%がテクノロジーに代替可能であることに加え、係るテクノロジーにより企業クライアントがコストを37%削減することが可能になるという仮定に基づいています。グローバル市場規模を算定する上での情報の不完全性を考慮し、SIAは読者に対し、推定される市場規模が上下20%の幅を持つ可能性がある旨を念頭におくよう忠告しています。この市場の定義には、ATS市場及び身辺調査市場が含まれています。
(注16)
本項に記載する求人広告及び採用ツール市場、人材紹介市場、エグゼクティブサーチ市場、採用オートメーション市場、及び人材派遣市場の市場規模については、上記の注記に記載のとおり外部の統計資料や公表資料を基礎として当社グループが推計したものであり、その正確性には係る統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模は係る推計値と大きく異なる可能性があります。
(注17)
人材プラットフォーム市場は、企業クライアントと労働者の法的関係を可能にする直接的な臨時労働の取り決めを促進するマーケットプレイスで、SIA, The Evolution of Recruiting: 2025 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2025 Update及びSIA, The Evolution of Recruiting: 2026 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2026 Update(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)に基づき、2024年と2025年のグローバルでの年間売上を、それぞれ20億米ドル程度と推定
(注18)
人材派遣プラットフォーム市場は、企業クライアントと派遣業務の候補者との自動マッチングを促進するマーケットプレイスで、SIA, The Evolution of Recruiting: 2025 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2025 Update及びSIA, The Evolution of Recruiting: 2026 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2026 Update(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)に基づき、2024年と2025年のグローバルでの年間売上を、それぞれ約30億米ドル程度と推定
(注19)
VMS/FMS市場は、ベンダー及びベンダーから派遣された臨時スタッフやフリーランス等企業の臨時雇用者プログラムを管理するための技術を提供するもので、SIA, The Evolution of Recruiting: 2025 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2025 Update及びSIA, The Evolution of Recruiting: 2026 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2026 Update(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)に基づき、2024年と2025年のグローバルでの年間売上を、それぞれ30億米ドル程度と推定
(注20)
MSP市場は、企業クライアントの臨時雇用プログラムの全部又は一部を自動的に管理するサービスを提供するもので、SIA, The Evolution of Recruiting: 2025 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2025 Update及びSIA, The Evolution of Recruiting: 2026 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2026 Update(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)に基づき、2024年と2025年の第三者サービスにより代替可能な企業クライアントのリソースの年間推定金額を、それぞれ10億米ドル程度と推定
(注21)
RPO市場は、企業が第3者に代わって、ソーシングからオンボーディングまでの社内採用機能の一部又は全部を自動的に行うもので、SIA, The Evolution of Recruiting: 2025 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2025 Update及びSIA, The Evolution of Recruiting: 2026 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2026 Update(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)に基づき、2024年と2025年の第三者サービスにより代替可能な企業クライアントのリソースの年間推定金額を、それぞれ30億米ドル程度、20億米ドル程度と推定
(注22)
ATS市場は、応募者を採用プロセスの様々な段階で追跡するためのソフトウエアやその他のツールを企業が提供するもので、SIA, The Evolution of Recruiting: 2025 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2025 Update及びSIA, The Evolution of Recruiting: 2026 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2026 Update(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)に基づき、2024年及び2025年のグローバルでの年間売上をそれぞれ30億米ドル程度と推定
(注23)
身辺調査市場は、企業がデジタル化された方法で応募者の経歴や資格を確認・審査するもので、SIA, The Evolution of Recruiting: 2025 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2025 Update及びSIA, The Evolution of Recruiting: 2026 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2026 Update(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)に基づき、2024年と2025年の第三者サービスにより代替可能な社内リソースの年間推定金額を10億米ドル程度と推定
Help Businesses Work Smarter
- 日本国内企業クライアントの生産性及び業績向上
Help Businesses Work Smarterは、マーケティング・マッチング・テクノロジー(MMT)事業が推進する、日本国内の企業クライアントの生産性及び業績向上に貢献し、その持続的な成長を実現することで、中長期的に当社の売上収益の増大を図るという戦略です。
MMT事業は、バーティカルに特化したマッチングプラットフォーム及びそれに付随する業務支援SaaSや、バーティカルを問わない業務支援SaaSのAir ビジネスツールズを提供しています。それらが構築するエコシステムで企業クライアントの事業運営に係るすべての経済活動を支える業務を循環、完結させることでこの戦略を実現します。
MMT事業のマッチングプラットフォームでは、9,865万(注1)のアカウント基盤を持つ「リクルートID」の個人ユーザーと約98万の企業クライアント(注2)の膨大なマッチングをタイムリーに創出しています。企業クライアントから業務支援SaaSを通じて連携された予約枠や、モノ・サービス等の情報に対する、リクルートIDを保有する個人ユーザーのアクション、例えば美容院の予約や新築マンションの資料請求によりマッチングが実現しています。特にMMT事業の顧客基盤の大半を占める中小規模の企業クライアントにとって、当社プラットフォームは、集客から問い合わせや予約管理、決済までを効率的に完結可能な、業務のデジタル化を実現するインフラとして貢献しています。
また、当社はマッチングプラットフォームと業務支援SaaSを通じて蓄積される、予約・決済に関するデータだけではなく、対面接客履歴といったオンライン上にない独自のデータを活用し、AIを用いたサービス内容や価格の改善提案を行います。
個人ユーザーは、「リクルートID」にアカウント登録することで、当社のマッチングプラットフォームでのアクションに応じてポイントが付与されます。このポイントプログラムの活用を促進することで、バーティカル間の相乗効果を創出しており、バーティカルプラットフォームの併用を示すクロスユース率(注3)は4分の3を超え、強固なユーザー基盤に基づくアクションを創出しています。
個人ユーザーのアクション数(注4)は、2017年度の約1.9億件から、2025年度には約4.0億件に増加しました(キャンセル除く)。今後はアクションデータやマッチングテクノロジーを駆使してマッチングプラットフォームの提供価値と利便性を向上させ、アクション数の増加を目指します。
「マッチングプラットフォームに蓄積される独自のデータを活用したAIによる改善提案」と「リクルートIDを保有する個人ユーザー基盤から創出されるアクション」を掛け合わせることにより、当社は当社マッチングプラットフォーム上でのマッチングを通じて購買に至った合計金額である流通取引総額、すなわち企業クライアントのGross Merchandise Value(GMV)の最大化を実現します。
現在は、多くのバーティカルで、企業クライアントの期待アクション数とその獲得コストに応じて月額固定で課金する「期待アクション数別プラン」を提供しています。今後は、美容分野を皮切りに、複数のバーティカルで、GMVに応じて当社が対価をいただく「GMV連動型」の収益モデルを段階的に追加していきます。こうした収益モデルの進化とAI活用によるGMV拡大を掛け合わせることで、AIの進化を企業クライアントと当社の双方の中長期的な成長をけん引する重要なドライバーとしていきます。
当社は、それぞれのバーティカルの事業環境の変化、個人ユーザーの多様化するニーズやAIの普及による情報収集や比較に関する行動変容及び企業クライアントへの提供価値の変化に対応し、各バーティカルごとにビジネスモデルを進化させます。これによりHelp Businesses Work Smarterを推進し、「日本中の企業クライアントの稼ぐ力を高める」ことで当社の売上収益増大を図ります。
(注1)
リクルートID総数(2026年3月時点)
(注2)
美容、旅行、飲食、住宅、自動車、結婚及び教育の各分野における掲載店舗数や施設数等の集計及びSaaS領域における店舗数の合計(複数サービスを利用している場合、各サービスごとに計上。2026年3月時点)
(注3)
分母を美容、旅行、飲食、住宅、自動車、結婚及び教育等の各分野における、当社マッチングプラットフォーム又はオンラインサービスにログインした実績のあるリクルートID数とし、分子を上記各分野のうち2つ以上のプラットフォーム又はオンラインサービスにログインした実績のあるリクルートID数として算出(2025年3月から2026年2月までの期間を対象に算定)
(注4)
美容、旅行、飲食、住宅、自動車、結婚及び教育の各分野における、マッチングプラットフォーム上で発生した美容院や飲食店、宿泊施設等への予約数、モノ・サービス等の情報に対する問い合わせ・資料請求数等(キャンセルされたものは除く)の年間合計数(累計)
Prosper Together
-ステークホルダーとの共存共栄を通じた持続的な成長
当社は、企業活動全体を通じて社会にポジティブなインパクトを与え、すべてのステークホルダーと共存共栄を目指していくことが、当社の持続的な成長に繋がると考えています。当社では、不確実性が高い環境のなかで、より事業戦略とサステナビリティの取組みを一体的に推進すると共に、地域ごとの事業環境や社会課題に即して取組みを進めています。2031年3月期に目指す環境・社会・ガバナンスの目標に向けた、2026年3月期(注1)の進捗は以下のとおりです。
環境(Environmental)
短期目標として定めた、当社グループの事業活動におけるカーボンニュートラルは、2022年3月期より5期連続して、2026年3月期も達成する見込みです(注2,3)。そして、2031年3月期までに目指すバリューチェーン全体を含めたカーボンニュートラル(注2,4)に向けても、SBTiの短期目標に基づいて温室効果ガス(GHG: Greenhouse Gas)排出量削減を進めており、2025年度までの目標を大幅に超えて削減する見込みです。
当社のGHG排出量の95%以上(注5)を占めるスコープ3については、パートナーと共に排出量を精緻化する取組みを進めています。一例として日本では、パートナーと連携して、システム開発プロジェクト単位でGHG排出量を算定し、その算定結果に対して第三者保証が取得されました(注6)。今後は、主要パートナーにモデルケースを展開することで、バリューチェーン全体の排出量を精緻化するとともに、削減に向けた取組みを進めていきます。
また、企業の環境に対する取組みを評価する国際的な非営利団体であるCDPにより、気候変動分野における課題解決と開示の透明性におけるリーダーシップが認められ、2023年より3年連続で、2025年も最高評価であるAリスト企業に選定されました(注7)。
社会(Social)
世界で人材マッチング事業を展開する当社グループとして、人々にとって欠かせない生活基盤である「仕事」の領域で、すべての求職者に雇用機会を提供し、就業までに掛かる期間を短縮することで社会にインパクトを創出していくために、2031年3月期に向けた2つの目標を掲げています。
1点目の2031年3月期までに「就業までに掛かる時間」を半分にする目標に向けては、Indeed上の求人における「採用までに掛かる時間」を指標として短縮に向けた取組みを進めています。2025年度にその測定方法を従来の平均値から国際的なベストプラクティスにも沿う中央値へ変更しました(注8)。そして、2025年12月時点の「採用までに掛かる時間」は30日となり、2024年12月時点から6日増加しました(注8)。これは、米国のマクロ経済環境の影響が要因の1つです。
一方で、厳しいマクロ経済環境下においても、当社の有料ソリューションやプロダクトイノベーションが「採用までに掛かる時間」の短縮に寄与することがわかっています。例えば、米国において、Premium Sponsored Jobsを利用してIndeedに直接掲載された有料求人における「採用までに掛かる時間」は、無料求人と比較して50%短いといった結果が得られています(注9,10)。
更なる「採用までに掛かる時間」の短縮に向けては、AI等を活用したプロダクトを通じて、初期段階の選考効率化、マッチングの高度化、応募後の求職者と雇用主間のやり取りの円滑化を進めています。例えば、Indeed Smart Screening機能を通じて、選考の初期段階で、雇用主が定めた要件に基づいて候補者を探しやすくする仕組みを提供しています。最終的な選考判断は雇用主が行う前提で、要件に沿った候補者を効率的に確認できるため、選考に掛かる時間の短縮につながります。本機能を提供している米国での初期テストでは、この機能を利用した雇用主の「採用までに掛かる時間」が平均20％短縮されました(注11)。
当社は、こうした取組みを通じて、求職者が就業するまでのプロセスを、より速く、シンプルに、もっと身近にするとともに、求職者と雇用主のより良いマッチングを実現することで、社会への貢献と持続的な事業成長の両立を目指していきます。
あわせて、労働市場には、ジョブマッチングの速度と精度を向上するだけでは解決することが難しい数多くの障壁が存在しています。そこで、2031年3月期までに累計3,000万人の障壁に直面する求職者の就業を実現するという2点目の目標を定め、学歴や障がい等の6つの障壁の低減に取り組んでいます。特に、学歴等の従来の形式的な要件だけでは見えにくい、仕事やトレーニング等を通じて求職者が得たスキルを基に選考する「スキルファースト採用」の拡大を進めています(注12)。
具体的には、AIを活用したJob Description GeneratorやIndeed Smart Sourcingなどの機能を通じて、スキルや経験に基づく求職者と雇用主のより適切なマッチングを支援しています。このような取組みに加えて、Opportunity@Work、国際移住機関（国連関連機関）、Hidden Disabilities Sunflowerなど世界各地の団体と連携した取組みも進めています。
これらの取組みの結果、2026年3月期までに累計で約1,880万人の障壁に直面する求職者の就業を実現しました(注13,14)。引き続き、インクルーシブでスキルファーストな採用を促進することで、労働市場の障壁の低減に取り組んでいきます。
また、当社グループでは、創業以来、従業員一人ひとりの違いを大切にし、その好奇心から生まれるアイデアや情熱に投資することで、新たな事業やサービスを生み出してきました。この考えに基づき、2031年3月期までに当社グループ全体における上級管理職・管理職・従業員それぞれでジェンダーパリティを目指す目標(注15)に向けて取り組んでいます。
グループ全体の目標達成に向けては、地域ごとに異なる課題を踏まえた取組みが重要であると考えています。例えば、ジェンダーギャップが大きい日本を中心に事業を展開する(株)リクルートでは、管理職要件の明文化等を通じて候補者拡大に取り組むとともに、コーチングメソッドを取り入れた人材育成プログラムを展開しました。これらの取組みの結果、女性管理職比率は、継続して向上しています(注16)。
ガバナンス(Governance)
当社は、経営の透明性と健全性を向上し、経営の意思決定の質を上げるためには、様々なスキルや経験、バックグラウンドを持つメンバーで取締役会を構成することが重要であると考えています。
2031年3月期までに当社の取締役及び監査役全体のジェンダーパリティを目指す目標に向けては、当社の中長期戦略の実現に向けて必要となるスキルやバックグラウンドを検討した上で、取締役候補の検討を継続しています。
(注1)
本書に記載の「20XX年3月期」は、前年の4月1日に開始し、その年の3月31日に終了する会計年度。
(注2)
事業活動における温室効果ガス(GHG: Greenhouse Gas)排出量は、スコープ1(自社が管理・所有するオフィスにて直接排出されるGHG)とスコープ2(自社が管理・所有するオフィスにて購入した電力・熱・蒸気エネルギー等の使用を通して間接的に排出されるGHG)の合計。バリューチェーン全体におけるGHG排出量は、スコープ1、2に加えて、スコープ3(スコープ1、2を除く間接的に排出されるGHG)を含むすべて。GHG排出量の測定、排出量に対する第三者認証の取得、残存する排出量に対してオフセットを行った上でカーボンニュートラルの達成を目指す。
(注3)
GHG排出量の数値はGHGプロトコルに基づき算定した概数であり、SOCOTEC Certification Japanによる独立した第三者保証を取得している。
(注4)
スコープ1＋2: GHG排出量を2031年3月期までに46.2％削減(基準年2019年度)、スコープ3: GHG排出量を2031年3月期までに30％削減(基準年2019年度)する。
(注5)
2025年3月期の排出量に基づく数字。
(注6)
2026年4月24日付プレスリリース「システムエンジニアリングサービス契約のカーボンフットプリントを精緻に算定し第三者保証を取得」参照。発表会社: 株式会社ＮＴＴデータグループ、株式会社ＮＴＴデータ、株式会社リクルート
(注7)
CDPは2000年に設立された英国の慈善団体が管理する非営利組織。世界最大級の環境データベースを保有し世界の主要金融機関と協力し、気候変動、フォレスト、水セキュリティの分野に分けて企業が環境に与える影響を明らかにしている。
(注8)
「採用までに掛かる時間」は、Indeed上で求人情報が作成されてから、その求人情報に対して最初の採用が報告されるまでの日数。2025年度より、従来の平均値に代えて中央値を用いる方法に変更した。2025年12月時点の30日および2024年12月時点の24日は、いずれも同一基準で再算出した中央値に基づく。
(注9)
2026年1月から2026年3月までの間、Indeedプラットフォーム上に掲載された米国データに基づく。対象は、求人であり、中央値を用いて算出。
(注10)
Premium Sponsored Jobsとは、Indeed上の有料求人広告であり、マッチング機能、候補者へのアプローチ機能、求人ブランディング機能などの追加機能を含む。
(注11)
2025年5月から12月までの期間における米国内での、Smart Screening機能を有効化した求人データ1,095件のサンプルを、Smart Screening機能を有効化していない同条件で比較可能な求人データと比較した結果に基づく。
(注12)
求人に対する候補者を、採用プロセスの初期段階でスキルに基づいて選考する方法。まず学歴で選別する従来の選考方法とは異なり、スキルに基づいた評価を行うことで活躍の可能性がある候補者をリストに含め、業務遂行能力の高い人材を見逃さずに、短期間での採用実現を目指す。
(注13)
2021年5月1日から2026年3月31日までの間に、Indeed上で報告された世界中の採用シグナルを通じた就業データの集計。学歴、犯罪歴、軍隊経験、障がいの有無、難民のバックグラウンド、求職活動のために必要なパソコンやインターネットを持っていない等という労働市場の障壁のうち、少なくとも1つに直面した求職者の就業数の累計。
(注14)
2025年9月より、測定精度と継続的な集計の安定性を踏まえ、求職者の特定方法をプロフィール情報ベースに統一するとともに、採用シグナルの遡及対象期間を過去30日から2年間に見直した。
(注15)
上級管理職は、当社及びマーケティング・マッチング・テクノロジーSBUにおいては執行役員/専門役員、HRテクノロジーSBUと人材派遣SBUにおいては主要子会社社長/重要機能トップを示す。管理職・従業員の女性比率は、当社、全SBU統括会社及び各SBU配下の主要子会社について集計。管理職は、部下を持つすべての管理職。
(注16)
2024年度と比較し、(株)リクルートの女性管理職比率は33.9％から35.0％に上昇、上級管理職は33.3%を維持。
(4) キャピタルアロケーション方針
当社のキャピタルアロケーションは、以下を優先順位として設定しています。
- 既存事業の継続的な成長に資する開発費用及びマーケティング費用
- 安定的な1株当たりの配当の継続的な実施
- 人材マッチング市場におけるHRテクノロジー事業を中心とした戦略的M&A
- 市場環境及び財務状況の見通しを考慮した上での自己株式取得
また、個別の投資案件の実行の是非を判断する際には、資本コストを上回るハードルレートを適用する等、資本効率を重視し、ROEを意識した経営に取組んでいます。なお、2026年3月期のROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)は31.0%でした。
4. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループはグローバルでの事業展開を積極的に推進しており、今後展開を更に加速させるためには、グループ経営管理の基盤強化を図るとともに、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性向上が必要であると考え、2018年3月期からIFRSを適用しています。
5. 連結財務諸表及び主な注記
(1) 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
808,625
725,578
営業債権及びその他の債権
565,069
639,268
その他の金融資産
18,697
75,697
その他の流動資産
77,985
114,627
流動資産合計
1,470,378
1,555,172
非流動資産
有形固定資産
54,897
57,178
使用権資産
154,572
135,188
のれん
508,133
553,304
無形資産
174,977
163,291
持分法で会計処理されている投資
17,476
2,372
その他の金融資産
163,102
135,323
繰延税金資産
217,020
173,174
その他の非流動資産
11,693
14,011
非流動資産合計
1,301,874
1,233,845
資産合計
2,772,252
2,789,018
(単位: 百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
377,543
425,541
リース負債
44,453
44,020
その他の金融負債
5,011
1,868
未払法人所得税
53,235
66,472
引当金
15,437
20,091
その他の流動負債
306,503
317,320
流動負債合計
802,185
875,314
非流動負債
借入金
1,011
645
リース負債
163,476
141,610
その他の金融負債
945
583
引当金
15,289
19,554
退職給付に係る負債
63,408
62,716
繰延税金負債
90,465
85,559
その他の非流動負債
8,108
8,474
非流動負債合計
342,706
319,145
負債合計
1,144,892
1,194,459
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
40,000
40,000
利益剰余金
1,606,348
1,371,067
自己株式
△515,363
△414,455
その他の資本の構成要素
486,596
586,709
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,617,582
1,583,321
非支配持分
9,777
11,236
資本合計
1,627,360
1,594,558
負債及び資本合計
2,772,252
2,789,018
(2) 【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
売上収益
3,557,478
3,697,351
売上原価
1,471,834
1,509,156
売上総利益
2,085,644
2,188,195
販売費及び一般管理費
1,558,654
1,527,672
その他の営業収益
3,387
13,117
その他の営業費用
39,834
43,073
営業利益
490,542
630,567
持分法による投資損益（△は損失）
△8,810
△10,135
金融収益
56,037
34,708
金融費用
10,625
10,521
税引前利益
527,143
644,618
法人所得税費用
118,983
147,938
当期利益
408,159
496,680
当期利益の帰属
親会社の所有者
408,504
496,912
非支配持分
△344
△231
当期利益
408,159
496,680
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
271.44
349.78
希薄化後１株当たり当期利益（円）
268.32
347.59
(3) 【連結包括利益計算書】
（単位:百万円）
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
当期利益
408,159
496,680
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する
資本性金融資産の公正価値の純変動
△17,350
2,197
確定給付型退職給付制度の再測定額
2,063
△374
持分法によるその他の包括利益に
対する持分相当額
△2,310
△2,398
小計
△17,598
△576
純損益にその後に振替えられる
可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額
△7,418
120,887
キャッシュ・フロー・ヘッジの
公正価値の変動額の有効部分
－
18
その他の包括利益を通じて測定する
負債性金融資産の公正価値の純変動
△9
△18
小計
△7,427
120,887
税引後その他の包括利益
△25,025
120,311
当期包括利益
383,134
616,991
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
383,161
617,095
非支配持分
△27
△103
当期包括利益合計
383,134
616,991
(4) 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
（単位:百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
株式報酬
在外営業
活動体の
換算差額
キャッシュ・
フロー・
ヘッジの
公正価値の
変動額の
有効部分
2024年4月1日残高
40,000
－
1,884,258
△407,049
88,242
395,471
－
当期利益又は当期損失（△）
408,504
その他の包括利益
△7,484
－
当期包括利益
－
－
408,504
－
－
△7,484
－
自己株式の取得
△563
△823,674
自己株式の処分
28,347
54,655
△82,228
自己株式の消却
△660,705
660,705
配当金
△35,642
株式報酬取引
92,605
非支配株主との資本取引
利益剰余金から資本剰余金への振替
632,921
△632,921
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
△17,849
所有者との取引額等合計
－
－
△686,413
△108,313
10,376
－
－
2025年3月31日残高
40,000
－
1,606,348
△515,363
98,619
387,986
－
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
その他の
包括利益
を通じて
測定する
負債性金融
資産の
公正価値の
純変動
その他の
包括利益
を通じて
測定する
資本性金融
資産の
公正価値の
純変動
確定給付型
退職給付
制度の
再測定額
合計
2024年4月1日残高
－
－
－
483,714
2,000,922
7,977
2,008,900
当期利益又は当期損失（△）
－
408,504
△344
408,159
その他の包括利益
△9
△19,912
2,063
△25,343
△25,343
317
△25,025
当期包括利益
△9
△19,912
2,063
△25,343
383,161
△27
383,134
自己株式の取得
－
△824,238
△824,238
自己株式の処分
△82,228
774
774
自己株式の消却
－
－
－
配当金
－
△35,642
△35,642
株式報酬取引
92,605
92,605
92,605
非支配株主との資本取引
－
－
1,826
1,826
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
19,912
△2,063
17,849
－
－
所有者との取引額等合計
－
19,912
△2,063
28,225
△766,500
1,826
△764,674
2025年3月31日残高
△9
－
－
486,596
1,617,582
9,777
1,627,360
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
（単位:百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
株式報酬
在外営業
活動体の
換算差額
キャッシュ・
フロー・
ヘッジの
公正価値の
変動額の
有効部分
2025年4月1日残高
40,000
－
1,606,348
△515,363
98,619
387,986
－
当期利益又は当期損失（△）
496,912
その他の包括利益
120,896
18
当期包括利益
－
－
496,912
－
－
120,896
18
自己株式の取得
△579
△677,943
自己株式の処分
29,234
54,069
△83,537
自己株式の消却
△724,781
724,781
配当金
△35,355
株式報酬取引
62,772
非支配株主との資本取引
利益剰余金から資本剰余金への振替
696,125
△696,125
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
△712
非金融資産への振替
△18
所有者との取引額等合計
－
－
△732,193
100,907
△20,765
－
△18
2026年3月31日残高
40,000
－
1,371,067
△414,455
77,854
508,883
－
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
その他の
包括利益
を通じて
測定する
負債性金融
資産の
公正価値の
純変動
その他の
包括利益
を通じて
測定する
資本性金融
資産の
公正価値の
純変動
確定給付型
退職給付
制度の
再測定額
合計
2025年4月1日残高
△9
－
－
486,596
1,617,582
9,777
1,627,360
当期利益又は当期損失（△）
－
496,912
△231
496,680
その他の包括利益
△18
△337
△374
120,183
120,183
127
120,311
当期包括利益
△18
△337
△374
120,183
617,095
△103
616,991
自己株式の取得
－
△678,522
△678,522
自己株式の処分
△83,537
△233
△233
自己株式の消却
－
－
－
配当金
－
△35,355
△130
△35,485
株式報酬取引
62,772
62,772
62,772
非支配株主との資本取引
－
－
1,693
1,693
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
337
374
712
－
－
非金融資産への振替
△18
△18
△18
所有者との取引額等合計
－
337
374
△20,070
△651,356
1,562
△649,793
2026年3月31日残高
△27
－
－
586,709
1,583,321
11,236
1,594,558
(5) 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位:百万円）
前連結会計年度
（自 2024年4月1日
至 2025年3月31日）
当連結会計年度
（自 2025年4月1日
至 2026年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
527,143
644,618
減価償却費及び償却費
109,237
107,077
株式報酬費用
80,429
63,839
受取利息及び受取配当金
△33,044
△16,587
営業債権及びその他の債権の増減額
（△は増加）
△15,784
△46,474
営業債務及びその他の債務の増減額
（△は減少）
18,963
35,940
その他の増減
7,904
△5,817
小計
694,849
782,596
利息及び配当金の受取額
34,676
15,924
利息の支払額
△5,362
△6,005
法人所得税の支払額
△113,800
△123,084
営業活動によるキャッシュ・フロー
610,363
669,431
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△7,951
△10,702
無形資産の取得による支出
△57,306
△51,589
投資の取得による支出
△16,360
△94,236
投資の売却及び償還による収入
26,708
95,412
その他
△6,145
11,373
投資活動によるキャッシュ・フロー
△61,054
△49,742
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出
△44,547
△47,174
自己株式の取得による支出
△824,465
△678,754
配当金の支払額
△35,644
△35,351
デリバティブの決済による収入
22,096
13,483
その他
2,080
4,319
財務活動によるキャッシュ・フロー
△880,480
△743,478
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,938
40,742
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△328,233
△83,046
現金及び現金同等物の期首残高
1,136,858
808,625
現金及び現金同等物の期末残高
808,625
725,578
(6) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(7) 連結財務諸表に関する注記事項
1. 事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。当社グループは、事業の種類別にHRテクノロジー事業、人材派遣事業及びマーケティング・マッチング・テクノロジー事業の3つを事業セグメントとしており、報告セグメントもこれらと同一です。
HRテクノロジー事業は、米国、欧州及びその他並びに日本の3つの事業領域で構成されています。人材派遣事業は、日本並びに欧州、米国及び豪州の2つの事業領域で構成されています。マーケティング・マッチング・テクノロジー事業は、ライフスタイル領域、住宅領域及びその他の領域の3つの事業領域で構成されています。
当社グループのガバナンス体制の変更に伴い、2025年4月1日付で、マッチング&ソリューション事業における人材領域をHRテクノロジー事業に移管しています。また、当連結会計年度よりマッチング&ソリューション事業はマーケティング・マッチング・テクノロジー事業に名称を変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの構成に基づき作成しています。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益はEBITDA＋S(営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)＋株式報酬費用±その他の営業収益・費用)です。なお、当連結会計年度より、従来開示していました調整後EBITDAはEBITDA+Sに名称を変更しています。EBITDA+Sの算出式は従来の調整後EBITDAの算出式と同一です。
調整額の外部顧客からの売上収益には、特定の報告セグメントに配分されない収益が含まれており、セグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位: 百万円)
報告セグメント
調整額
連結
HRテクノロジー
人材派遣
マーケティング・マッチング・テクノロージー
合計
売上収益
外部顧客からの
売上収益
1,368,902
1,641,385
538,662
3,548,949
8,528
3,557,478
セグメント間の内部
売上収益又は振替高
3,350
25,608
856
29,815
△29,815
－
合計
1,372,252
1,666,994
539,518
3,578,765
△21,287
3,557,478
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
452,818
97,422
137,180
687,421
△8,532
678,889
減価償却費及び償却費(注)
71,470
株式報酬費用
80,429
その他の営業収益
3,387
その他の営業費用
39,834
営業利益
490,542
持分法による
投資損益(△は損失)
△8,810
金融収益
56,037
金融費用
10,625
税引前利益
527,143
(注) 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位: 百万円)
報告セグメント
調整額
連結
HRテクノロジー
人材派遣
マーケティング・マッチング・テクノロージー
合計
売上収益
外部顧客からの
売上収益
1,454,440
1,679,327
563,584
3,697,351
－
3,697,351
セグメント間の内部
売上収益又は振替高
3,979
24,108
1,078
29,166
△29,166
－
合計
1,458,419
1,703,436
564,662
3,726,518
△29,166
3,697,351
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
549,995
99,744
154,976
804,716
△10,326
794,390
減価償却費及び償却費(注)
70,027
株式報酬費用
63,839
その他の営業収益
13,117
その他の営業費用
43,073
営業利益
630,567
持分法による
投資損益(△は損失)
△10,135
金融収益
34,708
金融費用
10,521
税引前利益
644,618
(注) 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
2. 自己株式
連結財政状態計算書に計上している自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式が含まれています。
自己株式の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度
(
2025年3月31日
)
当連結会計年度
(
2026年3月31日
)
株式数
(株)
帳簿価額
(百万円)
株式数
(株)
帳簿価額
(百万円)
当社が直接保有する自己株式
36,408,381
280,932
28,856,988
228,809
役員報酬BIP信託及び株式付与
ESOP信託が保有する当社株式
60,788,181
234,430
47,433,836
185,646
合計
97,196,562
515,363
76,290,824
414,455
（注）当連結会計年度における当社が直接保有する自己株式数の期中増減は、主に、自己株式の取得による増加83,996,800株及び自己株式の消却による減少91,408,000株によるものです。また、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式数の期中増減は、当該信託による当社株式の取得による増加464,500株及び当該信託による当社株式の売却、交付による減少13,818,845株によるものです。
3. 1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり当期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度
(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日
)
当連結会計年度
(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日
)
基本的1株当たり当期利益(円)
271.44
349.78
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)
408,504
496,912
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
－
－
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益(百万円)
408,504
496,912
普通株式の加重平均株式数(千株)
1,504,932
1,420,625
(2) 希薄化後1株当たり当期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度
(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日
)
当連結会計年度
(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日
)
希薄化後1株当たり当期利益(円)
268.32
347.59
(算定上の基礎)
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益(百万円)
408,504
496,912
当期利益調整額(百万円)
－
－
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益(百万円)
408,504
496,912
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する普通株式
の加重平均株式数
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する普通株式
の加重平均株式数(千株)
1,504,932
1,420,625
希薄化性潜在的普通株式の影響(千株)
ストック・オプション
1,765
1,479
役員報酬BIP信託
2,848
2,918
株式付与ESOP信託
12,913
4,571
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する
普通株式の加重平均株式数(千株)
1,522,460
1,429,594
4. 重要な後発事象
自己株式の取得
当社は、2026年3月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について決議し、以下のとおり実施しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社は、持続的な利益成長と企業価値向上に繋がる戦略投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えています。
今般当社は、当社のキャピタルアロケーションの方針に則り、資本効率の向上と株主還元の充実を目的として、今後の投資余力、株価水準、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案し、自己株式取得の実施(以下「本自己株式取得」)を決議しました。
本自己株式取得により取得した自己株式は、新株予約権行使時の株式の交付、当社グループの従業員を対象とした当社普通株式を用いた株式報酬、当社普通株式を対価とした戦略的M&Aに活用する可能性や、消却する可能性があります。
(2) 2026年3月31日開催の取締役会での決議内容
① 取得対象株式の種類
:
当社普通株式
② 取得し得る株式の総数
:
64,000,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額
:
350,000百万円(上限)
④ 取得期間
:
2026年4月1日から、以下のいずれか早い方の日まで
(1) 2026年11月30日
(2) 上記の「取得し得る株式の総数」又は「株式の取得価額の総額」 のいずれかが上限に達した日
⑤ 取得の方法
:
(1) 取引一任方式による㈱東京証券取引所における市場買付け
(2) 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付け
(3) 2026年4月30日現在における取得状況(受渡ベース)
① 取得した株式の種類
:
当社普通株式
② 取得した株式の総数
:
5,004,200株
③ 株式の取得価額の総額
:
36,314百万円
qualitative.htm
添付資料の目次
1.
連結経営成績等
……………………………………………………………………………………
3
(1)
連結経営成績の概況
…………………………………………………………………………
3
(2)
セグメント業績の概況
………………………………………………………………………………
3
(3
)
資本の財源及び資金の流動性
………………………………………………………………
4
2. 連結業績予想に関する定性的情報
…………………………………………………………………
5
3. 経営方針
………………………………………………………………………………………………
6
(1)
経営の基本方針
…………………………………………………………………………………
6
(2)
目標とする経営指標
………………………………………………………………………………
6
(3)
経営戦略
…………………………………………………………………………………………
7
(4)
キャピタルアロケーション方針
……………………………………………………………………
15
4. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
……………………………………………………………
15
5. 連結財務諸表及び主な注記
…………………………………………………………………………
16
(1)
連結財政状態計算書
…………………………………………………………………………
16
(2)
連結損益計算書
……………………………………………………………………………………
18
(3)
連結包括利益計算書
……………………………………………………………………………
19
(4)
連結持分変動計算書
………………………………………………………………………………
20
(5)
連結キャッシュ・フロー計算書
………………………………………………………………………
22
(6)
継続企業の前提に関する注記
……………………………………………………………………
23
(7)
連結財務諸表に関する注記事項
…………………………………………………………………
23
本資料の省略表記
省略表記
意味
当社
㈱リクルートホールディングス
当社グループ
㈱リクルートホールディングス及び連結子会社
SBU
戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit)
第1四半期
毎年6月30日に終了する3ヶ月
第2四半期
毎年9月30日に終了する3ヶ月
第3四半期
毎年12月31日に終了する3ヶ月
第4四半期
毎年3月31日に終了する3ヶ月
連結会計年度
毎年3月31日に終了する1年
来期
2027年3月31日に終了する1年
期中平均為替レート
前連結会計年度
当連結会計年度
(単位:円)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
米ドル
155.85
149.71
152.37
152.55
144.48
147.47
154.07
156.92
ユーロ
167.85
164.28
162.58
160.55
163.91
172.38
179.36
183.61
豪ドル
102.71
100.18
99.49
95.72
92.57
96.48
101.16
108.96
補足情報
●
本資料における表の単位は、別途記載がない限り10億円です。
●
本資料における数値の比較は、別途記載がない限り前年同期との比較です。
1. 連結経営成績等
(1) 連結経営成績の概況
当連結会計年度の売上収益は3.9%増の3兆6,973億円となりました。HRテクノロジー事業、人材派遣事業、マーケティング・マッチング・テクノロジー事業のすべてが増収となりました。
当連結会計年度の営業利益は28.5%増の6,305億円となりました。税引前当期利益は22.3%増の6,446億円、当期利益は21.7%増の4,966億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は21.6%増の4,969億円、基本的1株当たり当期利益は28.9%増の349.78円となりました。
当連結会計年度のEBITDA+Sマージンは21.5%、EBITDA+Sは17.0%増の7,943億円となりました。
(2) セグメント業績の概況
当連結会計年度よりマッチング&ソリューション事業はマーケティング・マッチング・テクノロジー事業に名称を変更しています。また、2025年4月1日付で、旧マッチング&ソリューション事業における人材領域をHRテクノロジー事業に移管しています。
以下では、上記の移管が前連結会計年度に行われたと仮定して、当連結会計年度実績との比較を行っています。
HRテクノロジー事業
当連結会計年度の売上収益は6.3%増の1兆4,584億円、米ドルベース売上収益は7.6%増の96.7億ドルとなりました。
米国の売上収益は、採用需要が停滞する中、マネタイゼーションの進化により米国平均単価成長率(注)が17%となった結果、7.6%増の8,016億円、米ドルベースで8.8%増の53.1億ドルとなりました。
欧州及びその他の売上収益は、17.8%増の3,085億円、米ドルベースで19.2%増の20.4億ドルとなりました。
日本の売上収益は4.6%減の3,482億円、米ドルベースで3.2%減の23.1億ドルとなりました。
当連結会計年度のEBITDA+Sマージンは、人件費の減少を含む効率化が進捗したことにより37.7%となりました。当連結会計年度のEBITDA+Sは、21.5%増の5,499億円となりました。
(注) 米国売上収益を米国求人総数で除した、米国Indeed上の求人1件当たりの平均売上収益を米国平均単価、当該数値の前年同期比増加率を米国平均単価成長率と定義しています。米国平均単価は英語で"US Average Revenue per Job Posting on Indeed"と表記し、その略称を"US ARPJ"としています。なお、米国求人総数はIndeedの経済研究部門であるIndeed Hiring Labが算出する、米国Indeedに掲載された求人件数です。
人材派遣事業
当連結会計年度の売上収益は、2.2%増の1兆7,034億円となりました。
日本の売上収益は5.2%増の8,468億円、欧州、米国及び豪州の売上収益は0.6%減の8,565億円となりました。
当連結会計年度のEBITDA+Sマージンは、5.9%となりました。当連結会計年度のEBITDA+Sは、2.4%増の997億円となりました。
マーケティング・マッチング・テクノロジー事業
当連結会計年度の売上収益は、美容を含むライフスタイル領域
(注)
がけん引し、
4.7%増
の5,646億円となりました。
ライフスタイル領域の売上収益は6.6%増の2,938億円となりました。住宅領域の売上収益は4.5%増の1,569億円、その他の領域の売上収益は0.2%増で1,138億円となりました。
当連結会計年度のEBITDA+Sマージンは、27.4%となりました。当連結会計年度のEBITDA+Sは、13.0%増の1,549億円となりました。
(注) ライフスタイル領域は美容、旅行、飲食分野とAirビジネスツールズを含む業務支援SaaSを合計した領域です。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
連結財政状態の概況
当連結会計年度末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、当連結会計年度末時点における2023年9月29日に締結した総額2,000億円のコミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。
なお、当社は2,000億円(当連結会計年度末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。
連結キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の自己株式の取得による支出は、6,787億円となりました。
2. 連結業績予想に関する定性的情報
2027年3月期の連結業績予想は、経済環境の急激な変化が起こらないことを前提にしています
。
2027年3月期の想定為替レートは1米ドル=154円、1ユーロ=182円、1豪ドル=110円です。
2027年3月期の連結業績の株式報酬費用は792億円、HRテクノロジー事業の株式報酬費用は約4.9億米ドルを見込んでいます。
これらの前提に基づき、2027年3月期の連結業績予想と各事業の見通しを以下のとおり開示します。
連結業績予想
2026年3月期
2027年3月期
実績
予想
増減率
売上収益
3,697.3
4,030.0
9.0%
売上総利益
2,188.1
2,424.0
10.8%
EBITDA+S
794.3
949.0
19.5%
営業利益
630.5
787.0
24.8%
親会社の所有者に帰属する当期利益
496.9
623.0
25.4%
基本的1株当たり当期利益(円)
349.78
447.00
27.8%
HRテクノロジー事業
2026年3月期
2027年3月期
実績
見通し
増減率
売上収益(百万
米ドル)
米国
5,314
6,035
13.6%
欧州及びその他
2,045
2,395
17.1%
日本
2,314
2,308
△0.2%
合計
9,674
10,738
11.0%
売上収益(十億円)
米国
801.6
929.3
15.9%
欧州及びその他
308.5
368.8
19.5%
日本
348.2
355.5
2.1%
合計
1,458.4
1,653.7
13.4%
EBITDA+S(十億円)
549.9
677.4
23.2%
EBITDA+S
マージン
37.7%
41.0%
-
人材派遣事業
2026年3月期
2027年3月期
実績
見通し
増減率
売上収益
日本
846.8
873.0
3.1%
欧州、米国及び豪州
856.5
929.5
8.5%
合計
1,703.4
1,802.5
5.8%
EBITDA+S
99.7
100.5
0.8%
EBITDA+Sマージン
5.9%
5.6%
-
マーケティング・マッチング・テクノロジー事業
2026年3月期
2027年3月期
実績
見通し
増減率
売上収益
564.6
605.0
7.1%
EBITDA+S
154.9
181.5
17.1%
EBITDA+Sマージン
27.4%
30.0%
-
3. 経営方針
(1) 経営の基本方針
当社グループの経営理念として、基本理念、ビジョン(目指す世界観)、ミッション(果たす役割)、バリューズ(大切にする価値観)を掲げています。
基本理念
私たちは、新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、
一人ひとりが輝く豊かな世界の実現を目指す。
ビジョン
(目指す世界観)
Follow Your Heart
一人ひとりが、自分に素直に、自分で決める、自分らしい人生。本当に大切なことに夢中になれるとき、人や組織は、より良い未来を生み出せると信じています。
ミッション
(果たす役割)
まだ、ここにない、出会い。
より速く、シンプルに、もっと近くに。
私たちは、個人と企業をつなぎ、より多くの選択肢を提供することで、「まだ、ここにない、出会い。」を実現してきました。
いつでもどこでも情報を得られるようになった今だからこそ、より最適な選択肢を提案することで、「まだ、ここにない、出会い。」を、桁違いに速く、驚くほどシンプルに、もっと身近にしていきたいと考えています。
バリューズ
(大切にする価値観)
新しい価値の創造
世界中があっと驚く未来のあたりまえを創りたい。遊び心を忘れずに、常識を疑うことから始めればいい。良質な失敗から学び、徹底的にこだわり、変わり続けることを楽しもう。
個の尊重
すべては好奇心から始まる。一人ひとりの好奇心が、抑えられない情熱を生み、その違いが価値を創る。すべての偉業は、個人の突拍子もないアイデアと、データや事実が結び付いたときに始まるのだ。私たちは、情熱に投資する。
社会への貢献
私たちは、すべての企業活動を通じて、持続可能で豊かな社会に貢献する。
一人ひとりが当事者として、社会の不に向き合い、より良い未来に向けて行動しよう。
当社グループは、個人ユーザーと、企業クライアントの双方に対してより多くの最適なマッチングソリューションを提供する、マーケットプレイスビジネスモデルを通してこれらの実現を目指してきました。
現在は、当社グループが培ってきた経験を活かして開発したAIを活用することで、マッチングの更なる効率性向上と高速化に注力し、個人ユーザーに対して最適な選択肢を提供し、企業クライアントに対して更なる業務効率化を支援しています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、長期的な利益成長と企業価値及び株主価値の最大化に向け、新規事業投資や研究開発、M&A等の成長投資を機動的且つ積極的に実行していきます。そのための主な経営指標をEBITDA+Sと設定し、EBITDA+Sの達成度を役員の報酬に連動させることにより、株主の皆様との価値共有を促進しています。
(3) 経営戦略
当社グループは、テクノロジーの進化等により急速に変化する事業環境に対応し、グローバル市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、企業価値及び株主価値の最大化に取組んでいます。
HRテクノロジー事業及び人材派遣事業が、グローバル人材マッチング市場において、またマーケティング・マッチング・テクノロジー事業が日本において、インターネット広告事業にとどまらず、AIとテクノロジーを駆使して企業クライアントの業績向上及び生産性改善をサポートするソリューションプロバイダーに進化することを目指しています。
加えて、不確実性が高まる中で持続的な企業価値向上を目指すためには、健全なガバナンスの基で、企業活動全体を通じて社会や地球環境にポジティブなインパクトを与え、すべてのステークホルダーとの共存共栄を目指す必要があると考えています。そのため、環境・社会・ガバナンスについて具体的な目標を掲げ、社内外ステークホルダーとの対話を重視しながら、その実現に向けて取組んでいます。
当社グループ全体の経営戦略と対処すべき課題は、以下のとおりです。
Simplify Hiring
- 人材マッチング市場における採用プロセスの効率化
当社グループは、求人広告及び採用ツール市場、人材紹介市場、エグゼクティブサーチ市場、採用オートメーション市場及び人材派遣市場の総称を人材マッチング市場と定義し、求職者がより速く容易に仕事を得られることや、企業クライアントの採用に係るコストと時間を削減することを通じた人材マッチング市場における採用プロセスの効率化に取組んでいます。
当社は、Simplify Hiringの実現に向けて、人材マッチング市場全体をターゲットとして当社グループの人材関連事業全体で連携を更に強化し、一体的に運営することが不可欠であると考えています。Indeed PLUS、そして人材紹介事業を通じて、当社は、これらの事業を一体的に運営することで、採用効率が向上し、グローバルなHRマッチング市場に効果的に対応する能力が加速されると考えています。
当社グループは、事業を展開しているすべての人材マッチング市場において、数多くある採用プロセスを自動化し、マッチングの質とスピードの向上に取組んでいます。各サービスが持つ膨大なデータをAIや機械学習技術と組み合わせて活用することで、採用プロセスを簡素化し、求職者と企業クライアントにさらなる価値を提供することを目指しています。長期的には、ボタンをクリックするだけで完了するような、より速く効率的で、公
平
な求職者と企業クライアントのマッチングを目指します(注1)。
HRテクノロジー事業は、グローバルで展開する世界有数のオンライン求人マッチング・採用プラットフォームであるIndeedとGlassdoor(注2)や、日本で展開する求人配信プラットフォームであるIndeed PLUSを含む、求職者と採用企業からなるグローバル人材マーケットプレイスを運営しています。Simplify Hiring戦略推進の中心的な役割を担っており、求職者と中小企業や大企業、派遣会社といった事業規模を問わず数多くの企業クライアントのマッチングを可能にしています。
HRテクノロジー事業のオンライン求人マッチング・採用プラットフォームに掲載されている求人は、公開情報からアグリゲートされたもの、ATSを通じて投稿されたもの、企業クライアントにより直接プラットフォームに投稿されたものがあり、求人件数は2,000万件以上(注3)にのぼります。より簡単で速く、また、一人ひとりに合った求職活動を支援するため、求人情報の検索やレコメンデーション、プロフィールの作成や経歴書の掲載、キャリアアドバイス、動画や電話による面接の設定や実施等、求職活動に関わる一連のツールを提供しています。
企業クライアントに対しても同様に、AIを活用して、より簡単で速く、また、一社一社に合わせた採用活動を支援するソリューションを提供しています。HRテクノロジー事業のオンライン求人マッチング・採用プラットフォームは、求人広告の掲載や採用のための企業ブランディング等を通して、
様
々
な求職者へのアプローチを可能にしています。また、ペイフォーパフォーマンスモデルあるいはサブスクリプションモデルのソーシング、スクリーニング、採用候補者とのやり取りや面接といった採用プロセスに係るサービスを提供することで、効率的な採用活動を支援しています。
Indeedを採用のために毎年利用する企業クライアントは350万社(注4)あり、Indeed上で作成された求職者のプロフィールは6億6,500万件以上(注5)にのぼります。
人材マーケットプレイスの効率性と有効性を高めるためには、求職者と企業クライアントをマッチングするプロセスの改善が不可欠です。そのためには、予測AIや機械学習技術を活用し、過去のデータとリアルタイムの活動情報を分析することで求職者と企業クライアントの行動を予測し、求職者には最適な求人のレコメンデーションを、企業クライアントには最適な候補者リストを提供することが必要です。加えて、この改善を可能にするためには、大規模言語モデルに基づきレコメンデーションの背景を説明するなど、新しい体験を提供する生成AIの活用によって、当社サービスの人材マーケットプレイスにおける求職者と企業クライアントとのエンゲージメントを高めることも不可欠です。
求職者がログインをしてプロフィールを作成することで、当社サービスは求職者のスキルや好みをより深く理解することができ、よりパーソナライズされた求人情報を提供することができるようになります。これにより、求職者はより良いユーザー体験を得られるだけでなく、より効率的に適切な就職の機会を見つけることができるようになります。
更に、当社サービスがマッチング成立あるいは不成立の要因を理解することも、求職者と企業クライアントそれぞれにとって極めて重要だと考えています。当社の人材マーケットプレイスでは、求職者と企業クライアントの間で、メッセージのやり取り、電話、応募書類の提出、面接の申し込みや返信のリマインド、採用オファー等のやり取りが行われています。また、外部ATSとの連携を増やすことで、更に多くのデータをIndeedプラットフォームに集約し、マッチング精度の向上に取組んでいます。マーケットプレイス上でのやり取りを、採用プロセスにおけるそれぞれのステップごとに追跡することで、求職者と企業クライアント双方の視点から、何故次のステップに進むことができたのかという貴重な情報を得ることができます。
採用プロセスの効率化の進捗度合いを表す指標は、Indeed上における1分当たりの平均採用者数(注6)であると考えています。この指標はマッチング精度の向上、採用プロセスの自動化、企業クライアントとの関係性の深化の進捗を計るものであり、これら要素の改善はさらなる採用者数の増加に繋がります。2025年の1分当たりの平均採用者数は、社内測定に基づくと31名となりました。
また、Simplify Hiringを実現することを目指し、当社グループ全体が保有する企業クライアントとの関係性、オフライン、オンラインを合わせたすべてのユニークなデータを活用したAIテクノロジーを活用し、グループの人材関連事業全体でマッチングエンジンの進化に取組んでいます。
この一例が、Indeed PLUSです。Indeed PLUSは、当社のオンライン求人マッチング・採用プラットフォームに関するテクノロジーの強みと、タウンワークやリクナビNEXTをはじめとする、日本国内のジョブボードに蓄積されたデータや知見を組み合わせた求人配信プラットフォームで、日本国内の求職者と企業クライアントのマッチングをより効率化するサービスです。日本国内のジョブボードのうち、リクナビを除くすべてのジョブボードは既にIndeed PLUS利用ジョブボードとなっています。Indeed PLUSにより、求職者はより多くの求人の中から仕事を選択することが可能になり、また、企業クライアントもより多くの候補者の中から求める人材を、より速く、効率的に採用することが可能になります。
また、人材紹介サービスであるリクルートエージェントでは、当社グループのマッチングエンジンを活用し、経歴書のスクリーニング等これまで人が手作業で行っていた工程の効率化を進めています。日本市場で60年以上人材マッチングビジネスを運営してきた当社のノウハウと、Indeedのテクノロジーや膨大な量のデータを連携させ、日本国内でのSimplify Hiring戦略を積極的に進めていきます。
更に、人材派遣事業では、当社グループが持つ独自のマッチングエンジン等のテクノロジーを活用することに注力しています。従来の人材派遣の事業プロセスにデータの活用や自動化を導入することで、企業クライアントにより良い採用体験を、派遣社員にはより良い求職体験を提供していきます。マッチングの精度とスピードを改善し、派遣社員の定着率を向上させ、手作業のプロセスを自動化することで、人材派遣市場をリードする最も革新的なプラットフォームとなることを最終目標としています。
当社は、2025年のグローバル人材マッチング市場の規模を、2024年の推測規模(注7)から微減となる3,020億米ドル程度と推計しています。この減少は主に人材派遣市場の縮小を背景としたもので、その他の市場規模は概ね横這いと推定しています。詳細は注記をご覧ください。
人材紹介市場、エグゼクティブサーチ市場、また採用オートメーション市場に含まれる社内の採用プロセスは、候補者のソーシングやスクリーニング、面接の設定、候補者の選定や採否決定のため、歴史的に手作業に大きく依存する業務プロセスであるとされてきました。当社グループはデータや自動化を活用し、これらの作業を効率化するソリューションを、業界平均よりも低価格で採用担当者や企業経営者に提供することを目指します。それによって、当社がサービスを提供する企業クライアント数を更に増やし、採用予算のうち、より多くのシェアを獲得することを目指します。
人材マッチング市場規模 (推定)
単位:十億米ドル
2024年
2025年
求人広告及び採用ツール市場
(注8、9)
33
34
人材紹介市場
(注10、11)
72
71
エグゼクティブサーチ市場
(注10、11)
24
24
人材派遣市場
(注12、13)
111
105
採用オートメーション市場
(注14、15)
70
68
合計
(注16)
310
302
求人広告及び採用ツール市場
2025年における求人広告及び採用ツール市場の市場規模は、Staffing Industry Analysts(SIA)の推計に基づき、グローバルでの年間売上金額ベースで340億米ドル程度(注9)と推定しています。
人材紹介市場
正社員を雇用者に紹介することで手数料が発生する人材紹介市場における多くのサービスは、属人的な関係に基づく伝統的なビジネスモデルを採用しており、2025年におけるグローバルでの市場規模を、年間売上金額ベースで710億米ドル程度(注11)と推定しています。
エグゼクティブサーチ市場
管理職が対象となるような、特定の役割を担う従業員候補者のサーチに報酬が発生するエグゼクティブサーチ市場では、多くのサービスが人材紹介市場と同様に属人的な関係に基づく伝統的なビジネスモデルを採用しており、2025年におけるグローバルでの市場規模を、年間売上金額ベースで240億米ドル程度(注11)と推定しています。
人材派遣市場
2025年における人材派遣市場の市場規模は、グローバルでの年間売上金額ベースで5,220億米ドル程度(注13)、売上金額から派遣スタッフの給料や関連する費用を控除した売上総利益金額は940億米ドル程度(注13)と推定しています。
また、人材プラットフォーム(注17)、人材派遣プラットフォーム(注18)及びVMS/FMS(注19)における2025年のグローバルでの年間推定売上、並びにMSP(注20)及びRPO(注21)により代替可能な企業クライアントのリソースの年間推定金額(自動化によって得られる企業クライアントのコスト削減効果を考慮)もこの市場に含まれています。伝統的な人材派遣市場とこれらの市場の関連性及び人材派遣のサービスプロバイダーがこれらの市場のサービスの一部又は全部を提供する頻度を考慮し、当社はこれらの市場を人材派遣市場として統合することが適切であると考えています。
よって、2025年のこれらの市場規模の合計は約1,050億米ドル(注13)であると推定しています。
採用オートメーション市場
当社が既に一部で事業展開を行っている採用オートメーション市場は、2025年において、680億米ドル程度(注15)の市場規模であると推定しています。市場規模は、企業クライアントが人材採用のために社内リソースに費やしている金額を基に、その金額のうちどの程度が第三者による採用オートメーションサービスによって代替可能であるかを推定することに加え、自動化によって得られる企業クライアントのコスト削減効果を考慮した上で算出しています。更に、採用プロセスにおいて現在使用されている自動化ツールをより包括的に含めるため、この市場には、ATS市場における2025年のグローバルでの年間推定売上(注22)と身辺調査のうち、第三者によるサービスによって代替可能な社内リソースの年間推定金額(注23)も含まれます。
(注1)
当社グループは当該領域において法的規制が存在する可能性を認識しており、それらの規制を遵守するよう努めています。
(注2)
comScoreに基づく2026年3月の訪問数
(注3)
2025年1月から12月においてIndeedに掲載されていた求人数の1日当たり平均
(注4)
社内データに基づく2026年3月時点における直近12ヶ月のグローバルでのアクション数
(注5)
社内データに基づくIndeed上で2026年3月31日までに登録された、メールアドレス認証済みの求職者のグローバルでの累計アカウント数
(注6)
1分当たりの採用者数は、年間採用者数を一年当たりの分数で割ることで算出される社内データに基づく数値です。特定の求職者が特定の日付に特定の仕事に採用された場合に採用者数としてカウントしています。企業クライアント又は求職者がアンケートを通じて採用の意思表示をした場合や、Indeedのレジュメやメッセージ機能において、採用が行われたという明確な証拠が確認された場合に採用者数としてカウントされます。
(注7)
求人広告及び採用ツール市場、人材紹介市場、及びエグゼクティブサーチ市場における売上金額ベースのそれぞれの市場規模、採用オートメーション市場において企業クライアントが人材採用のために社内リソースに費やしている金額のうち、第三者による採用オートメーションサービスへ代替可能な金額の推定値及びATSと身辺調査の市場規模、並びに人材派遣市場における売上総利益ベースの市場規模及び人材プラットフォーム、人材派遣プラットフォーム、VMS/FMS、MSP、RPOの市場規模に関する当社グループ及び第三者機関の市場データによる推計値の単純合計額。推計値の算出方法は以下の注記をご参照ください。
(注8)
2024年の市場規模はSIA, The Evolution of Recruiting: 2025 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2025 Update(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)に基づいています。
(注9)
2025年の市場規模はSIA, The Evolution of Recruiting: 2025 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2026 Update(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)に基づいています。
(注10)
人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場における2024年の数値は、(a)SIA, Americas Staffing Market Forecast November 2024に基づくアメリカ大陸における2023年の市場規模2,290億米ドルに成長率△9%を適用して算出した人材市場規模、(b)EMEAにおける2023年の市場規模2,630億米ドルに成長率△2%を適用して算出した人材市場規模、(c)APACにおける2023年の市場規模1,590億米ドルに成長率7%を適用して算出した人材市場規模の合計に、そのうち「人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」が占める割合として、SIA, Global Staffing Market Estimates & Forecasts November 2024に基づく15.2%を適用して市場規模を算定。同資料においては、 人材紹介市場を「人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」の一部と分類し、 「人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」をグローバル人材市場の一部と分類しています。人材紹介市場の市場規模は、上記SIAの資料におけるグローバル人材市場規模の数値に対し、当社が第三者機関から入手した非公開の市場データである当該セグメントのグローバル人材市場に対する国別の人材紹介市場比率を適用して算定。エグゼクティブサーチ市場は、人材紹介市場を除いた「人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」の一部として定義され、これら2つのセグメント間の差分として算定
(注11)
人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場における2025年の数値は、(a)SIA, Americas Staffing Market Estimates & Forecasts November 2025に基づくアメリカ大陸における2024年の市場規模2,020億米ドルに成長率△2%を適用して算出した人材市場規模、(b)EMEAにおける2024年の市場規模2,570億米ドルに成長率△2%を適用して算出した人材市場規模、(c)APACにおける2024年の市場規模1,590億米ドルに成長率6%を適用して算出した人材市場規模の合計に、そのうち「人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」が占める割合として、SIA, Global Staffing Market Estimates & Forecasts 2025-2030 Update: November 2025に基づく15.5%を適用して市場規模を算定。同資料においては、 人材紹介市場を「人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」の一部と分類し、 「人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」をグローバル人材市場の一部と分類しています。人材紹介市場の市場規模は、上記SIAの資料におけるグローバル人材市場規模の数値に対し、当社が第三者機関から入手した非公開の市場データである当該セグメントのグローバル人材市場に対する国別の人材紹介市場比率を適用して算定。エグゼクティブサーチ市場は、人材紹介市場を除いた「人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」の一部として定義され、これら2つのセグメント間の差分として算定
(注12)
人材派遣市場における2024年の数値は、2024年に推定される売上金額5,360億米ドルに、2024年におけるグローバル人材派遣上場企業の売上金額上位3社の売上総利益率の加重平均18.72%を適用して算出した額。2024年に推定される売上金額5,360億米ドルは、SIA, Global Staffing Market Estimates & Forecasts November 2024に基づく、(a)アメリカ大陸における2023年の人材派遣市場規模2,060億米ドルに、人材市場の成長率△9%を適用して算出した市場規模、(b)EMEAにおける2023年の人材派遣市場規模2,250億米ドルに、人材市場の成長率△2%を適用して算出した市場規模、(c)APACにおける2023年の人材派遣市場規模1,200億米ドルに、人材市場の成長率7%を適用して算出した市場規模の合計
(注13)
人材派遣市場における2025年の数値は、2025年に推定される売上金額5,220億米ドルに、2025年におけるグローバル人材派遣上場企業の売上金額上位3社の売上総利益率の加重平均18.17%を適用して算出した額。2025年に推定される売上金額5,220億米ドルは、SIA, Global Staffing Market Estimates & Forecasts 2025-2030 Update: November 2025に基づく、(a)アメリカ大陸における2024年の人材派遣市場規模1,810億米ドルに、人材市場の成長率△2%を適用して算出した市場規模、(b)EMEAにおける2024年の人材派遣市場規模2,220億米ドルに、人材市場の成長率△2%を適用して算出した市場規模、(c)APACにおける2024年の人材派遣市場規模1,200億米ドルに、人材市場の成長率6%を適用して算出した市場規模の合計
(注14)
採用オートメーション市場における2024年の数値は、SIA, The Evolution of Recruiting: 2024 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2024 Update(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)の、企業クライアントが人材採用に際し社内リソースに費やしている予算のうち46%がテクノロジーに代替可能であることに加え、係るテクノロジーにより企業クライアントがコストを37%削減することが可能になるという仮定に基づいています。グローバル市場規模を算定する上での情報の不完全性を考慮し、SIAは読者に対し、推定される市場規模が上下20%の幅を持つ可能性がある旨を念頭におくよう忠告しています。この市場の定義には、ATS市場及び身辺調査市場が含まれています。
(注15)
採用オートメーション市場における2025年の数値は、SIA, The Evolution of Recruiting: 2026 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2026 Update(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)の、企業クライアントが人材採用に際し社内リソースに費やしている予算のうち43%がテクノロジーに代替可能であることに加え、係るテクノロジーにより企業クライアントがコストを37%削減することが可能になるという仮定に基づいています。グローバル市場規模を算定する上での情報の不完全性を考慮し、SIAは読者に対し、推定される市場規模が上下20%の幅を持つ可能性がある旨を念頭におくよう忠告しています。この市場の定義には、ATS市場及び身辺調査市場が含まれています。
(注16)
本項に記載する求人広告及び採用ツール市場、人材紹介市場、エグゼクティブサーチ市場、採用オートメーション市場、及び人材派遣市場の市場規模については、上記の注記に記載のとおり外部の統計資料や公表資料を基礎として当社グループが推計したものであり、その正確性には係る統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模は係る推計値と大きく異なる可能性があります。
(注17)
人材プラットフォーム市場は、企業クライアントと労働者の法的関係を可能にする直接的な臨時労働の取り決めを促進するマーケットプレイスで、SIA, The Evolution of Recruiting: 2025 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2025 Update及びSIA, The Evolution of Recruiting: 2026 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2026 Update(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)に基づき、2024年と2025年のグローバルでの年間売上を、それぞれ20億米ドル程度と推定
(注18)
人材派遣プラットフォーム市場は、企業クライアントと派遣業務の候補者との自動マッチングを促進するマーケットプレイスで、SIA, The Evolution of Recruiting: 2025 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2025 Update及びSIA, The Evolution of Recruiting: 2026 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2026 Update(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)に基づき、2024年と2025年のグローバルでの年間売上を、それぞれ約30億米ドル程度と推定
(注19)
VMS/FMS市場は、ベンダー及びベンダーから派遣された臨時スタッフやフリーランス等企業の臨時雇用者プログラムを管理するための技術を提供するもので、SIA, The Evolution of Recruiting: 2025 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2025 Update及びSIA, The Evolution of Recruiting: 2026 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2026 Update(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)に基づき、2024年と2025年のグローバルでの年間売上を、それぞれ30億米ドル程度と推定
(注20)
MSP市場は、企業クライアントの臨時雇用プログラムの全部又は一部を自動的に管理するサービスを提供するもので、SIA, The Evolution of Recruiting: 2025 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2025 Update及びSIA, The Evolution of Recruiting: 2026 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2026 Update(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)に基づき、2024年と2025年の第三者サービスにより代替可能な企業クライアントのリソースの年間推定金額を、それぞれ10億米ドル程度と推定
(注21)
RPO市場は、企業が第3者に代わって、ソーシングからオンボーディングまでの社内採用機能の一部又は全部を自動的に行うもので、SIA, The Evolution of Recruiting: 2025 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2025 Update及びSIA, The Evolution of Recruiting: 2026 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2026 Update(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)に基づき、2024年と2025年の第三者サービスにより代替可能な企業クライアントのリソースの年間推定金額を、それぞれ30億米ドル程度、20億米ドル程度と推定
(注22)
ATS市場は、応募者を採用プロセスの様々な段階で追跡するためのソフトウエアやその他のツールを企業が提供するもので、SIA, The Evolution of Recruiting: 2025 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2025 Update及びSIA, The Evolution of Recruiting: 2026 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2026 Update(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)に基づき、2024年及び2025年のグローバルでの年間売上をそれぞれ30億米ドル程度と推定
(注23)
身辺調査市場は、企業がデジタル化された方法で応募者の経歴や資格を確認・審査するもので、SIA, The Evolution of Recruiting: 2025 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2025 Update及びSIA, The Evolution of Recruiting: 2026 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2026 Update(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)に基づき、2024年と2025年の第三者サービスにより代替可能な社内リソースの年間推定金額を10億米ドル程度と推定
Help Businesses Work Smarter
- 日本国内企業クライアントの生産性及び業績向上
Help Businesses Work Smarterは、マーケティング・マッチング・テクノロジー(MMT)事業が推進する、日本国内の企業クライアントの生産性及び業績向上に貢献し、その持続的な成長を実現することで、中長期的に当社の売上収益の増大を図るという戦略です。
MMT事業は、バーティカルに特化したマッチングプラットフォーム及びそれに付随する業務支援SaaSや、バーティカルを問わない業務支援SaaSのAir ビジネスツールズを提供しています。それらが構築するエコシステムで企業クライアントの事業運営に係るすべての経済活動を支える業務を循環、完結させることでこの戦略を実現します。
MMT事業のマッチングプラットフォームでは、9,865万(注1)のアカウント基盤を持つ「リクルートID」の個人ユーザーと約98万の企業クライアント(注2)の膨大なマッチングをタイムリーに創出しています。企業クライアントから業務支援SaaSを通じて連携された予約枠や、モノ・サービス等の情報に対する、リクルートIDを保有する個人ユーザーのアクション、例えば美容院の予約や新築マンションの資料請求によりマッチングが実現しています。特にMMT事業の顧客基盤の大半を占める中小規模の企業クライアントにとって、当社プラットフォームは、集客から問い合わせや予約管理、決済までを効率的に完結可能な、業務のデジタル化を実現するインフラとして貢献しています。
また、当社はマッチングプラットフォームと業務支援SaaSを通じて蓄積される、予約・決済に関するデータだけではなく、対面接客履歴といったオンライン上にない独自のデータを活用し、AIを用いたサービス内容や価格の改善提案を行います。
個人ユーザーは、「リクルートID」にアカウント登録することで、当社のマッチングプラットフォームでのアクションに応じてポイントが付与されます。このポイントプログラムの活用を促進することで、バーティカル間の相乗効果を創出しており、バーティカルプラットフォームの併用を示すクロスユース率(注3)は4分の3を超え、強固なユーザー基盤に基づくアクションを創出しています。
個人ユーザーのアクション数(注4)は、2017年度の約1.9億件から、2025年度には約4.0億件に増加しました(キャンセル除く)。今後はアクションデータやマッチングテクノロジーを駆使してマッチングプラットフォームの提供価値と利便性を向上させ、アクション数の増加を目指します。
「マッチングプラットフォームに蓄積される独自のデータを活用したAIによる改善提案」と「リクルートIDを保有する個人ユーザー基盤から創出されるアクション」を掛け合わせることにより、当社は当社マッチングプラットフォーム上でのマッチングを通じて購買に至った合計金額である流通取引総額、すなわち企業クライアントのGross Merchandise Value(GMV)の最大化を実現します。
現在は、多くのバーティカルで、企業クライアントの期待アクション数とその獲得コストに応じて月額固定で課金する「期待アクション数別プラン」を提供しています。今後は、美容分野を皮切りに、複数のバーティカルで、GMVに応じて当社が対価をいただく「GMV連動型」の収益モデルを段階的に追加していきます。こうした収益モデルの進化とAI活用によるGMV拡大を掛け合わせることで、AIの進化を企業クライアントと当社の双方の中長期的な成長をけん引する重要なドライバーとしていきます。
当社は、それぞれのバーティカルの事業環境の変化、個人ユーザーの多様化するニーズやAIの普及による情報収集や比較に関する行動変容及び企業クライアントへの提供価値の変化に対応し、各バーティカルごとにビジネスモデルを進化させます。これによりHelp Businesses Work Smarterを推進し、「日本中の企業クライアントの稼ぐ力を高める」ことで当社の売上収益増大を図ります。
(注1)
リクルートID総数(2026年3月時点)
(注2)
美容、旅行、飲食、住宅、自動車、結婚及び教育の各分野における掲載店舗数や施設数等の集計及びSaaS領域における店舗数の合計(複数サービスを利用している場合、各サービスごとに計上。2026年3月時点)
(注3)
分母を美容、旅行、飲食、住宅、自動車、結婚及び教育等の各分野における、当社マッチングプラットフォーム又はオンラインサービスにログインした実績のあるリクルートID数とし、分子を上記各分野のうち2つ以上のプラットフォーム又はオンラインサービスにログインした実績のあるリクルートID数として算出(2025年3月から2026年2月までの期間を対象に算定)
(注4)
美容、旅行、飲食、住宅、自動車、結婚及び教育の各分野における、マッチングプラットフォーム上で発生した美容院や飲食店、宿泊施設等への予約数、モノ・サービス等の情報に対する問い合わせ・資料請求数等(キャンセルされたものは除く)の年間合計数(累計)
Prosper Together
-ステークホルダーとの共存共栄を通じた持続的な成長
当社は、企業活動全体を通じて社会にポジティブなインパクトを与え、すべてのステークホルダーと共存共栄を目指していくことが、当社の持続的な成長に繋がると考えています。当社では、不確実性が高い環境のなかで、より事業戦略とサステナビリティの取組みを一体的に推進すると共に、地域ごとの事業環境や社会課題に即して取組みを進めています。2031年3月期に目指す環境・社会・ガバナンスの目標に向けた、2026年3月期(注1)の進捗は以下のとおりです。
環境(Environmental)
短期目標として定めた、当社グループの事業活動におけるカーボンニュートラルは、2022年3月期より5期連続して、2026年3月期も達成する見込みです(注2,3)。そして、2031年3月期までに目指すバリューチェーン全体を含めたカーボンニュートラル(注2,4)に向けても、SBTiの短期目標に基づいて温室効果ガス(GHG: Greenhouse Gas)排出量削減を進めており、2025年度までの目標を大幅に超えて削減する見込みです。
当社のGHG排出量の95%以上(注5)を占めるスコープ3については、パートナーと共に排出量を精緻化する取組みを進めています。一例として日本では、パートナーと連携して、システム開発プロジェクト単位でGHG排出量を算定し、その算定結果に対して第三者保証が取得されました(注6)。今後は、主要パートナーにモデルケースを展開することで、バリューチェーン全体の排出量を精緻化するとともに、削減に向けた取組みを進めていきます。
また、企業の環境に対する取組みを評価する国際的な非営利団体であるCDPにより、気候変動分野における課題解決と開示の透明性におけるリーダーシップが認められ、2023年より3年連続で、2025年も最高評価であるAリスト企業に選定されました(注7)。
社会(Social)
世界で人材マッチング事業を展開する当社グループとして、人々にとって欠かせない生活基盤である「仕事」の領域で、すべての求職者に雇用機会を提供し、就業までに掛かる期間を短縮することで社会にインパクトを創出していくために、2031年3月期に向けた2つの目標を掲げています。
1点目の2031年3月期までに「就業までに掛かる時間」を半分にする目標に向けては、Indeed上の求人における「採用までに掛かる時間」を指標として短縮に向けた取組みを進めています。2025年度にその測定方法を従来の平均値から国際的なベストプラクティスにも沿う中央値へ変更しました(注8)。そして、2025年12月時点の「採用までに掛かる時間」は30日となり、2024年12月時点から6日増加しました(注8)。これは、米国のマクロ経済環境の影響が要因の1つです。
一方で、厳しいマクロ経済環境下においても、当社の有料ソリューションやプロダクトイノベーションが「採用までに掛かる時間」の短縮に寄与することがわかっています。例えば、米国において、Premium Sponsored Jobsを利用してIndeedに直接掲載された有料求人における「採用までに掛かる時間」は、無料求人と比較して50%短いといった結果が得られています(注9,10)。
更なる「採用までに掛かる時間」の短縮に向けては、AI等を活用したプロダクトを通じて、初期段階の選考効率化、マッチングの高度化、応募後の求職者と雇用主間のやり取りの円滑化を進めています。例えば、Indeed Smart Screening機能を通じて、選考の初期段階で、雇用主が定めた要件に基づいて候補者を探しやすくする仕組みを提供しています。最終的な選考判断は雇用主が行う前提で、要件に沿った候補者を効率的に確認できるため、選考に掛かる時間の短縮につながります。本機能を提供している米国での初期テストでは、この機能を利用した雇用主の「採用までに掛かる時間」が平均20％短縮されました(注11)。
当社は、こうした取組みを通じて、求職者が就業するまでのプロセスを、より速く、シンプルに、もっと身近にするとともに、求職者と雇用主のより良いマッチングを実現することで、社会への貢献と持続的な事業成長の両立を目指していきます。
あわせて、労働市場には、ジョブマッチングの速度と精度を向上するだけでは解決することが難しい数多くの障壁が存在しています。そこで、2031年3月期までに累計3,000万人の障壁に直面する求職者の就業を実現するという2点目の目標を定め、学歴や障がい等の6つの障壁の低減に取り組んでいます。特に、学歴等の従来の形式的な要件だけでは見えにくい、仕事やトレーニング等を通じて求職者が得たスキルを基に選考する「スキルファースト採用」の拡大を進めています(注12)。
具体的には、AIを活用したJob Description GeneratorやIndeed Smart Sourcingなどの機能を通じて、スキルや経験に基づく求職者と雇用主のより適切なマッチングを支援しています。このような取組みに加えて、Opportunity@Work、国際移住機関（国連関連機関）、Hidden Disabilities Sunflowerなど世界各地の団体と連携した取組みも進めています。
これらの取組みの結果、2026年3月期までに累計で約1,880万人の障壁に直面する求職者の就業を実現しました(注13,14)。引き続き、インクルーシブでスキルファーストな採用を促進することで、労働市場の障壁の低減に取り組んでいきます。
また、当社グループでは、創業以来、従業員一人ひとりの違いを大切にし、その好奇心から生まれるアイデアや情熱に投資することで、新たな事業やサービスを生み出してきました。この考えに基づき、2031年3月期までに当社グループ全体における上級管理職・管理職・従業員それぞれでジェンダーパリティを目指す目標(注15)に向けて取り組んでいます。
グループ全体の目標達成に向けては、地域ごとに異なる課題を踏まえた取組みが重要であると考えています。例えば、ジェンダーギャップが大きい日本を中心に事業を展開する(株)リクルートでは、管理職要件の明文化等を通じて候補者拡大に取り組むとともに、コーチングメソッドを取り入れた人材育成プログラムを展開しました。これらの取組みの結果、女性管理職比率は、継続して向上しています(注16)。
ガバナンス(Governance)
当社は、経営の透明性と健全性を向上し、経営の意思決定の質を上げるためには、様々なスキルや経験、バックグラウンドを持つメンバーで取締役会を構成することが重要であると考えています。
2031年3月期までに当社の取締役及び監査役全体のジェンダーパリティを目指す目標に向けては、当社の中長期戦略の実現に向けて必要となるスキルやバックグラウンドを検討した上で、取締役候補の検討を継続しています。
(注1)
本書に記載の「20XX年3月期」は、前年の4月1日に開始し、その年の3月31日に終了する会計年度。
(注2)
事業活動における温室効果ガス(GHG: Greenhouse Gas)排出量は、スコープ1(自社が管理・所有するオフィスにて直接排出されるGHG)とスコープ2(自社が管理・所有するオフィスにて購入した電力・熱・蒸気エネルギー等の使用を通して間接的に排出されるGHG)の合計。バリューチェーン全体におけるGHG排出量は、スコープ1、2に加えて、スコープ3(スコープ1、2を除く間接的に排出されるGHG)を含むすべて。GHG排出量の測定、排出量に対する第三者認証の取得、残存する排出量に対してオフセットを行った上でカーボンニュートラルの達成を目指す。
(注3)
GHG排出量の数値はGHGプロトコルに基づき算定した概数であり、SOCOTEC Certification Japanによる独立した第三者保証を取得している。
(注4)
スコープ1＋2: GHG排出量を2031年3月期までに46.2％削減(基準年2019年度)、スコープ3: GHG排出量を2031年3月期までに30％削減(基準年2019年度)する。
(注5)
2025年3月期の排出量に基づく数字。
(注6)
2026年4月24日付プレスリリース「システムエンジニアリングサービス契約のカーボンフットプリントを精緻に算定し第三者保証を取得」参照。発表会社: 株式会社ＮＴＴデータグループ、株式会社ＮＴＴデータ、株式会社リクルート
(注7)
CDPは2000年に設立された英国の慈善団体が管理する非営利組織。世界最大級の環境データベースを保有し世界の主要金融機関と協力し、気候変動、フォレスト、水セキュリティの分野に分けて企業が環境に与える影響を明らかにしている。
(注8)
「採用までに掛かる時間」は、Indeed上で求人情報が作成されてから、その求人情報に対して最初の採用が報告されるまでの日数。2025年度より、従来の平均値に代えて中央値を用いる方法に変更した。2025年12月時点の30日および2024年12月時点の24日は、いずれも同一基準で再算出した中央値に基づく。
(注9)
2026年1月から2026年3月までの間、Indeedプラットフォーム上に掲載された米国データに基づく。対象は、求人であり、中央値を用いて算出。
(注10)
Premium Sponsored Jobsとは、Indeed上の有料求人広告であり、マッチング機能、候補者へのアプローチ機能、求人ブランディング機能などの追加機能を含む。
(注11)
2025年5月から12月までの期間における米国内での、Smart Screening機能を有効化した求人データ1,095件のサンプルを、Smart Screening機能を有効化していない同条件で比較可能な求人データと比較した結果に基づく。
(注12)
求人に対する候補者を、採用プロセスの初期段階でスキルに基づいて選考する方法。まず学歴で選別する従来の選考方法とは異なり、スキルに基づいた評価を行うことで活躍の可能性がある候補者をリストに含め、業務遂行能力の高い人材を見逃さずに、短期間での採用実現を目指す。
(注13)
2021年5月1日から2026年3月31日までの間に、Indeed上で報告された世界中の採用シグナルを通じた就業データの集計。学歴、犯罪歴、軍隊経験、障がいの有無、難民のバックグラウンド、求職活動のために必要なパソコンやインターネットを持っていない等という労働市場の障壁のうち、少なくとも1つに直面した求職者の就業数の累計。
(注14)
2025年9月より、測定精度と継続的な集計の安定性を踏まえ、求職者の特定方法をプロフィール情報ベースに統一するとともに、採用シグナルの遡及対象期間を過去30日から2年間に見直した。
(注15)
上級管理職は、当社及びマーケティング・マッチング・テクノロジーSBUにおいては執行役員/専門役員、HRテクノロジーSBUと人材派遣SBUにおいては主要子会社社長/重要機能トップを示す。管理職・従業員の女性比率は、当社、全SBU統括会社及び各SBU配下の主要子会社について集計。管理職は、部下を持つすべての管理職。
(注16)
2024年度と比較し、(株)リクルートの女性管理職比率は33.9％から35.0％に上昇、上級管理職は33.3%を維持。
(4) キャピタルアロケーション方針
当社のキャピタルアロケーションは、以下を優先順位として設定しています。
- 既存事業の継続的な成長に資する開発費用及びマーケティング費用
- 安定的な1株当たりの配当の継続的な実施
- 人材マッチング市場におけるHRテクノロジー事業を中心とした戦略的M&A
- 市場環境及び財務状況の見通しを考慮した上での自己株式取得
また、個別の投資案件の実行の是非を判断する際には、資本コストを上回るハードルレートを適用する等、資本効率を重視し、ROEを意識した経営に取組んでいます。なお、2026年3月期のROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)は31.0%でした。
4. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループはグローバルでの事業展開を積極的に推進しており、今後展開を更に加速させるためには、グループ経営管理の基盤強化を図るとともに、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性向上が必要であると考え、2018年3月期からIFRSを適用しています。
5. 連結財務諸表及び主な注記
(1) 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
808,625
725,578
営業債権及びその他の債権
565,069
639,268
その他の金融資産
18,697
75,697
その他の流動資産
77,985
114,627
流動資産合計
1,470,378
1,555,172
非流動資産
有形固定資産
54,897
57,178
使用権資産
154,572
135,188
のれん
508,133
553,304
無形資産
174,977
163,291
持分法で会計処理されている投資
17,476
2,372
その他の金融資産
163,102
135,323
繰延税金資産
217,020
173,174
その他の非流動資産
11,693
14,011
非流動資産合計
1,301,874
1,233,845
資産合計
2,772,252
2,789,018
(単位: 百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
377,543
425,541
リース負債
44,453
44,020
その他の金融負債
5,011
1,868
未払法人所得税
53,235
66,472
引当金
15,437
20,091
その他の流動負債
306,503
317,320
流動負債合計
802,185
875,314
非流動負債
借入金
1,011
645
リース負債
163,476
141,610
その他の金融負債
945
583
引当金
15,289
19,554
退職給付に係る負債
63,408
62,716
繰延税金負債
90,465
85,559
その他の非流動負債
8,108
8,474
非流動負債合計
342,706
319,145
負債合計
1,144,892
1,194,459
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
40,000
40,000
利益剰余金
1,606,348
1,371,067
自己株式
△515,363
△414,455
その他の資本の構成要素
486,596
586,709
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,617,582
1,583,321
非支配持分
9,777
11,236
資本合計
1,627,360
1,594,558
負債及び資本合計
2,772,252
2,789,018
(2) 【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
売上収益
3,557,478
3,697,351
売上原価
1,471,834
1,509,156
売上総利益
2,085,644
2,188,195
販売費及び一般管理費
1,558,654
1,527,672
その他の営業収益
3,387
13,117
その他の営業費用
39,834
43,073
営業利益
490,542
630,567
持分法による投資損益（△は損失）
△8,810
△10,135
金融収益
56,037
34,708
金融費用
10,625
10,521
税引前利益
527,143
644,618
法人所得税費用
118,983
147,938
当期利益
408,159
496,680
当期利益の帰属
親会社の所有者
408,504
496,912
非支配持分
△344
△231
当期利益
408,159
496,680
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
271.44
349.78
希薄化後１株当たり当期利益（円）
268.32
347.59
(3) 【連結包括利益計算書】
（単位:百万円）
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
当期利益
408,159
496,680
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する
資本性金融資産の公正価値の純変動
△17,350
2,197
確定給付型退職給付制度の再測定額
2,063
△374
持分法によるその他の包括利益に
対する持分相当額
△2,310
△2,398
小計
△17,598
△576
純損益にその後に振替えられる
可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額
△7,418
120,887
キャッシュ・フロー・ヘッジの
公正価値の変動額の有効部分
－
18
その他の包括利益を通じて測定する
負債性金融資産の公正価値の純変動
△9
△18
小計
△7,427
120,887
税引後その他の包括利益
△25,025
120,311
当期包括利益
383,134
616,991
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
383,161
617,095
非支配持分
△27
△103
当期包括利益合計
383,134
616,991
(4) 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
（単位:百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
株式報酬
在外営業
活動体の
換算差額
キャッシュ・
フロー・
ヘッジの
公正価値の
変動額の
有効部分
2024年4月1日残高
40,000
－
1,884,258
△407,049
88,242
395,471
－
当期利益又は当期損失（△）
408,504
その他の包括利益
△7,484
－
当期包括利益
－
－
408,504
－
－
△7,484
－
自己株式の取得
△563
△823,674
自己株式の処分
28,347
54,655
△82,228
自己株式の消却
△660,705
660,705
配当金
△35,642
株式報酬取引
92,605
非支配株主との資本取引
利益剰余金から資本剰余金への振替
632,921
△632,921
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
△17,849
所有者との取引額等合計
－
－
△686,413
△108,313
10,376
－
－
2025年3月31日残高
40,000
－
1,606,348
△515,363
98,619
387,986
－
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
その他の
包括利益
を通じて
測定する
負債性金融
資産の
公正価値の
純変動
その他の
包括利益
を通じて
測定する
資本性金融
資産の
公正価値の
純変動
確定給付型
退職給付
制度の
再測定額
合計
2024年4月1日残高
－
－
－
483,714
2,000,922
7,977
2,008,900
当期利益又は当期損失（△）
－
408,504
△344
408,159
その他の包括利益
△9
△19,912
2,063
△25,343
△25,343
317
△25,025
当期包括利益
△9
△19,912
2,063
△25,343
383,161
△27
383,134
自己株式の取得
－
△824,238
△824,238
自己株式の処分
△82,228
774
774
自己株式の消却
－
－
－
配当金
－
△35,642
△35,642
株式報酬取引
92,605
92,605
92,605
非支配株主との資本取引
－
－
1,826
1,826
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
19,912
△2,063
17,849
－
－
所有者との取引額等合計
－
19,912
△2,063
28,225
△766,500
1,826
△764,674
2025年3月31日残高
△9
－
－
486,596
1,617,582
9,777
1,627,360
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
（単位:百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
株式報酬
在外営業
活動体の
換算差額
キャッシュ・
フロー・
ヘッジの
公正価値の
変動額の
有効部分
2025年4月1日残高
40,000
－
1,606,348
△515,363
98,619
387,986
－
当期利益又は当期損失（△）
496,912
その他の包括利益
120,896
18
当期包括利益
－
－
496,912
－
－
120,896
18
自己株式の取得
△579
△677,943
自己株式の処分
29,234
54,069
△83,537
自己株式の消却
△724,781
724,781
配当金
△35,355
株式報酬取引
62,772
非支配株主との資本取引
利益剰余金から資本剰余金への振替
696,125
△696,125
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
△712
非金融資産への振替
△18
所有者との取引額等合計
－
－
△732,193
100,907
△20,765
－
△18
2026年3月31日残高
40,000
－
1,371,067
△414,455
77,854
508,883
－
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
その他の
包括利益
を通じて
測定する
負債性金融
資産の
公正価値の
純変動
その他の
包括利益
を通じて
測定する
資本性金融
資産の
公正価値の
純変動
確定給付型
退職給付
制度の
再測定額
合計
2025年4月1日残高
△9
－
－
486,596
1,617,582
9,777
1,627,360
当期利益又は当期損失（△）
－
496,912
△231
496,680
その他の包括利益
△18
△337
△374
120,183
120,183
127
120,311
当期包括利益
△18
△337
△374
120,183
617,095
△103
616,991
自己株式の取得
－
△678,522
△678,522
自己株式の処分
△83,537
△233
△233
自己株式の消却
－
－
－
配当金
－
△35,355
△130
△35,485
株式報酬取引
62,772
62,772
62,772
非支配株主との資本取引
－
－
1,693
1,693
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
337
374
712
－
－
非金融資産への振替
△18
△18
△18
所有者との取引額等合計
－
337
374
△20,070
△651,356
1,562
△649,793
2026年3月31日残高
△27
－
－
586,709
1,583,321
11,236
1,594,558
(5) 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位:百万円）
前連結会計年度
（自 2024年4月1日
至 2025年3月31日）
当連結会計年度
（自 2025年4月1日
至 2026年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
527,143
644,618
減価償却費及び償却費
109,237
107,077
株式報酬費用
80,429
63,839
受取利息及び受取配当金
△33,044
△16,587
営業債権及びその他の債権の増減額
（△は増加）
△15,784
△46,474
営業債務及びその他の債務の増減額
（△は減少）
18,963
35,940
その他の増減
7,904
△5,817
小計
694,849
782,596
利息及び配当金の受取額
34,676
15,924
利息の支払額
△5,362
△6,005
法人所得税の支払額
△113,800
△123,084
営業活動によるキャッシュ・フロー
610,363
669,431
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△7,951
△10,702
無形資産の取得による支出
△57,306
△51,589
投資の取得による支出
△16,360
△94,236
投資の売却及び償還による収入
26,708
95,412
その他
△6,145
11,373
投資活動によるキャッシュ・フロー
△61,054
△49,742
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出
△44,547
△47,174
自己株式の取得による支出
△824,465
△678,754
配当金の支払額
△35,644
△35,351
デリバティブの決済による収入
22,096
13,483
その他
2,080
4,319
財務活動によるキャッシュ・フロー
△880,480
△743,478
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,938
40,742
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△328,233
△83,046
現金及び現金同等物の期首残高
1,136,858
808,625
現金及び現金同等物の期末残高
808,625
725,578
(6) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(7) 連結財務諸表に関する注記事項
1. 事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。当社グループは、事業の種類別にHRテクノロジー事業、人材派遣事業及びマーケティング・マッチング・テクノロジー事業の3つを事業セグメントとしており、報告セグメントもこれらと同一です。
HRテクノロジー事業は、米国、欧州及びその他並びに日本の3つの事業領域で構成されています。人材派遣事業は、日本並びに欧州、米国及び豪州の2つの事業領域で構成されています。マーケティング・マッチング・テクノロジー事業は、ライフスタイル領域、住宅領域及びその他の領域の3つの事業領域で構成されています。
当社グループのガバナンス体制の変更に伴い、2025年4月1日付で、マッチング&ソリューション事業における人材領域をHRテクノロジー事業に移管しています。また、当連結会計年度よりマッチング&ソリューション事業はマーケティング・マッチング・テクノロジー事業に名称を変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの構成に基づき作成しています。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益はEBITDA＋S(営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)＋株式報酬費用±その他の営業収益・費用)です。なお、当連結会計年度より、従来開示していました調整後EBITDAはEBITDA+Sに名称を変更しています。EBITDA+Sの算出式は従来の調整後EBITDAの算出式と同一です。
調整額の外部顧客からの売上収益には、特定の報告セグメントに配分されない収益が含まれており、セグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位: 百万円)
報告セグメント
調整額
連結
HRテクノロジー
人材派遣
マーケティング・マッチング・テクノロージー
合計
売上収益
外部顧客からの
売上収益
1,368,902
1,641,385
538,662
3,548,949
8,528
3,557,478
セグメント間の内部
売上収益又は振替高
3,350
25,608
856
29,815
△29,815
－
合計
1,372,252
1,666,994
539,518
3,578,765
△21,287
3,557,478
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
452,818
97,422
137,180
687,421
△8,532
678,889
減価償却費及び償却費(注)
71,470
株式報酬費用
80,429
その他の営業収益
3,387
その他の営業費用
39,834
営業利益
490,542
持分法による
投資損益(△は損失)
△8,810
金融収益
56,037
金融費用
10,625
税引前利益
527,143
(注) 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位: 百万円)
報告セグメント
調整額
連結
HRテクノロジー
人材派遣
マーケティング・マッチング・テクノロージー
合計
売上収益
外部顧客からの
売上収益
1,454,440
1,679,327
563,584
3,697,351
－
3,697,351
セグメント間の内部
売上収益又は振替高
3,979
24,108
1,078
29,166
△29,166
－
合計
1,458,419
1,703,436
564,662
3,726,518
△29,166
3,697,351
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
549,995
99,744
154,976
804,716
△10,326
794,390
減価償却費及び償却費(注)
70,027
株式報酬費用
63,839
その他の営業収益
13,117
その他の営業費用
43,073
営業利益
630,567
持分法による
投資損益(△は損失)
△10,135
金融収益
34,708
金融費用
10,521
税引前利益
644,618
(注) 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
2. 自己株式
連結財政状態計算書に計上している自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式が含まれています。
自己株式の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度
(
2025年3月31日
)
当連結会計年度
(
2026年3月31日
)
株式数
(株)
帳簿価額
(百万円)
株式数
(株)
帳簿価額
(百万円)
当社が直接保有する自己株式
36,408,381
280,932
28,856,988
228,809
役員報酬BIP信託及び株式付与
ESOP信託が保有する当社株式
60,788,181
234,430
47,433,836
185,646
合計
97,196,562
515,363
76,290,824
414,455
（注）当連結会計年度における当社が直接保有する自己株式数の期中増減は、主に、自己株式の取得による増加83,996,800株及び自己株式の消却による減少91,408,000株によるものです。また、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式数の期中増減は、当該信託による当社株式の取得による増加464,500株及び当該信託による当社株式の売却、交付による減少13,818,845株によるものです。
3. 1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり当期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度
(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日
)
当連結会計年度
(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日
)
基本的1株当たり当期利益(円)
271.44
349.78
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)
408,504
496,912
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
－
－
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益(百万円)
408,504
496,912
普通株式の加重平均株式数(千株)
1,504,932
1,420,625
(2) 希薄化後1株当たり当期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度
(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日
)
当連結会計年度
(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日
)
希薄化後1株当たり当期利益(円)
268.32
347.59
(算定上の基礎)
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益(百万円)
408,504
496,912
当期利益調整額(百万円)
－
－
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益(百万円)
408,504
496,912
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する普通株式
の加重平均株式数
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する普通株式
の加重平均株式数(千株)
1,504,932
1,420,625
希薄化性潜在的普通株式の影響(千株)
ストック・オプション
1,765
1,479
役員報酬BIP信託
2,848
2,918
株式付与ESOP信託
12,913
4,571
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する
普通株式の加重平均株式数(千株)
1,522,460
1,429,594
4. 重要な後発事象
自己株式の取得
当社は、2026年3月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について決議し、以下のとおり実施しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社は、持続的な利益成長と企業価値向上に繋がる戦略投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えています。
今般当社は、当社のキャピタルアロケーションの方針に則り、資本効率の向上と株主還元の充実を目的として、今後の投資余力、株価水準、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案し、自己株式取得の実施(以下「本自己株式取得」)を決議しました。
本自己株式取得により取得した自己株式は、新株予約権行使時の株式の交付、当社グループの従業員を対象とした当社普通株式を用いた株式報酬、当社普通株式を対価とした戦略的M&Aに活用する可能性や、消却する可能性があります。
(2) 2026年3月31日開催の取締役会での決議内容
① 取得対象株式の種類
:
当社普通株式
② 取得し得る株式の総数
:
64,000,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額
:
350,000百万円(上限)
④ 取得期間
:
2026年4月1日から、以下のいずれか早い方の日まで
(1) 2026年11月30日
(2) 上記の「取得し得る株式の総数」又は「株式の取得価額の総額」 のいずれかが上限に達した日
⑤ 取得の方法
:
(1) 取引一任方式による㈱東京証券取引所における市場買付け
(2) 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付け
(3) 2026年4月30日現在における取得状況(受渡ベース)
① 取得した株式の種類
:
当社普通株式
② 取得した株式の総数
:
5,004,200株
③ 株式の取得価額の総額
:
36,314百万円
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 35,575億円 | 4,905億円 | 4,085億円 | 27,723億円 | 16,176億円 | 271.4 | 24.0 |
| 2024 | 34,165億円 | 4,025億円 | 3,537億円 | 31,446億円 | 20,009億円 | 226.0 | 23.0 |
| 2023 | 34,295億円 | 3,443億円 | 2,698億円 | 27,933億円 | 16,270億円 | 168.6 | 22.0 |
| 2022 | 28,717億円 | 3,789億円 | 2,968億円 | 24,235億円 | 13,638億円 | 181.7 | 21.0 |
| 2021 | 22,693億円 | 1,628億円 | 1,314億円 | 21,966億円 | 10,916億円 | 79.8 | 20.0 |
| 2020 | 23,995億円 | 2,060億円 | 1,799億円 | 19,989億円 | 9,884億円 | 108.3 | 30.0 |
| 2019 | 23,108億円 | 2,231億円 | 1,743億円 | 17,490億円 | 9,658億円 | 104.3 | 28.0 |
| 2018 | 21,734億円 | 1,918億円 | 1,517億円 | 15,740億円 | 8,356億円 | 90.8 | 23.0 |
| 2017 | 19,419億円 | 1,272億円 | 1,367億円 | 14,629億円 | 7,376億円 | 81.3 | 65.0 |
| 2016 | 15,886億円 | 1,140億円 | 645億円 | 10,980億円 | 6,638億円 | 114.3 | 50.0 |
| 2015 | 12,999億円 | 1,225億円 | 697億円 | 11,008億円 | 7,542億円 | 42.6 | 47.0 |
| 2014 | 11,916億円 | — | 654億円 | 8,604億円 | 5,466億円 | 42.2 | 260.0 |
| 2013 | 10,492億円 | — | 718億円 | 8,085億円 | 4,192億円 | 143.5 | 260.0 |
| 2012 | 3,721億円 | — | 326億円 | 6,437億円 | 2,728億円 | 634.6 | 260.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
3 【事業の内容】 当社グループは、1960年に日本において大学新聞に企業の求人広告を掲載し、学生に求人情報を提供することから始まりました。設立以来、主に個人ユーザーと企業クライアントを結びつけるプラットフォームを創造し運営しています。 現在は、テクノロジーとデータを活用し、マッチングの更なる効率性向上と高速化に注力し、グローバル市場における個人ユーザーに最適な選択肢を提供し、企業クライアントの更なる業務効率化を支援しています。 また当社グループは、個人ユーザーのプライバシー保護を含めたデータセキュリティ・プライバシー対応の強化を企業活動の重要な基盤として位置づけ、体制や施策を整備しています。 当社グループは、HRテクノロジー、マッチング&ソリューション及び人材派遣の3つの戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit、以下「SBU」)ごとに統括会社を設置した経営体制により、各SBUが迅速に事業戦略を遂行すると同時に、当社グループ経営戦略であるSimplify Hiring、Help Businesses Work Smarter、そしてProsper TogetherをSBU間で連携しながら遂行しています。当社が持株会社としての機能の集中と強化を図り、戦略の策定と推進、適切なグループガバナンスやモニタリングの実行により、更なる企業価値の向上を実現することを目指しています。当連結会計年度末において、当社の連結子会社は223社、関連会社は8社です。 なお、当社グループは2025年4月1日付で、マッチング&ソリューション事業(2026年3月期からマーケティング・マッチング・テクノロジー事業に名称を変更)のうち人材領域をHRテクノロジー事業に移管していますが、別段記載がない限り、以下は2025年3月31日時点の情報を記載しています。各事業の主なブランド及びサービスについては、2025年4月1日以降の状況を追記しています。 (1) セグメント別事業内容 ① HRテクノロジー事業HRテクノロジー事業は、Indeed、Glassdoor及びその他の関連する事業で構成されています。 Indeed及びGlassdoorは求職者が求人情報を検索したり、企業に関する情報を収集したりすることができるオンライン求人マッチング・採用プラットフォームです。Indeedは「We help people get jobs」を、Glassdoorは「We make worklife better, together」をミッションとして掲げ、求職者が理想の仕事を見つけ、求職活動に成功することがIndeed及びGlassdoorのミッションの実現に繋がっています。 Indeedは、アグリゲート技術を活用した求人検索モデルから求職者と企業クライアントを繋ぐ人材マーケットプレイスへの進化に向けた取組みを通じて、6億1千万件を超える求職者のプロフィール(注1)を有し、年間330万社(注2)の企業クライアントが利用する世界最大の求人情報サイト(注3)になっています。 Glassdoorは職場環境について会話をするコミュニティとして、求人情報に、ユーザー同士の情報交換が可能なコミュニティや、ユーザー投稿による企業や雇用条件等のレビューを組み合わせることによって、求職者に対して職場の透明性を高め、仕事や企業の検索や評価方法に変革をもたらしています。この結果、Glassdoorのユーザープロフィール数は2億1千万件を超え(注4)、個人ユーザーの投稿による仕事や企業に関する知見を提供するオンライン求人マッチング・採用プラットフォームのリーダーとして認識されるようになっています。 Indeed及びGlassdoorでは、求職者が求人情報を見つけ、応募したり、経歴書及びプロフィールを開示し、企業情報やそのレビューを調べ、スケジュールを設定し、ビデオ面接や電話面接を受けることができるようにする等、求職活動を支援する一連の機能を提供しています。企業クライアントは、求人広告の掲載や、候補者のプロフィールの閲覧、採用のための企業ブランディング等を双方のプラットフォームを通して行うことで、より効率的に多様な求職者へのアプローチが可能になります。 IndeedとGlassdoorは、AIを利用したマッチングや、ペイフォーパフォーマンスモデル又はサブスクリプションモデルを採用するサービス、また、ソーシング、スクリーニング、採用候補者とのやり取りや面接といった採用プロセスに係るサービスを提供することによって、企業クライアントが効率的に採用候補者を見つけることを支援しています。その結果、求職者が仕事を見つけ、企業クライアントが優秀な人材を見つけることができる、グローバル人材マーケットプレイスを構築しています。 日本では、採用管理システム(以下、ATS)と、リクナビNEXTやタウンワーク等の当社グループ内ジョブボード並びに当社グループ以外のジョブボードとをつなぐ求人配信プラットフォームであるIndeed PLUSを通じて、求職者へのリーチを拡大しています。 (注1) 社内データに基づくIndeed上で2025年3月31日までに登録された、メールアドレス認証済みの求職者のグローバル累計アカウント数(注2) 2025年3月時点における直近12ヶ月のグローバルでのアクション数に基づく社内データ(注3) comScoreに基づく2025年3月の訪問数(注4) 2025年3月時点における社内データに基づくGlassdoor上でプロフィールまたは経歴書を登録しているグローバルユーザー数 主なブランドサービス内容Indeedオンライン求人マッチング・採用プラットフォームIndeed PLUS求人配信プラットフォームGlassdoorオンライン求人マッチング・採用プラットフォーム 2025年4月1日以降主なブランドサービス内容Indeedオンライン求人マッチング・採用プラットフォームIndeed PLUS求人配信プラットフォームGlassdoorオンライン求人マッチング・採用プラットフォームリクナビ就職活動を行う学生向けオンライン求人マッチングプラットフォームリクルートエージェント転職活動をサポートする人材紹介サービスリクルートダイレクトスカウト転職活動をサポートするスカウト型転職サービス ② マッチング&ソリューション事業マッチング&ソリューション事業は、主に日本国内で事業を展開する、人材領域と販促領域で構成されています。人材領域は、個人ユーザーの求職活動及び企業クライアントの採用活動支援サービスを提供しています。販促領域は、個人ユーザーと企業クライアントを繋げる事業分野別のバーティカルに特化したマッチングプラットフォームと、企業クライアントに向けた業務支援SaaSを運営しています。 これらによって日本国内の、企業クライアントの事業運営を支える「エコシステム」を構築し、企業クライアントの生産性と収益性の向上を同時に実現することを目指しています。 人材領域では、オンライン求人マッチングプラットフォームとして、就職活動を行う学生向けのリクナビ、転職活動を行う社会人向けのリクナビNEXT、アルバイトやパート等の求職者向けのタウンワーク等のジョブボードを運営しています。現在、リクナビNEXTやタウンワーク等、リクナビを除くすべてのジョブボードがHRテクノロジー事業のIndeed PLUS利用ジョブボードとなっており、これにより、最大で国内主要求人サイト利用者の約7割(注)にリーチすることが可能になりました。また、リクルートエージェントやリクルートダイレクトスカウト等を通じて人材紹介サービスも提供しています。 販促領域は、美容、旅行、飲食分野とAir ビジネスツールズを含む業務支援SaaSを合計した分野、住宅分野、その他のサービスを合計した分野で構成されています。 代表的なマッチングプラットフォームとして、ライフスタイル分野は美容のHotPepper Beauty、飲食のHotPepperグルメ、旅行のじゃらん、住宅分野はSUUMOがあります。課金体系は、主にマッチングプラットフォームへの広告掲載課金を採用していますが、旅行等一部の分野ではトランザクション課金を採用しています。企業クライアントとの取引を長期間維持し、1社当たりのライフタイムバリューを最大化するために、課金体系はそれぞれの分野の商習慣や特性等に合わせて設定し、また企業クライアントの事業運営にとって最適な形になるよう随時アップデートしています。 また、販促領域では、決済アプリであるAirペイ、POSレジアプリであるAirレジ、クラウドベースの応募情報一元管理システムであるAirワーク 採用管理等、16のAir ビジネスツールズに加えて、各事業分野のマッチングプラットフォームに付随したSaaSを提供し、アカウント数の拡大にも注力しています。 (注) ㈱ヴァリューズ シェア調査 2024年6月(日本国内の主要求人サイトを1年に2日以上利用しているユーザーのうち、Indeed・タウンワーク・とらばーゆ・はたらいく・フロム・エーナビ・リクナビNEXT・リクナビ派遣を利用しているユーザーの割合。人材紹介等を除いた約60サイトを競合求人サイトとし、PC・スマートフォン間の重複は加味せず集計) 主なブランドサービス内容人材領域リクナビ就職活動を行う学生向けオンライン求人マッチングプラットフォームリクナビNEXT転職活動を行う社会人向けオンライン求人マッチングプラットフォームリクルートエージェント転職活動をサポートする人材紹介サービスリクルートダイレクトスカウト転職活動をサポートするスカウト型転職サービスタウンワークアルバイトやパート等の求職者向けオンライン求人マッチングプラットフォーム販促領域SUUMO住宅の売買/賃貸/リフォームに関するオンラインプラットフォーム及び新築マンション/注文住宅購入に関する相談カウンターHotPepper Beautyヘアサロン/リラクゼーション&ビューティーサロンのオンラインプラットフォームじゃらん主に国内旅行の宿/ツアー/周辺観光に関するオンラインプラットフォームHotPepperグルメ飲食店の情報と割引クーポンを掲載したオンラインプラットフォームAir ビジネスツールズ事業分野を問わず幅広い企業クライアントに提供するクラウドベースの業務・経営支援ソリューション 2025年4月1日以降主なブランドサービス内容SUUMO住宅の売買/賃貸/リフォームに関するオンラインプラットフォーム及び新築マンション/注文住宅購入に関する相談カウンターHotPepper Beautyヘアサロン/リラクゼーション&ビューティーサロンのオンラインプラットフォームじゃらん主に国内旅行の宿/ツアー/周辺観光に関するオンラインプラットフォームHotPepperグルメ飲食店の情報と割引クーポンを掲載したオンラインプラットフォームAir ビジネスツールズ事業分野を問わず幅広い企業クライアントに提供するクラウドベースの業務・経営支援ソリューション ③ 人材派遣事業人材派遣事業は、日本並びに欧州、米国及び豪州で構成され、事務職派遣、製造業務・軽作業派遣及び各種専門職派遣等の人材派遣サービスを提供しています。労働者の派遣に際しては、予め派遣スタッフを募集・登録し、当該登録者の中から派遣先企業の希望する条件に合致する派遣スタッフを人選し、当社グループとの間で雇用契約を締結した上で、派遣先企業へ派遣しています。 国内、海外共にマーケット特性に応じて組織をユニット単位に区分し、権限移譲により、各ユニットがマーケットに最適な戦略を実行することによって、利益の最大化を目指すユニット経営を推進しています。 主なブランドサービス内容日本リクルートスタッフィングスタッフサービスグループ日本における人材派遣サービス欧州、米国及び豪州欧州: Start People, Unique,USG Professionals, Secretary Plus, Bright Plus, Solvus, Certain Advantage米国: Staffmark, CSI Companies豪州: Chandler Macleod, Peoplebank欧州、米国及び豪州等における人材派遣サービス なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断しています。 (2) 事業系統図 2025年3月期 2026年3月期
事業等のリスク
3 【事業等のリスク】(1) リスクマネジメント体制 ① リスクマネジメントに関する規程当社では、当社グループ全体のリスクマネジメントの体制を体系的に定める「リクルートグループリスクマネジメント規程」や、重大案件の迅速な報告及び情報共有を行うことを目的とした「リクルートグループエスカレーション細則」を制定し、グループ全体のリスクマネジメントを、当社グループの事業の継続及び安定的な発展を確保するために重要なものと捉えて積極的に取組んでいます。 ② リスクマネジメント委員会当社は、取締役会の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置しています。当社のリスクマネジメント委員会は、当社の取締役及び執行役員が参加し、各SBUのリスクマネジメント状況のモニタリングを行い、その状況及び当社におけるリスクマネジメント状況も踏まえてグループリスクマップを基に、当社グループを取り巻くリスクについての包括的な議論を行っています。その上で、当社のリスクマネジメント委員会においてグループトップリスクを選定し、その対応策やモニタリングの方針を決定しています。 ③ 当社及びSBUにおけるリスクマネジメント体制当社は、取締役 兼 常務執行役員を、リスクマネジメント本部担当として配置しています。当社は、リスクへの対応のポイントが日本と海外とで差異があると考えていることから、リスクマネジメント本部配下にJapan担当とInternational担当の執行役員を配置し、それぞれの特性に応じて、グループトップリスクへの対応を行っています。加えて、当社の内部監査所管部署においてグループトップリスクへの対応状況の業務監査を円滑に実施することができるよう、当社のリスクマネジメント所管部署は当社の内部監査所管部署とも適時に情報共有を行い、連携をしています。 また、SBUにおけるリスクマネジメント体制は以下のとおりです。 a. SBU統括会社では、当該SBUにおけるリスクマネジメント担当役員を任命し、当該SBUにおける子会社の事業に関連するリスクマネジメントの状況のモニタリングを行っています。これに加え、SBU統括会社は、それぞれSBUリスクマネジメント委員会を半期に一度開催し、SBUを取り巻くリスクを包括的に確認して議論を行うとともに、SBUのトップリスクの選定と対応策の決定を行い、それらのリスクの状況のモニタリングを行っています。b. SBUリスクマネジメント委員会には当社のリスクマネジメント本部担当取締役 兼 常務執行役員も参加し、SBUにおけるリスクマネジメント状況を確認しています。各SBUの子会社においては、リスクの洗い出しや重要性の判断、対応策の実施等、リスク管理を実施することとしています。 なお、2024年9月9日リリースの「当社グループのガバナンス体制の変更について」において、2026年3月期より、当社の事業戦略である「Simplify Hiring」の推進を加速するために、HRテクノロジーSBUとマッチング&ソリューションSBUの人材領域を、HRテクノロジーSBUとして一体運営していく事を発表しています。このガバナンス体制の変更に伴い、マッチング&ソリューションSBUの人材領域におけるリスクマネジメントはHRテクノロジーSBUに移管されますが、各SBUにおいてリスクマネジメントを行うという基本方針は変わらず、上記記載のSBUにおけるリスクマネジメント体制にも変更はありません。 当社のリスクマネジメント委員会の事務局を担うリスクマネジメント所管部署は、これらのリスクマネジメント活動について、定期的に当社の取締役会に報告し、取締役会が当社グループを取り巻くリスクの状況や対応状況について、適切にモニタリングできる体制を整えています。 当社グループのリスクマネジメント体制図 (2) 当社グループのトップリスクと主な対応策当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」)に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、当社の取締役及び執行役員が特に注力して対応が必要であると認識するグループトップリスクとそれに対する主な対応策は以下のとおりです。このリスクについての詳細な説明は、本項目「(3) 当社グループの経営成績等に影響を与える重要なリスク」「 ⑨データセキュリティ・データプライバシーに関連するリスク」をご参照ください。 グループトップリスクデータセキュリティ・データプライバシーに関連するリスク リスク認識 当社グループでは、すべてのSBUにおいて、多くの個人ユーザーの情報を含む個人情報を取得、管理、活用をしています。各国法令を遵守することはもちろん、社会からの期待に反せず個人ユーザーのプライバシーを尊重し、保護することが責務であると考えています。 万が一でも個人情報に関する事件事故が生じた際には、個人ユーザーの皆様に多大なご迷惑をかけるだけでなく、当社グループのブランドの価値及び信用やサービスへの信頼を大きく棄損し、又、当局から業務停止命令、罰金その他の処分を受けることや、個人ユーザー又は企業クライアントから訴訟を提起されること等により、当社グループの経営成績等に甚大なダメージが生じかねないと認識をしています。 そのためデータセキュリティ・データプライバシーに関連するリスクの取扱いは、当社リスクマネジメント委員会及び各SBUのリスクマネジメント委員会においてトップリスクと認識し、様々な対策を実施しています。 主な対応策(注)当社グループ全体の対応策として、保有するデータを重要性に応じて分類し、事業内容・国や地域ごとの法規制や保護すべき情報資産の特性に応じて必要な体制や施策を整備しています。例えば、不正アクセスの検知、ウイルス感染の検知と遮断や、調査に備えた通信・アクセスの記録、定期的な脆弱性検査等を実施しています。 ・Internationalにおける対応策例データプライバシーに関しては、欧州連合(EU)の「欧州連合一般データ保護規則」や米国カリフォルニア州の「California Consumer Privacy Act」をはじめとする各地域・国の法規制への対応をしています。データセキュリティに関しては、SBUごとに事業内容やリスクの特性に応じてNISTやISO、CIS20等、参照する基準を設定し、業界で求められる水準を満たすレベルでの対応策を実施しています。 ・Japanにおける対応策例データプライバシーに関しては、パーソナルデータ指針の制定やプライバシーセンターの設置等の対応をしています。データセキュリティに関しては、「Recruit-CSIRT」等セキュリティに関する専門部署を設置し、被害の最小化、早期検知、未然防止に関する各施策を実施しています。 なお、当社グループにおいては、上記施策の実施に当たり、会社ごとに導入の是非及び取組みの優先順位を検討の上、進めています。 (注) 上記は、本報告書提出日時点において、グループトップリスクによる、当社が想定する当社グループの経営成績等への影響を低減するために有効と判断した対応策のうち主要なものを記載したものです。しかし、人為的なミスや内部者の意図的な行為により情報漏洩が発生する場合、オンラインで提供するプロダクトやシステムに重大なバグや欠陥が生じる場合等、上記の対応策が奏功しない可能性があり、また、係る対応策を有効に実施したとしてもリスクが一切消滅することを保証するものではありません。更に、将来データプライバシーの保護に関する法令等が改正され、又は新たな不正アクセス方法やコンピュータウイルスが開発される等により、リスク自体の重要性や内容が変化し、又その対応策の有効性が低下する可能性があります。 (3) 当社グループの経営成績等に影響を与える重要なリスク上記の当社グループトップリスクを含む、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があると当社の経営陣が認識するリスクの詳細は以下のとおりです。但し、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループの経営成績等に影響を与える重要なリスク一覧 項番リスク名称①景気の動向等のマクロ環境に関するリスク②競合に関するリスク③個人ユーザー・企業クライアントのニーズの変化に関するリスク④技術革新によるリスク⑤事業戦略に関するリスク⑥買収・投資活動等に伴うリスク⑦グローバル展開に伴うリスク⑧人材確保・労務環境リスク⑨データセキュリティ・データプライバシーに関連するリスク⑩情報システムに関するリスク⑪当社グループが提供するアプリケーションの欠陥等によるリスク⑫法規制に関するリスク⑬訴訟等によるリスク⑭当社グループのブランド・社会的信用に関するリスク⑮外部事業者への依存に関するリスク⑯広告・マーケティング活動に関するリスク⑰自然災害、感染症の伝染及び有事に関するリスク⑱資産の減損等に関するリスク⑲税務に関するリスク⑳為替変動リスク資金調達リスク経営指標、財務方針等に関するリスク株価変動に関するリスク ① 景気の動向等のマクロ環境に関するリスク当社グループの業績は、一般的に日本、米国、欧州及び豪州を中心とする各国の景気等の経済情勢、社会情勢及び地政学的状況に影響されます。特に、HRテクノロジー事業、2025年4月1日付けでHRテクノロジーSBUに移管されたマッチング&ソリューション事業の人材領域及び派遣事業で構成される人材マッチング事業は、経済情勢の不透明感又は悪化に伴う企業の雇用環境の変化の影響を受けます。また、マッチング&ソリューション事業の販促領域においても、経済情勢等の変動により個人ユーザーの消費が低迷すること等に伴って、企業クライアントが広告宣伝費を削減する可能性があります。 近時の急激な物価上昇や日本における長期的な少子高齢化及び総人口の減少、長期間にわたった日本銀行によるマイナス金利政策の終了などの金融政策の変更、米中間の政治的経済的対立や大統領選後の米国における関税政策、移民政策の転換、DEI政策の変化等、当社グループが事業を展開する各国の経済情勢の不確実性が高まっていることや、エネルギー価格の大幅な上昇や金融市場の変動を引き起こしているロシア・ウクライナの軍事衝突の長期化、及びそれに関連して実施されているロシアへの国際的制裁措置の影響、中国経済の先行き不透明感、台湾・北朝鮮及びパレスチナ情勢を含む中東諸国の地政学的リスクの増加等、グローバルの経済情勢等が及ぼす影響も懸念されます。 HRテクノロジー事業においては、足元では、米国において、金利の上昇やIT大手企業等における人員削減の発表等により、企業クライアントにおいて景気後退を意識する状況となっている結果、採用意欲が減退し、労働需給バランスの歴史的に平準的なレベルへの回帰が進んでいます。米国外の多くの地域でも同様の傾向が見られ、今後かかる傾向が継続する場合、長期間に亘り同事業の業績に影響を与える可能性があります。 マッチング&ソリューション事業の人材領域においては、企業クライアントの採用需要の低下が見られる場合、同事業の業績に影響を与える可能性があります。 また、マッチング&ソリューション事業の販促領域においては、旅行、外食又は結婚式に対する根本的な意識の変化が生じる等、これらのサービスの需要が変化する場合に、同事業の業績に影響を与えます。企業クライアントによる広告出稿の停止が継続したり低価格プランへ移行する傾向が継続する等の場合、売上収益が減少し、当社グループの経営成績等にネガティブな影響を与える可能性があります。 日本における人材派遣事業については、当連結会計年度において派遣労働者受入れの需要が増加傾向にありました。一方で、欧州、米国及び豪州については、不透明な経済状況を背景に派遣労働者受入れの需要が低下しており、今後係る傾向が継続したり、日本においても同様の傾向が見られる場合には、売上収益が減少し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 経済情勢等の停滞・悪化や新たな感染症の拡大により当社グループのサービスに対する需要が低迷する場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ② 競合に関するリスク当社グループの各事業が事業展開を行う市場には、複数の競合他社が存在する上、参入障壁が必ずしも高くない事業も存在するため、他業種の事業者等を含む新規参入者による市場への新規の参加が比較的容易であり、競争はより激しくなる傾向にあります。これらの市場の中には、テクノロジーの重要性が高く、テクノロジーの進歩が非常に速いものがあるため、当社グループが技術革新に対応できない場合や競合他社が技術革新に成功した場合、業界の動向が一変し、当社グループが大きく市場シェアを失う可能性や当社グループの将来の事業展開が著しく困難となる可能性があります。 これらの市場においては、ブランド・ロイヤリティ、法規制及び大きな資金力や既存の顧客基盤等により競争上の優位性を維持することが必ずしも容易ではありません。当社グループの競合他社の中には、グローバルに事業展開を行う巨大テクノロジー企業を中心に、テクノロジー、ビジネスモデル、資金力、価格競争力、グローバル又は特定の地域における認知度、既存ユーザー層の厚さ、クライアントとの関係、人材の確保、独自のサービス及び営業・マーケティング力それぞれの点において、現在当社グループより優位に立つ事業者も存在します。このような競合環境において当社グループが競争力を維持できない場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 更に、当社グループが、個人ユーザー及び企業クライアントのニーズ又は嗜好の変化等に対応できないこと、その提供するサービスの機能向上を図れないこと、当社グループの提供するサービスについて競合他社との十分な差別化を図れないこと、競合他社が当社グループより低い価格で同水準のサービスを提供すること、競合他社が個人ユーザーの嗜好にあったサービスを導入すること、競合他社間が合併・統合等により競争力を高めること及び規制環境の変化等に対応できないこと等によっても、当社グループの競争力を維持できなくなる可能性があります。また、企業クライアントが自らユーザー基盤を確立し、当社グループのサービスを利用しなくなる可能性もあります。 当社グループは、特に日本では、マッチング&ソリューション事業の多くの主要事業において既に高い市場シェアを獲得しているため、それらの領域において更なる成長を達成する難易度は高く、クライアントが当社グループに支払う広告宣伝費を維持又は増加できない場合や、当社グループが過去に取引実績がなかったクライアント等に対する新規開拓が進まなかった場合には、当社グループが持続的な成長を達成することは困難となる可能性があります。仮に当社グループが市場シェアを維持又は増加するために価格を下げ、又は新サービスを導入する場合には、当社グループの事業の収益性が低下する可能性があります。 ③ 個人ユーザー・企業クライアントのニーズの変化に関するリスク当社グループが競争力や市場シェアを維持するためには、個人ユーザー及び企業クライアントのニーズの変化に対応する必要があります。また、昨今、従来のマスメディアによる情報発信だけでなく、インターネット・SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)等により、リアルタイムでの情報発信が行われていることや、技術革新により多様なサービスが比較的少額の投資で短期間に個人ユーザーに普及し得ること、新たなデバイスや技術の普及によりユーザー・エクスペリエンスが大きく変わり得ること等により、個人ユーザーのニーズの移り変わりや、これを受けた企業クライアントのニーズの変化は非常に激しくなっています。 また、HRテクノロジー事業やマッチング&ソリューション事業においては、当社グループのオンラインプラットフォームへの広告出稿が売上収益の多くを占めますが、一部のサービスにおいては企業クライアントのニーズに即するために出稿期間を短期に設定することも可能であるため、当社グループのサービスを継続的に使用しない可能性や、他のプラットフォーマーへの乗り換えが容易になる可能性があります。 当社グループがこのような個人ユーザー及び企業クライアントのニーズの変化を的確且つ迅速に把握できない場合や、個人ユーザー及び企業クライアントのニーズに対応する当社グループのサービスの適切なタイミングでの改良又は開発及びサービスの提供ができない場合並びにこれらのニーズにより合致したサービスが他社により新たに開発された場合、個人ユーザー及び企業クライアントそれぞれのニーズと利害のバランスの取れたサービスを提供することができない場合には、個人ユーザー及び企業クライアントが当社グループのサービスから離れ、当社グループの市場シェアの縮小や売上収益の減少、又はそれに対応した値下げ等による利益率の低下、係る利益率の低下に対応するためのビジネスモデルの改良又は開発が成功しないこと等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ④ 技術革新によるリスクテクノロジー業界においては、技術革新のサイクルが極めて速く、競合他社が使用するテクノロジー、個人ユーザー及び企業クライアントのニーズに影響することから、当社グループが競争力を維持するためには、将来における技術革新を予測して、新たなテクノロジーへの投資と導入・事業化を継続的に行う必要があります。このような技術革新に関しては、以下のような様々なリスクが伴います。 ・当社グループが技術革新や業界標準技術のトレンドを正確に予測することができず、結果として当社グループが採用又は開発した新技術等が、そもそも事業化できない、又は使用可能となってもその時点では陳腐化、競争力低下等が生じているリスク・高度な専門性や斬新なアイデアを創出する技術者又はマネジメントを確保又は育成できない、又は係る技術者の確保又は育成に多額の費用が発生するリスク・技術革新に対応するために必要なシステム・技術インフラを維持又は更新できない、そのために多額の費用が発生する、又は適切なシステム・技術インフラの取捨選択に失敗するリスク・6G等の新たな通信技術や端末や業界標準技術の多様化及び進化に対応した改良が適時に行えない、又は既存のシステム又は設備等の改良や新たな開発等により多額の費用が発生するリスク・AIや機械学習等の新技術を適用した商品又はサービスに、想定していないバグ、欠陥又は不備があるリスク・AIや機械学習等の新技術をいち早く導入した企業や、新技術をより効果的に利用する企業との間で新たな競争が生じるリスク これらの各要因により、当社グループが追加の費用の支出を余儀なくされ、又は技術革新に対応することが困難となる場合、個人ユーザー及び企業クライアントが当社グループのサービスから離れ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑤ 事業戦略に関するリスク当社グループは、急速に変化するインターネット事業環境等に対応し、グローバル市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、企業価値及び株主価値の最大化に取組むため、SBU単位で事業価値の拡大に取組んでいます。 各SBUにおいては、広範で地理的にも多様な事業ポートフォリオの構築を通じた持続可能な成長を志向していますが、このためには既存事業の拡大に加え、戦略的な提携や買収の慎重な実施を含む新規事業への参入が必要です。しかし、変化が極めて速く不確実性の高い事業環境において、将来の業績や市場環境の正確な予測及びこれに基づく有効な戦略の策定は極めて困難であるため、当社グループの予測や各種施策が有効であるとの保証はなく、また、以下に記載するリスク要因を含む様々なリスク要因が存在するため、当該事業戦略が当社グループの将来の業績の向上につながらない可能性や、将来において当該事業戦略の変更を余儀なくされる可能性があります。 HRテクノロジー事業 Indeed及びGlassdoorを中心に買収等の成長投資による事業規模の拡大を含め、オンライン求人広告市場での持続的な成長を企図しています。しかし、当社グループの成長は経済全体の成長及び雇用状況に大きく依存しています。加えて、売上収益の成長性は、顧客層の拡大、有料求人広告数の増加、採用プロセスの自動化を通じた収益性の向上に影響されます。また、人材マッチング市場の中で、HRテクノロジー事業が市場シェアを拡大できるかにも影響されます。 また、当社の採用オートメーションに係るサービスは、企業クライアントの採用オートメーションの活用に対する意欲が当社の予想を下回るといった、様々な要因により、当社が現在想定している速度で成長しない可能性があります。 また、当社グループによる新しいテクノロジーへの対応の遅れ、人材市場における個人ユーザー及び企業クライアントのニーズの急激な変化、新たな法規制の導入、競争環境の激化等により、当社グループが事業機会を捉え収益化することができない可能性があります。 マッチング&ソリューション事業 主に日本国内の企業クライアントを対象に、販促領域において、テクノロジーやデータを駆使したオンラインプラットフォームや業務・経営支援ツールであるSaaSの提供等を行っています。しかし、当社グループが新規の個人ユーザー及び企業クライアントを獲得できない、又は競合他社よりも魅力的・革新的なサービスを提供できないことにより、当社グループが提供するオンラインプラットフォームやSaaSが個人ユーザー及び企業クライアントに採用されない若しくは採用されるために多額の費用を要する可能性があります。 なお、マッチング&ソリューション事業の人材領域は、2025年4月1日付けでHRテクノロジー事業に移管しました。 人材派遣事業 グローバルレベルで事業の収益性の向上を図ります。しかし、当社グループが事業展開する主要な法域における法規制の強化等により、収益性が想定どおりに向上しない又は悪化する可能性があります。 また、人材マッチング市場においては、市場における当社グループの存在感の拡大を目指して投資を行います。現在、当社グループは、HRテクノロジー事業、2025年4月1日付けでHRテクノロジー事業に移管したマッチング&ソリューション事業の人材領域及び派遣事業において人材マッチング事業を展開していますが、求人広告及び採用ツール市場、人材紹介市場、エグゼクティブサーチ市場、人材派遣市場並びに採用オートメーション市場において、テクノロジーの活用により業務プロセスを自動化・効率化し、これまでとは異なる課金モデルを提供するとともに、より費用対効果が高くより高い生産性をもたらすマッチングソリューションの拡大を続けることを目指しています。 しかし、かかるソリューションの開発や導入ができない可能性や人材市場の急激な変化に対応できない可能性、当社グループのソリューションが市場に受け入れられない可能性、かかるソリューションの提供に必要な投資を回収できない可能性があります。 更に、当社グループは、人材マッチング市場において、従来の人的作業によらずに先端的なテクノロジーや大量のデータ、エージェンティックAIを駆使して、企業クライアントの採用活動を自動化するという長期ビジョンを掲げていますが、効率的なソリューションが開発できない、かかるソリューションの収益化のための需要が足りない、又は法令による規制等により、当社グループが当該長期ビジョンを達成できる保証はありません。また、業務プロセスの効率性を高めるソリューションを提供していくことにより、当社グループが運営している人材紹介や人材派遣等の既存事業と、新規に開始又は拡大する事業が競合関係になる場合、当社グループの既存の事業の収益性が低下する可能性があります。 当社は社外の第三者のデータ及び独自の市場調査及び仮定に基づき、当社の事業が展開可能な市場に関する市場規模を推定しています。しかし、いかなる推定も、確実に実現可能であることを示すものではありません。特に、採用オートメーション市場に関しては、社内における開発が初期段階にあるため、係る市場における事業機会を推定することが困難です。その結果、当社事業の成長機会が想定を下回る可能性があり、係る成長機会を追求するために結果として誤った資源配分を行う可能性があります。 加えて、新規事業の展開全般については、当社グループが新規に開始し又は拡大した事業に対する個人ユーザー及び企業クライアントのニーズが想定を下回り又はその嗜好や需要が変化した場合、新たな国又は事業への参入やそのための人材確保・育成に要する費用が想定よりも増加する場合、当該市場での競争が激化した場合、個人ユーザーに対する訴求力や取引する企業クライアント数を増加させるための施策が不十分である場合等には、既存事業の拡大や新規事業の開発のための投資に見合った収益を得られない可能性があります。 逆に、当社グループが新規に開始し又は拡大した事業が当初期待していた効果をあげることができなかった場合や当該事業の成長余力が低いと判断した場合には、これらの事業の撤退や事業の縮小を行うことにより、費用又は損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、これらの事業についての撤退や縮小についての判断が遅れた場合には、損失の計上が長期化し、また、撤退等に要する費用や損失が増加する可能性があります。 ⑥ 買収・投資活動等に伴うリスク当社グループでは、長期的な利益成長の実現に向け、海外での事業展開、新規ユーザーの獲得、新規サービスの展開、既存サービスの拡充、関連技術の獲得等を目的として、買収や出資、協業・提携を機動的且つ積極的に実行しており、今後も、将来の当社グループの業績や企業価値の向上に貢献すると判断した場合には、これらを実行していきます。 買収や出資における対象会社の選定においては、対象会社の事業計画とそのリスク等を予測して行いますが、これらの予測を誤る場合には、買収した企業が期待された収益やシナジーを生み出さず、当該買収等により生じた投資の回収に想定以上の期間を要する可能性や、投資の回収を図れない可能性があります。 特にテクノロジー企業の買収や出資については、対象会社のテクノロジーが初期段階に留まることや技術革新が急速に発生し得ることから、係る買収・出資においては、上記のリスクはより高まる可能性があります。加えて、適切な対象企業又は合弁パートナーを見つけることができないこと、受入可能な取引条件を交渉・合意できないこと、買収資金を調達できないこと、必要な同意や許可等を取得できないこと、法令上の問題を解決できないこと等の理由に基づき、買収、合弁事業その他の提携行為を行うこと自体ができない可能性があります。 この他、革新的なテクノロジーや人材の獲得等を目的に、社歴が浅く経営管理体制が不十分な企業を買収する場合や、利益を計上していない企業を買収する場合、十分なデューディリジェンスが実施できない場合には、想定していなかった又は想定していた金額以上の債務の存在やコンプライアンス上の問題点が買収後に判明する可能性があります。 また、当社グループが対象企業の支配権を有しない案件においては、出資先の経営に対して十分なコントロール又はモニタリングができない可能性や、事業開始後に経営方針の相違等から期待した収益が得られない可能性があります。 更に、買収や協業・提携の実施には、事業・テクノロジー等の統合や期待したシナジーの実現が困難となる可能性や多額の費用が発生する可能性、協業先・提携先に対して、当社グループの保有するノウハウやマネジメント・人材・取引先が流出する可能性、各国における法規制、労使関係、文化、言語等の違いや政治・経済情勢により買収等の実施又はその後の対象会社の経営が困難となる可能性、買収や投資のために借入が増加する可能性があります。 また、将来的に各合弁パートナーとの間で何らかの理由により協業・提携関係に支障をきたすような事態が発生した場合、当該事業の経営成績等に影響を与え、又は当該事業の継続が不可能になる可能性があります。当社グループのHRテクノロジー事業においては、革新的なテクノロジーや人材の獲得を目的に、比較的社歴の浅く利益を計上していない企業の買収・出資が増加することが見込まれますが、係る買収・出資においては、上記の各リスクはより高まる可能性があります。 ⑦ グローバル展開に伴うリスク当社グループは、米国、欧州、豪州及びアジア諸国等多くの国と地域で事業を展開しています。 当社グループがこれらの多様な国と地域で事業を展開する上では、又は既に事業を展開していた国と地域以外にも新たに事業を展開していく上では、各国・地域の政治情勢、経済情勢、法規制、税制、当局による監督、商慣習及び文化の差異、個人ユーザー及び企業クライアントの嗜好、インターネット・モバイル機器の普及状況、労働問題、言語の差異、国際関係の悪化、訴訟の多発、外資規制、人材確保の困難性、海外における当社グループの知名度の相対的な低さ、多様な国・地域における事業のモニタリングの困難性等、事前に想定することの困難な様々な課題に対応する必要があります。 これらの課題に適時適切に対応できない場合、各国・地域の事業展開において当社グループが期待する成果を上げられず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑧ 人材確保・労務環境リスク当社グループが、競争上の優位性の確保、事業環境の変化への対応又は持続的な成長を可能とするためには、マネジメント・技術・営業等の様々な分野において優秀な人材を確保し且つ育成する必要があります。近年、特にHRテクノロジー事業及びマッチング&ソリューション事業において、優秀なIT技術者の確保及び育成が重要となってきていますが、係るIT技術者の確保又は育成ができない場合や優秀な人材を確保するため従業員の報酬・賃金水準が上昇する場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、マネジメントや技術者を含む重要な人材が競合他社等に流出した場合や、当社グループが想定するよりも多くの離職が生じ、新たな人材を確保できない場合には、当社グループの競争力や社会的信用が悪化し、経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、労働人口の減少等により従業員の採用・育成が厳しい状況に陥った場合、採用コスト・人件費の増加や、人材確保に向けた戦略に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが良好な職場環境やリモートワーク等、従業員にとって柔軟な職場環境を整備できない場合には、優秀な人材の採用や確保に影響を及ぼすことやイノベーションを阻害すること等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 更に、当社グループの人材派遣事業においては、当社グループが派遣する社員が安全且つ衛生的に働ける職場環境が派遣先において整備されていない場合、派遣社員の人権が侵害され、当社グループの経営成績等やブランド及び社会的信用に影響を与える可能性があります。 ⑨ データセキュリティ・データプライバシーに関連するリスク当社グループは、その事業の運営に際し、個人ユーザー又は企業クライアントその他の関係者の個人情報及び機密情報を大量に保有しています。当社グループによる個人情報の取扱いについては、日本における「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」)、欧州連合(EU)の「欧州連合一般データ保護規則」、米国カリフォルニア州の「California Consumer Privacy Act」(「California Privacy Rights Act」による改正部分を含む)等、各国・地域の個人情報に関する法律が適用されます。 これらの法規制の中には、データセキュリティシステムが不十分であることが判明した場合に、データの流出について重大な制裁金や直接責任を課すものがあります。また、これらの法規制は、法域ごとに異なるものとなる可能性や、近年の個人情報及び機密情報の管理に対する意識の高まりから内容が複雑化しており、その遵守や事業運営のための費用が増加する可能性があります。更に、これらの個人情報等の取扱いに関する法規制には、制定又は施行されてからの期間が短いため当局の解釈及び運用が必ずしも明確でないことがあり、係る解釈や運用によっては、当社グループの従来の情報の取扱いと整合しない可能性があります。 一方で、当社グループの事業において個人情報や機密情報等を含むデータやそれを管理・運用するテクノロジーの重要性は高まる傾向にあり、当社グループのサービスにおけるデータの運用が意図せず法規制の違反や個人ユーザー又は企業クライアントの不利益又は不信感を招き、当局から業務停止命令、罰金その他の処分を受ける可能性、個人ユーザー又は企業クライアントから訴訟を提起される可能性や当社グループのブランドの価値及び信用が毀損する可能性があります。 また、個人情報等の取扱いに関する法規制が今後より厳格となる場合又は当社グループが法規制の違反若しくは社会的な意識の高まりその他の理由に基づき個人情報や機密情報等の管理・運用に関する当社グループの方針の変更を余儀なくされる場合には、情報の活用に対する制約が増すことにより、当社グループのサービスの品質が低下し、個人ユーザー又は企業クライアントが減少する可能性や、多種且つ大量の個人情報を用いて事業を展開する当社グループの優位性が失われ若しくは経営戦略の見直しを迫られる可能性があります。 更に、第三者によるセキュリティ侵害、ソフトウエアのバグ、ハッキング、従業員の故意又は過失等によって、当社グループが保有する個人ユーザー又は企業クライアントその他の関係者の個人情報や機密情報の外部流出又は不正使用等が発生した場合、当社グループは個人ユーザーや企業クライアント等に対する損害賠償責任を負うとともに、当局から業務の停止につながり得る行政処分等を受ける可能性がある等、当社グループの事業、社会的信用及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑩ 情報システムに関するリスク当社グループでは、システムトラブルの発生可能性を低減するためのシステムやセキュリティの強化等の対策を行っていますが、その事業の運営において情報ネットワーク及びコンピュータシステムを多岐にわたり使用しているため、災害・事故等による通信ネットワークの障害、ハードウエアやソフトウエアの欠陥や事故によるシステム障害、過失や妨害行為、コンピュータウイルスや第三者による不正アクセス等のサイバーアタックが生じた場合、システムや通信ネットワークが使用できなくなることや、当社グループが保存する当社の個人ユーザー又は企業クライアントの個人情報及び機密情報が喪失又は流出することにより、当社グループの事業運営、社会的信用及び経営成績等に影響を与える可能性があります。更に、業界全体の脆弱性が、当社の事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、当社グループのマッチング&ソリューション事業においては、企業や店舗で必要な会計・決済等の機能に関するクライアントの経営・業務効率を改善するサービスとして、Air ビジネスツールズ等のSaaSソリューションを提供していますが、これらのシステム障害等やサービスの中断等が発生した場合には、当社グループがこれにより個人ユーザー又は企業クライアントに対する損害賠償責任や補償金の支払い等を負担する可能性があることに加え、当社グループが提供するサービスへの信頼喪失を招き、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、システムの運用やメンテナンス等の一部を第三者に委託し、それらへの依存度が増加していくことが予想されるため、システムの不具合等について当社グループ自身で対処できない可能性が高まりつつあります。更に、情報インフラの構築、運用、拡張に係るシステム投資や維持費用が将来大幅に増加する可能性もあります。 ⑪ 当社グループが提供するアプリケーションの欠陥等によるリスク当社グループは、様々なサービスをアプリケーション等のソフトウエア及びデバイスを通じて個人ユーザーや企業クライアントに提供しています。これらの開発過程において検証やテストを実施し、動作確認には万全を期していますが、サービス提供開始後に、ソフトウエアやデバイスに重大なバグや欠陥が発生し、当社グループのサービスの一部又は全部を正常に提供することができない可能性、個人ユーザーや企業クライアントのデータの消滅や書換えその他係るデータを適切に保護できない可能性、第三者によるデータの不正入手、取引停止等が発生する可能性があります。 また、当社グループの提供する一部のサービスにおいては、オンライン上でのユーザー獲得、オンライン予約管理、POSレジ、決済等のクライアントが事業を運営する上での主要な機能全般をカバーするため、アプリケーションの欠陥等が発生した場合、クライアントに重大な損害が生じる可能性や、個人ユーザー又は企業クライアントの機密情報や個人情報が喪失又は流出する可能性があります。 今後当社グループは、マッチング&ソリューション事業において、中小企業を含むクライアントの事業運営の効率化と生産性の向上を企図する包括的なソリューションであるAir ビジネスツールズ等のSaaSソリューションを拡大する方針であるため、係るリスクはより高まることが見込まれます。これらの影響により、当社グループに対する訴訟や損害賠償請求が提起され、又は行政処分が課される等、当社グループの事業、社会的信用及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 法規制に関するリスク当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。個人情報保護、データ保護、電気通信、消費者保護、労働、人権、反贈収賄、税法、独占禁止法等、当社グループに適用される法令等に違反した場合、当社グループの事業運営、業績及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、一定の事業を行う上では各国・地域の許認可等を取得するとともに、当局の監視を受けることがありますが、当社グループがかかる許認可等を失い又は当局から業務停止命令、罰金、その他の処分を受ける場合には、対象事業を営むことができなくなる可能性があります。 更に、将来当社グループに適用される法令等の新設又は改正、司法・行政解釈等の変更がある場合、複雑化する法規制への対応の遅れや、それにより当社グループが事業機会を逸する可能性や、当社グループの事業運営、社会的信用及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、近時、企業と人権問題に関する活発な議論がなされていますが、当社グループが人権に関する法令に関して適切に対応できない場合、当社グループのブランドに影響を与える可能性があります。 当社グループの事業に適用される法令等には、主として以下のものがあります。 HRテクノロジー事業 HRテクノロジー事業は、米国の「Communications Decency Act」、「California Consumer Privacy Act(「California Privacy Rights Act」による改正部分を含む)」、「Telephone Consumer Protection Act」、「Wiretap Act」、「Stored Communications Act」、「Fair Credit Reporting Act」、その他類似の法規制(バイオメトリクスに関するものも含みます。)、EUの「欧州連合一般データ保護規則」、「デジタルサービス法」、「デジタル市場法」、日本の「個人情報の保護に関する法律」や「職業安定法」、英国や他の国の類似の規制の適用を受け、又は受ける可能性があります。また、EUにおいては、欧州議会がAI法案を採択し、これが施行されればEU市民の人権及び個人データの取扱いに一定の規制が課されることになります。米国においては政権交代に伴い「The Executive Order on the Safe, Secure, and Trustworthy Development and Use of Artificial Intelligence」が撤回され、「REMOVING BARRIERS TO AMERICAN LEADERSHIP IN ARTIFICIAL INTELLIGENCE」との大統領令が発令されました。例えばコロラド州やニューヨーク市などのいくつかの米国の州や都市では、雇用の決定におけるAIおよびAIツールに関する規制が施行されており、雇用におけるAIの使用に対する規制が増加する傾向が続くと予想しています。これらの規制は、既存または将来の事業運営に負担をかける可能性があります。さらに、米国の裁判所または規制当局は、採用選考のAIツールが使用された場合、そのAIツールの提供者が米国の公民権法や障害者保護法の対象となると判断する可能性があります。これにより、事業運営に追加の負担がかかり、罰金や訴訟を含む規制措置にさらされる可能性があります。このように、AI(特に雇用の決定において用いられる場合)に関する規制の不透明感が増している状況です。 これらの法令が施行・改正された場合や法令に関する行政解釈又は司法解釈が変更された場合、また、かかる変更を受けて実務の運用が変更された場合、HRテクノロジー事業の事業内容に制約が生じ、又は当該法令の改正への対応に時間やリソースを要する結果、当社グループの事業運営や経営成績等に影響を与える可能性があります。例えば、現在、米国では、プラットフォーマーが取り扱う消費者の個人データについて消費者に広範な権利(AIによってなされた判断からオプトアウトする権利を含みます。)を与える新しい法案(American Privacy Rights Act)が連邦レベルで議論されています。また、EEOC(米国雇用機会均等委員会)は、企業が候補者のアセスメントを実施する場合、場合によっては当該企業が職業紹介事業者としての義務を負う可能性を示唆しており、これは候補者と企業のマッチングを行う当社のビジネスに更なる規制を課すことになる可能性があります。 加えて、「デジタルサービス法」については、Indeedがオンラインプラットフォーム(online platforms)に該当する結果、ユーザーに表示されるオンライン広告の透明性を確保すること等の同法に基づく義務が課されます。また、EUでのユーザー数の増加により、更に重い義務が課される超巨大オンラインプラットフォームに指定された場合には、当社グループの事業運営や経営成績等に影響を与える可能性があり、現在の傾向が続けば、かかる義務の基準値を超える可能性があります。 更に、個人情報を取り扱う企業に対して新たにデータセキュリティ及びデータプライバシーに関する義務を課す様々な新法や法案の提案が行われており、かかる新法が当社グループの事業に影響を与える可能性があります。 加えて、立法機関は、Indeedが提供するサーチエンジンのようなデジタル・マーケットプレイスを有する企業を調査研究しており、かかるマーケットプレイスにおいて自己のプロダクトを販売する企業に制約を課す可能性があります。 また、現在、HRテクノロジー事業に適用のある法令以外にも、テクノロジー分野における法令の整備は十分に進んでおらず、欧州や米国においてはテクノロジー分野に関する規制を強化する動きもあり、将来、HRテクノロジー事業に適用される法令が新たに制定され、規制が強化される可能性もあります。例えば、個人ユーザーの行動履歴情報を収集・分析し、広告に反映することを規制する法規制が新たに制定された場合、HRテクノロジー事業を従来どおりに遂行することができなくなり、HRテクノロジー事業の事業運営や経営成績等に影響を与える可能性があります。 マッチング&ソリューション事業 マッチング&ソリューション事業においては、個人ユーザー及び企業クライアントの情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」等の各国の個人情報保護法制の適用を受けます。 また、販促領域においては、企業や店舗で必要な会計・決済等の機能に関するクライアントの経営・業務効率を改善するサービスとして、Airペイを提供していますが、当該サービスについては、「割賦販売法」の適用を受けています。 人材領域における日本での人材紹介事業は、「職業安定法」に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っている事業です。当該事業についても、一定の要件を満たさない場合には許可の取消し、業務停止命令又は業務改善命令の対象となる可能性があり、また、関係諸法令の改正により、当社グループが受領する手数料に変更が生じる場合があります。 人材派遣事業 人材派遣事業における国内派遣領域については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を取得して行っています。 また、人材派遣事業の海外派遣領域は、事業展開する各国・地域の規制に従い業務を遂行しています。一例として米国では、派遣事業に関する連邦法の他、州法により規制が行われています。 日本及び海外における人材派遣事業において、当社グループによる法令違反等が発生した場合又は派遣事業者の欠格事由に該当する場合には、許可の取消し、業務停止命令又は業務改善命令等の対象となる可能性があります。また、欧州においては上述のAI法案が暫定的な政治合意に達したことを受け、新たな規制や法対応に時間やリソースを要する結果、当社グループの事業運営や経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、日本における労働関連法令の改正により、コンプライアンスに係る多額の費用が発生するとともに、規制違反のリスクが高まる可能性があります。 ⑬ 訴訟等によるリスク当社グループは、その事業活動の遂行過程において、個人ユーザー、企業クライアント及び競合他社その他の関係者から、当社グループが提供するサービスの不備、採用選考のAIツールに関する規制、派遣社員も含む労働者の労務管理、個人情報及び機密情報の漏洩若しくは特許又はその他の知的財産の侵害又は当社グループのプラットフォームにおける個人ユーザーの不適切な投稿やクライアントによる違法出品若しくは虚偽誇大広告等に関する訴訟その他の法的手続を提起され、また当局による捜査や処分等の対象となり、これらの法的手続に関連して多額の費用を支出し、また、事業活動に支障をきたすおそれがあります。 かかる法的手続は長期且つ多額となることがあり、また結果の予測が困難となる場合があり、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの社会的信用及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑭ 当社グループのブランド・社会的信用に関するリスク当社グループの事業活動において、当社グループのブランドは重要な影響力を有していると認識しています。当社グループの提供サービスに不備がある場合、当社グループの情報セキュリティに問題が生じた場合、当社グループのブランドの価値の維持及び強化のための投資が十分でない場合、競合他社がより競争力のあるブランドを確立した場合に加え、当社グループに不利なメディア報道があった場合、更にはインターネットやSNSで根拠の乏しい風説が流布された場合等に、当該内容が真実か否かにかかわらず、当社グループのブランドの価値が毀損される可能性があります。 更に、当社グループの従業員による不正行為、当社グループの雇用環境に関する従業員又は派遣社員からのクレーム、当社グループへの訴訟の提起等によっても、当社グループのブランドの価値が毀損されることがあります。更に、当社グループの事業においてテクノロジーやデータの重要性は高まる傾向にあり、当社グループのサービスにおいて使用されるAI等のアルゴリズムや、当社グループ又は他社によるデータの運用が予期せぬ結果を招き、当社グループのブランドの価値が毀損される可能性があります。 また、当社グループ自身による行為だけでなく、当社グループの個人ユーザー及び企業クライアントによって、特に当社グループの提供するオンラインプラットフォームにおいて、不適切な投稿、求人を装ったフィッシング詐欺等、第三者の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等を侵害する行為及び詐欺その他の法令違反行為が行われた場合、当該行為者だけでなく、当社グループもサービスの提供者として責任を問われ、当社グループに対して損害賠償請求訴訟が提起され、又は当社グループのブランドの価値が著しく毀損される可能性があります。 更に、第三者が無断で当社グループのサービスと同一又は類似の名称を使用してサービスを行った場合にも、当社グループのブランドの価値が毀損される可能性があります。このようにして当社グループのブランドの価値が毀損された場合、個人ユーザーや企業クライアントによる当社グループのサービスの利用が減少すること等によって、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑮ 外部事業者への依存に関するリスク当社グループのHRテクノロジー事業及びマッチング&ソリューション事業における一部のサービスでは、主にインターネット上でのユーザー獲得において、グローバルに事業展開する巨大企業が提供する検索エンジンサービスを活用しており、今後、当該検索エンジン運営者による検索に関するアルゴリズムの変更又は競合他社の動向等によって、検索結果の表示が当社グループにとって有利に働かない状況が生じる可能性があります。このような場合には、当社グループが運営するインターネットサイトにおけるユーザー獲得の効率が低下し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、HRテクノロジー事業は、外部事業者の大規模言語モデルに依拠しており、当該外部事業者の提供するサービスが悪化した場合、当社のAI製品に影響する可能性があります。 また、当社グループは、当社グループのサービスを提供するためのアプリケーションを、グローバルに事業展開する大手テクノロジー企業やプラットフォーム運営事業者を通じてユーザーに提供しており、更に、当社グループの一部のサービスについては、当社グループの企業クライアントへの営業活動等に関し、外部の販売代理店を利用しており、また、当社グループのオペレーションにおいては、外部事業者の提供するデータセンターやデータサーバー、クレジットカード会社等の決済処理サービスを利用しています。 しかし、これらの外部事業者において、サービス提供を中断・中止する場合やネットワークの質が低下する場合、これらの外部事業者との関係が終了又は悪化する場合、これらの外部事業者による個人ユーザーや企業クライアントに関するデータの保護が十分でない場合、使用料・手数料の値上げその他当社グループに追加的な費用が発生する場合には、当社グループの事業に影響を及ぼし、営業力が減退する等、当社グループの事業の縮小又は中断、個人ユーザーや企業クライアントの喪失又は減少、競合他社へのノウハウの流出、新たな競合他社の参入等に繋がる可能性があります。 更に、当社グループが事業の一部を委託する外部事業者等に対するモニタリングが不十分であることにより、外部事業者における労務問題その他の法令違反等に対して適時適切に対応できなかった場合には、当社グループの社会的信用を毀損し、又はクライアントとの関係を悪化させ経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、当社グループの提供するオンライン上のサービスについては、インターネットサービスプロバイダーや通信事業者等の外部事業者に依存しています。これらの事業者が、ネットワークインフラやクッキー等の利用を制限する措置を講じる場合や、当社グループの事業が展開されている法域で政府がインターネットへのアクセスを制限する場合には、当社グループの個人ユーザー及び企業クライアントが減少し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑯ 広告・マーケティング活動に関するリスク当社グループは、成長戦略の一環として、新規又は既存のサービスの認知度の維持・向上や、個人ユーザー及び企業クライアントの拡大を目的として、広告・マーケティング活動を積極的に行っています。 特にインターネットユーザーの多くは、検索サイトやスマートデバイス(スマートフォンやタブレット端末等)におけるアプリケーション等を利用して必要な情報を入手しているため、特に当社グループのHRテクノロジー事業やマッチング&ソリューション事業においては、各サービスのユーザー獲得効率は、検索エンジンの表示結果やスマートデバイスのアプリケーションの利用状況等に大きく影響されます。人材派遣事業においても、特に労働者が不足している市場では、派遣労働者の登録者数増加のためのマーケティング活動の成否が重要です。 また、当社グループにとってより有利な検索結果を表示させるために検索エンジン運営者に手数料を支払うこととなる可能性や、テレビ・オンラインでの広告宣伝費等、当社グループが個人ユーザーや企業クライアントとの接点を多く確保するために要する費用が将来更に増加する可能性、係る広告宣伝費の増加が当社グループの事業拡大に有効に機能しない可能性もあります。 ⑰ 自然災害、感染症の伝染及び有事に関するリスク地震、台風及び津波等の自然災害、火災、停電、感染症の伝染並びに違法なサイバー攻撃、戦争及びテロ攻撃等が発生した場合、当社グループのサービスや業務に従事する従業員、業務委託先の従業員、派遣社員が大量に罹災・罹患することや、各国政府における非常事態宣言や外出禁止等の措置に伴う業務の制限、地震等による当社設備の損壊等により、当社グループのサービス提供、その他事業運営に影響が生じ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 特に、これらの自然災害又は有事等により、当社グループのITシステムに障害等が生じた場合や、データサーバーが機能不全に陥る場合、インターネット関連サービスの提供が困難となり、当社グループの個人ユーザー及び企業クライアントの満足度が低下し、当社グループの事業運営、社会的信用及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらの影響が広範囲にわたる場合には、復旧に相当の時間及び費用を要する可能性があり、また障害が発生した期間やその後において正常なサービスの提供に支障が生じる可能性があります。 また、大規模な自然災害等が発生した場合、当社グループの企業クライアントの事業の中断や休止等並びに個人ユーザーのライフイベント活動の休止や日常消費活動の縮小等の二次的影響が生じ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑱ 資産の減損等に関するリスク当社グループは、買収に伴い発生するのれんや無形資産を含む資産を連結財政状態計算書に計上していますが、急激な景況の悪化や事業環境、競合状況の変化、法規制の変更、当社の事業戦略の変更、資産の処分、当社グループの戦略の変更、金利上昇等により当該のれんや無形資産等の資産の価値が下落した場合には、減損損失を計上する可能性があります。 当社グループが買収した又は今後買収する子会社の中には、スタートアップ等事業の収益化が実現していない段階にあり、成長投資の成果が発現し投資に見合うキャッシュ・フローが生じるまでには一定期間を要するものも含まれるため、当該買収に伴い発生するのれんや無形資産等について、当社の連結損益計算書において減損損失が計上される可能性があります。同様に、当社グループが主として投資目的から非支配株主として保有する関連会社株式についても、当該関連会社の業績によっては、当社の連結損益計算書において減損損失が計上される可能性があります。 また、当社グループは、長期的・持続的に成長するために、業務提携等、事業戦略上取引関係等の維持・強化の必要性があると考えられる上場会社を含む相手企業の株式を政策保有株式として保有しています。当社グループは、原則として保有するすべての株式を公正価値で評価しており、当該株式の公正価値が著しく下落した場合、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑲ 税務に関するリスク当社グループは、日本をはじめ、事業を展開している各法域において、法人税をはじめとした各種の税制の対象となっています。当社グループの連結ベースでの課税額や実効税率は、これらの法域でその年度に適用される税制、繰延税金資産や負債の評価方法、課税所得の額とその関連法域毎の配分状況等の影響を受けます。 これらの法域での政治経済状況等により税制関連法令の改正や解釈変更が実施された場合に、課税額や実効税率が上昇し、また各国における税制の相違により当社グループが求められる対応が複雑となり、これに対応するためのコストが増加する等、当社グループの財政状態及び業績に影響が及ぶリスクがあります。例えば、経済協力開発機構(OECD)は、税源浸食と利益移転(BEPS)プロジェクトに取り組んでおり、当社が事業を行っている多くの国において納税義務決定に係る既存の枠組みが様々な点で変更される可能性があります。OECDは現在多国籍企業に対する市場国への課税権の分配(第一の柱(Pillar 1))及びグローバル・ミニマル課税の枠組みに関するモデルルール(第二の柱(Pillar 2))を公表しておりますが、このような枠組みにより当社の納税義務が変更された場合、当社グループの財政状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 また、当社グループは、グローバルに事業を展開しており、適用される各国の移転価格税制等の国際税務リスクについて細心の注意を払っていますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。 更に、当社グループは、定期・不定期に関連税務当局による税務調査の対象となっており、それらの時期や結果の予測は困難です。 これらの税務上のリスクが発現した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑳ 為替変動リスク当社グループの海外事業の取引は、主に米ドル、ユーロ及び豪ドル等の外貨建てで行われており、近年は外貨建ての取引が占める割合が増加しています。当社グループの連結財務諸表、中間連結財務諸表及び四半期連結財務諸表では、海外子会社の現地通貨建ての資産及び負債を各中間期末日又は四半期末日の直物為替レートにより、収益及び費用は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートにより日本円に換算しています。 これらの要因により、当社グループの連結財務諸表、中間連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は、為替レートの変動による影響にさらされており、為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは為替変動リスクを軽減するため、通貨スワップや為替予約等のデリバティブ契約を締結することがありますが、為替リスクを完全に回避できる保証はなく、為替変動によっては当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 更に、為替変動により当社グループが事業を営む国・地域におけるマクロ経済環境が悪化する場合や、当社グループによる海外事業の買収・提携等に係るコストが増加する場合等には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 資金調達リスク 当社グループの事業資金及び投資資金の一部は、金融機関からの借入や社債の発行等により調達しています。このため、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下や格付けの引き下げ、業績及び事業環境の悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない可能性があります。 また、金融機関からの借入や社債等には各種コベナンツが規定されている場合もあり、当社グループの業績、財政状態又は信用力の悪化等の要因でいずれかのコベナンツへの抵触が不可避な場合には、これらの条項に基づき残存する債務の一括返済を求められる可能性や、金利及び手数料率の引上げや新たな担保権の設定を求められる可能性があります。 これらの要因により、当社グループが今後資金調達を望ましい条件で実行できない場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 経営指標、財務方針等に関するリスク 当社グループは、目標とする経営指標の見込みや財務方針等を掲げる場合がありますが、係る経営指標の見込みや財務方針等は、経済状況の変化、経営環境、個人ユーザーの嗜好の変化、企業クライアントのニーズの変化、他社との競合、技術革新の動向、法規制の変更及び為替変動等に係る多くの前提に基づいて作成されています。 また、変化が極めて速く不確実性の高い事業環境において、将来の業績や市場環境の正確な予測及びこれに基づく有効な戦略の策定は極めて困難であるため、当社グループの予測やそれに対応する各種の施策が有効であるとの保証はなく、当社グループがこれらの経営指標の見込みや財務方針等を達成できない可能性があります。 株価変動に関するリスク 当社の株価は、過去において急激に変動したことがあり、今後も、本「事業等のリスク」に記載の各リスクの発現をはじめとして、当社グループの業績、業績予想、配当等の株主還元策に関連する変化、更には外部メディアによる報道、当社株式の需給関係に相応の影響を与え得る当社株式の売却等により変動する可能性があります。
事業方針・経営環境
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針ビジョン・ミッション・バリューズ当社グループの経営理念として、基本理念、ビジョン(目指す世界観)、ミッション(果たす役割)、バリューズ(大切にする価値観)を掲げています。 基本理念 私たちは、新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、一人ひとりが輝く豊かな世界の実現を目指す。ビジョン(目指す世界観) Follow Your Heart一人ひとりが、自分に素直に、自分で決める、自分らしい人生。本当に大切なことに夢中になれるとき、人や組織は、より良い未来を生み出せると信じています。ミッション(果たす役割) まだ、ここにない、出会い。より速く、シンプルに、もっと近くに。 私たちは、個人と企業をつなぎ、より多くの選択肢を提供することで、「まだ、ここにない、出会い。」を実現してきました。 いつでもどこでも情報を得られるようになった今だからこそ、より最適な選択肢を提案することで、「まだ、ここにない、出会い。」を、桁違いに速く、驚くほどシンプルに、もっと身近にしていきたいと考えています。バリューズ(大切にする価値観)新しい価値の創造 世界中があっと驚く未来のあたりまえを創りたい。遊び心を忘れずに、常識を疑うことから始めればいい。良質な失敗から学び、徹底的にこだわり、変わり続けることを楽しもう。 個の尊重 すべては好奇心から始まる。一人ひとりの好奇心が、抑えられない情熱を生み、その違いが価値を創る。すべての偉業は、個人の突拍子もないアイデアと、データや事実が結び付いたときに始まるのだ。私たちは、情熱に投資する。社会への貢献 私たちは、すべての企業活動を通じて、持続可能で豊かな社会に貢献する。一人ひとりが当事者として、社会の不に向き合い、より良い未来に向けて行動しよう。 当社グループは、個人ユーザーと、企業クライアントの双方に対してより多くの最適なマッチングソリューションを提供する、マーケットプレイスビジネスモデルを通してこれらの実現を目指してきました。 現在は、当社グループが培ってきた経験を活かして開発したAIを活用することで、マッチングの更なる効率性向上と高速化に注力し、個人ユーザーに対して最適な選択肢を提供し、企業クライアントに対して更なる業務効率化を支援しています。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、長期的な利益成長と企業価値及び株主価値の最大化に向け、新規事業投資や研究開発、M&A等の成長投資を機動的且つ積極的に実行していきます。そのための主な経営指標を調整後EBITDAと設定し、調整後EBITDAの達成度を役員の報酬に連動させることにより、株主の皆様との価値共有を促進しています。 (3) 経営戦略2025年4月1日付で、マッチング＆ソリューション事業における人材領域をHRテクノロジー事業に移管し、マッチング&ソリューション事業は2026年3月期よりマーケティング・マッチング・テクノロジー事業に名称を変更しています。本項目では、当該変更後のセグメント体制に基づき記載しています。 当社グループは、テクノロジーの進化等により急速に変化する事業環境に対応し、グローバル市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、企業価値及び株主価値の最大化に取組んでいます。 HRテクノロジー事業及び人材派遣事業が、グローバル人材マッチング市場において、またマーケティング・マッチング・テクノロジー事業が日本において、インターネット広告事業にとどまらず、テクノロジーを駆使して企業クライアントの業績向上及び生産性改善をサポートするソリューションプロバイダーに進化することを目指しています。加えて、不確実性が高まる中で持続的な企業価値向上を目指すためには、健全なガバナンスの基で、企業活動全体を通じて社会や地球環境にポジティブなインパクトを与え、すべてのステークホルダーとの共存共栄を目指す必要があると考えています。そのため、環境・社会・ガバナンスについて具体的な目標を掲げ、社内外ステークホルダーとの対話を重視しながら、その実現に向けて取組んでいます。 当社グループ全体の経営戦略と対処すべき課題は、以下のとおりです。 Simplify Hiring - 人材マッチング市場における採用プロセスの効率化 当社グループは、求人広告及び採用ツール市場、人材紹介市場、エグゼクティブサーチ市場、採用オートメーション市場及び人材派遣市場の総称を人材マッチング市場と定義し、求職者がより速く容易に仕事を得られることや、企業クライアントの採用に係るコストと時間を削減することを通じた人材マッチング市場における採用プロセスの効率化に取組んでいます。 当社は、Simplify Hiringの実現に向けて、人材マッチング市場全体をターゲットとして当社グループの人材関連事業全体で連携を更に強化し、一体的に運営することが不可欠であると考えています。2025年4月1日時点でマッチング&ソリューション事業の人材領域をHRテクノロジー事業に移行し、Indeed PLUS、そして人材紹介事業を通じて、当社は、これらの事業を一体的に運営することで、採用効率が向上し、グローバルなHRマッチング市場に効果的に対応する能力が加速されると考えています。 当社グループは、事業を展開しているすべての人材マッチング市場において、数多くある採用プロセスを自動化し、マッチングの質とスピードの向上に取組んでいます。各サービスが持つ膨大なデータをAIや機械学習技術と組み合わせて活用することで、採用プロセスを簡素化し、求職者と企業クライアントにさらなる価値を提供することを目指しています。長期的には、ボタンをクリックするだけで完了するような、より速く効率的で、公平な求職者と企業クライアントのマッチングを目指します(注1)。 HRテクノロジー事業は、グローバルで展開する世界有数のオンライン求人マッチング・採用プラットフォームであるIndeedとGlassdoor(注2)や、日本で展開する求人配信プラットフォームであるIndeed PLUSを含む、求職者と採用企業からなるグローバル人材マーケットプレイスを運営しています。Simplify Hiring戦略推進の中心的な役割を担っており、求職者と中小企業や大企業、派遣会社といった事業規模を問わず数多くの企業クライアントのマッチングを可能にしています。 HRテクノロジー事業のオンライン求人マッチング・採用プラットフォームに掲載されている求人は、公開情報からアグリゲートされたもの、ATSを通じて投稿されたもの、企業クライアントにより直接プラットフォームに投稿されたものがあり、求人件数は2,400万件以上(注3)にのぼります。更に、求職者は数十億もの企業評価、企業レビュー、給与情報(注4)にアクセスできるため、それらの情報に基づいた仕事やキャリアに関する意思決定をすることができます。より簡単で速く、また、一人ひとりに合った求職活動を支援するため、求人情報の検索やレコメンデーション、プロフィールの作成や経歴書の掲載、キャリアアドバイス、動画や電話による面接の設定や実施、職場環境について会話するコミュニティ等、求職活動に関わる一連のツールを提供しています。 企業クライアントに対しても同様に、AIを活用して、より簡単で速く、また、一社一社に合わせた採用活動を支援するソリューションを提供しています。HRテクノロジー事業のオンライン求人マッチング・採用プラットフォームは、求人広告の掲載や採用のための企業ブランディング等を通して、多様な求職者へのアプローチを可能にしています。また、ペイフォーパフォーマンスモデルあるいはサブスクリプションモデルのソーシング、スクリーニング、採用候補者とのやり取りや面接といった採用プロセスに係るサービスを提供することで、効率的な採用活動を支援しています。 Indeedを採用のために毎年利用する企業クライアントは330万社(注5)あり、Indeed上で作成された求職者のプロフィールは6億1,000万件以上(注6)、Glassdoor上で作成された求職者のプロフィールは2億1,000万件以上(注7)にのぼります。 人材マーケットプレイスの効率性と有効性を高めるためには、求職者と企業クライアントをマッチングするプロセスの改善が不可欠です。そのためには、生成AIの活用により得られた情報を含め、当社サービスが使用する情報の正確性と適時性を改善し続けながら、予測AIや機械学習技術を活用し、求職者には最適な求人のレコメンデーションを、又企業クライアントには最適な候補者リストを提供することが必要です。加えて、この改善を可能にするためには、ひとりひとりに合わせた方法でのエージェンティックAIの活用等によって、当社サービスの人材マーケットプレイスにおける求職者とのエンゲージメントを高めることも不可欠です。求職者がログインをしてプロフィールを作成することで、当社サービスは求職者のスキルや好みをより深く理解することができ、よりパーソナライズされた求人情報を提供することができるようになります。これにより、求職者はより良いユーザー体験を得られるだけでなく、より効率的に適切な就職の機会を見つけることができるようになります。 更に、当社サービスがマッチング成立あるいは不成立の要因を理解することも、求職者と企業クライアントそれぞれにとって極めて重要だと考えています。当社の人材マーケットプレイスでは、求職者と企業クライアントの間で、メッセージのやり取り、電話、応募書類の提出、面接の申し込みや返信のリマインド、採用オファー等のやり取りが行われています。また、外部ATSとの連携を増やすことで、更に多くのデータをIndeedプラットフォームに集約し、マッチング精度の向上に取組んでいます。マーケットプレイス上でのやり取りを、採用プロセスにおけるそれぞれのステップごとに追跡することで、求職者と企業クライアント双方の視点から、何故次のステップに進むことができたのかという貴重な情報を得ることができます。 採用プロセスの効率化の進捗度合いを表す指標は、Indeed及びGlassdoor上における1分当たりの平均採用者数(注8)であると考えています。この指標はマッチング精度の向上、採用プロセスの自動化、企業クライアントとの関係性の深化の進捗を計るものであり、これら要素の改善はさらなる採用者数の増加に繋がります。2024年の1分当たりの平均採用者数は、社内測定に基づくと27名となりました。 また、Simplify Hiringを実現することを目指し、当社グループ全体が保有する企業クライアントとの関係性、オフライン、オンラインを合わせたすべてのユニークなデータを活用した機械学習やその他のAIテクノロジーを活用し、グループの人材関連事業全体でマッチングエンジンの進化に取組んでいます。 この一例が、Indeed PLUSです。Indeed PLUSは、当社のオンライン求人マッチング・採用プラットフォームに関するテクノロジーの強みと、タウンワークやリクナビNEXTをはじめとする、日本国内のジョブボードに蓄積されたデータや知見を組み合わせた求人配信プラットフォームで、日本国内の求職者と企業クライアントのマッチングをより効率化するサービスです。日本国内のジョブボードのうち、リクナビを除くすべてのジョブボードは既にIndeed PLUS利用ジョブボードとなっています。Indeed PLUSにより、求職者はより多くの求人の中から仕事を選択することが可能になり、また、企業クライアントもより多くの候補者の中から求める人材を、より速く、効率的に採用することが可能になります。 また、人材紹介サービスであるリクルートエージェントやリクルートダイレクトスカウトでは、当社グループのマッチングエンジンを活用し、経歴書のスクリーニング等これまで人が手作業で行っていた工程の効率化を進めています。これらのサービスは2025年4月1日にHRテクノロジー事業に移行しており、日本市場で60年以上人材マッチングビジネスを運営してきた当社のノウハウと、Indeedのテクノロジーや膨大な量のデータを連携させ、日本国内でのSimplify Hiring戦略を積極的に進めていきます。 更に、人材派遣事業では、当社グループが持つ独自のマッチングエンジン等のテクノロジーを活用することに注力しています。従来の人材派遣の事業プロセスにデータの活用や自動化を導入することで、企業クライアントにより良い採用体験を、派遣社員にはより良い求職体験を提供していきます。マッチングの精度とスピードを改善し、派遣社員の定着率を向上させ、手作業のプロセスを自動化することで、人材派遣市場をリードする最も革新的なプラットフォームとなることを最終目標としています。 当社は、2024年のグローバル人材マッチング市場の規模を、2023年の推測規模(注9)から横這いの3,100億米ドル程度(注10)と見込んでいます。求人広告及び採用ツール市場、人材紹介市場、人材派遣市場は2023年から若干縮小したものの、社内の人材獲得リソースのために支出してきた金額のうち、現在のテクノロジーで合理的に代替できる支出の想定割合が増加した採用オートメーション市場が拡大したため、全体では横這いとなりました。なお、2025年5月9日時点で、2023年の人材マッチング市場の市場規模を更新しています。詳細は注記をご覧ください。 人材紹介市場、エグゼクティブサーチ市場、また採用オートメーション市場に含まれる社内の採用プロセスは、候補者のソーシングやスクリーニング、面接の設定、候補者の選定や配属といった、多くのサービスにおいて属人的な関係に基づく伝統的なビジネスモデルを採用しているとされてきました。当社グループはデータや自動化を活用し、これらの作業を効率化するソリューションを、業界平均よりも低価格で採用担当者や企業経営者に提供することを目指します。それによって、当社がサービスを提供する企業クライアント数を更に増やし、採用予算のうち、より多くのシェアを獲得することを目指します。 人材マッチング市場規模 (推定) 2023年2024年単位:十億米ドル2024年5月15日時点2025年5月9日時点求人広告及び採用ツール市場(注11,12,13)313433人材紹介市場(注14,15,16)587472エグゼクティブサーチ市場(注14,15,16)372424人材派遣市場(注17,18,19)116118111採用オートメーション市場(注20,21)606070合計(注22)302310310 求人広告及び採用ツール市場2024年における求人広告及び採用ツール市場の市場規模は、Staffing Industry Analysts(SIA)の推計に基づき、グローバルでの年間売上金額ベースで330億米ドル程度(注13)と推定しています。 人材紹介市場正社員を雇用者に紹介することで手数料が発生する人材紹介市場における多くのサービスは、属人的な関係に基づく伝統的なビジネスモデルを採用しており、2024年におけるグローバルでの市場規模を、年間売上金額ベースで720億米ドル程度(注16)と推定しています。 エグゼクティブサーチ市場管理職が対象となるような、特定の役割を担う従業員候補者のサーチに報酬が発生するエグゼクティブサーチ市場では、多くのサービスが人材紹介市場と同様に属人的な関係に基づく伝統的なビジネスモデルを採用しており、2024年におけるグローバルでの市場規模を、年間売上金額ベースで240億米ドル程度(注16)と推定しています。 人材派遣市場人材派遣市場は、グローバルでの年間売上金額ベースで5,360億米ドル程度(注19)の市場規模であると推定しており、売上金額から派遣スタッフの給料や関連する費用を控除した売上総利益金額は1,000億米ドル程度(注19)と推定しています。 また、人材プラットフォーム(注23)、人材派遣プラットフォーム(注24)及びVMS/FMS(注25)における2024年のグローバルでの年間推定売上、並びにMSP(注26)及びRPO(注27)により代替可能な企業クライアントのリソースの年間推定金額(自動化によって得られる企業クライアントのコスト削減効果を考慮)もこの市場に含まれています。伝統的な人材派遣市場とこれらの市場の関連性及び人材派遣のサービスプロバイダーがこれらの市場のサービスの一部又は全部を提供する頻度を考慮し、当社はこれらの市場を人材派遣市場として統合することが適切であると考えています。 よって、2024年のこれらの市場規模の合計は約1,110億米ドル(注19)であると推定しています。 採用オートメーション市場当社が既に一部で事業展開を行っている採用オートメーション市場は、2024年において、700億米ドル程度(注21)の市場規模であると推定しています。市場規模は、企業クライアントが人材採用のために社内リソースに費やしている金額を基に、その金額のうちどの程度が第三者による採用オートメーションサービスによって代替可能であるかを推定することに加え、自動化によって得られる企業クライアントのコスト削減効果を考慮した上で算出しています。更に、採用プロセスにおいて現在使用されている自動化ツールをより包括的に含めるため、この市場には、ATS市場における2024年のグローバルでの年間推定売上(注28)と身辺調査のうち、第三者によるサービスによって代替可能な社内リソースの年間推定金額(注29)も含まれます。 (注1)当社グループは当該領域において法的規制が存在する可能性を認識しており、それらの規制を遵守するよう努めています。(注2)comScoreに基づく2025年3月の訪問数(注3)2024年1月から12月においてIndeedに掲載されていた求人数の1日当たり平均(注4)社内データに基づく2025年3月末時点のIndeed上のグローバルでの企業評価、企業クチコミ、給与情報の累計数(約45億件)(注5)社内データに基づく2025年3月時点における直近12ヶ月のグローバルでのアクション数(注6)社内データに基づくIndeed上で2025年3月31日までに登録された、メールアドレス認証済みの求職者のグローバルでの累計アカウント数 (注7)社内データに基づくGlassdoor上で2025年3月31日までにプロフィール又は経歴書を登録したグローバルでの累計登録ユーザー数(注8)1分当たりの採用者数は、年間採用者数を一年当たりの分数で割ることで算出される社内データに基づく数値です。特定の求職者が特定の日付に特定の仕事に採用された場合に採用者数としてカウントしています。企業クライアント又は求職者がアンケートを通じて採用の意思表示をした場合や、Indeedのレジュメやメッセージ機能において、採用が行われたという明確な証拠が確認された場合に採用者数としてカウントされます。(注9)求人広告及び採用ツール市場、人材紹介市場、及びエグゼクティブサーチ市場における売上金額ベースのそれぞれの市場規模、採用オートメーション市場において企業クライアントが人材採用のために社内リソースに費やしている金額のうち、第三者による採用オートメーションサービスへ代替可能な金額の推定値及びATSと身辺調査の市場規模、並びに人材派遣市場における売上総利益ベースの市場規模及び人材プラットフォーム、人材派遣プラットフォーム、VMS/FMS、MSP、RPOの市場規模に関する当社グループ及び第三者機関の市場データによる推計値の単純合計額。推計値の算出方法は以下の注記をご参照ください。(注10)2023年の人材マッチング市場の市場規模の値は、求人広告及び採用ツール市場の推定方法の修正、及び2024年5月15日に開示した2024年3月期通期決算発表時の各市場に関する当初の推定値の公表後に得られた情報に基づき、2025年5月9日付けで、2024年5月15日に開示した推定値から修正されています。2024年5月15日付けの2024年3月期通期決算短信における求人広告及び採用ツール市場に関する当社の当初の予測は、第三者レポート、社内調査、その他の情報源を使用した当社の予測に基づいています。詳細は以下の注記に記載しています。他方で、2025年5月9日付けで修正された推定値は、SIA report Online Job Advertising Market: 2024 Updateのみに基づいています。また、グローバル人材市場及び人材派遣市場の算出手法が、2024年5月15日時点から2025年5月9日時点にかけて変更になり、グローバルで単一のシェア率を適用するのではなく、アメリカ大陸、EMEA、APACに分けて地域ベースで算出しています。そして、SIAは、2023年の人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場におけるそれぞれの構成比が、Global Staffing Market Estimates and Forecast: November 2023 Updateの発行時点から最新のGlobal Staffing Market Estimates & Forecasts November 2024の発行までの期間において大きく変化したと推定しています。詳細は以下の注記をご確認ください。 (注11)2024年5月15日時点の2023年の市場規模は、各年におけるHRテクノロジー事業の売上に、当社グループがHRテクノロジー事業のサービスを提供している国のオンライン求人広告における主要な競合他社の売上総額についての第三者機関のレポートの数値を当社グループの推計に基づき修正した金額及びLinkedInのタレントソリューション事業の年間売上金額について同社の公表資料からセルサイドアナリストのモデル及び当社グループの推計に基づき修正した金額を合算した、オンライン求人広告及び採用ツール市場の規模、並びに各年のオンライン求人広告及び採用ツール市場の市場規模に、各年における広告市場全体におけるオンライン広告及びオフライン広告(但し、テレビ、映画及びラジオ広告等を除く。)の比率(第三者機関のレポートに基づく。)を乗じて算出した、オフライン求人広告市場の規模。なお、表中の数値は、オンライン求人広告及び採用ツール市場規模の数値と、オフライン求人広告市場規模の数値を合計したもの(注12)2025年5月9日時点の2023年の市場規模はSIA, Online Job Advertising Market: 2024 Updateに基づいています。当社は、グローバルオフライン求人広告市場の規模が縮小傾向にあることを踏まえ、市場規模の開示が現時点で有益ではないと判断しました。(注13)2024年の市場規模はSIA, The Evolution of Recruiting: 2025 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2025 Update(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)に基づいています。当社は、グローバルオフライン求人広告市場の規模が縮小傾向にあることを踏まえ、市場規模の開示が現時点で有益ではないと判断しました。(注14)2024年5月15日時点の人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場における2023年の数値は、SIA, Global Staffing Market Estimates and Forecast: November 2023 Updateに基づく2023年に推定されるグローバル人材市場の成長率△2%を2022年のグローバル人材市場の売上金額と推定される6,540億米ドル(2023年5月15日の開示後に値が修正されています。)に適用して得られた2023年の売上推定金額とされる6,400億円に、そのうち「人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」が占める割合である15%を適用して市場規模を算定。同資料においては、人材紹介市場を「人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」の一部と分類し、 「人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」をグローバル人材市場の一部と分類しています。人材紹介市場の市場規模は、上記SIAの資料におけるグローバル人材市場規模の数値に対し、当社が第三者機関から入手した非公開の市場データである当該セグメントのグローバル人材市場に対する国別の人材紹介市場比率を適用して算定。エグゼクティブサーチ市場は、人材紹介市場を除いた「人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」の一部として定義され、これら2つのセグメント間の差分として算定(注15)2025年5月9日時点の人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場における2023年の市場規模を、SIA, Global Staffing Market Estimates & Forecasts November 2024に基づき、980億米ドルと推定しています。同資料においては、人材紹介市場を「人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」の一部と分類し、「人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」をグローバル人材市場の一部と分類しています。人材紹介市場の市場規模は、上記SIAの資料におけるグローバル人材市場規模の数値に対し、当社が第三者機関から入手した非公開の市場データである当該セグメントのグローバル人材市場に対する国別の人材紹介市場比率を適用して算定。エグゼクティブサーチ市場は、人材紹介市場を除いた「人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」の一部として定義され、これら2つのセグメント間の差分として算定。なお、「人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」における人材紹介市場とエグゼクティブサーチ市場の比率が更新されたことにより、人材紹介市場とエグゼクティブサーチ市場の2023年の推計値が2024年5月15日時点の2023年の推計値から修正されました。 (注16)人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場における2024年の数値は、(a)SIA, Americas Staffing Market Forecast November 2024に基づくアメリカ大陸における2023年の市場規模2,290億米ドルに成長率△9%を適用して算出した人材市場規模、(b)EMEAにおける2023年の市場規模2,630億米ドルに成長率△2%を適用して算出した人材市場規模、(c)APACにおける2023年の市場規模1,590億米ドルに成長率7%を適用して算出した人材市場規模の合計に、そのうち「人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」が占める割合として、SIA, Global Staffing Market Estimates & Forecasts November 2024に基づく15.2%を適用して市場規模を算定。同資料においては、 人材紹介市場を「人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」の一部と分類し、 「人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」をグローバル人材市場の一部と分類しています。人材紹介市場の市場規模は、上記SIAの資料におけるグローバル人材市場規模の数値に対し、当社が第三者機関から入手した非公開の市場データである当該セグメントのグローバル人材市場に対する国別の人材紹介市場比率を適用して算定。エグゼクティブサーチ市場は、人材紹介市場を除いた「人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」の一部として定義され、これら2つのセグメント間の差分として算定(注17)人材派遣市場における2024年5月15日時点の2023年の数値は、SIA, Global Staffing Market Estimates and Forecast: November 2023 Updateに基づく、推定される人材派遣市場の成長率△2%を2022年の人材派遣市場の売上金額5,550億米ドルに適用して算出した2023年の売上金額5,440億米ドルに、2023年におけるグローバル人材派遣上場企業の売上金額上位3社の売上総利益率の加重平均19.30%を適用して算出した額(注18)人材派遣市場における2025年5月9日時点の2023年の数値は、SIA, Global Staffing Market Estimates & Forecasts November 2024に基づく、2023年の売上金額5,510億米ドルに、2023年におけるグローバル人材派遣上場企業の売上金額上位3社の売上総利益率の加重平均19.30%を適用して算出した額(注19)人材派遣市場における2024年の数値は、2024年に推定される売上金額5,360億米ドルに、2024年におけるグローバル人材派遣上場企業の売上金額上位3社の売上総利益率の加重平均18.72%を適用して算出した額。2024年に推定される売上金額5,360億米ドルは、SIA, Global Staffing Market Estimates & Forecasts November 2024に基づく、(a)アメリカ大陸における2023年の人材派遣市場規模2,060億米ドルに、人材市場の成長率△9%を適用して算出した市場規模、(b)EMEAにおける2023年の人材派遣市場規模2,250億米ドルに、人材市場の成長率△2%を適用して算出した市場規模、(c)APACにおける2023年の人材派遣市場規模1,200億米ドルに、人材市場の成長率7%を適用して算出した市場規模の合計(注20)採用オートメーション市場における2024年5月15日時点及び2025年5月9日時点の2023年の数値は、SIA, The Evolution of Recruiting: 2024 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2024 Update(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)の、企業クライアントが人材採用に際し社内リソースに費やしている予算のうち41%がテクノロジーに代替可能であることに加え、係るテクノロジーにより企業クライアントがコストを37%削減することが可能になるという仮定に基づいています。グローバル市場規模を算定する上での情報の不完全性を考慮し、SIAは読者に対し、推定される市場規模が上下20%の幅を持つ可能性がある旨を念頭におくよう忠告しています。この市場の定義には、ATS市場及び身辺調査市場が含まれています。 (注21)採用オートメーション市場における2024年の数値は、SIA, The Evolution of Recruiting: 2024 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2024 Update(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)の、企業クライアントが人材採用に際し社内リソースに費やしている予算のうち46%がテクノロジーに代替可能であることに加え、係るテクノロジーにより企業クライアントがコストを37%削減することが可能になるという仮定に基づいています。グローバル市場規模を算定する上での情報の不完全性を考慮し、SIAは読者に対し、推定される市場規模が上下20%の幅を持つ可能性がある旨を念頭におくよう忠告しています。この市場の定義には、ATS市場及び身辺調査市場が含まれています。(注22)本項に記載する求人広告及び採用ツール市場、人材紹介市場、エグゼクティブサーチ市場、採用オートメーション市場、及び人材派遣市場の市場規模については、上記の注記に記載のとおり外部の統計資料や公表資料を基礎として当社グループが推計したものであり、その正確性には係る統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模は係る推計値と大きく異なる可能性があります。(注23)人材プラットフォーム市場は、企業クライアントと労働者の法的関係を可能にする直接的な臨時労働の取り決めを促進するマーケットプレイスで、SIA, The Evolution of Recruiting: 2024 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2024 Update及びSIA, The Evolution of Recruiting: 2025 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2025 Update(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)に基づき、2023年と2024年のグローバルでの年間売上を、それぞれ20億米ドル程度と推定(注24)人材派遣プラットフォーム市場は、企業クライアントと派遣業務の候補者との自動マッチングを促進するマーケットプレイスで、SIA, The Evolution of Recruiting: 2024 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2024 Update及びSIA, The Evolution of Recruiting: 2025 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2025 Update(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)に基づき、2023年と2024年のグローバルでの年間売上を、それぞれ40億米ドル程度、約30億米ドル程度と推定(注25)VMS/FMS市場は、ベンダー及びベンダーから派遣された臨時スタッフやフリーランス等企業の臨時雇用者プログラムを管理するための技術を提供するもので、SIA, The Evolution of Recruiting: 2024 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2024 Update及びSIA, The Evolution of Recruiting: 2025 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2025 Update(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)に基づき、2023年と2024年のグローバルでの年間売上を、それぞれ30億米ドル程度と推定(注26)MSP市場は、企業クライアントの臨時雇用プログラムの全部又は一部を自動的に管理するサービスを提供するもので、SIA, The Evolution of Recruiting: 2024 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2024 Update及びSIA, The Evolution of Recruiting: 2025 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2025 Update(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)に基づき、2023年と2024年の第三者サービスにより代替可能な企業クライアントのリソースの年間推定金額を、それぞれ10億米ドル程度と推定(注27)RPO市場は、企業が第3者に代わって、ソーシングからオンボーディングまでの社内採用機能の一部又は全部を自動的に行うもので、SIA, The Evolution of Recruiting: 2024 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2024 Update及びSIA, The Evolution of Recruiting: 2025 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2025 Update(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)に基づき、2023年と2024年の第三者サービスにより代替可能な企業クライアントのリソースの年間推定金額を、それぞれ30億米ドル程度と推定(注28)ATS市場は、応募者を採用プロセスの様々な段階で追跡するためのソフトウエアやその他のツールを企業が提供するもので、SIA, The Evolution of Recruiting: 2024 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2024 Update及びSIA, The Evolution of Recruiting: 2025 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2025 Update(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)に基づき、2023年及び2024年のグローバルでの年間売上をそれぞれ20億米ドル程度、30億米ドル程度と推定(注29)身辺調査市場は、企業がデジタル化された方法で応募者の経歴や資格を確認・審査するもので、SIA, The Evolution of Recruiting: 2024 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2024 Update及びSIA, The Evolution of Recruiting: 2025 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2025 Update(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)に基づき、2023年と2024年の第三者サービスにより代替可能な社内リソースの年間推定金額を10億米ドル程度と推定 Help Businesses Work Smarter - 日本国内企業クライアントの生産性及び業績向上 Help Businesses Work Smarterは、日本における企業クライアントの生産性及び業績向上に貢献するという戦略です。マーケティング・マッチング・テクノロジー事業を中心に、各事業分野、つまりバーティカルに特化したマッチングプラットフォーム及びそれに付随するバーティカル業務支援SaaSや、バーティカルを問わない業務支援SaaSのAir ビジネスツールズの提供を推進しています。 これは、バーティカルに特化したマッチングプラットフォームとSaaSで構成するエコシステム内で、企業クライアントの事業運営に係るすべての経済活動を支える業務を循環、完結させることで実現します。 当社はエコシステムの構築にあたって、「個人ユーザーのアクション数(注1)」、「SaaSサービス別アカウント数(注2)」、「決済流通額(注3)」をKPIとしています。 個人ユーザーのアクション数(注4)は、マッチングプラットフォーム上で発生した美容院や飲食店、宿泊施設への予約数、求人広告等への応募数を指し、2025年3月期は約5.4億件となり、前年同期比12.3%増となりました。アクション数の増加は、企業クライアントの売上増加に繋がります。マーケティング・マッチング・テクノロジー事業全体でアクションデータやマッチングテクノロジーを駆使することで、マッチングプラットフォームの利便性を向上させ、アクション数の増加を目指します。 SaaSサービス別累計アカウント数は、2025年3月期末時点で前年同期比14.7%増の約434万アカウントとなりました。事業分野を問わない業務支援SaaSであるAir ビジネスツールズの提供、特にキャッシュレス決済サービスのAirペイがアカウント数の増加を牽引しました。Airペイを通して、当社がマッチングプラットフォームを提供している事業分野以外にも、小売業やサービス業、調剤薬局等、これまで取引がなかった新規企業クライアントの獲得が可能となりました。また、ATSのAirワーク 採用管理の新規企業クライアントによる利用も増加しました。 当社は、当事業が提供するSaaSの日本における潜在顧客事業所数を438万程度(注5)と推定しており、各事業所による複数のSaaS利用を想定するため、累計アカウント数の拡大余地は依然として大きいと認識しています。この指標の伸長は、当事業の顧客基盤の拡大を意味します。当社は、今後もAir ビジネスツールズが企業クライアントの業務を代替することで顧客基盤が広がっていくと見込んでいます。 決済流通額の2025年3月期の実績は約2.4兆円となり、前年同期比26.8%増となりました。これは、Airペイのアカウント数増加に加えて、じゃらんネット、HotPepper BeautyやHotPepperグルメでAirペイによるオンライン決済サービスの利用増加によるものです。予約だけではなく、予約時にマッチングプラットフォーム上で決済まで、当社のエコシステム内で完結させることで、個人ユーザーには支払いにおける利便性の向上、企業クライアントには機会損失の軽減、そして当社にとっては、エコシステム内で生じる決済流通額の拡大に寄与します。この指標の拡大は、新たな収益貢献の可能性があるフィンテックサービスの拡充にとって、その基盤となることから重要になります。フィンテックサービスの例として、企業クライアント向け早期現金化サービスのAirキャッシュがあります。 当社は、バーティカルに特化したマッチングプラットフォームにSaaSのAir ビジネスツールズを組み合わせることで、企業クライアントと広く事業接点を持つことが可能になります。更に、人材マッチングサービスとも連携することで、エコシステム内で企業クライアントの事業運営に係る多くの業務を完結することにより、多様なサービスを継続的に利用いただき、個人ユーザーと企業クライアント双方のライフタイムバリューの効率的な拡大に繋げます。 (注1)2024年4月1日から2025年3月31日までの、リクナビNEXT応募数、タウンワーク応募数、リクルートエージェント応募数、SUUMOカウンター来店個人ユーザーの当社企業クライアントへの送客数、HotPepper Beautyオンライン予約数、じゃらん宿泊予約数、HotPepperグルメオンライン送客数(予約人数)、Airペイ決済回数の合計(注2)2025年3月末時点でマッチング&ソリューション事業が日本国内で提供する有料及び無料のSaaSサービス別累計アカウント数であり、各サービス登録加盟店舗数及び事業所数を指し、アクティブ及びノンアクティブを含みます。(注3)Airペイ端末を通じた店舗決済金額(Airペイ QRによるQR決済を含む)及びAirペイ オンラインを通じたオンライン決済における決済金額の合計金額(決済流通額のうちの、ごく一部に当たる決済手数料が当社の売上収益となるため、流通決済額の増減は当社の売上収益の増減と必ずしも比例しません)(注4)アクション数については、商品リニューアルによるカウント手法の変更等を遡及的に反映しています。(注5)2025年3月末時点でマッチング&ソリューションSBUが日本国内で提供しているSaaSの潜在顧客事業所数の当社推定。総務省・経済産業省「平成33年経済センサス-活動調査結果」及び中小企業基本法における中小企業者の定義等に基づく中小企業者の事業所数を潜在顧客事業所数としています。2025年3月末時点でマッチング&ソリューションSBUが日本国内で提供しているSaaS(Airワーク 採用管理含む)の内容に鑑み、業種にかかわらず全業種においてもSaaS導入可能性があると判断し、すべての業種を潜在顧客事業所数の対象としています。また、潜在顧客事業所数に算入する事業所の規模は、SaaSの現時点における主たる顧客ターゲットに鑑みこれまでと同様、中小企業基本法における中小企業としています。 Prosper Together -ステークホルダーとの共存共栄を通じた持続的な成長 当社は、企業活動全体を通じて社会にポジティブなインパクトを与え、すべてのステークホルダーと共存共栄を目指していくことが、当社の持続的な成長に繋がると考えています。2021年5月に経営戦略として掲げた環境・社会・ガバナンスの目標に対する2025年3月期の進捗は以下のとおりです。 環境(Environmental)短期目標として定めた、当社グループの事業活動におけるカーボンニュートラルは、2022年3月期より4期連続して、2025年3月期も達成する見込みです(注1,2)。そして、2031年3月期までに目指すバリューチェーン全体を含めたカーボンニュートラル(注1)に向けては、SBTiの短期目標に沿って定めた温室効果ガス(GHG: Greenhouse Gas)の実質削減目標(注3)に向けて取組みを進め、2024年度にスコープ1+2とスコープ3(注1,2)共に、目標を大幅に超えて削減する見込みです。特に、当社のGHG排出量の95%以上(注4)を占めるスコープ3の削減に向けては、パートナー企業と協働して、GHG排出量測定の精緻化や削減に向けた打ち手の検討を進めています。 また、企業の環境リスクに対する取組みを評価する国際的な非営利団体であるCDPにより、気候変動分野における課題解決と開示の透明性におけるリーダーシップが認められ、2023年に続き2024年も最高評価であるAリスト企業に選定されました(注5)。 社会(Social)世界で人材マッチング事業を展開する当社グループとして、人々にとって欠かせない生活基盤である「仕事」の領域で、すべての求職者に雇用機会を提供し、就業までに掛かる期間を短縮することで社会にインパクトを創出していくために、2031年3月期に向けた2つの目標を掲げています。 1点目の2031年3月期までに就業までに掛かる時間を半分にする目標に向けては、2024年5月に「採用までに掛かる時間」を指標と定めてから、この指標に影響を与える要因について探求してきました。また、より正確で実用的な測定方法へと改良することと並行して、採用までのプロセス毎に時間を短縮するための戦略を実行してきました。この測定方法の改良を経て、Indeed上の求人(有料無料含む)において、「採用までに掛かる時間」は2025年1月時点で平均42日間で、2023年12月時点の41日間(注6)から微増したことが分かりました。 「採用までに掛かる時間」が微増した要因の1つには、米国のマクロ経済の影響があります。例えば、米国の労働力人口比率(注7)が増加すると「採用までに掛かる時間」が増加するという相関関係が、当社の初期調査で見えてきました。また、米国の離職率(注8)が低下すると「採用までに掛かる時間」が増加するという逆相関関係も確認できました。2024年の米国では、離職率が著しく低下した一方で、労働力人口はパンデミック後に徐々に回復しました。 一方で、当社の調査に基づくと、雇用主がIndeedの有料プロダクトを利用した場合、「採用までに掛かる時間」が継続して短縮されるという結果も見えてきました。厳しいマクロ経済の状況下でも、IndeedのAIを活用した機能は、雇用主がより良い採用を、より速く実現するために寄与することができました。 例えば2024年1月から2025年1月に当社が行った、全世界のIndeed上の求人情報における調査では、有料求人は無料求人と比較して「採用までに掛かる時間」が22%速いという結果が出ました。また、最近では、プロダクト革新が時間短縮に貢献する例も見えてきました。例えば、米国で試験導入しているPremium Sponsored Jobsを利用した求人は、無料求人と比較して、「採用までに掛かる時間」が58%も速くなりました(注9)。 当社では、革新的なAIソリューションの導入、採用プロセスの効率化や自動化を通じて「採用までに掛かる時間」を短縮し、雇用主の採用をよりシンプルに、速くしていくことで、当社の持続可能な事業成長を目指していきます。 しかし労働市場には、ジョブマッチングの速度と精度を向上するだけでは解決することが難しい障壁が数多く存在しています。そこで2031年3月期までに累計3,000万人の障壁に直面する求職者の就業を実現するという2点目の目標を定め、世界で共通した障壁となっている学歴や障がい等の6つの障壁を定めて取組みを進めています。 求職者に十分なスキルがあっても高等教育以上の学歴がないことで採用されにくいという調査結果(注10)を受けて、仕事やトレーニング等によって求職者が得たスキルをベースに選考する「スキルファースト採用」(注11)の拡大に取組んでいます。Indeed上でのマッチングにスキル情報を活用し、採用企業に対して求職者のスキルに基づいたレコメンドを進めています。「スキルファースト採用」を通じて、求職者は自身のスキルと能力を最大限にアピールでき、雇用主は職務に必要なスキルを基準に候補者を選定・評価できます。今後は、AIを活用して、求職者一人ひとりにあわせたキャリアアドバイスや面接指導、そして求職者に代わって採用企業に対して効果的にスキルをアピールするためのサポートを行うことで、「スキルファースト採用」を拡大する予定です。 こうした取組みの結果、2025年3月期までに、累計で約1,180万人の障壁を持つ求職者の就業を実現することができました(注12)。引き続き、インクルーシブでスキルファーストな採用を促進することで、労働市場の障壁の低減に取組んでいきます。 当社グループでは、創業以来、従業員一人ひとりの違いを大切にし、その好奇心から生まれるアイデアや情熱に投資することで、新たな事業やサービスを生み出してきました。2031年3月期までに当社グループ全体における上級管理職・管理職・従業員それぞれでジェンダーパリティを目指す目標(注13)に向けては、従業員の能力開発等を通じて管理職候補者のプール拡大に取組みました。 そして、ジェンダーギャップが大きい日本を中心に事業を展開する㈱リクルートでは、コーチングメソッドを取り入れた新たな人材育成プログラムと、管理職要件の明文化等を通じて管理職候補者の拡大に取組んだ結果、女性管理職比率を大幅に向上することができました(注14)。 ガバナンス(Governance)当社は、経営の透明性と健全性を向上し、経営の意思決定の質を上げるためには、様々なスキルや経験、バックグラウンドを持つメンバーで取締役会を構成することが重要であると考えています。 2031年3月期までに当社の取締役及び監査役全体のジェンダーパリティを目指す目標に向けては、当社の中長期戦略の実現に向けて必要となるスキルやバックグラウンドを検討した上で、取締役候補の検討を継続しています。 (注1)事業活動における温室効果ガス(GHG: Greenhouse Gas)排出量は、スコープ1(自社が管理・所有するオフィスにて直接排出されるGHG)とスコープ2(自社が管理・所有するオフィスにて購入した電力・熱・蒸気エネルギー等の使用を通して間接的に排出されるGHG)の合計。バリューチェーン全体におけるGHG排出量は、スコープ1、2に加えて、スコープ3(スコープ1、2を除く間接的に排出されるGHG)を含むすべて。GHG排出量の測定、排出量に対する第三者認証の取得、残存する排出量に対してオフセットを行った上でカーボンニュートラルの達成を目指す。(注2)GHG排出量の数値はGHGプロトコルに基づき算定した概数であり、SOCOTEC Certification Japanによる独立した第三者保証を取得している。(注3)GHG排出削減目標は2022年度から2024年度の実績を対象とする。(注4)2024年3月期の排出量に基づく数字。(注5)CDPは2000年に設立された英国の慈善団体が管理する非政府組織。世界最大級の環境データベースを保有し世界の主要金融機関と協力し、気候変動、フォレスト、水セキュリティの分野に分けて企業が環境に与える影響を明らかにしている。(注6)「採用までに掛かる時間」は、Indeed上で求人情報が作成されてから、その求人情報に対して最初の採用が報告されるまでの日数。データの精査により、2024年3月期の有価証券報告書において55日間と報告していた基準値を41日間に更新。41日間は、2023年12月にIndeedで採用された求人における平均の採用期間(求人作成から最初の採用まで)。 (注7)労働力人口比率とは、労働力人口が全人口に占める割合を指す。労働力人口比率は労働供給を測定するもので、具体的には、雇用されている人及び失業している人の両方を含めた労働力人口の規模を表す。(注8)離職率とは、その月の離職者数を雇用者数で割った数値。労働市場の流動性を示す指標であり、具体的には、労働市場に属する人々のうち、どれだけの人数が移動しているかを表す。(注9)2024年11月~2025年3月の米国データ(Indeedプラットフォームに掲載された求人案件)。Premium Sponsored Jobsは、2024年11月から米国にてテスト提供が開始された。米国にてPremium Sponsored Jobsを利用した有料求人は、無料求人と比較して「採用までに掛かる時間」が58%速いという結果が出た。有料求人とは、求職者が求人を見て何らかのアクション(投稿のクリック、または応募をクリック)を取った際に雇用主に料金が発生する求人を指す。(注10)出典: Accenture, Grads of Life, Harvard Business School「Dismissed by Degrees：How degree inflation is undermining U.S. competitiveness and hurting America’s middle class.」(2017)。(注11)求人に対する候補者を、採用プロセスの初期段階でスキルに基づいて選考する方法。まず学歴で選別する従来の選考方法とは異なり、スキルに基づいた評価を行うことで活躍の可能性がある候補者をリストに含め、業務遂行能力の高い人材を見逃さずに、短期間での採用実現を目指す。(注12)2021年5月1日から2025年3月31日までの間に、Indeed上で報告された世界中の採用シグナルを通じた就業データの集計。学歴、犯罪歴、軍隊経験、障がいの有無、難民のバックグラウンド、求職活動のために必要なパソコンやインターネットを持っていない等という労働市場の障壁のうち、少なくとも1つに直面した求職者の就業数の累計。(注13)上級管理職は、当社及びマーケティング・マッチング・テクノロジーSBUにおいては執行役員/専門役員、HRテクノロジーSBUと人材派遣SBUにおいては主要子会社社長/重要機能トップを示す。管理職・従業員の女性比率は、当社、全SBU統括会社及び各SBU配下の主要子会社について集計。管理職は、部下を持つすべての管理職。(注14)2021年度と比較し、㈱リクルートの女性管理職比率は26.8%から35.0%、上級管理職は9.1%から33.3%に上昇。 (4) キャピタルアロケーション方針当社のキャピタルアロケーションは、以下を優先順位として設定しています。 - 既存事業の継続的な成長に資する開発費用及びマーケティング費用- 安定的な1株当たりの配当の継続的な実施- 人材マッチング市場におけるHRテクノロジー事業を中心とした戦略的M&A- 市場環境及び財務状況の見通しを考慮した上での自己株式取得 また、個別の投資案件の実行の是非を判断する際には、資本コストを上回るハードルレートを適用する等、資本効率を重視し、ROEを意識した経営に取組んでいます。なお、2025年3月期のROE (親会社所有者帰属持分当期利益率) は22.6%でした。
経営者による分析
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績等の分析① 連結経営成績の概況 (注) 「調整額」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません。 当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度比4.1%増の3兆5,574億円となりました。HRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業、人材派遣事業のすべてが増収となりました。為替によるプラス影響1,004億円を控除した売上収益は前連結会計年度比1.2%増となりました。 当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度比21.9%増の4,905億円となりました。これは主に、増収に加えて前連結会計年度に行われたオフィスの統合に伴う使用権資産及び有形固定資産の減損損失額が減少したことによるものです。 当連結会計年度の税引前利益は前連結会計年度比23.7%増の5,271億円となりました。 当連結会計年度の当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益はそれぞれ前連結会計年度比15.1%増の4,081億円、前連結会計年度比15.5%増の4,085億円となりました。 当連結会計年度の調整後EBITDAマージンは、各事業において将来の成長のための投資は継続しながらも、主に販売手数料や販売促進費を含むマーケティング費用を中心にコストコントロールを実施したことにより、19.1%となり、前連結会計年度の17.5%から改善しました。調整後EBITDAは前連結会計年度比13.5%増の6,788億円となりました。 当連結会計年度の研究開発費は1,683億円となりました。主な内訳は、新プロダクトの開発や新しいテクノロジーを活用した既存プロダクトの改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者の人件費であり、その大半はHRテクノロジー事業に関連するものです。 重要な会計方針、見積り及び仮定 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。 連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計方針については主に「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3．重要性がある会計方針」に記載しています。重要な見積り及び仮定については主に「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4 重要な会計上の判断、会計上の見積り及び仮定」に記載しています。なお、のれんの減損テストで用いた主要な仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 11 のれん及び無形資産」に記載しています。 また、見積り及び仮定は、過去の実績や、合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しかし、これらの見積り及び仮定には不確実性が存在するため、翌期以降の連結財務諸表において認識する金額と異なる場合があります。 ② セグメント業績の概況HRテクノロジー事業 当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度比11.3%増の1兆1,265億円、米ドルベース売上収益は前連結会計年度比5.4%増となりました。 米国では、有料求人広告数が減少したものの、マネタイゼーションの進化に資する取組みが継続的に進展したことにより、前連結会計年度比増収となりました。日本では、マッチング&ソリューション事業の人材領域に計上されていた、転職及びアルバイト・パート採用広告の売上収益が、Indeed PLUSを通じてHRテクノロジー事業へ移行したため、前連結会計年度比増収となりました。 当連結会計年度の調整後EBITDAマージンは35.9%となり、前連結会計年度の34.0%から改善しました。調整後EBITDAは前連結会計年度比17.3%増の4,041億円となりました。 マッチング&ソリューション事業 (注) 「その他/消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません。 当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度比1.0%増の8,160億円となりました。 人材領域では、売上収益は前連結会計年度比9.7%減となりました。人材紹介サービスは前連結会計年度比増収となったものの、求人広告サービスにおいて、Indeed PLUSを通じてHRテクノロジー事業へ売上収益が移行したことにより前連結会計年度比減収となり、人材領域全体で前連結会計年度比減収となりました。 販促領域の売上収益は前連結会計年度比7.5%増となりました。美容、旅行、飲食分野とAir ビジネスツールズを含む業務支援SaaSを合計した分野、住宅分野、その他のサービスを合計した分野のすべてが前連結会計年度比増収となりました。 当連結会計年度の調整後EBITDAマージンは、生産性向上に向けたコストコントロールを実施したことから、22.8%となり、前連結会計年度の20.3%から改善しました。調整後EBITDAは前連結会計年度比13.6%増の1,859億円となりました。 人材派遣事業 (注) 欧州、米国、豪州の各売上収益は、欧州、米国及び豪州における子会社の所在地で分解しています。 当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度比2.0%増の1兆6,669億円となりました。為替によるプラス影響403億円を控除した売上収益は前連結会計年度比0.5%減となりました。 日本の売上収益は、人材派遣需要が引き続き増加したことで稼働人数が前年同期の水準を上回ったことにより、前連結会計年度比7.1%増となりました。 欧州、米国及び豪州においては、売上収益は前連結会計年度比2.4%減、また為替によるプラス影響403億円を控除した売上収益は前連結会計年度比6.9%減となりました。不透明な経済環境の見通しにより、人材派遣需要の鈍化が見られ、減収となりました。 当連結会計年度の調整後EBITDAマージンは、主に派遣スタッフの募集費や企業クライアントへのマーケティング費用が増加したことから5.8%となり、前連結会計年度の6.0%から減少しました。調整後EBITDAは前連結会計年度比0.5%減の974億円となりました。 各セグメントに帰属する地域別のれん金額 当連結会計年度末の各セグメントに帰属するのれんの帳簿価額は以下のとおりです。単位:十億円のれんHRテクノロジー277.1マッチング&ソリューション- 日本- 海外-人材派遣231.0 日本27.8 欧州186.3 米国13.5 豪州3.1合計508.1 ③ 資本の財源及び資金の流動性 基本方針 当社は、企業価値向上に繋がる戦略的投資への機動的な対応と円滑な事業活動に必要な流動性の確保のため、資金調達が必要な際には適切な格付及び財務の健全性を維持しつつ、グローバルな金融市場からの負債による資金調達を活用することを基本方針としています。 自己資本は、適切な資本効率を維持しつつ、成長投資の機会等に対して機動的に対応できる財務基盤を整えること及び事業活動や資産のリスクと比較して十分な水準を維持します。 資金使途 運転資金、法人税の支払い、各セグメントにおけるM&A及び資産取得等による外部資源の獲得や設備投資、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得等に資金を充当しています。 資金調達 運転資金及び投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本としていますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済及び償還時期等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断して外部資金調達を実施する場合があります。 外部資金調達を行う運転資金のうち、原則として、短期の運転資金については、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパー又はその組み合わせにより調達することとしています。中長期の運転資金については、金融機関からの借入、社債又はその組み合わせにより調達することとしています。なお、当社は、機動的な資金調達を可能とするため、2,000億円(当連結会計年度末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。 また、当社は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関4社と当座貸越契約を締結しています。なお、当連結会計年度末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、当社は総額2,000億円のコミットメントライン契約を締結しています。当連結会計年度末において、当該コミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。これらにより、当社は事業環境の大きな変化の際にも十分な流動性が確保できると考えています。 格付 当社は、格付機関から長期格付を取得しています。当連結会計年度末における格付は、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱：A、ムーディーズ・ジャパン㈱：A3、㈱格付投資情報センター(R&I): AA、及び㈱日本格付研究所：AA+でした。また、当社は、R&Iから短期格付：a-1+を取得しています。 キャッシュマネジメント 当社は、当社グループ全体の資金効率を最大化するため、法制度上許容され、且つ経済合理性が認められることを前提として、主にキャッシュマネジメントシステムを通じた当社グループ内での資金貸借の実施を外部借入よりも優先しています。 当社は、当社及び財務統括子会社にすべての通貨のキャッシュマネジメントを集約することで、当社グループが保有する現金及び現金同等物の機動性を確保しています。 資金運用 資金運用は、投機目的で行わず、リスク分散を意識して行うこととしています。運用商品は、元本割れのリスクが低く、且つ流動性の高い金融商品のみに限定しています。 政策保有株式に関する方針等 当社は、原則として政策保有株式を縮減していくことを方針としています。当社が保有する政策保有株式について、個別銘柄ごとに経済的価値と資本コストの見合いを定量的に検証するとともに、戦略的な関係性・重要性や、環境、社会及びガバナンス等の定性的な観点を総合的に勘案し、保有の適否を検証しています。取締役会にて年1回精査し、これらの観点に合致しないと判断された株式は縮減する方針としています。 当社及び㈱リクルートが保有する政策保有株式の状況は以下のとおりです。その合計額は、2025年3月末において660億円で、連結資本合計の4.1%です。2025年3月期に売却した政策保有株式は9銘柄であり、その合計額は255億円です。 当社㈱リクルート非上場株式非上場株式以外の株式非上場株式非上場株式以外の株式銘柄数(銘柄)3743貸借対照表計上額の合計額(百万円)55348,6611,49515,347株式数が減少した銘柄数(銘柄)-8-1株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)-24,981-612 ④ 連結財政状態の概況 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率 流動資産合計1,762.71,470.3△292.3△16.6% 非流動資産合計1,381.91,301.8△80.0△5.8% 資産合計3,144.62,772.2△372.3△11.8% 流動負債合計758.8802.143.35.7% 非流動負債合計376.8342.7△34.1△9.1% 負債合計1,135.71,144.89.10.8% 親会社の所有者に帰属する持分合計2,000.91,617.5△383.3△19.2% 非支配持分7.99.71.722.6% 資本合計2,008.91,627.3△381.5△19.0% 流動資産は、当連結会計年度に実施した自己株式の取得による支出があったため、現金及び現金同等物が減少し、前連結会計年度末と比べ2,923億円減となりました。 当連結会計年度末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、当連結会計年度末時点における2023年9月29日に締結した総額2,000億円のコミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。 なお、当社は2,000億円(当連結会計年度末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。 現金及び現金同等物、その他の金融資産のうち事業投資までの一時的な待機資金として運用する投資、有利子負債及びその差額のネットキャッシュは以下のとおりです。 前連結会計年度 当連結会計年度 増減増減率現金及び現金同等物1,136.8808.6△328.2△28.9%その他の金融資産のうち、事業投資までの一時的な待機資金として運用する投資-15.115.1-有利子負債(リース負債を除く)1.31.0△0.3△27.4% ネットキャッシュ1,135.4822.7△312.6△27.5% ⑤ 連結キャッシュ・フローの概況 前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー535.3610.375.0投資活動によるキャッシュ・フロー△68.7△61.07.7財務活動によるキャッシュ・フロー△334.6△880.4△545.8現金及び現金同等物に係る換算差額127.52.9△124.6 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)259.4△328.2△587.7現金及び現金同等物の期首残高877.31,136.8259.4 現金及び現金同等物の期末残高1,136.8808.6△328.2 当第4四半期及び当連結会計年度の自己株式の取得による支出は、それぞれ1,841億円、8,244億円となりました。 (2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績及び受注実績当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、省略しています。 ② 販売実績本項目「(1) 経営成績等の分析」に記載のとおりです。
役員の状況
(2) 【役員の状況】① 役員一覧2025年6月26日開催予定の定時株主総会において第1号議案「取締役8名選任の件」が原案通り可決された場合における当社の役員(取締役及び監査役)は、以下のとおりです。取締役峰岸 真澄(みねぎし ますみ)代表取締役会長 兼 取締役会議長 1987年 当社入社。1992年 新規事業開発室にて、結婚情報誌「ゼクシィ」の立ち上げに関わる。2003年 執行役員を経て、2004年 常務執行役員。住宅情報事業の責任者として複数ブランドで運営していた住宅情報を統合し、「SUUMO」ブランドを構築。2009年 取締役 兼 常務執行役員。2012年より代表取締役社長 兼 CEOとして、グローバルテックカンパニーへの変革をリード。2021年より代表取締役会長 兼 取締役会議長。 担当 取締役会議長 所属会議体(※議長・委員長) 取締役会※、経営戦略会議、指名・ガバナンス委員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会 重要な兼職の状況 コニカミノルタ㈱ 社外取締役ANAホールディングス㈱ 社外取締役 選任理由 峰岸真澄氏は、2012年から9年間にわたり当社CEOとして、強いリーダーシップを発揮して当社グループ全体の経営を統括してきました。当社グループの持続的な企業価値向上を目指すに当たり、適切な人材と判断していることから2009年より当社取締役に就任。引き続き、取締役として適任と考えています。なお、当社における会長の役割は、主に経営の監督を行うことであり、担当領域を有さず、日々の業務執行の決定への関与は限定的です。 取締役出木場 久征(いでこば ひさゆき)代表取締役社長 兼 Chief Executive Officer 1999年 当社入社。旅行領域の「じゃらん」や美容領域の「HotPepper Beauty」をはじめ、数々の情報誌のネットメディア化、オンライン予約一般化等、デジタルシフトを牽引。2012年執行役員就任後、同年自身が買収を推進した米国 Indeed, Inc.のChairmanに就任。同社CEO & Presidentを経て、2016年より当社常務執行役員、2018年より専務執行役員としてIndeedとGlassdoorを含むリクルートのHRテクノロジー事業を、世界有数のHRマッチングサービスへと飛躍的に成長させ、当社グループのグローバル化を強力に推進。2019年 取締役就任、2020年より副社長執行役員を兼任し、ファイナンス本部、事業本部(COO)を担当。2021年より代表取締役社長 兼 CEOを務め、2025年よりIndeedのPresident & CEOを兼任。 担当 CEO経営企画本部、HRテクノロジー事業 所属会議体(※議長・委員長) 取締役会、経営戦略会議※、指名・ガバナンス委員会、報酬委員会、コンプライアンス委員会※、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会 重要な兼職の状況 RGF OHR USA, INC., Director and CEOIndeed, Inc., Director, President and CEOGlassdoor LLC, Director㈱インディードリクルートパートナーズ 取締役RGF Staffing B.V., Director and Chairman㈱リクルート 取締役 選任理由 出木場久征氏は、2012年より当社執行役員として、テクノロジーを活用して多くの事業成長を牽引し、Indeedの着実な成長と当社グループのグローバル化を牽引した豊富な経験と知識を有しています。当社グループの持続的な企業価値向上を目指すに当たり、適切な人材と判断していることから2019年より当社取締役に就任。引き続き、取締役として適任と考えています。 取締役瀬名波 文野(せなは あやの)取締役 兼 常務執行役員 兼 Chief Operating Officer 2006年当社入社。経営企画室を経て、2008年 HR領域にて大手企業の営業を担当。2012年ロンドンに赴任、2014年 買収直後の人材派遣会社ADVANTAGE GROUP LIMITEDのManaging Directorとして業績の大幅な改善に貢献。2018年当社執行役員、Indeed, Inc.のChief of Staffに就任し、当社グループのグローバル化を牽引。2020年取締役就任、2021年より取締役 兼 常務執行役員 兼 COOとして人事・総務本部、ファイナンス本部、リスクマネジメント本部、経営企画本部にて経営企画を担当。2025年にはコーポレートコミュニケーション本部が管掌範囲に加わり、グループ全体のコーポレートガバナンス体制の構築及び推進をリード。 担当 COOコーポレートコミュニケーション本部、人事・総務本部、リスクマネジメント本部、経営企画本部 グループガバナンス 所属会議体(※議長・委員長) 取締役会、経営戦略会議、指名・ガバナンス委員会、報酬委員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会※、サステナビリティ委員会※ 重要な兼職の状況 RGF OHR USA, INC., DirectorIndeed, Inc., DirectorGlassdoor LLC, Director㈱インディードリクルートパートナーズ 取締役RGF Staffing B.V., Director㈱リクルート 取締役Georg Fischer Ltd., Member of the Board of Directors 選任理由 瀬名波文野氏は、2018年より当社執行役員として、当社グループのグローバル化を牽引し、ビジネス戦略とリスクマネジメントを両立させるガバナンス体制の構築を推進した経験を有しています。当社グループの持続的な企業価値向上を目指すに当たり、適切な人材と判断していることから、2020年より当社取締役に就任。引き続き、取締役として適任と考えています。 取締役Rony Kahan(ロニー カハン)取締役 1998年に金融専門家向けの大手求人サイトjobsinthemoney.comを共同経営者として設立。2003年に同社を売却後、2004年Indeed, Inc.を共同設立、President & Chairmanに就任。2012年にはCEOを務め、2013年に同社において現職であるChairmanに就任。求職者を第一に考える“We help people get jobs”のミッションのもと、世界でも有数の求人サイトへと成長させた。2018年より当社取締役に就任。 所属会議体 取締役会、経営戦略会議 重要な兼職の状況 RGF OHR USA, INC., Director and ChairmanIndeed, Inc., Director and Chairman 選任理由 Rony Kahan氏は、当社連結子会社であるIndeed, Inc.の創業者で、HRテクノロジー事業に関する豊富な知見と業界での類まれなるネットワークを有しています。当社グループがインターネット事業のグローバル展開を更に加速させ、持続的な企業価値向上を目指すに当たり、適切な人材と判断していることから2018年より当社取締役に就任。引き続き、取締役として適任と考えています。 取締役泉谷 直木(いずみや なおき)取締役(社外・独立役員) 1972年 アサヒビール㈱ (現 アサヒグループホールディングス㈱)に入社。広報部長、経営戦略部長、東京支社長等を経て2010年 同社代表取締役社長、翌年にアサヒグループホールディングス㈱の初代代表取締役社長となる。グループの企業価値向上に向けて、国内ではアサヒビール㈱、アサヒ飲料㈱、アサヒグループ食品㈱等の成長に加えて、カルピス㈱等の買収を指揮。海外ではオセアニア、東南アジア地域に加え、欧州事業も拡大。取締役会長 兼 取締役会議長を経て、2021年より特別顧問。2018年より当社社外取締役に就任。 所属会議体(※議長・委員長) 取締役会、指名・ガバナンス委員会※、報酬委員会 重要な兼職の状況 アサヒグループホールディングス㈱ 特別顧問 選任理由 泉谷直木氏は、先進的な広報ブランド戦略や経営人材育成の高い実績を有することに加えて、積極的な海外企業の買収と買収に伴うシナジー創出による企業価値向上を実行した豊富な経験を有しています。経営全般への助言、業務執行に対する監督等の適切な役割を果たすことができるものと判断していることから2018年より当社取締役に就任。引き続き、社外取締役として適任と考えています。 独立性について(会社との関係) 泉谷直木氏は、過去10年以内にアサヒグループホールディングス㈱にて代表取締役会長として業務執行していました。同社と当社グループとの間には取引関係がありますが、取引額はアサヒグループホールディングス㈱の連結売上収益及び当社グループの連結売上収益の1%未満で僅少であり重要な事項はありません。 従って、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有していると判断しています。 取締役小寺 剛(こでら つよし)取締役(社外・独立役員) 1992年 ソニー㈱ (現 ソニーグループ㈱)に入社後、1998年から12年にわたり米国ソニー・エレクトロニクスで事業企画、コンシューマーAV、ITプロダクトを担当。ソニー・ネットワークエンタテインメントインターナショナルのPresident、ソニー・インタラクティブエンタテインメントの社長 兼 CEOを含む要職を歴任。2018年にソニー㈱の常務に就任したのち、2019年よりソニーグループ㈱においてデジタルトランスフォーメーション戦略を主導。2021年にはソニーグループ㈱ 常務 CDOに就任し、デジタルトランスフォーメーション戦略、情報システム、情報セキュリティを担当。ソニーでの30年以上にわたるリーダーシップと幅広いビジネス経験に加え、グローバルなネットワークサービスの立ち上げに関する豊富な経験と、情報セキュリティに関する深い知識を持ち、2025年より同社の執行役 CDOを務める。 所属会議体 取締役会、指名・ガバナンス委員会、報酬委員会 重要な兼職の状況 ソニーグループ㈱ 執行役 CDO 選任理由 小寺剛氏は、グローバルに展開するネットワークサービスを立ち上げた経験を持ち、当社にとって極めて重要な情報セキュリティ分野の高い知見を有しています。当社の持続的な企業成長を実現する上で必要な経営に関する豊富な知見と経験を有していることから、社外取締役として適任であると考えています。 独立性について(会社との関係) 小寺剛氏は現在、ソニーグループ㈱にて執行役 CDOとして業務執行しています。 同社と当社グループの間には取引関係がありますが、取引額は同社の連結売上収益及び当社グループの連結売上収益の1%未満で僅少であり重要な事項はありません。 従って、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有していると判断しています。 取締役本田 桂子(ほんだ けいこ)取締役(社外・独立役員) 1984年 ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社。1986年 シェアソン・リーマン・ブラザーズ証券㈱を経て、1989年 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパンに入社。アジア部門で初の女性シニアパートナーとして、24年にわたり企業戦略やM&A等に関する助言を行う。2013年 世界銀行グループの機関である多数国間投資保証機関長官、2014年 同機関長官CEOに就任。2019年に同機関退任後、2020年よりコロンビア大学国際公共政策大学院にてサステナブル投資に関するAdjunct Professor and Adjunct Senior Research Scholarを務めた。2025年４月より早稲田大学商学学術院経営管理研究科 教授。企業経営や金融経済、サステナビリティに関する高い専門的知見と豊富な経験を有する。2022年より当社社外取締役に就任。 所属会議体(※議長・委員長) 取締役会、指名・ガバナンス委員会、報酬委員会※、サステナビリティ委員会 重要な兼職の状況 AGC㈱ 社外取締役㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 社外取締役早稲田大学商学学術院経営管理研究科 教授 選任理由 本田桂子氏は、グローバルに事業展開する金融機関やコンサルティングファームでの経験の後に国際機関での代表を歴任し、企業経営や金融経済、サステナビリティに関する高い専門的知見と豊富な経験を有しています。その高い見識や経験に基づき、経営全般への助言、業務執行に対する監督等の適切な役割を果たすことができるものと判断していることから、2022年より当社取締役に就任。引き続き、社外取締役として適任と考えています。 独立性について(会社との関係) 本田桂子氏は現在、AGC㈱及び㈱三菱UFJフィナンシャル・グループにて社外取締役を務めています。それらの企業及び組織と当社グループの間には取引関係がありますが、取引額はそれらの企業及び組織の連結売上収益及び当社グループの連結売上収益の1%未満で僅少であり重要な事項はありません。 また、同氏は過去10年以内に世界銀行グループ多数国間投資保証機関にて長官CEOとして業務執行していましたが、同機関と当社グループとの間に取引関係はありません。 また同氏は現在、早稲田大学商学学術院経営管理研究科で教授として業務執行をしていますが、同大学と当社グループとの間の取引関係はありません。従って、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有していると判断しています。 取締役Katrina Lake(カトリーナ レイク)取締役(社外・独立役員) 2005年 Parthenon Group, LLC (現 EYパルテノン)に入社。2007年 Leader Ventures, LLCを経て、2011年に米国を中心に展開するオンラインパーソナルスタイリングサービスを提供するStitch Fix, Inc. を設立しCEOに就任。2017年には同社をNASDAQに上場。当時NASDAQ上場史上、最年少の女性CEOとなった。グローバルに展開するフードデリバリーサービスを提供するGrubhub, Inc. や化粧品ブランドのGlossier, Inc. といった企業の社外取締役を務める等、グローバルに展開する企業経営に関する豊富な知見と経験を持ち、現在はStitch Fix, Inc. のExecutive Chairperson of the Boardを務める。2023年より当社社外取締役に就任。 所属会議体 取締役会、報酬委員会 重要な兼職の状況 Stitch Fix, Inc., Executive Chairperson of the Board 選任理由 Katrina Lake氏は、テクノロジーを活用したプラットフォーム事業を創業し、CEOとして米国株式市場への上場と事業拡大を実現するとともに、上場企業を含む複数のプラットフォーム企業の取締役を務めた経験を有しています。当社の持続的な企業成長を実現する上で必要な経営に関する豊富な知見と経験を持ち、経営全般への助言、業務執行に対する監督等の適切な役割を果たすことができるものと判断していることから、2023年より当社取締役に就任。引き続き、社外取締役として適任であると考えています。 独立性について(会社との関係) Katrina Lake氏は過去10年以内に、Stitch Fix, Inc.にてCEO and Chairpersonとして業務執行していました。同社と当社グループとの間には取引関係がありますが、取引額はStitch Fix, Inc.の連結売上収益及び当社グループの連結売上収益の1%未満で僅少であり重要な事項はありません。 従って、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有していると判断しています。 監査役長嶋 由紀子(ながしま ゆきこ)常勤監査役 1985年 当社入社。HR事業に従事した後、1995年 人事部に異動。社内ビジネススクール等を立ち上げる。2002年 ブライダル事業に異動し事業成長を牽引。2006年 執行役員に就任。2008年 ㈱リクルートスタッフィング 代表取締役社長就任。生産性を重視する働き方を推進し、一人ひとりの従業員がより活躍する就業機会を創出。2016年より当社常勤監査役に就任。 所属会議体 取締役会、監査役会、経営戦略会議、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会 重要な兼職の状況 日本たばこ産業㈱ 社外取締役住友商事㈱ 社外取締役(監査等委員) 選任理由 長嶋由紀子氏は、当社にて執行役員として経営に関わり、主に人事関連、及び結婚領域・派遣領域における事業執行等を通じて豊富な経験、知識を有しています。当社の経営全般の監督において適切な役割を果たすことができるものと判断していることから、2016年より当社監査役に就任。引き続き、監査役として適任と考えています。 監査役西村 崇(にしむら たかし)常勤監査役 1997年 当社入社。国内外の事業の推進や統括業務を担当。2014年 Indeed, Inc.のDirector、2018年 Recruit Global Staffing B.V. (現 RGF Staffing B.V.)のDirectorを歴任し、当社グループを横断した事業の推進や経営監督に従事。2019年よりIndeed, Inc.のSenior Vice President, GM of Recruiting Solutionsを務め、同社の新しい採用ソリューションやサービスを統括。当社グループの成長を牽引する人材領域を横断した新しい事業の創出に貢献した。2022年より当社常勤監査役に就任。 所属会議体(※議長・委員長) 取締役会、監査役会※、経営戦略会議、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会 選任理由 西村崇氏は、当社グループにおいて、国内外の事業経営と経営監督に関わった豊富な経験、知識を有しています。当社の経営全般の監督において適切な役割を果たすことができるものと判断していることから、2022年より当社監査役に就任。引き続き、監査役として適任と考えています。 監査役小川 陽一郎(おがわ よういちろう)監査役(社外・非常勤) 1980年 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社。米国の会計事務所にて国際会計に従事し、1993年 パートナーに就任、2007年 デロイト トウシュ トーマツ リミテッド取締役会メンバーとなる。2011年 デロイト トウシュ トーマツ リミテッド取締役会副会長、2013年 有限責任監査法人トーマツ Deputy CEO、2015年 デロイト トウシュ トーマツ リミテッド アジア太平洋地域 代表、デロイト トーマツ グループ CEOとして、日本のデロイトブランドのマネジメントと価値向上、又、リージョンを超えたグローバル各国との連携を牽引。2018年より小川陽一郎公認会計士事務所を開所。2020年より当社社外監査役に就任。 所属会議体 取締役会、監査役会、指名・ガバナンス委員会 重要な兼職の状況 小川陽一郎公認会計士事務所 所長本田技研工業㈱ 社外取締役 選任理由 小川陽一郎氏は、公認会計士として培ってきた会計知識を有し、国際会計への豊富な知見とグローバル会計事務所での経営経験を有しています。その高い見識や豊富な国際経験に基づき、中立的且つ客観的な立場から発言をし、当社の経営全般の監督において適切な役割を果たすことができるものと判断していることから、引き続き、社外監査役として適任と考えています。 独立性について(会社との関係) 小川陽一郎氏は現在、小川陽一郎公認会計士事務所にて所長として業務執行していますが、同事務所と当社グループとの間の取引関係はありません。また同氏は、過去10年以内にデロイト トウシュ トーマツ リミテッド、有限責任監査法人トーマツ、デロイトトーマツ グループにて業務執行しており、現在、本田技研工業㈱にて社外取締役を務めています。それらの企業と当社グループとの間には、取引関係がありますが、取引額はそれらの企業の連結売上収益及び当社グループの連結売上収益の1%未満で僅少であり重要な事項はありません。 従って、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有していると判断しています。 監査役名取 勝也(なとり かつや)監査役(社外・非常勤) 1986年 桝田江尻法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所。米国の複数の法律事務所にて国際法務の経験を積み、グローバルIT企業で法務部門をトップとして率いる。1995年 アップルコンピュータ㈱ 法務・渉外本部長、1998年 サン・マイクロシステムズ㈱ 取締役、2002年 ㈱ファーストリテイリング 執行役員、2004年 日本アイ・ビー・エム㈱ 取締役執行役員を歴任。2012年 名取法律事務所開所後、2020年 ITN法律事務所のマネージング・パートナーに就任。オリンパス㈱の社外取締役、日野自動車㈱の社外監査役など歴任し、現在グローバル・ワン不動産投資法人の監督役員、サークレイス㈱の社外監査役、東京製綱㈱の社外取締役、東洋建設㈱の社外取締役を務める。2020年より当社社外監査役に就任。 所属会議体 取締役会、監査役会、報酬委員会 重要な兼職の状況 ITN法律事務所 マネージング・パートナーグローバル・ワン不動産投資法人 監督役員サークレイス㈱ 社外監査役東京製綱㈱ 社外取締役東洋建設㈱ 社外取締役 選任理由 名取勝也氏は、弁護士として培ってきた法律知識を有し、国際法務への豊富な知見とグローバルIT企業で法務部門をトップとして率いた経験を有しています。その高い見識や豊富な国際経験に基づき、社外監査役として中立的且つ客観的な立場から発言をし、当社の経営全般の監督において適切な役割を果たすことができるものと判断していることから、引き続き、社外監査役として適任と考えています。 独立性について(会社との関係) 名取勝也氏は現在、サークレイス㈱にて社外監査役、東京製綱㈱及び東洋建設㈱にて社外取締役を務めています。それらの企業と当社グループとの間には取引関係がありますが、取引額はそれらの企業の連結売上収益及び当社グループの連結売上収益の1%未満で僅少であり重要な事項はありません。 また、同氏は、ITN法律事務所にてマネージング・パートナーとして業務執行しており、グローバル・ワン不動産投資法人にて監督役員を務めていますが、それらの企業と当社グループとの間に取引関係はありません。 従って、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有していると判断しています。 本書提出日現在における役員の略歴は下記の通りです。男性 8名 女性 4名 (役員のうち女性の比率 33.3%)役職名氏名生年月日(年齢)略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長 兼 取締役会議長峰 岸 真 澄1964年1月24日生(61歳)1987年4月当社入社2003年4月当社執行役員2004年4月当社常務執行役員2009年6月当社取締役 兼 常務執行役員2011年4月当社取締役 兼 専務執行役員2012年4月当社代表取締役社長 兼 CEO2021年4月当社代表取締役会長 兼 取締役会議長 (現任)2022年6月2022年6月コニカミノルタ㈱ 社外取締役 (現任)ANAホールディングス㈱ 社外取締役 (現任)(注3)1,016代表取締役社長 兼 CEO出木場 久征1975年4月22日生(50歳)1999年4月当社入社2012年4月当社執行役員2012年9月Indeed, Inc. Chairman2013年10月Indeed, Inc. CEO and President2015年10月Indeed, Inc. CEO2016年4月当社常務執行役員2018年1月当社専務執行役員RGF OHR USA, Inc. Director and CEO (現任)Recruit Global Staffing B.V. (現 RGF Staffing B.V.) Director and Chairman (現任)2018年4月㈱リクルート 取締役 (現任)2018年6月Glassdoor, Inc.(現 Glassdoor LLC) Director(現任)2019年4月当社専務執行役員Indeed, Inc. Director (現任)2019年6月当社取締役 兼 専務執行役員2020年4月当社取締役 兼 副社長執行役員2021年4月当社代表取締役社長 兼 CEO、HRテクノロジー事業担当 (現任)2025年4月㈱インディードリクルートパートナーズ 取締役 (現任)2025年6月Indeed, Inc. President and CEO (現任)(注3)241取締役 兼 常務執行役員 兼 COO瀬名波 文野1982年12月5日生(42歳)2006年4月当社入社2014年1月ADVANTAGE GROUP LIMITED Managing DirectorADVANTAGE PROFESSIONAL UK LIMITED Managing DirectorADVANTAGE XPO LIMITED Director2015年7月当社 R&D 事業開発室 室長2016年4月当社人事統括室 室長2018年1月当社経営企画室、人事統括室 室長Indeed Inc. Chief of Staff RGF OHR USA, Inc. Director (現任)2018年4月当社執行役員2020年1月Glassdoor, Inc. (現 Glassdoor LLC) Director (現任)2020年4月当社常務執行役員2020年6月当社取締役 兼 常務執行役員2021年4月当社取締役 兼 常務執行役員 兼 COO (現任)2022年4月 RGF Staffing B.V. Director (現任)Georg Fischer Ltd. Member of the Board of Directors (現任)2022年7月Indeed, Inc. Director (現任)2023年4月㈱リクルート 取締役 (現任)2025年4月㈱インディードリクルートパートナーズ 取締役 (現任)(注3)21 役職名氏名生年月日(年齢)略歴任期所有株式数(千株)取締役Rony Kahan1967年11月26日生(57歳)1998年8月jobsinthemoney.com, Inc. Co-Founder 2004年11月Indeed, Inc. Co-Founder, President & Chairman2012年9月Indeed, Inc. CEO2013年10月Indeed, Inc. Director and Chairman (現任)2018年4月RGF OHR USA, Inc. Director and Chairman (現任)2018年6月当社取締役 (現任)(注3)292取締役泉 谷 直 木1948年8月9日生(76歳)1972年4月アサヒビール㈱(現 アサヒグループホールディングス㈱)入社2000年3月アサヒビール㈱ 執行役員グループ経営戦略本部長2000年10月アサヒビール㈱ 執行役員戦略企画本部長2001年9月アサヒビール㈱ 執行役員首都圏本部副本部長 兼 東京支社長2003年3月アサヒビール㈱ 取締役2004年3月アサヒビール㈱ 常務取締役2006年3月アサヒビール㈱ 常務取締役 兼 常務執行役員酒類本部長2009年3月アサヒビール㈱ 専務取締役 兼 専務執行役員2010年3月アサヒビール㈱ 代表取締役社長2011年7月アサヒグループホールディングス㈱ 代表取締役社長 兼 COO2014年3月アサヒグループホールディングス㈱ 代表取締役社長 兼 CEO2016年3月アサヒグループホールディングス㈱ 代表取締役会長 兼 CEO2018年3月アサヒグループホールディングス㈱ 代表取締役会長2018年6月当社取締役 (現任)2019年3月アサヒグループホールディングス㈱ 取締役会長 兼 取締役会議長2021年3月アサヒグループホールディングス㈱ 特別顧問 (現任)(注3)1 役職名氏名生年月日(年齢)略歴任期所有株式数(千株)取締役十 時 裕 樹1964年7月17日生(60歳)1987年4月ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)入社2002年2月ソニー銀行㈱代表取締役2005年6月ソニーコミュニケーションネットワーク㈱(現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱)取締役 兼 執行役員 専務2012年4月ソネットエンタテインメント㈱(現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱)代表取締役執行役員専務2013年4月ソネットエンタテインメント㈱ 代表取締役執行役員副社長 CFO2013年12月ソニー㈱ 業務執行役員 SVP2014年11月ソニー㈱ グループ役員ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱ 代表取締役社長 兼 CEO2016年4月ソニー㈱執行役EVPソネット㈱(現ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱) 代表取締役執行役員社長2017年6月ソニー㈱ 執行役EVP CSO2018年4月ソニー㈱ 代表執行役EVP CFO2018年6月ソニー㈱ 代表執行役 専務CFO 当社取締役 (現任)2019年6月ソニー㈱ 取締役2020年6月ソニー㈱ 取締役 代表執行役 副社長 兼 CFO2021年4月ソニーグループ㈱ 取締役 代表執行役 副社長 兼 CFO2023年4月ソニーグループ㈱ 取締役 代表執行役 社長 COO 兼 CFO2024年4月ソニー・インタラクティブエンタテインメント 暫定CEO2024年6月ソニー・インタラクティブエンタテインメント 会長2025年4月ソニーグループ㈱ 取締役 代表執行役 社長 CEO (現任)(注3)5取締役本 田 桂 子1961年9月27日生(63歳)1984年4月ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社1986年5月シェアソン・リーマン・ブラザーズ証券㈱入社1989年7月マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン入社1999年7月マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン パートナー2007年7月マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター (シニアパートナー)2013年7月世界銀行グループ 多数国間投資保証機関 長官2014年6月世界銀行グループ 多数国間投資保証機関 長官CEO2019年10月世界銀行グループ 多数国間投資保証機関 退任2020年3月AGC㈱ 社外取締役 (現任)2020年6月㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 社外取締役 (現任)2022年6月当社取締役 (現任)2025年4月早稲田大学商学学術院経営管理研究科 教授 (現任)(注3)3 役職名氏名生年月日(年齢)略歴任期所有株式数(千株)取締役Katrina Lake1982年12月24日生(42歳)2005年9月Parthenon Group, LLC (現 EYパルテノン)入社2007年9月Leader Ventures, LLC入社2011年1月Stitch Fix, Inc. Founder and CEO2015年12月Grubhub, Inc. 社外取締役2018年6月Glossier, Inc. 社外取締役 (現任)2021年8月Stitch Fix, Inc. Chairperson2023年1月Stitch Fix, Inc. CEO and Chairperson2023年6月当社取締役 (現任)Stitch Fix, Inc. Executive Chairperson of the Board (現任)(注3)-常勤監査役長嶋 由紀子(戸籍上の氏名渡邊 由紀子)1961年4月4日生(64歳)1985年4月当社入社2006年4月当社執行役員2008年1月㈱リクルートスタッフィング 代表取締役社長2016年4月当社顧問2016年6月当社監査役 (現任)2018年4月㈱リクルート 監査役 (現任)2019年3月日本たばこ産業㈱ 社外取締役 (現任)2021年6月住友商事㈱ 社外監査役 2025年4月㈱インディードリクルートパートナーズ 監査役 (現任)2025年6月住友商事㈱ 社外取締役(監査等委員) (現任)(注4)453常勤監査役西 村 崇1973年10月22日生(51歳)1997年4月当社入社2012年4月当社経営管理室 カンパニーパートナー2013年4月当社海外事業本部 海外事業統括室 室長2014年2月Recruit U.S.A. Executive Vice President2014年4月Indeed, Inc. Director2016年4月当社グローバルオンラインHR SBU 統括室 室長2018年1月Recruit Global Staffing B.V. (現 RGF Staffing B.V.) Director 2019年1月Indeed, Inc. Senior Vice President, GM of Recruiting Solutions2022年6月当社監査役 (現任)㈱リクルート 監査役 (現任)2025年4月㈱インディードリクルートパートナーズ 監査役 (現任)(注5)136監査役小川 陽一郎1956年2月19日生(69歳)1980年10月等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社1984年3月公認会計士登録1993年6月有限責任監査法人トーマツ パートナー就任2007年6月デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 取締役会メンバー2011年6月デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 取締役会 副会長2013年10月有限責任監査法人トーマツ Deputy CEO2015年6月デロイト トウシュ トーマツ リミテッド アジア太平洋地域代表2015年7月デロイト トーマツ グループ CEO2018年11月小川陽一郎公認会計士事務所長 (現任)2020年6月当社監査役 (現任)2021年6月本田技研工業㈱ 社外取締役 (現任)(注4)- 役職名氏名生年月日(年齢)略歴任期所有株式数(千株)監査役名 取 勝 也1959年5月15日生(66歳)1986年4月桝田江尻法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所1990年6月Davis Wright Tremaine法律事務所 入所1992年7月Wilmer, Cutler & Pickering法律事務所 入所1993年7月エッソ石油㈱(現ENEOS㈱)入社1995年1月アップルコンピュータ㈱(現 Apple Japan合同会社)入社1998年1月サン・マイクロシステムズ㈱(現 日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社) 取締役2002年3月㈱ファーストリテイリング 執行役員2004年1月日本アイ・ビー・エム㈱ 取締役執行役員2010年4月日本アイ・ビー・エム㈱ 執行役員2012年2月名取法律事務所長2016年4月グローバル・ワン不動産投資法人 監督役員 (現任)2020年6月株式会社パソナテキーラ(現 サークレイス㈱ ) 社外監査役 (現任)当社監査役 (現任)2020年12月ITN法律事務所 マネージング・パートナー (現任)2021年6月東京製綱㈱ 社外取締役 (現任)2023年6月東洋建設㈱ 社外取締役 (現任)(注4)1計2,174 (注1) 取締役泉谷直木氏、十時裕樹氏、本田桂子氏及びKatrina Lake氏は、社外取締役です。(注2) 監査役小川陽一郎氏及び名取勝也氏は、社外監査役です。(注3) 2024年6月20日から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。(注4) 2024年6月20日から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。(注5) 2022年6月21日から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。(注6) 表中の所有株式数は、2025年5月末日現在です。リクルートグループ役員持株会における本人の持分及び米国預託証券(ADR)による所有分を含んでいます。(注7) 取締役十時裕樹氏は現在、ソニーグループ㈱にて取締役 代表執行役 社長 CEOとして業務執行しています。同社と当社グループの間には取引関係がありますが、取引額はソニーグループ㈱の連結売上収益及び当社グループの連結売上収益の1%未満で僅少であり重要な事項はありません。従って、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有していると判断しています。 2025年6月26日開催予定の定時株主総会において第1号議案「取締役8名選任の件」を提案しています。これは、峰岸 真澄、出木場 久征、瀬名波 文野、Rony Kahan、泉谷 直木、小寺 剛、本田 桂子及びKatrina Lakeの各氏を選任するものです。なお、泉谷直木氏、小寺剛氏、本田桂子氏及びKatrina Lake氏は、社外取締役です。本議案が承認可決された場合における各取締役の任期は2025年6月26日から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。また、取締役会における人数・女性比率・独立社外取締役の比率に変更はありません。 新任となる小寺剛氏の略歴は下記のとおりです。 役職名氏名生年月日(年齢)略歴所有株式数(千株)取締役小寺 剛1969年10月8日生(55歳)1992年4月ソニー㈱ (現 ソニーグループ㈱) 入社2008年4月米国ソニー・エレクトロニクス VP2010年7月ソニー・ネットワークエンタテインメントインターナショナル SVP2013年4月ソニー・ネットワークエンタテインメントインターナショナル プレジデント2016年4月ソニー・インタラクティブエンタテインメント 副社長2016年6月ソニー㈱ 執行役員ビジネスエグゼクティブ2017年10月ソニー・インタラクティブエンタテインメント 社長 兼 CEO㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント 代表取締役 社長2018年6月ソニー㈱常務2019年4月ソニー・インタラクティブエンタテインメント 副社長㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント 代表取締役 副社長2021年4月ソニーグループ㈱ 常務 CDO2023年7月ソニーグループ㈱ 常務 CDO 兼 CIO2025年4月ソニーグループ㈱ 執行役 CDO (現任)- ② 社外役員の状況当社では、中立性があり様々な分野での経験を豊富に有する社外役員を選任し、且つ各人が当社の期待する社外役員としての機能及び役割を十分に果たしていると考えています。 取締役及び監査役の選定方針については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体制の概要等について」の「取締役の選定方針」及び「監査役の選定方針」をご参照ください。 また、社外役員の選任理由、及び重要な兼職の状況、社外役員との関係及び所有株式数については、本項目「①役員一覧」をご参照ください。なお、いずれの社外取締役・社外監査役も、当社及び当社グループ会社に在籍したことはありません。 社外役員の活動状況2025年3月期における社外役員の活動状況は以下のとおりです。氏名主な活動状況泉谷 直木取締役会世界各地に事業を展開するメーカーであるアサヒグループホールディングス㈱の代表取締役社長及び代表取締役会長や、上場企業の社外取締役の経験を通じて培った高い見識に基づき、社外取締役として実践的な観点から発言を行っています。委員会当事業年度は、指名・ガバナンス委員会の委員長として、CEOを含む取締役及び執行役員の選任プロセスの透明性向上において強いリーダーシップを発揮したほか、報酬委員会の委員として、役員の報酬・評価に関する議論に貢献しました。 十時 裕樹取締役会多様な事業ポートフォリオをグローバルに展開するソニーグループ㈱の取締役 代表執行役 社長 COO 兼 CFO及びそのグループ会社の取締役の経験を通じて培った高い見識に基づき、社外取締役として実践的な観点から発言を行っています。委員会当事業年度は、報酬委員会の委員長として、役員の報酬・評価に関する議論において強いリーダーシップを発揮したほか、指名・ガバナンス委員会の委員として、CEOを含む取締役及び執行役員の選任プロセスの透明性向上に関する議論に貢献しました。 本田 桂子取締役会グローバルに事業展開する金融機関やコンサルティングファーム、国際機関での代表の経験を通じて培った高い見識に基づき、社外取締役として実践的な観点から発言を行っています。委員会当事業年度は、指名・ガバナンス委員会の委員として、CEOを含む取締役及び執行役員の選任プロセスの透明性向上に関する議論に貢献、報酬委員会の委員として、役員の報酬・評価に関する議論に貢献したほか、サステナビリティ委員会の委員として、当社のサステナビリティ戦略の進化に向けた議論に貢献しました。 Katrina Lake取締役会テクノロジーを活用したプラットフォーム事業を展開する米国上場企業であるStitch Fix, Inc.のCEO and Chairpersonの経験を通じて培った高い見識に基づき、社外取締役として実践的な観点から発言を行っています。委員会当事業年度は、報酬委員会の委員として、役員の報酬・評価に関する議論に貢献しました。 小川 陽一郎取締役会公認会計士として培ってきた国際会計知識及び、グローバル会計事務所での経営経験で培われた豊富な国際経験に基づき、社外監査役として中立的且つ客観的な観点から発言を行っています。監査役会「(3) 監査の状況 ② 内部監査、監査役監査、会計監査の状況及び内部統制部門との関係、監査役監査、監査役会の出席状況及び主な活動状況」をご参照ください。委員会当事業年度は、指名・ガバナンス委員会の委員として、CEOを含む取締役及び執行役員の選任プロセスの透明性向上に関する議論に貢献しました。 名取 勝也取締役会弁護士及びグローバルIT企業の法務部門トップを務めた経験で培われた企業法務・国際法務に関する高い見識に基づき、社外監査役として中立的且つ客観的な観点から発言を行っています。監査役会「(3) 監査の状況 ② 内部監査、監査役監査、会計監査の状況及び内部統制部門との関係、監査役監査、監査役会の出席状況及び主な活動状況」をご参照ください。委員会当事業年度は、報酬委員会の委員として、役員の報酬・評価に関する議論に貢献しました。 当事業年度開催の取締役会、監査役会、各委員会への出席状況については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ① 企業統治の体制の概要等について」の「2025年3月期の取締役会、監査役会、各委員会の開催及び各構成員の出席状況」に記載のとおりです。 社外役員の独立性基準当社は、金融商品取引所の定める独立性基準に加え、原則として、以下のすべてを満たす候補者を東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に選定する方針です。- 候補者又は候補者が業務執行者である法人が当社株式を保有する場合は、議決権所有割合で10%を超えないこと- 直近事業年度の取引において、候補者又は候補者が所属する法人への売上が、当社グループの連結売上収益の1%未満であること- 直近事業年度の取引において、当社グループへの売上が、候補者又は候補者が所属する法人の連結売上収益の1%未満であること 社外役員と内部監査、監査役監査及び会計監査等との相互連携- 社外取締役は、取締役会において内部監査部、監査役及び会計監査人並びに内部統制部門から適宜報告を受けて相互の連携を図っています。加えて、取締役会の諮問機関である指名・ガバナンス委員会、報酬委員会において委員長もしくは委員として参加することで、当社経営の透明性と公平性の向上を図っています。- 社外監査役は、監査役会において他の監査役、会計監査人及び内部監査部から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求めるほか、適宜個別に情報交換を行い相互の連携を図っています。また、社外監査役としての独立した立場から、内部統制の整備及び運用状況を監視、検証し、監査の過程において必要に応じて内部統制部門の報告を受けています。 ③ 役員(取締役・監査役)に対するサポート・トレーニングの方針トレーニングの方針新任の取締役・監査役に対しては、就任時に会社概要、経営戦略、財務戦略、リスクマネジメントポリシー、重点監査項目等の基本情報を共有しています。就任後も、例えば会社法等の制度変更があった際は、必要に応じて外部専門家を招いた勉強会を開催する等、当社は継続的に取締役・監査役の知見を更新する機会を設けています。加えて、拠点訪問を通じた事業理解の促進の場を適宜設けています。社外役員に対しては、主要事業の事業戦略を担当執行役員から共有する等の取組みや、当社グループのナレッジシェアリングイベントへの招待等を通じて、企業文化、事業、従業員等に対する理解促進の機会を提供しています。また適宜、経理財務やリスクマネジメント等のテーマを取り扱う外部セミナーへの参加や、外部講師を招いての勉強会を開催しています。 社外取締役へのサポート体制取締役会事務局にて、社外取締役が業務執行取締役の業務執行を適切に監督できるよう、各種のサポートを行っています。具体的には、取締役会の議案概要の事前説明や関連情報等の情報提供を行っています。 社外監査役へのサポート体制社外監査役に対しては、常勤監査役及び監査役補佐担当が、監査役会等の場で、社外監査役が参加しないが重要度の高い会議について、資料及び議論内容の共有を行う等、社外監査役が適切且つ迅速に監査を行うに当たって必要なサポートを行っています。また、監査役を設置している子会社からは、当社の監査役会に対してレポートを行う仕組みを構築しているほか、監査役会として、子会社の訪問や経営者インタビューを通じた事業コンディションの確認等も行っています。 社外取締役及び社外監査役が必要な連携を図るための施策上記に加えて、社外取締役及び社外監査役が必要な連携を図るための様々な施策を講じています。主な施策は以下のとおりです。- 社外取締役間での連携に際しての取りまとめを担う社外取締役を指定し、取締役及び執行役員との連絡・調整や監査役又は監査役会との連携に係る体制を整備しています。- 必要に応じ、取締役会終了後に社外取締役及び社外監査役のみのミーティングを設けることで、社外取締役及び社外監査役がその独立性に影響を受けることなく、情報収集力を強化できるよう連携を図っています。- 取締役会において、内部監査部門が作成する年度の内部監査計画を決議するとともに、半期ごとに内部監査報告を受けることで、内部監査部門との連携を図っています。 ④ 執行役員一覧当社では、執行役員制度を導入しています。取締役 兼 業務執行役員を含めて執行役員は10名で構成されており、2025年4月1日以降におけるそれぞれの役職及び担当は、以下のとおりです。 出木場 久征社長 兼 Chief Executive Officer 荒井 淳一常務執行役員 兼Chief Financial Officer 瀬名波 文野常務執行役員 兼Chief Operating Officer 経営企画本部HRテクノロジー事業RGF OHR USA, Inc. CEO ファイナンシャル・マネジメント本部 コーポレートコミュニケーション本部人事・総務本部リスクマネジメント本部経営企画本部 グループガバナンス 牛田 圭一常務執行役員 Rob Zandbergen常務執行役員 荒井 完太執行役員 マーケティング・マッチング・テクノロジー事業㈱リクルート 代表取締役社長 人材派遣事業RGF Staffing B.V. CEO 人事・総務本部 ワークプレイス 森 暁彦執行役員 吉澤 司執行役員 Lowell Brickman執行役員 ファイナンシャル・マネジメント本部トレジャリー・経理・税務 コーポレートコミュニケーション本部PRリスクマネジメント本部 Japan リスクマネジメント本部 International 峰岸 真澄会長
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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