株式会社資生堂 4911


qualitative.htm
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当四半期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………… 2
(2)当四半期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………… 4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………………… 4
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
(1)要約四半期連結財政状態計算書……………………………………………………………………………… 5
(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書………………………………………… 7
(3)要約四半期連結持分変動計算書……………………………………………………………………………… 9
(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………11
(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………12
(適用される財務報告の枠組み) ………………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………17
1.経営成績等の概況
(1)当四半期の経営成績の概況
(単位：百万円)
売上高
コア営業利益
営業利益
税引前
四半期利益
親会社の
所有者に
帰属する
四半期利益
EBITDA
2026年12月期
第1四半期
231,958
13,029
12,333
13,269
8,371
25,535
2025年12月期
第1四半期
228,241
8,251
7,202
7,408
3,686
20,955
増減率
1.6％
57.9％
71.2％
79.1％
127.1％
21.9％
外貨増減率
△3.1％
実質増減率
△2.7％
(注) 1　コア営業利益は、営業利益から構造改革に伴う費用・減損損失・買収関連費用等、非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出しています。
2　EBITDAは、コア営業利益に、減価償却費(使用権資産の減価償却費を除く)および償却費を加算しています。
3　売
上高における実質増減率は、為替影響、当第1四半期連結累計期間・前第1四半期連結累計期間におけるすべての事業譲渡影響および譲渡に係る移行期間中のサービス提供に関わる影響(以下「事業譲渡影響」という。)を除いて計算しています。
経営成績等の概況および
各報告セグメントの概況
については、本決算短信と同日にTDnetおよび当社企業情報サイト (https://corp.shiseido.com/jp/ir/library/tanshin/) に掲載いたしました2026年第1四半期決算説明資料をご参照ください。
【連結】
(単位：百万円)
区     分
当第1四半期
構成比
前第1四半期
構成比
増  減
増減率
外貨
増減率
実質
増減率
売
上
高
日本事業
71,218
30.7％
74,186
32.5％
△2,968
△4.0％
△4.0％
△3.6％
中国・トラベルリテール事業
78,326
33.8％
74,961
32.8％
3,364
4.5％
△1.5％
△1.4％
アジアパシフィック事業
18,026
7.8％
17,071
7.5％
954
5.6％
△1.2％
△1.1％
米州事業
29,564
12.7％
27,196
11.9％
2,367
8.7％
5.1％
5.1％
欧州事業
32,547
14.0％
31,571
13.8％
975
3.1％
△9.9％
△9.9％
その他
2,277
1.0％
3,253
1.4％
△976
△30.0％
△30.6％
△19.9％
合    計
231,958
100.0％
228,241
100.0％
3,717
1.6％
△3.1％
△2.7％
区
分
当第1四半期
売上比
前第1四半期
売上比
増  減
増減率
セグメント間の
内部売上高
又は振替高を含めた
売上高
当第1四半期
前第1四半期
コア営業利益又は損失
日本事業
10,418
14.5％
11,342
15.3％
△923
△8.1％
71,637
74,303
中国・トラベルリテール事業
15,705
19.8％
13,309
17.6％
2,396
18.0％
79,411
75,747
アジアパシフィック事業
503
2.7％
△82
△0.5％
586
－
18,311
17,313
米州事業
329
1.1％
△1,853
△6.5％
2,182
－
30,539
28,657
欧州事業
△1,637
△4.8％
△422
△1.3％
△1,215
－
33,769
32,877
その他
△661
△27.1％
85
2.1％
△746
－
2,440
4,056
小　　計
24,658
10.4％
22,379
9.6％
2,278
10.2％
236,109
232,956
調整額
△11,629
－
△14,128
－
2,498
－
△4,150
△4,714
合
計
13,029
5.6％
8,251
3.6％
4,777
57.9％
231,958
228,241
(注) 1　売上高における実質増減率は、為替影響および事業譲渡影響を除いて計算しています。
2　「その他」は飲食業等を含んでいます。
3　コア営業利益又は損失における売上比は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高に対する比率です。
4　コア営業利益又は損失の「調整額」は、主に各報告セグメントに配分していない本社費用、各報告セグメントへの配賦額と実際発生額との差額および原価差額等です。本社費用は、主に本社機能部門および基礎研究開発部門等に係る費用です。
(2)当四半期の財政状態の概況
総資産は、営業債権及びその他の債権や有形固定資産が減少した一方で、棚卸資産や使用権資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ26億円増の1兆2,699億円となりました。負債は、短期借入金が増加した一方で、営業債務及びその他の債務の減少などにより15億円減の6,445億円となりました。資本は、配当金支払いにより利益剰余金が減少した一方、当期利益による利益剰余金の増加や円安により在外営業活動体の換算差額が増加したことなどから、41億円増の6,254億円となりました
。
また、
親会社の所有者に帰属する持分
に対する現預金を除いた有利子負債(リース負債除く)の割合を示すネットデット・エクイティ・レシオは0.19倍となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、当連結会計年度期首残高918億円に比べ0.5億円減少し、918億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益(133億円)、減価償却費及び償却費(176億円)、営業債権の増減額(120億円)などの増加項目があった一方、その他の流動負債の増減額(160億円)、棚卸資産の増減額(36億円)、営業債務の増減額(17億円)などの減少項目があったことにより、前年同期に比べて33億円減少の8億円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、工場設備への投資等である有形固定資産の取得による支出(65億円)、ITシステムへの投資等の無形資産の取得による支出(31億円)などにより、前年同期に比べて
85
億円支出は減少し、
63億円
の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加(210億円)があった一方、配当金の支払額(77億円)、リース負債の返済による支出(61億円)などにより、
前年同期に比べて
49
億円収入は増加し、
59億円
の収入となりました。
連結キャッシュ・フロー計算書(要約)                  　　        (単位：億円)
区　　　分
金額
現金及び現金同等物期首残高
918
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
△8
△63
59
12
現金及び現金同等物の増減額
△1
現金及び現金同等物期末残高
918
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2026年2月10日に「2025年12月期 決算短信」で公表した見通しから変更はありません。
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度
(2025年12月31日)
当第1四半期連結会計期間
(2026年3月31日)
百万円
百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物
91,839
91,786
営業債権及びその他の債権
163,329
152,468
棚卸資産
147,135
152,273
その他の金融資産
28,265
26,271
その他の流動資産
40,944
49,108
流動資産合計
471,514
471,908
非流動資産
有形固定資産
283,813
280,922
のれん
58,793
59,915
無形資産
176,116
175,960
使用権資産
87,985
91,197
持分法で会計処理されている投資
2,972
2,972
その他の金融資産
96,401
97,535
退職給付に係る資産
35,998
36,123
繰延税金資産
45,021
44,504
その他の非流動資産
8,639
8,809
非流動資産合計
795,741
797,942
資産合計
1,267,256
1,269,851
前連結会計年度
(2025年12月31日)
当第1四半期連結会計期間
(2026年3月31日)
百万円
百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
141,571
134,051
社債及び借入金
30,000
81,000
リース負債
20,205
20,519
その他の金融負債
20,271
21,766
未払法人所得税等
7,931
8,024
引当金
7,734
3,874
その他の流動負債
117,275
102,176
流動負債合計
344,989
371,413
非流動負債
社債及び借入金
181,617
151,627
リース負債
91,337
93,734
その他の金融負債
2,635
2,621
退職給付に係る負債
6,186
6,173
引当金
4,446
4,548
繰延税金負債
3,387
3,122
その他の非流動負債
11,384
11,244
非流動負債合計
300,996
273,070
負債合計
645,985
644,483
資本
資本金
64,506
64,506
資本剰余金
65,855
66,096
自己株式
△1,868
△1,793
利益剰余金
320,612
320,763
その他の資本の構成要素
151,650
157,183
親会社の所有者に帰属する持分合計
600,756
606,756
非支配持分
20,513
18,610
資本合計
621,270
625,367
負債及び資本合計
1,267,256
1,269,851
(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
前第1四半期連結累計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年3月31日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年3月31日)
百万円
百万円
売上高
228,241
231,958
売上原価
51,306
50,098
売上総利益
176,935
181,860
販売費及び一般管理費
170,229
171,316
その他の営業収益
495
1,789
営業利益
7,202
12,333
金融収益
1,740
2,302
金融費用
1,724
1,462
持分法による投資利益
190
95
税引前四半期利益
7,408
13,269
法人所得税費用
3,659
4,916
四半期利益
3,749
8,353
四半期利益の帰属
親会社の所有者
3,686
8,371
非支配持分
62
△17
四半期利益
3,749
8,353
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円）
9.23
20.95
希薄化後1株当たり四半期利益（円）
9.23
20.94
要約四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
前第1四半期連結累計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年3月31日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年3月31日)
百万円
百万円
四半期利益
3,749
8,353
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
△252
△303
確定給付制度の再測定
87
‐
持分法によるその他の包括利益
‐
△7
純損益に振り替えられることのない項目合計
△165
△311
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△20,349
5,679
持分法によるその他の包括利益
△101
35
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△20,450
5,714
税引後その他の包括利益
△20,616
5,403
四半期包括利益
△16,866
13,756
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
△15,807
13,589
非支配持分
△1,059
166
四半期包括利益
△16,866
13,756
(3)要約四半期連結持分変動計算書
前第1四半期連結累計期間(自 2025年1月1日　至 2025年3月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
2025年1月1日時点の残高
64,506
74,138
△2,325
356,877
139,277
‐
四半期利益又は損失（△）
3,686
その他の包括利益
△19,354
△226
四半期包括利益合計
‐
‐
‐
3,686
△19,354
△226
自己株式の取得
△0
自己株式の処分
2
12
配当金
△3,994
支配継続子会社に対する持分変動
△16
株式に基づく報酬取引
233
14
利益剰余金への振替
△139
226
その他
0
所有者との取引額合計
‐
219
11
△4,118
‐
226
2025年3月31日時点の残高
64,506
74,357
△2,314
356,445
119,922
‐
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
合計
その他の資本の構成要素
合計
確定給付制度
の再測定
合計
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
2025年1月1日時点の残高
‐
139,277
632,474
22,169
654,643
四半期利益又は損失（△）
‐
3,686
62
3,749
その他の包括利益
87
△19,494
△19,494
△1,121
△20,616
四半期包括利益合計
87
△19,494
△15,807
△1,059
△16,866
自己株式の取得
‐
△0
△0
自己株式の処分
‐
14
14
配当金
‐
△3,994
△3,994
支配継続子会社に対する持分変動
‐
△16
16
‐
株式に基づく報酬取引
‐
247
247
利益剰余金への振替
△87
139
‐
‐
その他
‐
0
△41
△40
所有者との取引額合計
△87
139
△3,748
△24
△3,773
2025年3月31日時点の残高
‐
119,922
612,918
21,084
634,003
当第1四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年3月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
2026年1月1日時点の残高
64,506
65,855
△1,868
320,612
151,650
‐
四半期利益又は損失（△）
8,371
その他の包括利益
5,533
△306
四半期包括利益合計
‐
‐
‐
8,371
5,533
△306
自己株式の取得
△1
自己株式の処分
50
76
配当金
△7,990
支配継続子会社に対する持分変動
151
株式に基づく報酬取引
40
16
利益剰余金への振替
△314
306
その他
67
所有者との取引額合計
‐
241
74
△8,220
‐
306
2026年3月31日時点の残高
64,506
66,096
△1,793
320,763
157,183
‐
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
合計
その他の資本の構成要素
合計
確定給付制度
の再測定
合計
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
2026年1月1日時点の残高
‐
151,650
600,756
20,513
621,270
四半期利益又は損失（△）
‐
8,371
△17
8,353
その他の包括利益
△7
5,218
5,218
184
5,403
四半期包括利益合計
△7
5,218
13,589
166
13,756
自己株式の取得
‐
△1
△1
自己株式の処分
‐
126
126
配当金
‐
△7,990
△848
△8,839
支配継続子会社に対する持分変動
‐
151
△169
△18
株式に基づく報酬取引
‐
56
56
利益剰余金への振替
7
314
‐
‐
その他
‐
67
△1,050
△982
所有者との取引額合計
7
314
△7,590
△2,069
△9,659
2026年3月31日時点の残高
‐
157,183
606,756
18,610
625,367
(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第1四半期連結累計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年3月31日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年3月31日)
百万円
百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
7,408
13,269
減価償却費及び償却費
18,011
17,554
減損損失及び減損損失戻入（△は益）
△14
37
固定資産処分損益（△は益）
318
346
退職給付に係る資産及び負債の増減額
256
△114
受取利息及び受取配当金
△1,733
△2,198
支払利息
1,118
1,256
持分法による投資利益
△190
△95
営業債権の増減額（△は増加）
4,949
11,984
棚卸資産の増減額（△は増加）
2,230
△3,565
営業債務の増減額（△は減少）
△17,218
△1,698
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△3,330
△16,008
その他
△7,610
△17,262
小計
4,195
3,505
利息及び配当金の受取額
533
607
利息の支払額
△849
△904
法人所得税の支払額
△1,395
△4,048
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,484
△840
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△9,973
△6,636
定期預金の払戻による収入
8,616
8,938
有形固定資産の取得による支出
△6,878
△6,491
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
5
189
無形資産の取得による支出
△7,119
△3,100
その他
510
810
投資活動によるキャッシュ・フロー
△14,838
△6,289
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
31,000
21,000
社債の償還による支出
△20,000
‐
自己株式の取得による支出
△0
△1
自己株式の処分による収入
0
0
配当金の支払額
△3,843
△7,749
非支配持分への配当金の支払額
‐
△1,148
リース負債の返済による支出
△6,006
△6,055
その他
△114
△147
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,035
5,897
現金及び現金同等物の減少額
△11,319
△1,232
現金及び現金同等物の期首残高
98,479
91,839
現金及び現金同等物に係る換算差額
△2,954
1,180
現金及び現金同等物の四半期末残高
84,206
91,786
(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(適用される財務報告の枠組み)
当社グループの要約四半期連結財務諸表および注記は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項 (ただし、同基準第5条第5項に定める記載の省略を適用) に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目および注記の一部を省略しています。
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第1四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「その他の流動負債の増減額（△は減少）」については金額的重要性が増したため、当第1四半期連結累計期間より「その他の流動負債の増減額（△は減少）」として区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っています。
この結果、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた△3,330百万円は、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」として組み替えています。
(セグメント情報等)
(1) セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、主に化粧品を製造・販売しており、お客さまの購買接点タイプ別に区分したブランドカテゴリーと、5つの地域(日本、中国・トラベルリテール、アジアパシフィック、米州、欧州)を掛け合わせたマトリクス型の体制のもと、事業活動を展開しています。その上で、各地域の責任者が、地域ごとに幅広い権限と、売上・利益への責任を持ち、機動的な意思決定を行っていることから、当社のセグメントは地域を主として、「日本事業」「中国・トラベルリテール事業」「アジアパシフィック事業」「米州事業」および「欧州事業」の5つを報告セグメントとしています。
「日本事業」は、国内におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、プレミアム等)およびヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の販売)等を包括しています。
「中国・トラベルリテール事業」は、中国大陸、香港および全世界の免税店エリアにおけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、コスメティクス等)を包括しています。
「アジアパシフィック事業」は、日本、中国大陸および香港を除くアジア・オセアニア地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、コスメティクス等)を包括しています。
「米州事業」は、アメリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス等)を包括しています。
「欧州事業」は、ヨーロッパ、中東およびアフリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス等)を包括しています。
「その他」は、飲食業
等
を包括しています。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益(又は損失)から
構造改革に伴う費用・減損損失・買収関連費用等、
非経常的な要因により発生した損益(
非経常項目)
を除
いて算出したコア営業利益で表示しています。
なお、セグメント間の取引価格および振替価格は市場実勢を勘案して決定しています。
(3) セグメント収益および業績
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自　2025年1月1日　至　2025年3月31日)
報告セグメント
日本事業
中国・トラベルリテール事業
アジア
パシフィック事業
米州事業
欧州事業
(注)1
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
売上高
外部顧客への売上高
74,186
74,961
17,071
27,196
31,571
セグメント間の
内部売上高又は振替高
117
786
241
1,461
1,306
合計
74,303
75,747
17,313
28,657
32,877
セグメント利益（△は損失）
（コア営業利益）
11,342
13,309
△82
△1,853
△422
その他
(注)2
合計
調整額
(注)3
連結
百万円
百万円
百万円
百万円
売上高
外部顧客への売上高
3,253
228,241
－
228,241
セグメント間の
内部売上高又は振替高
802
4,714
△4,714
－
合計
4,056
232,956
△4,714
228,241
セグメント利益（△は損失）
（コア営業利益）
85
22,379
△14,128
8,251
(注) 1　「欧州事業」は、中東およびアフリカ地域を含
んでいます
。
2
「その他」は、飲食業等を含んでいます。
3　セグメント利益(△は損失)の「調整額」は、主に各事業セグメントに配分していない本社費用(△19,367百万円)および各事業セグメントへの配賦額と実際発生額との差額等(5,239百万円)です。本社費用は、主に本社機能部門および基礎研究開発部門等に係る費用です。
当第1四半期連結累計期間(自　2026年1月1日　至　2026年3月31日)
報告セグメント
日本事業
中国・トラベルリテール事業
アジア
パシフィック事業
米州事業
欧州事業
(注)1
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
売上高
外部顧客への売上高
71,218
78,326
18,026
29,564
32,547
セグメント間の
内部売上高又は振替高
419
1,085
285
975
1,221
合計
71,637
79,411
18,311
30,539
33,769
セグメント利益（△は損失）
（コア営業利益）
10,418
15,705
503
329
△1,637
その他
(注)2
合計
調整額
(注)3
連結
百万円
百万円
百万円
百万円
売上高
外部顧客への売上高
2,277
231,958
－
231,958
セグメント間の
内部売上高又は振替高
163
4,150
△4,150
－
合計
2,440
236,109
△4,150
231,958
セグメント利益（△は損失）
（コア営業利益）
△661
24,658
△11,629
13,029
(注) 1　「欧州事業」は、中東およびアフリカ地域を含
んでいます
。
2
「その他」は、飲食業等を含んでいます。
3　セグメント利益(△は損失)の「調整額」は、各事業セグメントに配分していない本社費用(△15,598百万円)、各事業セグメントへの配賦額と実際発生額との差額(2,741百万円)および原価差額(1,072百万円)等です。本社費用は、主に本社機能部門および基礎研究開発部門等に係る費用です。
セグメント利益から、営業利益への調整は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間
(自　2025年1月1日
至　2025年3月31日)
当第1四半期連結累計期間
(自　2026年1月1日
至　2026年3月31日)
百万円
百万円
セグメント利益
8,251
13,029
構造改革費用
△783
△658
減損損失
△43
△42
減損損失戻入
58
4
買収関連費用
△7
－
その他
△272
－
営業利益
7,202
12,333
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における構造改革費用は、「アクションプラン 2025-2026」にかかる費用であり、要約四半期連結損益計算書上、当該費用は「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。
(重要な後発事象)
当社は、連結子会社である台湾資生堂股份有限公司（以下、台湾資生堂）の新竹工場を閉鎖し、当社国内拠点へと製造移管することを、本日代表執行役が決定いたしました。
1．内容
当社は、2025 年 11 月に発表した「2030 中期経営戦略」のもと、ブランド価値最大化による持続的な成長の実現を目指しています。その戦略の柱の１つである「グローバルオペレーションの進化」に基づき、生産・物流体制のグローバル最適化を進めています。
この一環として、当社持分比率51％の連結子会社である台湾資生堂の新竹工場を閉鎖し、那須工場等の国内拠点へ製造移管します。これにより、グローバルでの工場稼働率向上とコスト効率の改善を図ります。併せて、台湾資生堂は現地市場における流通事業へ経営資源を集中させ、より機動力のある事業体制を構築していきます。
2. 新竹工場の概要
(1) 名称
台湾資生堂　新竹工場
(2) 所在地
新竹縣湖口郷光復北路60号（新竹糊口工業団地内）
(3) 主な生産品
スキンケア製品等
3. 閉鎖の時期
2027年第1四半期 生産終了予定
2027年下期　閉鎖予定
4．今後の見通し
新竹工場閉鎖に係る費用として、35億円程度の非経常項目の発生を見込んでおります。このうち、当連結会計年度においては約20億円を計上する見込みであり、当該費用は、当連結会計年度の連結業績予想に織り込み済みです。加えて、翌連結会計期間に約15億円を計上する見込みです。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年5月12日
株式会社資生堂
取締役会  御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
富    田    亮    平
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
林    健    太    郎
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
小    髙    由    貴
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社資生堂の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2026年1月1日から2026年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2026年1月1日から2026年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に関する注記事項について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) 1　上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。
2　XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。