株式会社メルカリ 4385


qualitative
○添付資料の目次
1．経営成績等の概況  ………………………………………………………………………………………………………
2
（1）当四半期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………
2
（2）当四半期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………
2
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明  ………………………………………………………………
3
2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記  ………………………………………………………………………………
4
（1）要約四半期連結財政状態計算書  …………………………………………………………………………………
4
（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書  ……………………………………………
6
（3）要約四半期連結持分変動計算書  …………………………………………………………………………………
8
（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書  ……………………………………………………………………
10
（5）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項  ……………………………………………………………………
11
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
12
1.経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）当四半期の経営成績の概況
当社グループでは、「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」をグループミッションに掲げ、その達成に向けて取り組んでおります。当連結会計年度は、原則として、増益を伴うトップラインの成長を目指すという方針のもと、グループシナジーの創出を意識した事業拡大により、業績予想の達成に向けて取り組んで参りました。
Marketplaceでは、プロダクトのコア体験強化を最優先に進めつつ、高成長事業である越境取引を重点的に強化することで、2027年6月期以降のGMV（注1）成長率加速に向けた土台の構築を進めております。当第3四半期連結累計期間の業績においては、プロダクトのコア体験強化を基盤にお客さまの定着が進み、アクティブ率も継続的に向上したことに加え、エンタメ・ホビーカテゴリーも好調に推移した結果、GMVは前年同期比11.0％増加の9,394億円と好調に進捗しております。コア営業利益は売上収益の増加に加えて、下期の投資が4Qに集中し、3Qでは大型の投資がなかったことで、前年同期比105億円増加の332億円と高い収益性を継続しました。
Fintechでは、日常のあらゆる決済・与信のシーンで選ばれるプロダクトへの基盤確立に向けて取り組んでおります。「メルカリ」内外での決済が拡大したことに加え、適切なリスク管理のもと、独自のAI与信モデルを活かした段階的な与信枠拡張も寄与し、債権残高（注2）が前年同期比45.0％増加の3,281億円と順調に伸長しており、回収率（注3）は、独自のAI与信を活かした厳格な与信コントロール等により高い水準を継続し、99.4％となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比27.0％増と高成長を継続しています。コア営業利益は主に「メルカード」会員獲得に向けた積極的な投資を行いつつも好調な売上収益の伸長に伴い、前年同期比39億円増加の73億円となりました。
以上の結果、Japan Business（注4）の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益131,380百万円（前年同期比17.5％増）、セグメント利益は39,985百万円（前年同期比52.8％増）となりました。
USでは、プロダクトのコア体験強化による成長率の底上げに加え、期間限定の送料値引きキャンペーン等が奏功し、当第3四半期連結累計期間における「Mercari」のGMVは前年同期比10.0％増加の602百万米ドル（921億円。月次平均為替レート換算での積み上げ）、売上収益は30,380百万円（前年同期比9.2％増）となりました。コア営業利益は、成長投資を行いつつも投資規律を維持したことで、前年同期比13億円増加の15億円となりました。セグメント利益は1,187百万円（前年同期はセグメント損失50百万円）となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のグループ業績は、売上収益167,291百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益34,518百万円（前年同期比69.7％増）、親会社の所有者に帰属する利益19,431百万円（前年同期比65.6％増）となりました。
（注）1．「Gross Merchandise Value」の略。流通取引総額のことを指す。
2．当期末時点における「メルペイのあと払い（翌月払い・定額払い・分割払い）」と「メルペイスマートマネー」の債権残高（破産更生債権等を除く）。
3．11か月前に請求を行った「メルペイのあと払い（翌月払い・定額払い・分割払い）」と「メルペイスマートマネー」の金額に対して11か月以内に回収を完了した四半期累計の加重平均割合（破産更生債権等を除く）。
4．第1四半期連結会計期間より、従来「Japan Region」としていたセグメント名称を「Japan Business」に変更。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はなし。
（2）当四半期の財政状態の概況
①資産、負債及び資本の状況
（資産）
当第3四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ130,000百万円増加し、673,763百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び現金同等物の主な増減理由は「キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
・営業債権及びその他の債権は、主に「メルペイのあと払い（翌月払い・定額払い・分割払い）」及び「メルペイスマートマネー」の利用増加に伴い、前連結会計年度末に比べ83,043百万円増加しております。
・その他の金融資産（流動資産）は、主に定期預金及び金銭の信託の預入に伴い、前連結会計年度末に比べ89,803百万円増加しております。
・差入保証金は、主に「メルペイ」の供託金の返還に伴い、前連結会計年度末に比べ45,496百万円減少しております。
（負債）
当第3四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ109,149百万円増加し、553,272百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・営業債務及びその他の債務は、未払金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ2,154百万円増加しております。
・社債及び借入金（流動負債）は、主に「メルペイのあと払い（翌月払い・定額払い・分割払い）」及び、「メルペイスマートマネー」債権の流動化の変動、及び転換社債型新株予約権付社債の一部を流動負債へ振り替えたことにより、前連結会計年度末に比べ51,758百万円増加しております。
・預り金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ39,518百万円増加しております。
・社債及び借入金（非流動負債）は、主に定額及び分割払い債権の流動化に伴い、前連結会計年度末に比べ3,176百万円増加しております。
（資本）
当第3四半期連結会計期間末における資本につきましては、前連結会計年度末に比べ20,850百万円増加し、120,491百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・資本金は、新株発行等に伴い、前連結会計年度末と比べ721百万円増加しております。
・資本剰余金は、新株発行及び株式報酬取引等に伴い、前連結会計年度末と比べ781百万円増加しております。
・利益剰余金は、主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に伴い、前連結会計年度末に比べ19,431百万円増加しております。
②キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8,200百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末には155,229百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、19,259百万円となりました。これは主に、税引前四半期利益34,664百万円、営業債権及びその他の債権の増加額82,325百万円、営業債務及びその他の債務の増加額2,268百万円、預り金の増加額38,094百万円、金銭の信託の増加額53,500百万円、差入保証金の減少額（供託金の返還による収入）45,500百万円、法人所得税の支払額4,783百万円、法人所得税の還付額2,563百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、28,161百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出4,299百万円、有形固定資産の取得による支出1,047百万円、無形資産の取得による支出2,863百万円、定期預金の預入による支出40,000百万円、定期預金の払戻による収入20,000百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、53,638百万円となりました。これは主に短期借入金の増加額33,363百万円、社債の発行及び長期借入れによる収入44,200百万円、社債の償還及び長期借入金の返済による支出22,754百万円によるものであります。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績の動向等を踏まえ、2026年2月9日に公表した2026年6月期の通期連結業績予想を修正しました。詳細は本日公表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年6月30日）
当第3四半期連結会計期間
（2026年3月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物
147,028
155,229
営業債権及びその他の債権
254,728
337,771
預け金
6,370
3,122
その他の金融資産
1,195
90,999
その他の流動資産
10,918
4,683
流動資産合計
420,241
591,805
非流動資産
有形固定資産
1,428
2,208
使用権資産
8,563
7,412
無形資産
1,270
3,478
繰延税金資産
8,478
6,994
差入保証金
67,328
21,832
その他の金融資産
35,607
39,372
その他の非流動資産
845
658
非流動資産合計
123,522
81,957
資産合計
543,763
673,763
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年6月30日）
当第3四半期連結会計期間
（2026年3月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
15,049
17,204
社債及び借入金
74,196
125,955
リース負債
1,450
1,385
未払法人所得税等
718
12,531
引当金
-
272
預り金
217,268
256,786
その他の金融負債
1,834
2,827
その他の流動負債
8,992
9,074
流動負債合計
319,511
426,039
非流動負債
社債及び借入金
116,754
119,930
リース負債
6,975
6,132
引当金
666
671
繰延税金負債
88
89
その他の非流動負債
124
407
非流動負債合計
124,610
127,232
負債合計
444,122
553,272
資本
資本金
48,176
48,897
資本剰余金
50,998
51,780
利益剰余金
△3,014
16,416
自己株式
△0
△1
その他の資本の構成要素
3,109
3,057
親会社の所有者に帰属する持分
99,269
120,150
非支配持分
371
340
資本合計
99,640
120,491
負債及び資本合計
543,763
673,763
（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間
（自　2024年7月1日
至　2025年3月31日）
当第3四半期連結累計期間
（自　2025年7月1日
至　2026年3月31日）
売上収益
144,067
167,291
売上原価
40,797
43,837
売上総利益
103,269
123,454
販売費及び一般管理費
83,283
88,578
その他の収益
866
390
その他の費用
515
748
営業利益
20,336
34,518
金融収益
1,762
873
金融費用
428
726
税引前四半期利益
21,670
34,664
法人所得税費用
9,959
15,264
四半期利益
11,710
19,400
四半期利益の帰属
親会社の所有者
11,732
19,431
非支配持分
△21
△30
四半期利益
11,710
19,400
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円）
71.49
117.93
希薄化後1株当たり四半期利益（円）
69.53
114.82
（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間
（自　2024年7月1日
至　2025年3月31日）
当第3四半期連結累計期間
（自　2025年7月1日
至　2026年3月31日）
四半期利益
11,710
19,400
その他の包括利益（税効果考慮後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
897
△2
純損益に振り替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額
△336
382
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
△455
87
その他の包括利益（税効果考慮後）合計
105
466
四半期包括利益
11,816
19,867
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
11,840
19,898
非支配持分
△24
△31
四半期包括利益
11,816
19,867
（3）要約四半期連結持分変動計算書
前第3四半期連結累計期間（自　2024年7月1日　至　2025年3月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
株式引受権
新株予約権
在外営業
活動体の
換算差額
2024年7月1日　残高
47,349
50,192
△29,125
△0
－
1,613
1,308
四半期利益
11,732
その他の包括利益
△336
四半期包括利益
－
－
11,732
－
－
－
△336
株式の発行
687
229
△914
自己株式の取得
△0
株式報酬取引
600
563
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
△3
転換社債型新株予約権付社債の償還
△139
所有者との取引額等合計
687
691
△3
△0
－
△350
－
2025年3月31日　残高
48,036
50,883
△17,396
△0
－
1,263
972
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
キャッシュ
・フロー・
ヘッジの
公正価値の
変動額の
有効部分
その他の包括
利益を通じて
測定する金融
資産の公正
価値の純変動
合計
2024年7月1日　残高
531
△32
3,422
71,836
308
72,145
四半期利益
11,732
△21
11,710
その他の包括利益
△453
897
108
108
△2
105
四半期包括利益
△453
897
108
11,840
△24
11,816
株式の発行
△914
3
3
自己株式の取得
△0
△0
株式報酬取引
563
1,164
1,164
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
3
3
－
－
転換社債型新株予約権付社債の償還
△139
△139
所有者との取引額等合計
－
3
△347
1,027
－
1,027
2025年3月31日　残高
78
868
3,182
84,705
284
84,989
当第3四半期連結累計期間（自　2025年7月1日　至　2026年3月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
株式引受権
新株予約権
在外営業
活動体の
換算差額
2025年7月1日　残高
48,176
50,998
△3,014
△0
－
1,321
840
四半期利益
19,431
その他の包括利益
382
四半期包括利益
－
－
19,431
－
－
－
382
株式の発行
721
99
△782
自己株式の取得
△0
株式報酬取引
681
98
165
所有者との取引額等合計
721
781
－
△0
98
△616
－
2026年3月31日　残高
48,897
51,780
16,416
△1
98
704
1,223
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
キャッシュ
・フロー・
ヘッジの
公正価値の
変動額の
有効部分
その他の包括
利益を通じて
測定する金融
資産の公正
価値の純変動
合計
2025年7月1日　残高
12
934
3,109
99,269
371
99,640
四半期利益
19,431
△30
19,400
その他の包括利益
86
△2
467
467
△0
466
四半期包括利益
86
△2
467
19,898
△31
19,867
株式の発行
△782
38
38
自己株式の取得
△0
△0
株式報酬取引
264
945
945
所有者との取引額等合計
－
－
△518
983
－
983
2026年3月31日　残高
99
932
3,057
120,150
340
120,491
（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間
（自　2024年7月1日
至　2025年3月31日）
当第3四半期連結累計期間
（自　2025年7月1日
至　2026年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
21,670
34,664
減価償却費及び償却費
1,303
1,855
社債償還益
△1,113
－
受取利息及び受取配当金
△648
△873
支払利息
196
463
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
△40,150
△82,325
預け金の増減額（△は増加）
△3,367
3,291
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
2,182
2,268
預り金の増減額（△は減少）
18,038
38,094
金銭の信託の純増減額（△は増加）
－
△53,500
その他
△674
△6,676
小計
△2,563
△62,737
利息の受取額
663
514
利息の支払額
△196
△337
差入保証金の増減額（△は増加）
14,280
45,500
法人所得税の支払額
△4,197
△4,783
法人所得税の還付額
125
2,563
その他
28
21
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,141
△19,259
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
△388
△4,299
有形固定資産の取得による支出
△254
△1,047
無形資産の取得による支出
△708
△2,863
敷金及び保証金の差入による支出
△539
△59
定期預金の預入による支出
－
△40,000
定期預金の払戻による収入
－
20,000
その他
686
107
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,204
△28,161
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△4,695
33,363
社債の発行及び長期借入れによる収入
28,200
44,200
社債の償還及び長期借入金の返済
△36,262
△22,754
株式の発行による収入
2
2
リース負債の返済による支出
△852
△1,173
財務活動によるキャッシュ・フロー
△13,608
53,638
現金及び現金同等物に係る換算差額
△1,588
1,983
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△8,260
8,200
現金及び現金同等物の期首残高
191,998
147,028
現金及び現金同等物の四半期末残高
183,738
155,229
（注）前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形資産の取得による支出」は金額的重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるために、前第3四半期連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△22百万円は、「無形資産の取得による支出」△708百万円、「その他」686百万円として組み替えております。
（5）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは国内におけるフリマアプリ「メルカリ」を中核にする「Japan Business」及び米国におけるフリマアプリ「Mercari」を運営する「US」を報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる主な内容は、以下のとおりであります。
Japan Business
Marketplace
日本国内でのフリマアプリ運営
Fintech
日本国内での決済金融、暗号資産関連
US
Marketplace
米国でのフリマアプリ運営
(2）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間（自　2024年7月1日　至　2025年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注1）
合計
調整額
（注2）
連結
Japan
Business
US
（注3）
計
売上収益
Marketplace
83,258
27,808
111,067
－
111,067
－
111,067
Fintech
28,599
－
28,599
－
28,599
－
28,599
その他
－
－
－
4,399
4,399
－
4,399
合計
111,858
27,808
139,667
4,399
144,067
－
144,067
顧客との契約から生じる収益
91,985
27,808
119,794
4,399
124,194
－
124,194
その他の源泉から生じる収益
19,872
－
19,872
－
19,872
－
19,872
合計
111,858
27,808
139,667
4,399
144,067
－
144,067
外部顧客への売上収益（注4）
111,858
27,808
139,667
4,399
144,067
－
144,067
セグメント間の内部売上収益
－
－
－
1,228
1,228
△1,228
－
合計
111,858
27,808
139,667
5,628
145,295
△1,228
144,067
セグメント利益（△損失）
26,172
△50
26,122
46
26,168
△5,831
20,336
金融収益
－
－
－
－
－
－
1,762
金融費用
－
－
－
－
－
－
428
税引前四半期利益
－
－
－
－
－
－
21,670
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツビジネス事業等を含んでおります。
2.セグメント損益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.「US」は配送売上を顧客から受け取る対価の総額で認識しており、15,711百万円を計上しております。
4.「外部顧客への売上収益」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の源泉から生じる収益が含まれております。その他の源泉から生じる収益は、主にIFRS第9号に基づく利息収益であり、利息収益は18,537百万円であります。また、株式会社メルコインが暗号資産交換業者として行う、暗号資産の売買取引については、IFRS第9号を適用したうえで、デリバティブとして会計処理を行っており、当該収益は1,335百万円であります。
当第3四半期連結累計期間（自　2025年7月1日　至　2026年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注1）
合計
調整額
（注2）
連結
Japan
Business
US
（注3）
計
売上収益
Marketplace
94,945
30,380
125,325
－
125,325
－
125,325
Fintech
36,328
－
36,328
－
36,328
－
36,328
その他
105
－
105
5,531
5,637
－
5,637
合計
131,380
30,380
161,760
5,531
167,291
－
167,291
顧客との契約から生じる収益
102,595
30,380
132,975
5,531
138,506
－
138,506
その他の源泉から生じる収益
28,784
－
28,784
－
28,784
－
28,784
合計
131,380
30,380
161,760
5,531
167,291
－
167,291
外部顧客への売上収益（注4）
131,380
30,380
161,760
5,531
167,291
－
167,291
セグメント間の内部売上収益
－
－
－
1,832
1,832
△1,832
－
合計
131,380
30,380
161,760
7,363
169,123
△1,832
167,291
セグメント利益（△損失）
39,985
1,187
41,173
53
41,226
△6,708
34,518
金融収益
－
－
－
－
－
－
873
金融費用
－
－
－
－
－
－
726
税引前四半期利益
－
－
－
－
－
－
34,664
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツビジネス事業等を含んでおります。
2.セグメント損益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.「US」は配送売上を顧客から受け取る対価の総額で認識しており、16,830百万円を計上しております。
4.「外部顧客への売上収益」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の源泉から生じる収益が含まれております。その他の源泉から生じる収益は、主にIFRS第9号に基づく利息収益であり、利息収益は27,421百万円であります。また、株式会社メルコインが暗号資産交換業者として行う、暗号資産の売買取引については、IFRS第9号を適用したうえで、デリバティブとして会計処理を行っており、当該収益は1,362百万円であります。
(3）報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来「Japan Region」としていたセグメント名称を「Japan Business」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
これに伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント名称で記載しております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
ソフトウエアの資産計上について
当社グループは、「メルカリ」や「メルペイ」などのサービスを展開し、テクノロジーを活用したプロダクト開発に注力しております。近年ではデジタルアセット取引のような新領域での価値提供を進めるほか、ユーザ体験の高度化や不正取引検知の強化を進めております。
これらの事業において利用するソフトウエアより経済的便益が獲得できる確実性が高まっていることから、当社では制作したソフトウエアの利用による将来の経済的便益の獲得が確実であることを判断するための開発工程の整理や承認プロセスの強化を行いました。これにより、経済的便益の獲得が確実であると認められるソフトウエア制作費用について、ソフトウエア又はソフトウエア仮勘定として資産計上しております。