株式会社レゾナック・ホールディングス 4004

３【事業の内容】　当社は持株会社として、当社グループの戦略立案及びグループ全体の統括管理を行っております。当社グループは、当社及び関係会社134社から構成され、各事業区分における主要製品・商品等と当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。　また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．セグメント情報」をご参照ください。 （注）１．一部の関係会社の事業内容は、複数の事業区分に跨っております。　　　２．※は関連会社等であります。 　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。

３【事業等のリスク】　当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、以下のものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスクを最小化するためにリスク管理体制の整備・充実に努めており、詳細は以下「(1)リスクマネジメントの取組み」に記載しております。　なお、これらの事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅しているものではありません。　また、米国の諸施策及びウクライナや中東における不安定な政治情勢等による事業への影響について、今後も注視してまいります。 (1)　リスクマネジメントの取組み　①リスクマネジメント体制　　　　　当社グループでは、事業経営に与えるリスクとその影響を明確化し、経営資源の適正配分を実現するため、ISO31000に準拠したリスクマネジメント体制を整備しております。　　　　　CEOが議長を務めるリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント体制及びグループの重要リスクやその対応策など、トップマネジメントによる組織横断的な審議を行っております。リスクマネジメント委員会での審議事項は経営会議で審議・承認された後、取締役会でも報告され、取締役によるリスクマネジメント体制の妥当性及び有効性の評価や推進状況の監督等が行われます。　　　　　また、国内の事業部・事業所及び主要なグループ会社に、各部門のリスクの識別やリスクの対応策の推進などの実行責任を負うリスクオーナー、リスクオフィサー、リスクマネージャーを配置するとともに、各CXO組織は、各部門によるリスク評価や対応策について、全社を横断し俯瞰する視点からレビューや支援などを行い、相互に連携を図りながら、経営と現場が一体となって統合的なリスクマネジメントを推進する体制を構築しております。 〔リスクマネジメント体制図〕 　②当社で管理するリスクの区分と対応方針　　　　　リスクは外部環境リスクとオペレーショナルリスク、ハザードリスクに区分することができます。企業価値の持続的成長のためには、従来の安全・コンプライアンス重視の“守りのリスクマネジメント”だけでなく、適切なリスクテイクを促す“攻めのリスクマネジメント”が必要であり、リスクを総合的に判断し、経営戦略に反映してまいります。 　③リスク棚卸の実践　　　　　年に１回、課・グループといった組織単位で事業活動の潜在リスクを含めた網羅的なリスクの洗い出しと評価（リスク棚卸）を実施しております。リスク棚卸の結果は、事業部・事業所・グループ会社の拠点単位でトップによるレビューを行い、システムに登録されます。登録されたリスクの中から、発生頻度と影響度の観点から分類を行い、重要度や優先度の非常に高いリスクを重要リスクとして位置づけ、リスクマネジメント委員会へ報告し、グループの重要リスクとその対応策などを審議します。④全社重大リスクテーマの特定・更新と優先順位付け　当社では、従前から継続して取り組んでいる、年次の「リスク棚卸」（ボトムアップ・リスクアプローチ）に加え、2024年から、経営会議メンバーによる「全社重大リスクテーマの特定・更新」（トップダウン・リスクアプローチ）のプロセスを導入し毎年更新しております。全社重大リスクテーマの特定と優先順位づけを行い経営陣の膝詰めの議論により、全社重大リスクを発生可能性と事業への影響でプロットし、Sランクリスク（会社経営上の最重要リスク）及びAランクリスク（会社目標達成上の重要リスク）に特定し優先順位付けを行っております。これらリスクに関し、Sランクリスクは、最も厳重な監視や即時の対応策の実施、Aランクリスクは、定期的なレビューと迅速な対応計画の準備を行っております。 (2)　個別事業の経営成績における大幅な変動　当社グループは、半導体・電子材料、モビリティ、イノベーション材料、ケミカル、クラサスケミカルの各セグメントの事業領域において様々な製品の製造・販売を行っております。主要事業において想定されるリスクとして以下のようなものがありますが、リスクはこれらの事業に限定されるものではありません。 ①半導体・電子材料セグメント　当社グループの半導体・電子材料セグメントの各種製品は、モバイル機器、データセンタ、パワーモジュール、ITインフラストラクチャ、電気自動車や先進運転支援システム搭載車などに使用され、世界のマクロ経済や業界動向等に基づく最終製品需要の変化により、その需要は大きく影響を受けます。また、これらの市場は、急激な技術変化や製品の陳腐化による価格低下などの影響を受ける国際的競争が厳しい事業です。更に、市場ニーズに合致した製品を適時・適切に開発・提供するため、グローバルなサプライチェーン網を整備しておりますが、地政学リスク等による原材料・エネルギー・物流コストの高騰、サプライチェーンの寸断などの可能性があります。　こうしたことから、需要や競争環境の大幅な変動、サプライチェーン上の重大なリスクの発生、あるいは、為替の大幅な変動などの場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。　そのため、顧客のニーズや市況動向の把握に努め、新製品や技術の開発及び製造プロセスの改善などに取り組むとともに、リスクの早期検知及び顧客への安定供給を実現すべく、サプライチェーン・マネジメント体制の強靭化に継続的に取り組んでおります。 ②モビリティセグメント　当社グループは、地球環境保護を目的とした燃費・CO2排出量の規制強化及び地政学的リスクの高まりなど、グローバルなモビリティ市場の動向に影響を受けます。モビリティ市場は、カーボンニュートラルの実現やCASE（※）の進展などに伴い、自動車の電動化、軽量化、電装化、安全性・快適性向上のための商品開発が求められており、中長期的な拡大が見込める有望な市場です。一方、競合他社、新規参入者との競争環境も激化しており、新たな技術・製品の開発や開発リードタイム短縮など顧客の要求水準やニーズの変化への対応が遅れるリスクに加え、新しい技術・製品により、既存事業が陳腐化し、市場競争力を失い、販売価格が下落することがあります。また、EVシフトによる内燃機関車市場の縮小により、既存事業の収益性が低下するリスクもあります。こうしたことから、需要や競争環境の大幅な変動などにより、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。　そこで、当社グループでは、当社グループが有する材料技術を活用することでモビリティの基本性能である「走る・曲がる・止まる」を大幅に向上させる材料や部品、及びそのモジュール化などのソリューションを提供することで、既存顧客における採用モデル拡大や新規顧客開拓を一層推進します。※CASE（Connected：コネクテッド、Autonomous：自動運転、Shared & Service：シェアリング/サービス、Electric：電動化） ③ケミカルセグメント〔グラファイト事業：黒鉛電極〕　当社グループは、北米及び欧州において黒鉛電極を生産するとともに、アジア市場においては日本を中心とした生産・供給体制のもと、グローバルに製品の販売を行っております。　このような事業構造のもと、日本及び世界経済の大きな変調等により黒鉛電極の需要が急激に減少した場合には、需給バランスの悪化により、販売価格と原材料調達価格との間に十分なスプレッドを確保できず、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　また、特定地域における生産・供給体制への依存度が高まることにより、当該地域における事業環境の変化や操業上の問題が生じた場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 〔グラファイト事業：負極材〕　当社グループの負極材はEVやハイブリッド車用のリチウムイオン電池を中心に販売しておりますが、EVやハイブリッド車の成長鈍化による影響を受ける可能性があります。また、負極材の主な原料調達先は中国であり、中国の輸出規制強化等によりサプライチェーンが影響を受ける可能性があります。　こうしたことから、定置型蓄電池や民生用品向けの市場の開拓、原料調達先の多様化に努めております。 ④クラサスケミカルセグメント〔石油化学事業〕　当社グループは、大量の原料用ナフサ等を購入（輸入を含む）しており、原油価格の変動や需給バランス、為替等の要因によりナフサ価格等が変動し、販売価格との間に十分なスプレッドが確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、石油化学事業の収益は、需給バランスによるところが大きく、他社による大型プラントの建設等により需給が緩和した場合や、日本及び世界経済の大きな変調により需要が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。さらに、気候変動影響への懸念による世界的なカーボンニュートラル化推進への対応のスケジュールによって、要求される投資や費用支出が影響を受ける可能性があります。このようなリスクに対して、コストダウンの推進や販売方法の見直し等収益の安定化に努めております。 ⑤グローバルな事業活動　当社グループは、アジア、北米、欧州等にて生産及び販売活動を行っておりますが、海外での事業活動には、予期しえない法律又は規制の変更、政治・経済情勢の変化、テロ・戦争等による社会的混乱等、国内における事業運営とは異なるリスクが存在します。ウクライナ及び中東における不安定な政治情勢が長期化し、その影響が他の地域へ波及することにより、原燃料価格や物流コストの更なる上昇に繋がるリスクがある他、経済安全保障をめぐる国際情勢の変化によるサプライチェーンの途絶などの可能性もあります。　こうしたリスクにより、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 ⑥企業買収、資本提携及び事業再編　当社グループは、事業領域の拡大や収益性向上を目的として国内外における企業買収、資本提携及び事業再編を実施しております。当社グループでは、買収検討の対象企業のデューデリジェンスを慎重に行い、買収後の事業統合の計画を入念に検証することでリスクの低減に努めておりますが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化により、当初期待していた成果が得られない場合には、のれん及び無形資産の減損等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (3)　財務状況及びキャッシュ・フローの予想以上の変動①為替相場の大幅な変動　当社グループは、輸出入等を中心とした外貨建取引については、為替予約等を通じてリスクの最小化に努めておりますが、為替相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。特に、米ドルをはじめとする他の通貨に対する急激な円高は、国内から海外市場に輸出される製品の価格競争力を弱め、一方、円安は、海外から輸入する原材料価格を上昇させ、それぞれ当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。　また、為替相場の変動は、海外グループ会社の財務諸表の円貨への換算を通しても、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ②金融市場の動向や調達環境の変化　金融市場の動向や当社グループの財務指標の悪化が、一部借入金等の財務制限条項への抵触による期限前弁済を含め、当社グループの資金調達や支払金利に対して影響を与え、これらを通して、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当初想定された業績及び財務状況並びに財務指標等が実現されない場合には、信用格付けが引き下げられる可能性があり、その結果、既存の債務の借り換えや新規借入れの条件にも影響を及ぼす可能性があります。　このようなリスクに対して、財務体質の改善・強化に加えて、取引金融機関とのコミットメントライン契約等による流動性の確保、返済・償還額の平準化や固定金利・変動金利のバランス等を考慮した適切な資金調達に努めております。 ③退職給付債務　当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出されており、年金資産の時価の変動、金利動向、退職金・年金制度の変更等が、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ④固定資産の減損　当社グループの連結財政状態計算書に表示されるのれん、無形資産、土地等の固定資産について、事業環境の悪化による収益性の低下や、保有資産時価の著しい下落等が生じた場合、固定資産に減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。　また、日立化成㈱に対するTOBの結果、のれん及び無形資産の金額が増加しており、当社グループの業績が悪化した場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 ⑤繰延税金資産　当社グループは、将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しておりますが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (4)　特有の法的規制　当社グループが行っている事業は国内外の各種の法規制を受けます。その規制内容は、「石油コンビナート等災害防止法」「消防法」「高圧ガス保安法」「労働安全衛生法」等の保安・安全に係るもの、「大気汚染防止法」「水質汚濁防止法」「廃棄物処理法」「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」「毒物及び劇物取締法」等の環境や化学物質に係るもの等があり、当社グループはこれら法規制の遵守を徹底しております。特に製造設備等に関連する法規制については、グループで法規制情報を共有するとともに、設備の新設・変更等に際し遵守状況を確認しております。しかしながら、万一遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性があります。また、これら法規制が一段と強化された場合には、コストの増加につながり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (5)　重要な訴訟事件　当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、広範な事業活動の中で、訴訟の提起を受ける可能性があります。 (6)　その他①研究開発　当社グループは、川中の素材技術と川下のアプリケーション技術を併せもつハイブリッド型の先端材料企業グループとして、技術融合によるイノベーションの実現に重点を置いております。川中素材の「作る化学」と、川下アプリケーションの「混ぜる化学」、そして評価・シミュレーション、構造解析、計算科学の「考える化学」、この３つの技術の融合によって市場に幅広い機能を提供し続けて事業を強化・創出する研究開発に注力しております。これらの研究開発活動の結果が目標と大きく乖離するような場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 ②知的財産　当社グループは、産業財産権やノウハウ等の知的財産権が事業の競争力に重要な役割を果たしていることを認識し、自社権利の取得、活用及び保護、並びに他社権利の尊重に努めております。しかしながら、自社権利を適切に取得、活用できなかったり不当に侵害されたりした場合、又は、第三者の知的財産権を侵害する事象が発生した場合、若しくは保有するノウハウ等が不当に第三者へ流出した場合、事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 ③品質保証・製造物責任　当社グループは、「品質保証・品質管理規程」の制定や、品質保証を所管・統括・推進する組織の整備、ISO9001等の積極的な取得により、品質管理に万全を期すべく努めております。しかしながら、重大な製品欠陥や製造物責任訴訟の提起といった事象が発生した場合、社会的信用の失墜を招き、顧客に対する補償などによって、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。　このようなリスクに対して、当社グループは、確実な工程管理を行うための設備維持、適切な測定機器設置、作業マニュアル整備、従業員教育等に努め、必要十分な検査実施による不良品流出防止の体制を構築するとともに、国内外を対象とした生産物賠償責任保険に加入しリスク顕在時の影響の極小化に努めております。 ④事故・災害　当社グループは、安全・安定操業の徹底を図り、製造設備の停止や設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するため、製造設備について定期的な点検を実施しております。しかしながら、事故、大規模な自然災害等の発生により、製造設備で人的・物的被害が生じた場合、当社グループの社会的信用が低下し、事故災害への対策費用や生産活動停止による機会損失により、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。　このようなリスクに対して、リスクアセスメントを含む適切なリスクマネジメントを実施し、事故防止及び事故発生時の被害の極小化を図っております。 ⑤環境に対する影響　当社グループは、製品の開発から製造、流通、使用を経て廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・安全・健康」を確保することを目的とした「レスポンシブル・ケア」活動を推進しております。しかしながら、周囲の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合には、社会的信用の失墜を招き、補償などを含む対策費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償などによって、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。　このようなリスクに対して、全事業場において網羅的なリスク棚卸による環境リスク評価を行い、環境施設の安全対策を進めるとともに、経年劣化が原因による環境汚染防止のための点検・補修等を計画的に実施しております。また近年益々高まっている環境問題に対する社会的要求や将来的な環境法規制の強化へ適応するために、経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 ⑥感染症の蔓延　世界的な感染症の流行が発生した場合、製造拠点における生産停止や営業拠点を始めとするサプライチェーンでの当社製品供給の停滞により、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。　世界的な感染症の流行に対しては、グループ従業員、協力企業従業員の健康を最優先事項とし、健康経営や産業保健の施策企画・実行統率を管掌するCHRO部門が統括産業医の意見を踏まえ、リスクマネジメント部と連携し、当社グループ従業員への注意喚起、感染防止対策の指示を行います。平時より基本的な感染症対策を中心に、従業員の健康と事業活動の両立に向けた取り組みを進めてまいります。 ⑦気候変動の影響　当社グループは、2050年までのカーボンニュートラルに向けて真摯な取り組みを進めております。当社グループが提供する各種製品は製造過程で化石原燃料を使用し、温室効果ガス（GHG）を排出しており、2030年GHG排出量2013年度比30％削減（Scope1・2）に向けた施策を進めております。顧客との共創によるカーボンニュートラルへの取り組みも取引上重要性を増しているため、省エネルギー・炭素循環に貢献する製品の更なる効率性向上や開発等を事業・技術戦略に組み込むとともに、主要製品のカーボンフットプリント算定を完了し、技術開発段階でのカーボンフットプリント算定も順次進めております。しかしながら、顧客要求に加え加速度的に厳しくなる各国の法規制への対応、それに伴う設備投資、再生可能エネルギーの外部調達といったカーボンニュートラルに向けた移行リスクや、自然災害への備えを含む物理リスク対応のアセスメントや対応コスト増も見込まれます。　このようなリスクと機会の両面を重要な経営課題と捉え、2019年には「気候変動情報開示タスクフォース」（TCFD）に賛同し、シナリオ分析を通し、気候変動が当社に及ぼすリスクと機会を評価して対応策を検討・実行し、レジリエンスを強化すべく、事業毎に順次取組みを進め、情報開示を行っております。また2023年にはGHG排出量削減に向けて経済産業省が設立したGXリーグに参画しました。また、2025年６月には、科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減の中長期目標設定を推奨する国際的イニシアチブであるScience Based Targets initiative（SBTi）に対し、コミットメントレターを提出しました。２年後の認定に向けて引き続き準備を進めるとともに、SBTiの考えに沿って温室効果ガス排出量の削減に努めてまいります。※「気候変動情報開示タスクフォース」（TCFD）の要請に沿った情報開示については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)TCFD及びTNFD提言に沿った情報開示」をご参照ください。 ⑧人権への取り組み　当社グループは、2021年に国際規範に基づいた人権方針を策定し、事業を展開するあらゆる国や地域において、事業活動の根幹として人権を尊重することを宣言しました。当該方針を全従業員が自らの規準とするべく「行動規範」（2022年改訂）に盛り込んでおります。しかしながら、製品の開発から調達、製造、流通、使用そして最終消費を経て廃棄に至るバリューチェーンの各プロセスにおいて、レゾナックグループ及びサプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーのビジネスが、直接又は間接的に、人権に影響を及ぼす可能性があります。また、組織運営に伴う人権リスクに対して、自社グループ内の従業員にむけた人権サーベイを実施するなど人権デューデリジェンスを開始し、人権研修を行いました。また、サプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーに当該方針を遵守頂くため「サステナブル調達ガイドライン」（2022年改訂）を通じた働きかけを開始し、海外リスク予備調査を実施しました。更に、従業員のみならずサプライヤーを含むビジネスパートナー、地域コミュニティなどあらゆるステークホルダーが利用可能な通報窓口を設けることでリスクの把握や救済措置の提供に努めております。 ⑨人材・労務　当社グループは世界トップレベルの機能性化学メーカーになることを目指しており、2030年を見据えたサステナビリティ重要課題の一つに「自律的で創造的な人材の活躍と共創文化の体現」を掲げております。その解決のためには、経営又は技術に関する能力に優れた共創型人材を採用、確保し、育成することが重要であると考えますが、優秀な人材の採用及び確保に関する競争は激化しております。　そこで当社グループでは、長時間労働に起因する効率低下やエンゲージメント低下が社内外に及ぼす影響を考慮し、労働時間の適正把握と長時間労働の予防により、従業員の心身の健康管理・維持を推進するとともに、パーパス/バリューのもと、従業員エンゲージメントを高めつつ、共創文化を実践してまいります。加えて、企業が求める人材と個人のスキルをマッチングし、従業員が成長を通して「ハピネス」を感じられる状態を目指します。また、それらの実現に向けたKGI・KPIを設定し、定期的なモニタリングを行ってまいります。※KGI（Key Goal Indicator）、KPI（Key Performance Indicator） ⑩サプライチェーン　当社グループの事業継続における安定調達を実現するためには、サプライヤーとの良好な取引関係が不可欠ですが、サプライヤーにおける不法・反社会的行為、人権尊重・環境保全の欠如等、当社のみならず社会全体にとって好ましくない事態が発生することが想定されます。こうした事態の発生を抑え、当社と共に社会的責任を果たすことを目的に、「サステナブル調達ガイドライン」を作成・公開しており、サプライヤーがこれを遵守するよう要請するとともに、その遵守状況を把握するために定期的なアンケートや訪問調査を実施しております。　また、自然災害・事故・感染症等によるサプライヤー操業停止、物流網寸断などで当社事業活動が影響を受ける可能性があります。これらの影響を最小限に留めるため、調達部門では有事におけるサプライヤー被災状況の情報収集と当社事業活動への影響を把握する手順を定めたマニュアル整備とこれに基づいたBCP（事業継続計画）訓練を実施しております。 ⑪情報セキュリティ（サイバーリスク）　当社グループは、社内システムや製造設備に対するサイバー攻撃等による被害や情報漏えいが生じた場合、社会的信用の低下や、対策費用や生産活動停止の発生により、経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。　このようなリスクに対して、世界標準のセキュリティソリューションを導入することで、日々高度化・巧妙化するサイバーリスクに対する防御網を実現するとともに、当社グループの情報セキュリティグローバルスタンダード運用を確立し、教育・モニタリングによる改善活動を行うことで、情報管理の徹底及びインシデント発生時の影響を最小限に抑える対応策を講じております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １.経営方針（１）中長期的な会社の経営戦略　2023年１月、旧昭和電工㈱と旧日立化成㈱（旧昭和電工マテリアルズ㈱）は統合し、レゾナックグループとして新たなスタートを切りました。 ＜経営理念＞　当社は以下を経営理念と定めております。存在意義（パーパス）　　　　　　　　　　「化学の力で社会を変える」私たちが大切にする価値観（バリュー）　　「プロフェッショナルとしての成果へのこだわり」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「機敏さと柔軟性」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「枠を超えるオープンマインド」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「未来への先見性と高い倫理観」 　レゾナックグループは、パーパス「化学の力で社会を変える」のもと、先端材料パートナーとして時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献します。長期ビジョンの目指す姿実現に向けて、サステナビリティを経営の根幹に据えることが必要と考え、執行体制を構築し、マテリアリティの特定やKGI・KPIの設定を行い、グローバルでの浸透を図っております。 ＜レゾナックが目指す姿＞ 　当社は、人々が幸せに暮らせる社会と美しい地球を次世代に手渡すために共創し「世界トップクラスの機能性化学メーカー」を目指します。その実現に向け、グループ一丸となって事業に取り組むとともに、人材育成の強化、人事評価の透明性や実力主義の徹底を進めてまいります。その姿として、質的な面、計数的な面それぞれを兼ね添えた「世界で戦える会社」、イノベーションと事業開発力で「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」、さまざまなステークホルダーからも注目されるような「共創型人材創出企業」となることを掲げ、実現してまいります。 （２）長期数値目標 2025年実績目標売上収益 1.35兆円1兆円超EBITDAマージン 15.1％20％ROIC 6.2％10％ネットD/Eレシオ 0.83倍1.0倍以下 目標数値の達成により、TSR（株主総利回り）は中長期的に化学業界で上位25％の水準を目指します。 ２．経営環境及び当社グループの対処すべき課題世界経済は、各国のインフレ率推移やアメリカの通商政策の動向等による先行き不透明感は残るものの、需要の持ち直しを背景に、緩やかな回復が続くことが想定されます。　このような状況下、当社は半導体需要の成長を背景に、コア成長事業である半導体・電子材料への積極的な設備投資を続けるとともに、引き続き事業ポートフォリオ改革、諸施策を進めてまいります。企業価値最大化のためには、石油化学を中心とする伝統的な総合化学メーカーから、顧客のニーズに応じた機能を発揮する機能性化学メーカーへの変貌を遂げることと、それを支える共創型で自律的な人材の育成が不可欠であり、そのための施策に精力的に取り組んでいます。また、従業員のエンゲージメントを高め、様々な社会課題や顧客のニーズを把握し、社内外のステークホルダーとの共創を推進することを通して、「世界トップクラスの機能性化学メーカー」となり、イノベーションを生み出していきます。私たちは、パーパスに込められたサステナビリティの理念を根幹におき、先端材料の提供を通じた省エネルギーや環境負荷の低減、高度循環型社会の実現に貢献してまいります。 なお「コーポレート・ガバナンス基本方針」については当社ホームページをご参照ください。https://www.resonac.com/jp/corporate/governance.html

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の概要）(1）経営成績全般　当連結会計年度（2025年１月～12月）の世界経済は、米国の通商政策等による影響が懸念されるなか、全体としては緩やかに回復しました。半導体業界については、AI等の先端用途を中心に着実な成長が見られました。国内経済は、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、全体として緩やかに回復しました。 　当連結会計年度における売上収益は、半導体・電子材料セグメントは販売数量増により増収となりましたが、その他の４セグメントでは減収となり、総じて減収となる1兆3,471億25百万円となりました。コア営業利益は、半導体・電子材料セグメントは増収に伴い増益となりました。その他の４セグメントは減益となりましたが、全体としては増益となる1,091億45百万円となりました。営業利益は、旧本社土地建物の固定資産売却益があった前期に対し、Fiamm Energy Technology S.p.A.などの複数事業譲渡の意思決定に伴う減損損失の計上等により、減益となる466億76百万円となりました。営業利益の減益等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は、290億31百万円となりました。 （単位：百万円） 2024年通期2025年通期増減増減率売上収益1,391,4801,347,125△44,355△3.2％コア営業利益92,145109,14517,00018.4％営業利益89,03646,676△42,360△47.6％親会社の所有者に帰属する当期利益73,50329,031△44,472△60.5％（注）　コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（その他の収益、その他の費用及び減損損失（売上原価、販売費及び一般管理費に含まれます。））を除いて算出しております。 　(2)　セグメントの経営成績　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．セグメント情報」をご参照ください。 ［半導体・電子材料セグメント］　当セグメントでは、半導体前工程材料は、NANDの需要の回復ペースが緩やかなことや、排ガス処理装置事業の事業譲渡の影響等で若干の減収となりました。半導体後工程材料は、主にAI等の先端半導体向けの販売数量増加により増収となりました。デバイスソリューションは、HDメディアはデータセンター向け需要が堅調に推移し増収、SiCエピタキシャルウェハーはEV市場の成長鈍化を受けて横ばいとなりました。　この結果、当セグメントは前期比で増収増益となりました。 （単位：百万円） 2024年通期2025年通期増減増減率売上収益445,139506,33661,19713.7％コア営業利益73,718108,36534,64747.0％ ［モビリティセグメント］　当セグメントでは、当１～３月期の二次電池外装材・食品包装材等の事業譲渡の影響や、一部国内顧客の需要減により、前期比で減収減益となりました。 （単位：百万円） 2024年通期2025年通期増減増減率売上収益200,311178,430△21,881△10.9％コア営業利益6,3434,396△1,947△30.7％ ［イノベーション材料セグメント］　当セグメントでは、一部製品の需要が自動車市場低迷の影響等で減少し、前期比で減収減益となりました。 （単位：百万円） 2024年通期2025年通期増減増減率売上収益97,00192,202△4,799△4.9％コア営業利益11,26810,352△916△8.1％ ［ケミカルセグメント］　当セグメントでは、化学品は、炭酸ガスの数量増加や一部製品の値上げにより増収増益となりました。グラファイトは、黒鉛電極の市況低迷の影響を受け販売数量、販売価格ともに下落し減収、赤字拡大となりました。　この結果、当セグメントでは前期比で減収減益となりました。 （単位：百万円） 2024年通期2025年通期増減増減率売上収益202,730174,358△28,372△14.0％コア営業利益1,751△5,484△7,235－ ［クラサスケミカルセグメント］　当セグメントでは、ナフサ価格下落に伴う販売価格の下落により減収、製品市況の下落や在庫受払差の悪化によりコア営業利益が減益となりました。 （単位：百万円） 2024年通期2025年通期増減増減率売上収益329,680300,302△29,378△8.9％コア営業利益8,6144,698△3,916△45.5％ （生産、受注及び販売の実績）(1）生産実績　当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産の状況については、「経営成績等の概要　(2) セグメントの経営成績」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。(2）受注実績　　当連結会計年度において受注実績は、金額に重要性がないため記載を省略しております。 (3）販売実績　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）半導体・電子材料506,33613.7モビリティ178,430△10.9イノベーション材料92,202△4.9ケミカル174,358△14.0クラサスケミカル300,302△8.9報告セグメント計1,251,628△1.8その他95,497△18.1 合計1,347,125△3.2　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない製造・販売等の事業を含んでおります。２　セグメント間の取引については、相殺消去しております。３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1）財政状態の分析　当連結会計年度末の資産合計は、現金及び現金同等物やのれん等の無形資産が減少したことなどにより、前期末に比べ659億3百万円減少の2兆1,067億23百万円となりました。負債合計は有利子負債が減少したほか、その他の金融負債も減少したことにより前期末に比べ1,015億10百万円減少の1兆3,791億10百万円となりました。資本合計は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加し、前期末に比べ356億7百万円増加の7,276億13百万円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度末当連結会計年度末増減資産合計2,172,6262,106,723△65,903負債合計1,480,6201,379,110△101,510資本合計692,006727,61335,607 (2）キャッシュ・フローの状況の分析営業活動によるキャッシュ・フローは、当期利益の減少等により、前連結会計年度に比べ333億67百万円の収入減少となる1,302億86百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加等により、前連結会計年度に比べ348億17百万円の支出増加となる871億23百万円の支出となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ681億84百万円の収入減少となる431億63百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の減少があったものの、前期は転換社債型新株予約権付社債の発行による収入があったこと等の影響により、前連結会計年度に比べ494億27百万円の支出増加となる698億95百万円の支出となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末に比べ326億85百万円減少となる2,619億71百万円となりました。 （単位：百万円） 2024年通期2025年通期増減営業活動によるキャッシュ・フロー163,653130,286△33,367投資活動によるキャッシュ・フロー△52,306△87,123△34,817フリー・キャッシュ・フロー111,34743,163△68,184財務活動によるキャッシュ・フロー△20,468△69,895△49,427現金及び現金同等物の期末残高294,656261,971△32,685 (3）資本の財源及び資金の流動性当社グループは、必要な資金について、自己資金の利用に加え、長期資金を主に設備投資計画等に基づき銀行借入及び社債の発行等によって調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。当連結会計年度においては、㈱日本格付研究所より50％の資本性が認められている劣後ローンのうち1,375億円をシニアローン等で期限前弁済したことにより、ネットD/Eレシオが0.83倍とやや上昇しています。企業価値向上のため、コア成長事業向けを中心とした設備投資を積極的に行うとともに、引き続き財務体質強化を進めてまいります。 当社グループは、事業活動における収益力の向上に加え、運転資金の効率化等により、フリー・キャッシュ・フローの拡大を進めております。また、グループ各社の資金集約化等により、資金の効率的な活用も行っております。資金の流動性については、当連結会計年度末に保有している2,619億71百万円の現金及び現金同等物に加え、600億円のコミットメント・ラインを確保しており、資金需要にタイムリーに対応ができる状態を維持しております。 (4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2025年実績目標売上収益 1.35兆円1兆円超EBITDAマージン 15.1％20％ROIC 6.2％10％ネットD/Eレシオ 0.83倍1.0倍以下　目標数値の達成により、TSR（株主総利回り）は中長期的に化学業界で上位25％の水準をめざします。 　各種指標の算定式指標算定式EBITDAマージン（コア営業利益 ＋ 減価償却費及び償却費）÷ 売上収益ROIC（コア営業利益 ± 持分法投資損益 - 法人所得税費用）÷（有利子負債 + 資本合計）ネットD/Eレシオ｛（借入金 ＋ コマーシャル・ペーパー ＋ 社債 ＋ リース負債） - 現金及び現金同等物 - 劣後ローン × 50％｝÷（親会社の所有者に帰属する持分 ＋ 劣後ローン × 50％）※劣後ローン（借入金に含まれます。）の50％の資本性は、2024年７月29日付の㈱日本格付研究所の格付に基づきます。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、「連結財務諸表規則」といいます。）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。　当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要性のある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性のある会計方針についての概要」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎　(4）見積り及び判断の利用」に記載しております。

（２）【役員の状況】　　　①　役員一覧１）2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性10名　女性4名　（役員のうち女性の比率28.6％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役社長（代表取締役）髙　橋　秀　仁1962年７月21日1986年４月㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行2002年２月日本ゼネラルエレクトリック㈱　事業開発部長2004年10月同　ＧＥセンシング アジアパシフィック プレジデント2008年10月モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン(同)　シリコーン事業社長兼最高経営責任者（CEO）2013年１月ＧＫＮドライブラインジャパン㈱　代表取締役社長2015年10月当社入社　シニア コーポレートフェロー2016年１月同　執行役員戦略企画部長2017年１月同　常務執行役員2017年３月同　取締役　常務執行役員2017年７月同　取締役　常務執行役員カーボン事業部長2020年１月 2020年３月同　取締役　常務執行役員　最高戦略責任者（CSO）同　代表取締役　常務執行役員　最高戦略責任者（CSO）2022年１月同　代表取締役社長　社長執行役員　最高経営責任者（CEO）（現）昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）　代表取締役　社長執行役員　最高経営責任者（CEO）2023年１月㈱レゾナック　代表取締役社長　最高経営責任者(CEO)（現）　(注)３46取締役会議長森　川　宏　平1957年６月６日1982年４月当社入社2013年１月同　執行役員情報電子化学品事業部長2016年１月同　常務執行役員　最高技術責任者（CTO）2016年３月同　取締役　常務執行役員　最高技術責任者（CTO）2017年１月同　代表取締役社長　社長執行役員最高経営責任者（CEO）2022年１月 同　代表取締役会長同　取締役会議長（現）2024年３月同　取締役会長2025年３月同　取締役（現）　(注)３71 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役染　宮　秀　樹1968年２月14日1990年４月1997年６月㈱野村総合研究所入所野村證券㈱入社　金融研究所副主任研究員1999年５月メリルリンチ日本証券㈱（現ＢofＡ証券㈱）入社2007年１月同　テレコム・メディア・テクノロジーグループ統括責任者2009年７月ＪＰモルガン証券㈱投資銀行統括本部入社　テクノロジー・メディア・テレコムグループ統括責任者2015年７月 2016年５月ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社 副社長CFO付チーフファイナンシャルストラテジストソニーセミコンダクタソリューションズ㈱出向2016年６月同　経営戦略部門長2016年12月同　企画管理部門長（CFO）2019年６月同　システムソリューション事業部長2020年７月 2021年３月 2021年10月同　ソリューション事業担当執行役員ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）CFO付特命担当当社入社　グループCFO設置準備室長2022年１月同　常務執行役員　最高財務責任者（CFO）昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）　常務執行役員　最高財務責任者（CFO）2022年３月当社　取締役常務執行役員　最高財務責任者（CFO）（現）2023年１月㈱レゾナック　取締役　最高財務責任者(CFO)（現）　(注)３44 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役眞　岡　朋　光1974年５月10日1999年４月Ａ．Ｔ．カーニー㈱入社2005年４月インフィニオンテクノロジーズジャパン㈱　日本地域戦略担当部長2009年５月同　インダストリアル＆チップカード事業本部長2010年10月同　インダストリアル＆マルチマーケット事業本部長2011年12月レノボ・ジャパン㈱　Lenovo/NEC プロジェクトディレクター2012年４月同　ストラテジーディレクター2013年４月同　コマーシャルオペレーションズディレクター2013年12月ルネサスエレクトロニクス㈱　企画本部経営企画統括部長2015年12月同　執行役員兼経営企画統括部長2016年２月同　執行役員兼第二ソリューション事業本部副事業本部長兼A&Pソリューション事業部長2017年３月2019年４月同　執行役員兼中国事業統括本部長同　執行役員兼生産本部副本部長2019年８月同　執行役員兼オートモーティブソリューション事業本部副事業本部長2021年10月当社入社　グループCSO設置準備室長2022年１月同　常務執行役員　最高戦略責任者（CSO）昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）　常務執行役員　最高戦略責任者（CSO）2022年３月当社　取締役常務執行役員　最高戦略責任者（CSO）2023年１月 2024年１月 ㈱レゾナック　取締役　最高戦略責任者(CSO)当社　取締役常務執行役員　最高戦略責任者/最高リスク管理責任者(CSO/CRO)（現）㈱レゾナック　代表取締役　最高戦略責任者/最高リスク管理責任者(CSO/CRO)（現）　(注)３33取締役今　井　の　り1972年９月11日1995年４月日立化成工業㈱（現㈱レゾナック)入社2019年４月同　執行役　モビリティ事業本部 副本部長兼モビリティ事業戦略部長2020年１月同　執行役　経営企画部長2020年３月同　取締役執行役員　最高戦略責任者（CSO）2022年１月当社　執行役員　最高人事責任者（CHRO）昭和電工マテリアルズ㈱　取締役執行役員　最高人事責任者（CHRO）2023年１月㈱レゾナック　最高人事責任者(CHRO)2024年１月当社　常務執行役員　最高人事責任者（CHRO）㈱レゾナック　取締役　最高人事責任者（CHRO）（現）2024年３月当社　取締役常務執行役員　最高人事責任者（CHRO）（現）　(注)３13 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役常　石　哲　男1952年11月24日1976年４月㈱東京エレクトロン研究所（現東京エレクトロン㈱）入社1987年６月同　KLA部長1990年10月同　SPE３事業部長1992年４月同　海外営業本部長1992年６月同　取締役1996年６月同　専務取締役1998年６月同　代表取締役専務2003年６月同　取締役副会長2013年６月東京エレクトロン デバイス㈱　取締役（現）2015年６月東京エレクトロン㈱　取締役会長2017年６月同　代表取締役会長2020年６月同　取締役会長2023年３月当社　取締役（現）　(注)１(注)３－取締役安　川　健　司1960年６月７日1986年４月山之内製薬㈱（現アステラス製薬㈱）入社2005年４月同　開発本部　泌尿器領域プロジェクト推進グループ部長2010年６月同　執行役員兼アステラス ファーマ ヨーロッパ B.V., Global TA Head（Urology）2010年10月同　執行役員　開発本部長付 兼 アステラス ファーマ グローバル ディベロップメント Inc., Global TA Head（Urology）2011年４月2012年６月2012年６月同　執行役員　製品戦略部長同　執行役員　経営戦略担当同　上席執行役員　経営戦略担当2017年４月同　上席執行役員　経営戦略・販売統括担当2017年６月同　代表取締役副社長　経営戦略・販売統括担当2018年４月2023年４月2024年３月同　代表取締役社長同　代表取締役会長（現）当社　取締役（現）　(注)１(注)３－取締役大　西　　　賢1955年５月19日1978年４月日本航空㈱入社2007年４月㈱JAL航空機整備成田（現㈱JALエンジニアリング）　代表取締役社長2009年６月日本エアコミューター㈱　代表取締役社長2010年２月㈱日本航空インターナショナル（現 日本航空㈱）管財人代理 兼 社長2011年３月同社　代表取締役社長2012年２月日本航空㈱　代表取締役会長2014年４月同社　取締役会長2018年７月同社　特別理事学校法人東洋大学　客員教授（現）2019年６月帝人㈱　社外取締役㈱商船三井　社外取締役2021年６月かどや製油㈱　社外取締役（現）2022年６月㈱ベネッセホールディングス　社外取締役2024年７月㈱Luup　社外取締役（現）2025年３月当社　取締役（現）　(注)１(注)３－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役榊　原　　　泉1959年１月１日1982年４月厚生省（現厚生労働省）入省　健康政策局1992年６月東レ㈱入社　医薬研究所　薬理研究室　薬理Ⅳ免疫抑制剤研究リーダー2010年10月同社　医薬企画部長　医薬・医療事業副本部長2012年５月大塚ホールディングス㈱入社　事業開発部付㈱大塚製薬工場　ライセンス部長2017年１月富士フイルム㈱入社　再生医療事業部統括マネージャー2018年10月同社　再生医療事業部統括マネージャー 兼 医薬品事業部統括マネージャー富士フイルム富山化学㈱　理事　事業開発部長2019年６月富士フイルム㈱　医薬品事業部統括マネージャー（事業開発部長）富士フイルム富山化学㈱　執行役員　事業開発部長2022年３月同社　取締役　執行役員　営業本部掌握　事業開発部長2024年７月同社　エグゼクティブシニアアドバイザー2025年３月当社　取締役（現）　(注)１(注)３－常勤監査役加　藤　俊　晴1957年３月20日1981年４月昭和アルミニウム㈱入社2001年３月当社入社2014年８月同　財務・経理部長2016年１月同　執行役員財務・経理部長2017年１月同　執行役員　最高財務責任者（CFO）　財務・経理部長2017年３月同　取締役　執行役員　最高財務責任者（CFO）　財務・経理部長2018年１月同　取締役　執行役員　最高財務責任者（CFO）2019年１月同　取締役2019年３月同　常勤監査役（現）2023年１月㈱レゾナック　監査役（現）　(注)４9 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）常勤監査役片　寄　光　雄1963年１月16日1987年４月日立化成工業㈱（現㈱レゾナック）入社2015年４月同　執行役　エネルギー・自動車部品事業本部　成形部材事業部長2017年４月同　執行役　イノベーション推進本部長2019年４月同　執行役常務　イノベーション推進本部長2020年４月同　執行役常務　最高技術責任者（CTO）イノベーション推進本部長2020年６月 2021年２月同　取締役　常務執行役員　最高技術責任者（CTO）イノベーション推進本部長当社　機能材料事業本部設置準備室長昭和電工マテリアルズ㈱　取締役常務執行役員　最高技術責任者（CTO）イノベーション推進本部長2022年１月当社　機能材料事業本部設置準備室長昭和電工マテリアルズ㈱　取締役執行役員　機能材料事業本部長2023年１月 2023年７月 2024年１月2024年３月当社　執行役員㈱レゾナック　機能材料事業本部長当社　執行役員㈱レゾナック　機能材料事業本部長兼ライフサイエンス事業本部長当社　社長付同　常勤監査役（現）㈱レゾナック　監査役（現）　(注)５－監査役矢　嶋　雅　子1969年５月22日1994年４月第一東京弁護士会登録西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所2001年３月ニューヨーク州弁護士登録2004年４月（学）慶應義塾大学大学院法務研究科助教授2006年１月西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）パートナー（現）2007年４月（学）慶應義塾大学大学院法務研究科教授（現）2020年３月2023年12月当社　監査役（現）三菱総研DCS㈱　社外取締役（現）　(注)２(注)５－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）監査役宮　坂　泰　行1952年４月１日1975年11月等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所1980年３月公認会計士登録1990年６月監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）　パートナー1993年８月Deloitte & Touche　シンガポール事務所駐在2010年10月 2017年６月有限責任監査法人トーマツ　リスク管理・審査室（IFRS）長同法人退所2017年７月宮坂泰行公認会計士事務所設立同　所長（現）2018年６月伊藤忠食品㈱　社外取締役（現）参天製薬㈱　社外監査役2022年３月当社　監査役（現）　(注)２(注)６－監査役遠　田　聖　子1972年12月２日1995年７月米国デロイト・トウシュLLP　監査部門入所1997年７月米国公認会計士（ミシガン州）登録2000年７月2003年７月同　監査部門　マネージャー同　監査部門　シニア・マネージャー2004年11月日本ジー・イー・プラスチックス㈱（現SHPPジャパン（合））財務部　コントローラー2006年11月日本GEコンシューマー・ファイナンス㈱(現新生フィナンシャル㈱）　財務部　コントローラー2008年９月アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.　日本支社　財務部　コントローラー2011年11月アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.　ニューヨーク本社　財務部　本店統括コントローラー　副社長代理2013年６月アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.　日本支社　副社長　コンプライアンス部門長2024年３月当社　監査役（現）　(注)２(注)５－計215　（注）１　取締役常石哲男、安川健司、大西賢、榊原泉の各氏は、社外取締役であります。 ２　監査役矢嶋雅子、宮坂泰行、遠田聖子の各氏は、社外監査役であります。３　2025年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間４　2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間５　2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間６　2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ２）2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。男性10名　女性4名　（役員のうち女性の比率28.6％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役社長（代表取締役）髙　橋　秀　仁1962年７月21日1986年４月㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行2002年２月日本ゼネラルエレクトリック㈱　事業開発部長2004年10月同　ＧＥセンシング アジアパシフィック プレジデント2008年10月モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン(同)　シリコーン事業社長兼最高経営責任者（CEO）2013年１月ＧＫＮドライブラインジャパン㈱　代表取締役社長2015年10月当社入社　シニア コーポレートフェロー2016年１月同　執行役員戦略企画部長2017年１月同　常務執行役員2017年３月同　取締役　常務執行役員2017年７月同　取締役　常務執行役員カーボン事業部長2020年１月 2020年３月同　取締役　常務執行役員　最高戦略責任者（CSO）同　代表取締役　常務執行役員　最高戦略責任者（CSO）2022年１月同　代表取締役社長　社長執行役員　最高経営責任者（CEO）（現）昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）　代表取締役　社長執行役員　最高経営責任者（CEO）2023年１月㈱レゾナック　代表取締役社長　最高経営責任者(CEO)（現）　(注)３46取締役会議長森　川　宏　平1957年６月６日1982年４月当社入社2013年１月同　執行役員情報電子化学品事業部長2016年１月同　常務執行役員　最高技術責任者（CTO）2016年３月同　取締役　常務執行役員　最高技術責任者（CTO）2017年１月同　代表取締役社長　社長執行役員最高経営責任者（CEO）2022年１月 同　代表取締役会長同　取締役会議長（現）2024年３月同　取締役会長2025年３月同　取締役（現）　(注)３71 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役染　宮　秀　樹1968年２月14日1990年４月1997年６月㈱野村総合研究所入所野村證券㈱入社　金融研究所副主任研究員1999年５月メリルリンチ日本証券㈱（現ＢofＡ証券㈱）入社2007年１月同　テレコム・メディア・テクノロジーグループ統括責任者2009年７月ＪＰモルガン証券㈱投資銀行統括本部入社　テクノロジー・メディア・テレコムグループ統括責任者2015年７月 2016年５月ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社 副社長CFO付チーフファイナンシャルストラテジストソニーセミコンダクタソリューションズ㈱出向2016年６月同　経営戦略部門長2016年12月同　企画管理部門長（CFO）2019年６月同　システムソリューション事業部長2020年７月 2021年３月 2021年10月同　ソリューション事業担当執行役員ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）CFO付特命担当当社入社　グループCFO設置準備室長2022年１月同　常務執行役員　最高財務責任者（CFO）昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）　常務執行役員　最高財務責任者（CFO）2022年３月当社　取締役常務執行役員　最高財務責任者（CFO）（現）2023年１月㈱レゾナック　取締役　最高財務責任者(CFO)（現）　(注)３44 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役眞　岡　朋　光1974年５月10日1999年４月Ａ．Ｔ．カーニー㈱入社2005年４月インフィニオンテクノロジーズジャパン㈱　日本地域戦略担当部長2009年５月同　インダストリアル＆チップカード事業本部長2010年10月同　インダストリアル＆マルチマーケット事業本部長2011年12月レノボ・ジャパン㈱　Lenovo/NEC プロジェクトディレクター2012年４月同　ストラテジーディレクター2013年４月同　コマーシャルオペレーションズディレクター2013年12月ルネサスエレクトロニクス㈱　企画本部経営企画統括部長2015年12月同　執行役員兼経営企画統括部長2016年２月同　執行役員兼第二ソリューション事業本部副事業本部長兼A&Pソリューション事業部長2017年３月2019年４月同　執行役員兼中国事業統括本部長同　執行役員兼生産本部副本部長2019年８月同　執行役員兼オートモーティブソリューション事業本部副事業本部長2021年10月当社入社　グループCSO設置準備室長2022年１月同　常務執行役員　最高戦略責任者（CSO）昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）　常務執行役員　最高戦略責任者（CSO）2022年３月当社　取締役常務執行役員　最高戦略責任者（CSO）2023年１月 2024年１月 ㈱レゾナック　取締役　最高戦略責任者(CSO)当社　取締役常務執行役員　最高戦略責任者/最高リスク管理責任者(CSO/CRO)（現）㈱レゾナック　代表取締役　最高戦略責任者/最高リスク管理責任者(CSO/CRO)（現）　(注)３33取締役今　井　の　り1972年９月11日1995年４月日立化成工業㈱（現㈱レゾナック)入社2019年４月同　執行役　モビリティ事業本部 副本部長兼モビリティ事業戦略部長2020年１月同　執行役　経営企画部長2020年３月同　取締役執行役員　最高戦略責任者（CSO）2022年１月当社　執行役員　最高人事責任者（CHRO）昭和電工マテリアルズ㈱　取締役執行役員　最高人事責任者（CHRO）2023年１月㈱レゾナック　最高人事責任者(CHRO)2024年１月当社　常務執行役員　最高人事責任者（CHRO）㈱レゾナック　取締役　最高人事責任者（CHRO）（現）2024年３月当社　取締役常務執行役員　最高人事責任者（CHRO）（現）　(注)３13 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役常　石　哲　男1952年11月24日1976年４月㈱東京エレクトロン研究所（現東京エレクトロン㈱）入社1987年６月同　KLA部長1990年10月同　SPE３事業部長1992年４月同　海外営業本部長1992年６月同　取締役1996年６月同　専務取締役1998年６月同　代表取締役専務2003年６月同　取締役副会長2013年６月東京エレクトロン デバイス㈱　取締役（現）2015年６月東京エレクトロン㈱　取締役会長2017年６月同　代表取締役会長2020年６月同　取締役会長2023年３月当社　取締役（現）　(注)１(注)３－取締役安　川　健　司1960年６月７日1986年４月山之内製薬㈱（現アステラス製薬㈱）入社2005年４月同　開発本部　泌尿器領域プロジェクト推進グループ部長2010年６月同　執行役員兼アステラス ファーマ ヨーロッパ B.V., Global TA Head（Urology）2010年10月同　執行役員　開発本部長付 兼 アステラス ファーマ グローバル ディベロップメント Inc., Global TA Head（Urology）2011年４月2012年６月2012年６月同　執行役員　製品戦略部長同　執行役員　経営戦略担当同　上席執行役員　経営戦略担当2017年４月同　上席執行役員　経営戦略・販売統括担当2017年６月同　代表取締役副社長　経営戦略・販売統括担当2018年４月2023年４月2024年３月同　代表取締役社長同　代表取締役会長（現）当社　取締役（現）　(注)１(注)３－取締役大　西　　　賢1955年５月19日1978年４月日本航空㈱入社2007年４月㈱JAL航空機整備成田（現㈱JALエンジニアリング）　代表取締役社長2009年６月日本エアコミューター㈱　代表取締役社長2010年２月㈱日本航空インターナショナル（現 日本航空㈱）管財人代理 兼 社長2011年３月同社　代表取締役社長2012年２月日本航空㈱　代表取締役会長2014年４月同社　取締役会長2018年７月同社　特別理事学校法人東洋大学　客員教授（現）2019年６月帝人㈱　社外取締役㈱商船三井　社外取締役2021年６月かどや製油㈱　社外取締役（現）2022年６月㈱ベネッセホールディングス　社外取締役2024年７月㈱Luup　社外取締役（現）2025年３月当社　取締役（現）　(注)１(注)３－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役榊　原　　　泉1959年１月１日1982年４月厚生省（現厚生労働省）入省　健康政策局1992年６月東レ㈱入社　医薬研究所　薬理研究室　薬理Ⅳ免疫抑制剤研究リーダー2010年10月同社　医薬企画部長　医薬・医療事業副本部長2012年５月大塚ホールディングス㈱入社　事業開発部付㈱大塚製薬工場　ライセンス部長2017年１月富士フイルム㈱入社　再生医療事業部統括マネージャー2018年10月同社　再生医療事業部統括マネージャー 兼 医薬品事業部統括マネージャー富士フイルム富山化学㈱　理事　事業開発部長2019年６月富士フイルム㈱　医薬品事業部統括マネージャー（事業開発部長）富士フイルム富山化学㈱　執行役員　事業開発部長2022年３月同社　取締役　執行役員　営業本部掌握　事業開発部長2024年７月同社　エグゼクティブシニアアドバイザー2025年３月当社　取締役（現）　(注)１(注)３－常勤監査役加　藤　俊　晴1957年３月20日1981年４月昭和アルミニウム㈱入社2001年３月当社入社2014年８月同　財務・経理部長2016年１月同　執行役員財務・経理部長2017年１月同　執行役員　最高財務責任者（CFO）　財務・経理部長2017年３月同　取締役　執行役員　最高財務責任者（CFO）　財務・経理部長2018年１月同　取締役　執行役員　最高財務責任者（CFO）2019年１月同　取締役2019年３月同　常勤監査役（現）2023年１月㈱レゾナック　監査役（現）　(注)４9 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）常勤監査役片　寄　光　雄1963年１月16日1987年４月日立化成工業㈱（現㈱レゾナック）入社2015年４月同　執行役　エネルギー・自動車部品事業本部　成形部材事業部長2017年４月同　執行役　イノベーション推進本部長2019年４月同　執行役常務　イノベーション推進本部長2020年４月同　執行役常務　最高技術責任者（CTO）イノベーション推進本部長2020年６月 2021年２月同　取締役　常務執行役員　最高技術責任者（CTO）イノベーション推進本部長当社　機能材料事業本部設置準備室長昭和電工マテリアルズ㈱　取締役常務執行役員　最高技術責任者（CTO）イノベーション推進本部長2022年１月当社　機能材料事業本部設置準備室長昭和電工マテリアルズ㈱　取締役執行役員　機能材料事業本部長2023年１月 2023年７月 2024年１月2024年３月当社　執行役員㈱レゾナック　機能材料事業本部長当社　執行役員㈱レゾナック　機能材料事業本部長兼ライフサイエンス事業本部長当社　社長付同　常勤監査役（現）㈱レゾナック　監査役（現）　(注)５－監査役矢　嶋　雅　子1969年５月22日1994年４月第一東京弁護士会登録西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所2001年３月ニューヨーク州弁護士登録2004年４月（学）慶應義塾大学大学院法務研究科助教授2006年１月西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）パートナー（現）2007年４月（学）慶應義塾大学大学院法務研究科教授（現）2020年３月2023年12月当社　監査役（現）三菱総研DCS㈱　社外取締役（現）　(注)２(注)５－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）監査役宮　坂　泰　行1952年４月１日1975年11月等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所1980年３月公認会計士登録1990年６月監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）　パートナー1993年８月Deloitte & Touche　シンガポール事務所駐在2010年10月 2017年６月有限責任監査法人トーマツ　リスク管理・審査室（IFRS）長同法人退所2017年７月宮坂泰行公認会計士事務所設立同　所長（現）2018年６月伊藤忠食品㈱　社外取締役（現）参天製薬㈱　社外監査役2022年３月当社　監査役（現）　(注)２(注)６－監査役遠　田　聖　子1972年12月２日1995年７月米国デロイト・トウシュLLP　監査部門入所1997年７月米国公認会計士（ミシガン州）登録2000年７月2003年７月同　監査部門　マネージャー同　監査部門　シニア・マネージャー2004年11月日本ジー・イー・プラスチックス㈱（現SHPPジャパン（合））財務部　コントローラー2006年11月日本GEコンシューマー・ファイナンス㈱(現新生フィナンシャル㈱）　財務部　コントローラー2008年９月アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.　日本支社　財務部　コントローラー2011年11月アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.　ニューヨーク本社　財務部　本店統括コントローラー　副社長代理2013年６月アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.　日本支社　副社長　コンプライアンス部門長2024年３月当社　監査役（現）　(注)２(注)５－計215　（注）１　取締役常石哲男、安川健司、大西賢、榊原泉の各氏は、社外取締役であります。２　監査役矢嶋雅子、宮坂泰行、遠田聖子の各氏は、社外監査役であります。３　2026年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間４　2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間５　2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間６　2026年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ②　社外役員の状況　2026年３月25日現在、社外取締役は４名、社外監査役は３名です。１）常石　哲男氏（社外取締役）　国内半導体製造装置メーカーにおける海外事業経験等を経て、経営者として企業を成長に導いた実績から、当社グループの経営理念を実現するために必要とされるグローバル経営及び半導体事業に関する高度な専門性と豊富な実務経験を有しており、社外取締役に選任しております。常石氏は、東京エレクトロン デバイス㈱の取締役を兼務しておりますが、同社と当社の間には特別な関係はありません。また、2022年６月まで東京エレクトロン㈱の取締役会長でありましたが、同社と当社との１年間の取引の割合は両社の連結売上高の１％未満と主要な取引先には該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、常石氏は、独立性を確保していると考えております。２）安川　健司氏（社外取締役）　グローバルに事業を展開し会社統合の経験も有する国内大手製薬企業において、米国での開発経験に加え、経営戦略立案や途上国患者支援等を始めとする社会貢献活動に携わり、多様な人材が活躍する先進企業の経営者としての幅広い経験と見識を有しており、社外取締役に選任しております。安川氏は、2023年３月までアステラス製薬㈱の代表取締役社長であり、また、2023年４月より同社の代表取締役会長に就任しております。同社と当社とは取引関係がありますが、１年間の取引の割合は両社の連結売上高の１％未満と主要な取引先には該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、安川氏は、独立性を確保していると考えております。３）大西　賢氏（社外取締役）　国内大手航空企業における整備部門及び企画部門等の経験を経て、経営者として同社の経営再建を指揮し、成長路線に回帰させた実績に加え、様々な業種における社外取締役としての幅広い経験と見識や当社が最重要視する安全への豊富な知見を有しており、社外取締役に選任しております。大西氏が在籍しておりました㈱JAL航空機整備成田（現 ㈱JALエンジニアリング）、日本エアコミューター㈱及び㈱日本航空インターナショナル（現 日本航空㈱）と当社との間には取引関係はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、大西氏は、独立性を確保していると考えております。４）榊原　泉氏（社外取締役）　厚生省（現 厚生労働省）における心臓移植の制度策定等の経験に加え、国内大手化学企業や国内大手製薬企業におけるライフサイエンス分野で国内外にて事業開発やポートフォリオ再構築、M&Aなどの幅広い経験を通じた戦略的な視点を有しており、社外取締役に選任しております。榊原氏は、現在、富士フイルム㈱に在籍しており、また、富士フイルム富山化学㈱に在籍しておりました。両社と当社とは取引関係がありますが、１年間の取引の割合は両社各々及び当社の連結売上高の１％未満と主要な取引先には該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、榊原氏は、独立性を確保していると考えております。５）矢嶋　雅子氏（社外監査役）　国際性豊かな弁護士としての経験、企業法務に関する豊富な見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任しております。矢嶋氏の兼職先である西村あさひ法律事務所・外国法共同事業と当社との間には取引がありますが、当該取引が各当事者の関連取引に占める割合は１％未満と主要な取引先には該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、矢嶋氏は、独立性を確保していると考えております。６）宮坂　泰行氏（社外監査役)　公認会計士として長年に渡り国内外で監査に携わり、企業財務及び会計に関する高度な専門性と豊富な経験に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任しております。宮坂氏は現在、宮坂泰行公認会計士事務所の所長を務めておりますが、当社の間には特別な関係はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、宮坂氏は、独立性を確保していると考えております。７）遠田　聖子氏（社外監査役）　グローバルに多様な事業を展開する製造業や金融機関等での企業財務及び会計に関する豊富な業務経験と高度な専門性を有しております。大手監査法人の監査部門における経験や、外資系企業の日本法人にて財務経理部門や倫理コンプライアンス部門の責任者として経営に携わった経験に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任しております。遠田氏が在籍しておりましたアメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.と当社との間には取引関係はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、遠田氏は、独立性を確保していると考えております。 ③　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準並びに選任状況に関する当社の考え方　当社は、法令及び東京証券取引所の定める独立性に関する基準を踏まえた、当社独自の「社外役員の独立性基準」を策定し、この基準をもとに社外役員を選任しているため、社外役員の独立性は十分に保たれていると判断しております。なお、当社は、社外役員全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。 （社外役員の独立性基準）　当社は、当社の社外取締役および社外監査役の独立性を判断するための基準を定め、下記のいずれかの項目に該当する場合には、独立性は十分ではないものと判断します。　当社の社外取締役および社外監査役候補者については、下記項目に該当しない者を選任することとします。ただし、下記項目の②から⑪に該当する者であっても、当社が社外役員として求める役割・責務を十分に果たし得る者であり、一般株主との利益相反を生じるおそれがないと判断する者については、社外役員候補者として選任することもあります。 ①現在、過去における当社及び当社グループの業務執行者＊1②当社の10％以上の株式を保有している先の業務執行者③当社が10％以上の株式を保有している先の業務執行者④当社の主要な取引先＊2の業務執行者⑤当社の主要な借入先＊3の業務執行者⑥当社の会計監査人である監査法人に所属している公認会計士⑦その他の公認会計士、弁護士等の専門的アドバイザーで役員報酬以外に、過去3事業年度の平均で、当社から年間1,000万円以上の支払いを受けている者、団体の場合は当該団体の総収入金額の2％以上の支払いを受けている先の者⑧当社が寄付を行っている団体で、過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入金額の2％のいずれか大きい額を超える支払いを受けている先の理事その他の業務執行者⑨当社からの社外役員を受け入れている先の業務執行者⑩配偶者、2親等以内の親族、同居の親族が上記①から⑨である者⑪過去５年間において上記②から⑩である者 ＊1　業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人＊2　当社の主要な取引先：当社の製品等の販売先または仕入先であって、その年間の取引額が当社または相手先の直近事業年度における年間売上高の2％以上であるもの＊3　当社の主要な借入先：当社の借入残高が当社の総資産の2％以上の金融機関 ④　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制システムの運用や業務執行の状況報告を受けております。また、国内拠点の視察や、技術研究発表会への参加及び監査役との定期的なミーティングを通じて、当社の現状と課題を把握し、取締役会において独立した立場から経営の適正性、透明性を確保するための助言、監督を行っております。　社外監査役は、監査役会及び取締役会へ出席するとともに、定期的に会計監査人から監査計画の進捗及び結果等の報告を受け、意見交換を行っております。また、内部監査部より定期的に内部統制システムに係る状況等その監査結果の報告を受け、有効性を確認するとともに経営の健全性確保のための提言、助言等を行っております。