双日株式会社 2768
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
双日はIFRS適用の総合商社で、自動車、化学品、金属・資源、リテール、インフラなど幅広い事業領域を持つ。7大商社の中では規模は小さいが、航空機関連やチューンフィルター事業など独自の強みを持つ分野がある。
売上収益25,097億円（前年比+3.9%）、当期利益1,106億円。IFRSのため営業利益は非開示。ROE11.4%と総合商社として健全な資本効率を維持している。自己資本比率31.4%は総合商社としては標準的な水準。
営業CFがマイナス166億円と資金流出となっている点が目を引く。投資CFもマイナス941億円と大型投資が先行しており、FCFはマイナス1,107億円に達する。財務CFのプラス1,063億円で資金を調達しているが、投資回収の時間軸が長い案件が多いことを示唆している。財務健全性スコア55点。EPS513円に対しPER6.4倍、配当150円。資源価格と為替の変動に業績が左右されやすい。
売上収益25,097億円（前年比+3.9%）、当期利益1,106億円。IFRSのため営業利益は非開示。ROE11.4%と総合商社として健全な資本効率を維持している。自己資本比率31.4%は総合商社としては標準的な水準。
営業CFがマイナス166億円と資金流出となっている点が目を引く。投資CFもマイナス941億円と大型投資が先行しており、FCFはマイナス1,107億円に達する。財務CFのプラス1,063億円で資金を調達しているが、投資回収の時間軸が長い案件が多いことを示唆している。財務健全性スコア55点。EPS513円に対しPER6.4倍、配当150円。資源価格と為替の変動に業績が左右されやすい。
English version
Sojitz is a comprehensive trading company applying IFRS with broad business domains spanning automobiles, chemicals, metals and resources, retail, and infrastructure. Among the seven major trading companies, it is smaller in scale but possesses unique strengths in aircraft-related and tune-filter businesses. Revenue of 2,509.7 billion (YoY +3.9%) and net profit of 110.6 billion. Operating profit is not disclosed due to IFRS application. ROE of 11.4% maintains sound capital efficiency for a comprehensive trading company. Equity ratio of 31.4% is at standard levels for major trading companies. Operating CF of negative 16.6 billion stands out as significant cash outflow. Investment CF of negative 94.1 billion reflects large-scale investments, with FCF reaching negative 110.7 billion. Financial CF of positive 106.3 billion covers funding needs, suggesting projects with lengthy investment recovery periods. Financial health score of 55 points. EPS of 513 against PER of 6.4x, with dividend of 150. Business performance is susceptible to commodity prices and currency fluctuations.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | — | 25,097億円 | — |
| 営業利益 | — | — | — |
| 純利益 | 1,300億円 | 1,106億円 | +17.5% |
| EPS | 622.55円 | 513.74円 | +21.2% |
| 1株配当 (DPS) | 90.00円 | 150.00円 | -40.0% |
| 予想PER* | 5.3倍 | 6.4倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 2.72% | 4.56% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
11.7%
PER
6.4倍
PBR
0.72倍
配当利回り
4.56%
配当性向
29.2%
収益性
ROA
3.6%
売上総利益率
13.8%
営業利益率
—
純利益率
4.4%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +3.9% | +6.1% | +7.4% |
| 営業利益 | — | — | — |
| 純利益 | +9.8% | +10.3% | — |
| EPS | +13.9% | +13.4% | — |
安全性
自己資本比率
31.4%
流動比率
159.8%
D/Eレシオ
1.23倍
派生指標 参考
時価総額*
6,976億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程0.72倍 × 9,690億円 = 6,976億円
ネットキャッシュ*
▲9,968億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程1,923億円 − 11,891億円 = ▲9,968億円
Net Debt/EBITDA*
—
EV/EBITDA*
—
FCFマージン*
-4.4%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程▲1,108億円 ÷ 25,097億円 × 100 = -4.4%
DOE*
3.26%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程150.00円 ÷ 4,595.93円 × 100 = 3.26%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 卸売業 日経225内同業 7社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (7社) |
EDINET 全体平均 (305社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 11.7% | 12.9% | 8.5% | -1.24pt |
| PER | 6.4倍 | 8.6倍 | — | -2.20 |
| PBR | 0.72倍 | 1.08倍 | — | -0.36 |
| 配当利回り | 4.56% | 3.84% | — | +0.72pt |
| 配当性向 | 29.2% | 32.4% | — | -3.16pt |
| ROA | 3.6% | 5.0% | — | -1.37pt |
| 売上総利益率 | 13.8% | 13.4% | — | +0.39pt |
| 営業利益率 | — | 4.8% | 3.8% | — |
| 純利益率 | 4.4% | 5.6% | — | -1.21pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
▲167億円
投資CF
▲941億円
財務CF
1,064億円
設備投資
—
現金等残高
1,923億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | ▲167億円 | ▲941億円 | 1,064億円 | ▲1,108億円 | — | 1,923億円 |
| 2024 | 1,122億円 | 124億円 | ▲1,865億円 | 1,246億円 | — | 1,963億円 |
| 2023 | 1,716億円 | 292億円 | ▲2,304億円 | 2,008億円 | — | 2,473億円 |
| 2022 | 651億円 | ▲1,388億円 | 469億円 | ▲737億円 | — | 2,717億円 |
| 2021 | 850億円 | ▲357億円 | ▲406億円 | 493億円 | — | 2,876億円 |
| 2020 | 405億円 | ▲357億円 | ▲122億円 | 48億円 | — | 2,727億円 |
| 2019 | 965億円 | ▲422億円 | ▲749億円 | 543億円 | — | 2,857億円 |
| 2018 | 988億円 | ▲864億円 | ▲131億円 | 124億円 | — | 3,052億円 |
| 2017 | 9億円 | ▲322億円 | ▲40億円 | ▲313億円 | — | 3,086億円 |
| 2016 | 999億円 | ▲339億円 | ▲1,147億円 | 660億円 | — | 3,444億円 |
| 2015 | 391億円 | ▲138億円 | ▲426億円 | 253億円 | — | 4,037億円 |
| 2014 | 470億円 | ▲245億円 | ▲309億円 | 225億円 | — | 4,207億円 |
| 2013 | 551億円 | ▲117億円 | ▲562億円 | 435億円 | — | 4,244億円 |
| 2012 | 887億円 | ▲423億円 | ▲295億円 | 464億円 | — | 4,256億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 25,097億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 21,629億円 | 86.2% |
| 売上総利益 | 3,468億円 | 13.8% |
| 販管費 | 2,699億円 | 10.8% |
| 営業利益 | — | — |
| 経常利益 | 687億円 | 2.7% |
| 純利益 | 1,106億円 | 4.4% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2025-06-16 15:03。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 30,873億円 | 100.0% |
| 現金等 | 1,923億円 | 6.2% |
| その他資産 | 28,950億円 | 93.8% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 21,183億円 | 68.6% |
| 有利子負債 | 11,891億円 | 38.5% |
| その他負債 | 9,292億円 | 30.1% |
| 純資産 | 9,690億円 | 31.4% |
| 自己資本 | 9,690億円 | 31.4% |
| うち利益剰余金 | 5,674億円 | 18.4% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
25,118人
1人当たり売上 100百万円
研究開発費
—
減価償却費
441億円
売上比 1.76%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
55点
ランク C
業種ベンチマーク
全体的に標準的な水準。差別化のための強みの明確化が課題
強み 0項目 ／
弱み 0項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-01 12:15 | 2026年3月期 決算短信[IFRS会計基準](連結) | Q4 | 27,574億円 | +9.9% | — | — | 1,036億円 | -6.3% | 495.0 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-01 発表分） 約19,407字
qualitative.htm
○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（1）連結経営成績 ……………………………………………………………………………………… 2
（2）連結財政状態 ……………………………………………………………………………………… 4
（3）連結キャッシュ・フロー ………………………………………………………………………… 5
（4）連結業績予想 ……………………………………………………………………………………… 5
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………… 6
2．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 7
3．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 9
（1）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………… 9
（2）今後の見通し及び対処すべき課題 ………………………………………………………………10
4．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………11
5．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………12
（1）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………12
（2）連結純損益計算書 …………………………………………………………………………………13
（3）連結純損益及びその他の包括利益計算書 ………………………………………………………14
（4）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………15
（5）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………17
（6）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………18
（7）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………18
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………18
（表示方法の変更）…………………………………………………………………………………18
（セグメント情報等）………………………………………………………………………………19
（1株当たり情報） …………………………………………………………………………………21
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………21
1. 経営成績等の概況
（1）連結経営成績
当期の当社グループの業績につきましては、次のとおりであります。
収益
省エネ関連事業の新規連結及び取引増加によるエネルギー・ヘルスケアでの増収や、防衛関連取引増加による航空・社会インフラでの増収などにより、2兆7,573億50百万円と前期比9.9％の増収となりました。
売上総利益
収益の増加などにより、前期比206億96百万円増益の3,674億89百万円となりました。
税引前利益
売上総利益が増益したものの、販売費及び一般管理費の増加などにより、
前期比196億70百万円減益の1,156億30百万円となりました。
当期純利益
税引前利益1,156億30百万円から、法人所得税費用79億83百万円を控除した結果、当期純利益は前期比65億52百万円減益の1,076億47百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前期比70億25百万円減益の、1,036億11百万円となりました。
当期包括利益
当期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、当期包括利益は前期比867億96百万円増加し、1,932億39百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期包括利益は前期比846億20百万円増加し、1,878億59百万円となりました。
(単位：百万円)
当期実績(A)
(2026年3月期)
前期実績(B)
(2025年3月期)
増減額
(A)-(B)
増減率
(％)
収益
2,757,350
2,509,714
247,636
9.9
売上総利益
367,489
346,793
20,696
6.0
税引前利益
115,630
135,300
△19,670
△14.5
当期純利益
107,647
114,199
△6,552
△5.7
親会社の所有者に
帰属する
当期純利益
103,611
110,636
△7,025
△6.3
当期包括利益
193,239
106,443
86,796
81.5
親会社の所有者に
帰属する
当期包括利益
187,859
103,239
84,620
82.0
親会社の所有者に帰属する当期純利益のセグメント別業績は次のとおりであります。
当社グループは、2025年4月1日付にて一部の報告セグメントの区分方法の変更を行っており、前連結会計年度のセグメント業績については、変更後の区分方法により作成しております。詳細については、5.連結財務諸表及び主な注記（7）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）に記載しております。
(単位：百万円)
セグメントの名称
当期実績(A)
(2026年3月期)
前期実績(B)
(2025年3月期)
増減額
(A)-(B)
主な増減要因
自動車
△5,286
1,571
△6,857
中南米自動車販売事業が好調に推移するも、豪州中古車事業における減損の計上等により減益
航空・
社会インフラ
15,506
12,206
3,300
防衛関連や航空機関連取引の増加に加え、貨車リース事業の一部売却に伴う利益等により増益
エネルギー・
ヘルスケア
31,932
22,561
9,371
省エネ関連事業の新規連結及び取引増加や、太陽光発電関連の収益貢献に加え、ナイジェリアでのガス小売事業の売却に伴う利益等により増益
金属・資源・
リサイクル
4,823
29,186
△24,363
豪州原料炭事業における市況下落、生産効率の低迷に加え、減損の計上等により減益
化学
19,989
20,049
△60
メタノール価格の低迷による影響はあるものの、新規連結した日本エイアンドエルからの利益貢献もあり、横ばい
生活産業・
アグリビジネス
5,902
6,406
△504
海外肥料事業での取扱数量の減少等により減益
リテール・
コンシューマー
サービス
14,246
11,448
2,798
水産事業や国内リテール事業の堅調な推移に加え、国内商業開発運営事業の一部売却に伴う利益等により増益
（2）連結財政状態
当期末の資産合計は、連結子会社の新規取得などにより
、前期末
比5,607億71百万円増加の3兆6,480億23百万円となりました。
負債合計は、新規調達による有利子負債の増加などにより、前期末比4,145億87百万円増加の2兆4,942億23百万円となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、
配当金の支払いや、自己株式の取得があったものの、当期純利益の積み上がりや為替の変動によるその他の資本の構成要素の増加
などにより、前期末比1,214億13百万円増加の1兆903億69百万円となりました。
この結果、当期末の流動比率は155.4％、長期調達比率は76.9％、自己資本比率は29.9％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比1,522億75百万円増加の1兆395億66百万円となり、ネット有利子負債倍率は0.95倍となりました。
※ 自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。
当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めております。
なお、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び24.75億米ドル（16.48億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。
（3）連結キャッシュ・フロー
当期のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは167億59百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは866億8百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは1,102億17百万円の収入となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は2,451億45百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期の営業活動による資金は、営業収入や配当収入により167億59百万円の収入となりました。前期比では334億47百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期の投資活動による資金は、豪州インフラ開発企業、豪州公共交通事業への出資などにより、866億8百万円の支出となりました。前期比では74億98百万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期の財務活動による資金は、配当金の支払い及びリース負債の返済などによる支出があったものの、借入金による調達などにより1,102億17百万円の収入となりました。前期比では38億29百万円の収入増加となりました。
（4）連結業績予想
現時点での2027年3月期の連結業績見通しは、以下のとおりであります
。
売上総利益
4,400億円
税引前利益
1,700億円
当期純利益
1,350億円
当期純利益（当社株主帰属）
1,300億円
上記見通しの前提条件として、為替レート（¥/US$）は150円としております。
※将来情報に関するご注意
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。
実際の業績等は、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします
。
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的かつ継続的に配当を行うと共に、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争
力と株主価値を向上させることを基本方針とし、経営の最重要課題の1つと位置づけております。
この基本方針のもと、「中期経営計画2026」においては、中計期間3カ年累計の基礎的営業キャッシュ・フロー（※1）の3割程度を株主還元に充当します。また、株主資本DOE（※2）4.5％を基本とする累進的な配当方針としております。
（※1）基礎的営業キャッシュ・フロー：会計上の営業キャッシュ・フローから運転資金増減等を控除したもの
（※2）株主資本DOE：支払配当 ÷ 株主資本
（※3）株主資本：その他の資本の構成要素を除外した前期末自己資本
・当期末の配当
上記基本方針及び当期の決算を踏まえた自己資本の状況などを総合的に勘案し、以下のとおりと
さ
せていただきます。
①配当財産の種類
金銭
②株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき82円50銭、総額
172
億
71
百万円
なお、2025年12月1日に1株当たり82円50銭の中間配当金をお支払いしておりますので、1株当たりの年間配当は165円、年間配当総額は
345
億
42
百万円となります。
③剰余金の配当の効力が生じる日
2026年6月10日
・次期の配当
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことを可能とする旨、定款に定めております。
2027年3月期の中間配当は、配当基準日である2026年9月30日時点の発行済普通株式に対し、1株当たり90円とすることを、本日開催の取締役会にて決議しております。当該中間配当の配当総額は、
18,841
百万円（効力発生日：2026年12月1日）の見込みです。
詳細については、本日公表しました「剰余金の配当（2026年3月期期末配当および2027年3月期中間配当）に関するお知らせ」をご参照ください。
2．企業集団の状況
当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社413社、持分法適用会社129社の計542社（うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社184社、持分法適用会社69社の計253社）から構成されております。
なお、当社グループは、2025年4月1日付にて「航空・社会インフラ」、「エネルギー・ヘルスケア」の一部事業領域の再編により報告セグメントの区分方法を変更しております。
当社グループの事業区分ごとの主な取扱商品又はサービス・事業の内容及び主な関係会社は以下のとおりとなります。
(
2026年3月31日
現在)
事業の種類
主要取扱商品又はサービス・事業の内容
主要関係会社 （事業内容、連結区分）
自動車
完成車トレーディング、組立製造・卸売事業、小売事業、品質検査事業、販売金融、デジタル技術を取り入れた販売及びサービス事業
・双日オートグループジャパン㈱
（自動車小売販売 子）
・Albert Automotive Holdings Pty Ltd
（オーストラリアでの中古車販売 子）
・Sojitz de Puerto Rico Corporation
（プエルトリコでの自動車輸入販売 子）
・SILABA MOTORS, S.A.（パナマでの自動車輸入販売 子）
・Petroautos S.A.（パナマでの自動車輸入販売 子）
連結子会社 59社
持分法適用会社 8社
航空・社会インフラ
航空事業（民間機・防衛関連機器代理店及び販売、ビジネスジェット)、交通インフラ事業（鉄道関連事業、空港事業）、産業・都市インフラ事業（工業団地、住宅、オフィス、スマートシティ、データセンター）、船舶事業（新造船・中古船・傭船仲介事業等）
・双日エアロスペース㈱
（航空・防衛産業関連機器の輸出入・販売 子）
・㈱ジャプコン
（ビジネスジェットの売買、受託運行・整備・空輸等 子）
・Phenix Jet International, LLC
（運航管理・チャーターサービス 子）
・Long Duc Investment Co., Ltd.
（産業都市インフラ事業 子）
・ソメック㈱（船舶トレーディング事業 持）
・PT. Puradelta Lestari Tbk
（産業都市インフラ事業 持）
・UGL Transport Holdings Pty Ltd.
（鉄道・交通分野における設計・施工から運行・保守事業 持）
連結子会社 49社
持分法適用会社 15社
エネルギー・
ヘルスケア
再生可能エネルギー事業（IPPインフラ投資、電力小売事業、関連サービス事業）、ガス火力発電事業（IPP・IWPPインフラ投資）、省エネルギーサービス事業、エネルギー事業（石油・ガス、LNG事業）、原子力関連事業（原子燃料、関連機器）、ICTインフラ事業（通信タワー）、ヘルスケア事業（病院PPP、民間医療事業、医療周辺サービス、ヘルスケア新興技術）、産業機械事業、軸受事業、四輪・二輪部品事業、自動車製造設備事業、舶用機械事業、電力エネルギー・プラント事業
・双日マシナリー㈱
（一般産業機械類、軸受製品、四輪・二輪部品、舶用機械類等の
輸出入・販売 子）
・双日ミライパワー㈱
（国内太陽光事業、発電所の運営管理 子）
・Starwind Offshore GmbH
（洋上風力発電事業への融資 子）
・Sojitz Global Investment B.V.（発電事業への投資 子）
・Ellis Air Group Pty Ltd（省エネルギーサービス事業 子）
・CLIMATECH GROUP HOLDINGS PTY LTD
（省エネルギーサービス事業 子）
・Sojitz Hospital PPP Investment B.V.
（病院PPP事業への投資 子）
・SOJITZ HEALTHCARE AUSTRALIA PTY LTD
（病院PPP事業への投資 子）
・NEXT GREEN GROUP PTY LTD
（電力小売及び太陽光発電設備・蓄電池のEPC事業 子）
・Royal Healthcare Pte. Ltd.（医療関連サービス事業 子）
・McClure Company（省エネルギーサービス事業 子）
・Freestate Electric, LLC
（電気設備工事、保守点検サービス 子）
・Capella Capital Pty Ltd（インフラ開発事業 子）
・エルエヌジージャパン㈱（LNG事業及び関連投融資 持）
・Qualitas Medical Limited（クリニックチェーン 持）
連結子会社 141社
持分法適用会社 34社
金属・資源・リサイクル
石炭、鉄鉱石、合金鉄（ニッケル、クロム、ニオブ等）及び鉱石、アルミナ、アルミ、銅、貴金属、窯業・鉱産物、コークス、炭素製品、鉄鋼関連事業、資源リサイクル事業
・双日ジェクト㈱
（コークス・炭素製品・各種鉱産品のトレーディング 子）
・Sojitz Development Pty Ltd（石炭鉱山への投資 子）
・Sojitz Resources (Australia) Pty. Ltd.
（アルミナの製造 子）
・㈱メタルワン
（鉄鋼関連商品の輸出入、外国間及び国内販売等 持）
・Japan Alumina Associates (Australia) Pty. Ltd.
（アルミナの製造 持）
連結子会社 19社
持分法適用会社 12社
事業の種類
主要取扱商品又はサービス・事業の内容
主要関係会社 （事業内容、連結区分）
化学
有機化学品、無機化学品、機能化学品、精密化学品、工業塩、ヘルスケア・天産品、レアアース、汎用樹脂、高機能樹脂、環境対応樹脂、工業用・食品用包装資材、高機能フィルム・シート、プラスチック成形機、その他合成樹脂製品、液晶・光学部品・プリント基板等電子材料、産業資材用繊維原料及び製品
・双日プラネット㈱
（合成樹脂原料・製品等の貿易・販売 子）
・プラマテルズ㈱
（合成樹脂原料・製品等の貿易・販売 子）
・日本エイアンドエル㈱
（SBRラテックス、ABS樹脂等の製造・販売・研究開発 子）
・PT. Kaltim Methanol Industri
（メタノールの製造・販売 子）
・Sojitz SOLVADIS GmbH
（
化学品の貿易・販売
子）
連結子会社 30社
持分法適用会社 11社
生活産業・アグリビジネス
穀物、小麦粉、飼料原料、菓子、菓子原料、その他各種食品原料、化成肥料、建設資材、輸入原木、製材・合板・集成材等木材製品、住宅建材、チップ植林、製紙、脱炭素（バイオマス・カーボンクレジット）、農業・地域創生
・双日建材㈱
（建材・木材他建築資材等の販売、各種建設工事の企画・調査・
設計・管理・請負等 子）
・Thai Central Chemical Public Co., Ltd.
（化成肥料の製造・販売、輸入肥料製品の販売 子）
・Saigon Paper Corporation
（家庭紙及び産業用紙などの製紙製品の製造、販売 子）
・Atlas Fertilizer Corporation
（化成肥料の製造・販売、輸入肥料製品の販売 子）
・Japan Vietnam Fertilizer Company
（化成肥料の製造・販売 子）
連結子会社 24社
持分法適用会社 16社
リテール・
コンシューマーサービス
食品・消費財流通事業、コンビニエンスストア事業、外食事業、商業施設運営事業、不動産開発・分譲・賃貸・管理運営事業（住宅、オフィス等）、砂糖及び糖化原料、小麦粉、穀類、油脂、澱粉、乳製品、農産加工品及び農産原料、畜肉原料及び畜肉加工品、家禽肉加工品、水産加工品及び水産原料、その他各種食品及び原料、輸入煙草、綿・化合繊織物、各種ニット生地・製品、衣料製品、寝具及び寝装品、物資製品、衛生材料
・双日食料㈱
（砂糖・糖化製品・乳製品・農畜水産物・加工食品・その他各種
食料品の販売 子）
・マリンフーズ㈱
（水産加工食品の製造販売、水産原料の輸入販売 子）
・トライ産業㈱
（マグロの加工販売 子）
・双日ファッション㈱
（綿・化合繊織物生地、ニット生地等の企画・製造・販売 子）
・双日インフィニティ㈱
（紳士・婦人・子供衣料製品・物資製品等の企画・製造・輸出
入・販売 子）
・双日ライフワン㈱
（ビル・マンション・商業施設ほか不動産の管理業務 子）
・双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱
（航空機内食の調製・販売及び搭載、食品販売、保税倉庫業 子）
・DaiTanViet Joint Stock Company
（乳製品原料、業務用食品卸 子）
・ロイヤルホールディングス㈱
(注)
連結子会社 37社
持分法適用会社 27社
（外食事業・コントラクト事業・ホテル事業・食品事業 持）
・㈱JALUX
（航空・空港関連、生活関連、顧客サービス事業における流通・
サービス業 持）
・フジ日本㈱
(注)
（砂糖の精製、食物繊維の製造、機能性素材・食品添加物等の加
工、及びそれらの販売 持）
その他
職能サービス、国内地域法人、物流サービス事業、保険サービス事業、ネットワークサービス事業、森林ファンド管理事業
・双日九州㈱（国内地域法人 子）
・双日テックイノベーション㈱
（ITシステム・ネットワークサービス事業 子）
連結子会社 24社
持分法適用会社 6社
・双日ロジスティクス㈱
（物流サービス業、陸海空運送取扱業、国際複合一貫輸送業
(NVOCC) 子）
・双日インシュアランス㈱（保険代理業 子）
・双日ツーリスト㈱（旅行業 子）
・双日シェアードサービス㈱（職能サービス 子）
・㈱双日総合研究所（各種調査、コンサルティング業務 子）
・EFM Sojitz Management, LLC(森林ファンド運営管理 持)
海 外 現 地 法 人
複数の商品を取扱う総合商社であり、世界の主要拠点において当社と同様に多種多様な活動を行っております。
セグメント情報では、取扱商品の類似性に基づいてそれぞれの事業区分に含めております。
・双日米国会社（子）
・双日欧州会社(BV)(子)
・双日アジア会社（子）
・双日中国会社（子）
連結子会社 30社
持分法適用会社 0社
（注）関係会社のうち、2026年3月31日現在、国内証券市場に公開している会社は以下のとおりです。
・ ロイヤルホールディングス㈱（東証プライム、福証本則）
・ フジ日本㈱（東証スタンダード）
3．経営方針
（1） 会社の経営の基本方針
当社は、双日グループ企業理念、双日グループスローガンを掲げ、企業理念にある「豊かな未来」の創造に向け、当社グループの事業基盤拡充や持続的成長などの「双日が得る価値」と、国・地域経済の発展や人権・環境配慮などの「社会が得る価値」の2つの価値の実現と最大化に取り組んでおります
。
（双日グループ企業理念）
双日グループは、誠実な心で世界を結び、
新たな価値と豊かな未来を創造します。
（双日グループスローガン）
New way, New value
（双日の価値創造モデル）
画像
「豊かな未来」の創造、「2つの価値」の実現に向けて、当社では人材を最も重要な経営資源と考え、「人財」と表記し、価値創造モデルの中心に据えています。世界中のニーズを把握し、価値を生み出す人財力を高めていくことが、双日の価値創造の源泉です。
実効性の高い戦略と充実したコーポレート・ガバナンスのもと、常に新しい発想を持ち、トレーディング・権益投資・事業投資を通じた機能を発揮して、将来を見据え、外部環境の目まぐるしい変化やニーズの多様化に先駆けたスピード感あるビジネスを展開しています。
また、世界各国に広がる事業拠点やパートナーシップ、それぞれの地域で長年に亘り育んできたお客様との信頼関係やブランド力など、築き上げてきた確固たる事業基盤が、当社の持続的な成長を支えています。
当社が創造した価値は、「社会が得る価値」として還元され、ステークホルダーからの信頼獲得につながります。創造した価値は、「双日が得る価値」として、当社の人材基盤やビジネスノウハウといった各事業基盤を拡充するものとして還元され、当社の競争力強化や新たなビジネスチャンスの増加につながります。
このような企業理念のもと、2030年における「目指す姿」として「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げており、総合商社としての使命である、必要なモノ・サービスを必要なところに届けつつ、マーケットニーズや社会課題に応える事業や人といった価値を創造し続けることにより、持続的な企業価値向上を実現しています。
（2） 今後の見通し及び対処すべき課題
本日当社ウェブサイトにて公表しました、2026年3月期決算資料をご参照ください。
(https://www.sojitz.com/jp/ir/)
4．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上、並びに当社グループ内における会計処理の統一を図るため、国際会計基準（IFRS会計基準）を適用しております。
5．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度末
(2025年3月31日)
当連結会計年度末
(2026年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
192,299
245,145
定期預金
6,883
10,905
営業債権及びその他の債権
899,822
1,092,352
デリバティブ金融資産
4,014
6,630
棚卸資産
275,871
340,519
未収法人所得税
3,711
5,572
その他の流動資産
190,913
223,109
小計
1,573,516
1,924,235
売却目的で保有する資産
1,605
4,164
流動資産合計
1,575,122
1,928,400
非流動資産
有形固定資産
259,230
268,466
使用権資産
90,729
93,526
のれん
151,306
179,662
無形資産
113,884
145,403
投資不動産
8,700
6,726
持分法で会計処理されている投資
642,236
700,784
営業債権及びその他の債権
95,742
102,956
その他の投資
134,637
196,596
デリバティブ金融資産
364
5,052
その他の非流動資産
5,551
7,226
繰延税金資産
9,744
13,220
非流動資産合計
1,512,130
1,719,623
資産合計
3,087,252
3,648,023
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
596,546
749,927
リース負債
19,729
21,601
社債及び借入金
199,725
299,474
デリバティブ金融負債
3,437
7,685
未払法人所得税
8,838
13,269
引当金
6,227
5,613
その他の流動負債
151,072
136,227
小計
985,578
1,233,800
売却目的で保有する資産に
直接関連する負債
－
7,124
流動負債合計
985,578
1,240,924
非流動負債
リース負債
82,849
84,105
社債及び借入金
886,748
996,142
営業債務及びその他の債務
12,606
44,432
デリバティブ金融負債
2,828
5,738
退職給付に係る負債
23,279
24,581
引当金
39,082
43,913
その他の非流動負債
8,709
7,963
繰延税金負債
37,954
46,419
非流動負債合計
1,094,057
1,253,298
負債合計
2,079,636
2,494,223
資本
資本金
160,339
160,339
資本剰余金
96,782
47,456
自己株式
△45,701
△5,230
その他の資本の構成要素
190,096
272,375
利益剰余金
567,439
615,428
親会社の所有者に帰属する持分合計
968,956
1,090,369
非支配持分
38,659
63,430
資本合計
1,007,616
1,153,800
負債及び資本合計
3,087,252
3,648,023
（2）連結純損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
収益
商品の販売に係る収益
2,388,732
2,621,347
サービス及びその他の販売に係る収益
120,982
136,003
収益合計
2,509,714
2,757,350
原価
△2,162,921
△2,389,861
売上総利益
346,793
367,489
販売費及び一般管理費
△269,903
△305,116
その他の収益・費用
固定資産除売却損益
△531
△12
固定資産減損損失
△918
△17,123
関係会社整理益
17,253
41,746
関係会社整理損
△2,343
△12,623
その他の収益
11,717
12,997
その他の費用
△12,871
△14,863
その他の収益・費用合計
12,306
10,121
金融収益
受取利息
14,866
20,628
受取配当金
7,375
5,218
その他の金融収益
744
3,783
金融収益合計
22,987
29,630
金融費用
支払利息
△26,509
△30,512
金融費用合計
△26,509
△30,512
持分法による投資損益
49,627
44,017
税引前利益
135,300
115,630
法人所得税費用
△21,101
△7,983
当期純利益
114,199
107,647
当期純利益の帰属：
親会社の所有者
110,636
103,611
非支配持分
3,562
4,035
計
114,199
107,647
（3）連結純損益及びその他の包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
当期純利益
114,199
107,647
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産
△6,346
12,452
確定給付制度の再測定
408
917
持分法で会計処理されている
投資におけるその他の包括利益
2,538
△13,724
純損益に振り替えられることのない
項目合計
△3,399
△354
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△1,014
49,710
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△2,510
3,984
持分法で会計処理されている
投資におけるその他の包括利益
△831
32,252
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目合計
△4,356
85,947
税引後その他の包括利益
△7,756
85,592
当期包括利益
106,443
193,239
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者
103,239
187,859
非支配持分
3,203
5,379
計
106,443
193,239
（4）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額
FVTOCIの
金融資産
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
2024年4月1日残高
160,339
96,448
△21,915
107,740
79,573
11,876
当期純利益
その他の包括利益
△2,690
△3,630
△1,537
当期包括利益
－
－
－
△2,690
△3,630
△1,537
自己株式の取得
△7
△23,989
自己株式の処分
△201
203
配当金
支配が継続している子会社
に対する親会社の持分変動
1
非支配株主に対するプット・
オプション及び先渡契約
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
△1,273
株式報酬取引
543
その他の増減
36
所有者との取引等合計
－
333
△23,786
38
△1,273
－
2025年3月31日残高
160,339
96,782
△45,701
105,088
74,669
10,339
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
確定給付制度の再測定
その他の資本の構成要素合計
2024年4月1日残高
－
199,190
490,013
924,076
31,550
955,627
当期純利益
110,636
110,636
3,562
114,199
その他の包括利益
460
△7,397
△7,397
△358
△7,756
当期包括利益
460
△7,397
110,636
103,239
3,203
106,443
自己株式の取得
△23,997
△23,997
自己株式の処分
1
1
配当金
△31,721
△31,721
△3,137
△34,859
支配が継続している子会社
に対する親会社の持分変動
1
△804
△802
3,942
3,140
非支配株主に対するプット・
オプション及び先渡契約
△2,357
△2,357
△2,357
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
△460
△1,734
1,734
－
－
株式報酬取引
543
543
その他の増減
36
△62
△26
3,100
3,073
所有者との取引等合計
△460
△1,696
△33,211
△58,359
3,905
△54,454
2025年3月31日残高
－
190,096
567,439
968,956
38,659
1,007,616
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額
FVTOCIの
金融資産
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
2025年4月1日残高
160,339
96,782
△45,701
105,088
74,669
10,339
当期純利益
その他の包括利益
78,116
△1,500
6,559
当期包括利益
－
－
－
78,116
△1,500
6,559
自己株式の取得
△16
△9,978
自己株式の処分
△93
96
自己株式の消却
△50,353
50,353
配当金
支配が継続している子会社
に対する親会社の持分変動
200
△7
非支配株主に対するプット・
オプション及び先渡契約
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
△1,090
株式報酬取引
1,137
その他の増減
所有者との取引等合計
－
△49,325
40,471
200
△1,090
△7
2026年3月31日残高
160,339
47,456
△5,230
183,405
72,077
16,891
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
確定給付制度の再測定
その他の資本の構成要素合計
2025年4月1日残高
－
190,096
567,439
968,956
38,659
1,007,616
当期純利益
103,611
103,611
4,035
107,647
その他の包括利益
1,072
84,247
84,247
1,344
85,592
当期包括利益
1,072
84,247
103,611
187,859
5,379
193,239
自己株式の取得
△9,994
△9,994
自己株式の処分
2
2
自己株式の消却
－
－
配当金
△33,182
△33,182
△4,079
△37,262
支配が継続している子会社
に対する親会社の持分変動
193
175
368
△2,408
△2,040
非支配株主に対するプット・
オプション及び先渡契約
△22,948
△22,948
△22,948
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
△1,072
△2,162
2,162
－
－
株式報酬取引
1,137
1,137
その他の増減
△1,830
△1,830
25,880
24,049
所有者との取引等合計
△1,072
△1,969
△55,623
△66,447
19,391
△47,055
2026年3月31日残高
－
272,375
615,428
1,090,369
63,430
1,153,800
（5）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位:百万円）
前連結会計年度
（自2024年4月1日
至2025年3月31日）
当連結会計年度
（自2025年4月1日
至2026年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益
114,199
107,647
減価償却費及び償却費
44,133
49,860
固定資産減損損失
918
17,123
金融収益及び金融費用
3,522
881
持分法による投資損益(△は益)
△49,627
△44,017
固定資産除売却損益(△は益)
531
12
法人所得税費用
21,101
7,983
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)
△55,792
△122,821
棚卸資産の増減(△は増加)
11,977
△26,317
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)
△65,296
78,575
その他の資産及び負債の増減
△36,615
△35,000
退職給付に係る負債の増減(△は減少)
△212
318
その他
△16,831
△28,022
小計
△27,991
6,222
利息の受取額
13,530
20,720
配当金の受取額
35,974
39,870
利息の支払額
△26,161
△30,313
法人所得税の支払額
△12,039
△19,740
営業活動によるキャッシュ・フロー
△16,688
16,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△43,364
△40,060
有形固定資産の売却による収入
4,099
2,485
無形資産の取得による支出
△3,540
△5,675
短期貸付金の増減(△は増加)
△6
△2,110
長期貸付けによる支出
△8,735
△500
長期貸付金の回収による収入
4,055
24,397
子会社の取得による収支(△は支出)
△41,121
△55,361
子会社の売却による収支(△は支出)
4,797
8,350
投資の取得による支出
△23,207
△69,574
投資の売却による収入
14,563
52,444
その他
△1,646
△1,004
投資活動によるキャッシュ・フロー
△94,106
△86,608
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの
増減(△は減少）
50,243
48,073
長期借入れによる収入
419,598
657,848
長期借入金の返済による支出
△282,358
△538,581
社債の発行による収入
1,129
11,605
社債の償還による支出
△10,000
－
リース負債の返済による支出
△16,833
△18,043
非支配持分株主への子会社持分売却による収入
620
181
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出
△811
△4,200
非支配持分株主からの払込による収入
3,484
1,181
自己株式の売却による収入
121
39
自己株式の取得による支出
△23,989
△9,978
配当金の支払額
△31,721
△33,182
非支配持分株主への配当金の支払額
△3,093
△3,953
その他
－
△774
財務活動によるキャッシュ・フロー
106,388
110,217
現金及び現金同等物の増減(△は減少)
△4,405
40,368
現金及び現金同等物の期首残高
196,275
192,299
現金及び現金同等物に係る換算差額
549
12,590
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の減少額
△119
△113
現金及び現金同等物の期末残高
192,299
245,145
（6）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（7）連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針
の変更）
当社グループが連結財務諸表において適用する会計方針は、当連結会計年度より新たに早期適用している以下の主な基準書を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
基準書
基準名
新設・改訂の概要
IFRS第9号
IFRS第7号
金融商品
金融商品：開示
（2024年12月改訂）
自然依存電力を参照する契約に関する会計処理の修正
当該改訂の適用による連結財務諸表への影響に重要性はありません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、連結持分変動計算書に独立掲記しておりました「非支配持分に付与されたプット・オプション」は、類似した特徴をもつ項目を集約し、体系化された表示を行うため、当連結会計年度より「非支配株主に対するプット・オプション及び先渡契約」に表示科目を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結持分変動計算書において「利益剰余金」に表示していた「非支配持分に付与されたプット・オプション」による変動
△2,357百万円
は、当連結会計年度より「非支配株主に対するプット・オプション及び先渡契約」による変動として同額を組み替えております。
（セグメント情報等）
①報告セグメントの概要
報告セグメントの主な商品・サービスは「2. 企業集団の状況」に記載しております。
②報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、法人所得税費用の計算方法を除き、連結財務諸表作成における会計処理の方法と概ね同一であります。
セグメント間の取引は、市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様の価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
自動車
航空・
社会インフラ
エネルギー・
ヘルスケア
金属・資源・
リサイクル
化学
生活産業・
アグリビジネス
収益合計
433,625
81,891
194,755
479,468
587,207
264,345
売上総利益
65,474
26,946
40,249
35,942
65,171
35,081
販売費及び一般管理費
△58,441
△18,584
△39,125
△16,881
△34,828
△25,928
持分法による投資損益
697
4,464
22,566
17,629
△483
1,174
当期純利益
(親会社の所有者に帰属)
1,571
12,206
22,561
29,186
20,049
6,406
セグメント資産
289,703
378,835
606,131
487,116
309,716
244,131
(その他の資産項目)
持分法で会計処理されている投資
9,996
47,911
222,492
245,110
12,159
23,011
資本的支出
12,443
7,591
12,244
10,981
2,560
2,548
報告セグメント
その他
調整額
連結
リテール・
コンシューマーサービス
計
収益合計
419,321
2,460,614
49,755
△655
2,509,714
売上総利益
65,201
334,066
13,382
△655
346,793
販売費及び一般管理費
△51,234
△245,023
△25,698
818
△269,903
持分法による投資損益
2,640
48,688
926
12
49,627
当期純利益
(親会社の所有者に帰属)
11,448
103,431
979
6,226
110,636
セグメント資産
586,847
2,902,482
332,865
△148,095
3,087,252
(その他の資産項目)
持分法で会計処理されている投資
63,970
624,651
17,620
△35
642,236
資本的支出
2,955
51,325
5,885
－
57,210
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
自動車
航空・
社会インフラ
エネルギー・
ヘルスケア
金属・資源・
リサイクル
化学
生活産業・
アグリビジネス
収益合計
422,749
121,366
348,457
495,084
608,524
264,849
売上総利益
66,009
27,514
65,859
17,046
72,542
33,499
販売費及び一般管理費
△63,347
△19,633
△56,862
△16,114
△42,378
△25,061
持分法による投資損益
1,810
4,171
15,162
17,971
△113
1,539
当期純利益又は当期純損失(△)
(親会社の所有者に帰属)
△5,286
15,506
31,932
4,823
19,989
5,902
セグメント資産
348,538
453,888
758,584
499,771
382,710
244,271
(その他の資産項目)
持分法で会計処理されている投資
11,805
83,802
213,913
264,690
14,940
23,804
資本的支出
9,698
5,345
18,571
8,506
4,620
4,240
報告セグメント
その他
調整額
連結
リテール・
コンシューマーサービス
計
収益合計
442,845
2,703,878
54,133
△661
2,757,350
売上総利益
70,882
353,354
14,791
△657
367,489
販売費及び一般管理費
△55,585
△278,982
△27,067
933
△305,116
持分法による投資損益
3,421
43,962
17
37
44,017
当期純利益又は当期純損失(△)
(親会社の所有者に帰属)
14,246
87,113
10,613
5,884
103,611
セグメント資産
717,810
3,405,576
338,663
△96,215
3,648,023
(その他の資産項目)
持分法で会計処理されている投資
69,471
682,426
18,354
3
700,784
資本的支出
5,686
56,669
8,228
－
64,898
当期純利益又は当期純損失(△)(親会社の所有者に帰属)の調整額の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金であります。
セグメント資産の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券であります。
資本的支出には使用権資産に係る金額を含めております。
なお、当社グループは、2025年4月1日付にて「航空・社会インフラ」、「エネルギー・ヘルスケア」の一部事業領域の再編により報告セグメントの区分方法を変更しており、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
（1株当たり情報）
① 基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益
(単位：円)
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
基本的1株当たり利益
513.74
494.95
希薄化後1株当たり利益
513.74
494.84
② 基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益の算定の基礎
[分子項目]
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
当期純利益(親会社の所有者に帰属)
110,636
103,611
当期利益調整額
－
－
希薄化後当期純利益(親会社の所有者に帰属)
110,636
103,611
[分母項目]
(単位：千株)
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至
2026年3月31日
)
発行済み普通株式の期中平均株式数
215,354
209,337
当連結会計年度において、株式報酬制度による希薄化効果の影響は48千株であり、希薄化後１株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数は209,386千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
qualitative.htm
○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（1）連結経営成績 ……………………………………………………………………………………… 2
（2）連結財政状態 ……………………………………………………………………………………… 4
（3）連結キャッシュ・フロー ………………………………………………………………………… 5
（4）連結業績予想 ……………………………………………………………………………………… 5
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………… 6
2．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 7
3．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 9
（1）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………… 9
（2）今後の見通し及び対処すべき課題 ………………………………………………………………10
4．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………11
5．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………12
（1）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………12
（2）連結純損益計算書 …………………………………………………………………………………13
（3）連結純損益及びその他の包括利益計算書 ………………………………………………………14
（4）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………15
（5）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………17
（6）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………18
（7）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………18
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………18
（表示方法の変更）…………………………………………………………………………………18
（セグメント情報等）………………………………………………………………………………19
（1株当たり情報） …………………………………………………………………………………21
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………21
1. 経営成績等の概況
（1）連結経営成績
当期の当社グループの業績につきましては、次のとおりであります。
収益
省エネ関連事業の新規連結及び取引増加によるエネルギー・ヘルスケアでの増収や、防衛関連取引増加による航空・社会インフラでの増収などにより、2兆7,573億50百万円と前期比9.9％の増収となりました。
売上総利益
収益の増加などにより、前期比206億96百万円増益の3,674億89百万円となりました。
税引前利益
売上総利益が増益したものの、販売費及び一般管理費の増加などにより、
前期比196億70百万円減益の1,156億30百万円となりました。
当期純利益
税引前利益1,156億30百万円から、法人所得税費用79億83百万円を控除した結果、当期純利益は前期比65億52百万円減益の1,076億47百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前期比70億25百万円減益の、1,036億11百万円となりました。
当期包括利益
当期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、当期包括利益は前期比867億96百万円増加し、1,932億39百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期包括利益は前期比846億20百万円増加し、1,878億59百万円となりました。
(単位：百万円)
当期実績(A)
(2026年3月期)
前期実績(B)
(2025年3月期)
増減額
(A)-(B)
増減率
(％)
収益
2,757,350
2,509,714
247,636
9.9
売上総利益
367,489
346,793
20,696
6.0
税引前利益
115,630
135,300
△19,670
△14.5
当期純利益
107,647
114,199
△6,552
△5.7
親会社の所有者に
帰属する
当期純利益
103,611
110,636
△7,025
△6.3
当期包括利益
193,239
106,443
86,796
81.5
親会社の所有者に
帰属する
当期包括利益
187,859
103,239
84,620
82.0
親会社の所有者に帰属する当期純利益のセグメント別業績は次のとおりであります。
当社グループは、2025年4月1日付にて一部の報告セグメントの区分方法の変更を行っており、前連結会計年度のセグメント業績については、変更後の区分方法により作成しております。詳細については、5.連結財務諸表及び主な注記（7）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）に記載しております。
(単位：百万円)
セグメントの名称
当期実績(A)
(2026年3月期)
前期実績(B)
(2025年3月期)
増減額
(A)-(B)
主な増減要因
自動車
△5,286
1,571
△6,857
中南米自動車販売事業が好調に推移するも、豪州中古車事業における減損の計上等により減益
航空・
社会インフラ
15,506
12,206
3,300
防衛関連や航空機関連取引の増加に加え、貨車リース事業の一部売却に伴う利益等により増益
エネルギー・
ヘルスケア
31,932
22,561
9,371
省エネ関連事業の新規連結及び取引増加や、太陽光発電関連の収益貢献に加え、ナイジェリアでのガス小売事業の売却に伴う利益等により増益
金属・資源・
リサイクル
4,823
29,186
△24,363
豪州原料炭事業における市況下落、生産効率の低迷に加え、減損の計上等により減益
化学
19,989
20,049
△60
メタノール価格の低迷による影響はあるものの、新規連結した日本エイアンドエルからの利益貢献もあり、横ばい
生活産業・
アグリビジネス
5,902
6,406
△504
海外肥料事業での取扱数量の減少等により減益
リテール・
コンシューマー
サービス
14,246
11,448
2,798
水産事業や国内リテール事業の堅調な推移に加え、国内商業開発運営事業の一部売却に伴う利益等により増益
（2）連結財政状態
当期末の資産合計は、連結子会社の新規取得などにより
、前期末
比5,607億71百万円増加の3兆6,480億23百万円となりました。
負債合計は、新規調達による有利子負債の増加などにより、前期末比4,145億87百万円増加の2兆4,942億23百万円となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、
配当金の支払いや、自己株式の取得があったものの、当期純利益の積み上がりや為替の変動によるその他の資本の構成要素の増加
などにより、前期末比1,214億13百万円増加の1兆903億69百万円となりました。
この結果、当期末の流動比率は155.4％、長期調達比率は76.9％、自己資本比率は29.9％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比1,522億75百万円増加の1兆395億66百万円となり、ネット有利子負債倍率は0.95倍となりました。
※ 自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。
当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めております。
なお、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び24.75億米ドル（16.48億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。
（3）連結キャッシュ・フロー
当期のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは167億59百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは866億8百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは1,102億17百万円の収入となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は2,451億45百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期の営業活動による資金は、営業収入や配当収入により167億59百万円の収入となりました。前期比では334億47百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期の投資活動による資金は、豪州インフラ開発企業、豪州公共交通事業への出資などにより、866億8百万円の支出となりました。前期比では74億98百万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期の財務活動による資金は、配当金の支払い及びリース負債の返済などによる支出があったものの、借入金による調達などにより1,102億17百万円の収入となりました。前期比では38億29百万円の収入増加となりました。
（4）連結業績予想
現時点での2027年3月期の連結業績見通しは、以下のとおりであります
。
売上総利益
4,400億円
税引前利益
1,700億円
当期純利益
1,350億円
当期純利益（当社株主帰属）
1,300億円
上記見通しの前提条件として、為替レート（¥/US$）は150円としております。
※将来情報に関するご注意
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。
実際の業績等は、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします
。
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的かつ継続的に配当を行うと共に、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争
力と株主価値を向上させることを基本方針とし、経営の最重要課題の1つと位置づけております。
この基本方針のもと、「中期経営計画2026」においては、中計期間3カ年累計の基礎的営業キャッシュ・フロー（※1）の3割程度を株主還元に充当します。また、株主資本DOE（※2）4.5％を基本とする累進的な配当方針としております。
（※1）基礎的営業キャッシュ・フロー：会計上の営業キャッシュ・フローから運転資金増減等を控除したもの
（※2）株主資本DOE：支払配当 ÷ 株主資本
（※3）株主資本：その他の資本の構成要素を除外した前期末自己資本
・当期末の配当
上記基本方針及び当期の決算を踏まえた自己資本の状況などを総合的に勘案し、以下のとおりと
さ
せていただきます。
①配当財産の種類
金銭
②株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき82円50銭、総額
172
億
71
百万円
なお、2025年12月1日に1株当たり82円50銭の中間配当金をお支払いしておりますので、1株当たりの年間配当は165円、年間配当総額は
345
億
42
百万円となります。
③剰余金の配当の効力が生じる日
2026年6月10日
・次期の配当
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことを可能とする旨、定款に定めております。
2027年3月期の中間配当は、配当基準日である2026年9月30日時点の発行済普通株式に対し、1株当たり90円とすることを、本日開催の取締役会にて決議しております。当該中間配当の配当総額は、
18,841
百万円（効力発生日：2026年12月1日）の見込みです。
詳細については、本日公表しました「剰余金の配当（2026年3月期期末配当および2027年3月期中間配当）に関するお知らせ」をご参照ください。
2．企業集団の状況
当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社413社、持分法適用会社129社の計542社（うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社184社、持分法適用会社69社の計253社）から構成されております。
なお、当社グループは、2025年4月1日付にて「航空・社会インフラ」、「エネルギー・ヘルスケア」の一部事業領域の再編により報告セグメントの区分方法を変更しております。
当社グループの事業区分ごとの主な取扱商品又はサービス・事業の内容及び主な関係会社は以下のとおりとなります。
(
2026年3月31日
現在)
事業の種類
主要取扱商品又はサービス・事業の内容
主要関係会社 （事業内容、連結区分）
自動車
完成車トレーディング、組立製造・卸売事業、小売事業、品質検査事業、販売金融、デジタル技術を取り入れた販売及びサービス事業
・双日オートグループジャパン㈱
（自動車小売販売 子）
・Albert Automotive Holdings Pty Ltd
（オーストラリアでの中古車販売 子）
・Sojitz de Puerto Rico Corporation
（プエルトリコでの自動車輸入販売 子）
・SILABA MOTORS, S.A.（パナマでの自動車輸入販売 子）
・Petroautos S.A.（パナマでの自動車輸入販売 子）
連結子会社 59社
持分法適用会社 8社
航空・社会インフラ
航空事業（民間機・防衛関連機器代理店及び販売、ビジネスジェット)、交通インフラ事業（鉄道関連事業、空港事業）、産業・都市インフラ事業（工業団地、住宅、オフィス、スマートシティ、データセンター）、船舶事業（新造船・中古船・傭船仲介事業等）
・双日エアロスペース㈱
（航空・防衛産業関連機器の輸出入・販売 子）
・㈱ジャプコン
（ビジネスジェットの売買、受託運行・整備・空輸等 子）
・Phenix Jet International, LLC
（運航管理・チャーターサービス 子）
・Long Duc Investment Co., Ltd.
（産業都市インフラ事業 子）
・ソメック㈱（船舶トレーディング事業 持）
・PT. Puradelta Lestari Tbk
（産業都市インフラ事業 持）
・UGL Transport Holdings Pty Ltd.
（鉄道・交通分野における設計・施工から運行・保守事業 持）
連結子会社 49社
持分法適用会社 15社
エネルギー・
ヘルスケア
再生可能エネルギー事業（IPPインフラ投資、電力小売事業、関連サービス事業）、ガス火力発電事業（IPP・IWPPインフラ投資）、省エネルギーサービス事業、エネルギー事業（石油・ガス、LNG事業）、原子力関連事業（原子燃料、関連機器）、ICTインフラ事業（通信タワー）、ヘルスケア事業（病院PPP、民間医療事業、医療周辺サービス、ヘルスケア新興技術）、産業機械事業、軸受事業、四輪・二輪部品事業、自動車製造設備事業、舶用機械事業、電力エネルギー・プラント事業
・双日マシナリー㈱
（一般産業機械類、軸受製品、四輪・二輪部品、舶用機械類等の
輸出入・販売 子）
・双日ミライパワー㈱
（国内太陽光事業、発電所の運営管理 子）
・Starwind Offshore GmbH
（洋上風力発電事業への融資 子）
・Sojitz Global Investment B.V.（発電事業への投資 子）
・Ellis Air Group Pty Ltd（省エネルギーサービス事業 子）
・CLIMATECH GROUP HOLDINGS PTY LTD
（省エネルギーサービス事業 子）
・Sojitz Hospital PPP Investment B.V.
（病院PPP事業への投資 子）
・SOJITZ HEALTHCARE AUSTRALIA PTY LTD
（病院PPP事業への投資 子）
・NEXT GREEN GROUP PTY LTD
（電力小売及び太陽光発電設備・蓄電池のEPC事業 子）
・Royal Healthcare Pte. Ltd.（医療関連サービス事業 子）
・McClure Company（省エネルギーサービス事業 子）
・Freestate Electric, LLC
（電気設備工事、保守点検サービス 子）
・Capella Capital Pty Ltd（インフラ開発事業 子）
・エルエヌジージャパン㈱（LNG事業及び関連投融資 持）
・Qualitas Medical Limited（クリニックチェーン 持）
連結子会社 141社
持分法適用会社 34社
金属・資源・リサイクル
石炭、鉄鉱石、合金鉄（ニッケル、クロム、ニオブ等）及び鉱石、アルミナ、アルミ、銅、貴金属、窯業・鉱産物、コークス、炭素製品、鉄鋼関連事業、資源リサイクル事業
・双日ジェクト㈱
（コークス・炭素製品・各種鉱産品のトレーディング 子）
・Sojitz Development Pty Ltd（石炭鉱山への投資 子）
・Sojitz Resources (Australia) Pty. Ltd.
（アルミナの製造 子）
・㈱メタルワン
（鉄鋼関連商品の輸出入、外国間及び国内販売等 持）
・Japan Alumina Associates (Australia) Pty. Ltd.
（アルミナの製造 持）
連結子会社 19社
持分法適用会社 12社
事業の種類
主要取扱商品又はサービス・事業の内容
主要関係会社 （事業内容、連結区分）
化学
有機化学品、無機化学品、機能化学品、精密化学品、工業塩、ヘルスケア・天産品、レアアース、汎用樹脂、高機能樹脂、環境対応樹脂、工業用・食品用包装資材、高機能フィルム・シート、プラスチック成形機、その他合成樹脂製品、液晶・光学部品・プリント基板等電子材料、産業資材用繊維原料及び製品
・双日プラネット㈱
（合成樹脂原料・製品等の貿易・販売 子）
・プラマテルズ㈱
（合成樹脂原料・製品等の貿易・販売 子）
・日本エイアンドエル㈱
（SBRラテックス、ABS樹脂等の製造・販売・研究開発 子）
・PT. Kaltim Methanol Industri
（メタノールの製造・販売 子）
・Sojitz SOLVADIS GmbH
（
化学品の貿易・販売
子）
連結子会社 30社
持分法適用会社 11社
生活産業・アグリビジネス
穀物、小麦粉、飼料原料、菓子、菓子原料、その他各種食品原料、化成肥料、建設資材、輸入原木、製材・合板・集成材等木材製品、住宅建材、チップ植林、製紙、脱炭素（バイオマス・カーボンクレジット）、農業・地域創生
・双日建材㈱
（建材・木材他建築資材等の販売、各種建設工事の企画・調査・
設計・管理・請負等 子）
・Thai Central Chemical Public Co., Ltd.
（化成肥料の製造・販売、輸入肥料製品の販売 子）
・Saigon Paper Corporation
（家庭紙及び産業用紙などの製紙製品の製造、販売 子）
・Atlas Fertilizer Corporation
（化成肥料の製造・販売、輸入肥料製品の販売 子）
・Japan Vietnam Fertilizer Company
（化成肥料の製造・販売 子）
連結子会社 24社
持分法適用会社 16社
リテール・
コンシューマーサービス
食品・消費財流通事業、コンビニエンスストア事業、外食事業、商業施設運営事業、不動産開発・分譲・賃貸・管理運営事業（住宅、オフィス等）、砂糖及び糖化原料、小麦粉、穀類、油脂、澱粉、乳製品、農産加工品及び農産原料、畜肉原料及び畜肉加工品、家禽肉加工品、水産加工品及び水産原料、その他各種食品及び原料、輸入煙草、綿・化合繊織物、各種ニット生地・製品、衣料製品、寝具及び寝装品、物資製品、衛生材料
・双日食料㈱
（砂糖・糖化製品・乳製品・農畜水産物・加工食品・その他各種
食料品の販売 子）
・マリンフーズ㈱
（水産加工食品の製造販売、水産原料の輸入販売 子）
・トライ産業㈱
（マグロの加工販売 子）
・双日ファッション㈱
（綿・化合繊織物生地、ニット生地等の企画・製造・販売 子）
・双日インフィニティ㈱
（紳士・婦人・子供衣料製品・物資製品等の企画・製造・輸出
入・販売 子）
・双日ライフワン㈱
（ビル・マンション・商業施設ほか不動産の管理業務 子）
・双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱
（航空機内食の調製・販売及び搭載、食品販売、保税倉庫業 子）
・DaiTanViet Joint Stock Company
（乳製品原料、業務用食品卸 子）
・ロイヤルホールディングス㈱
(注)
連結子会社 37社
持分法適用会社 27社
（外食事業・コントラクト事業・ホテル事業・食品事業 持）
・㈱JALUX
（航空・空港関連、生活関連、顧客サービス事業における流通・
サービス業 持）
・フジ日本㈱
(注)
（砂糖の精製、食物繊維の製造、機能性素材・食品添加物等の加
工、及びそれらの販売 持）
その他
職能サービス、国内地域法人、物流サービス事業、保険サービス事業、ネットワークサービス事業、森林ファンド管理事業
・双日九州㈱（国内地域法人 子）
・双日テックイノベーション㈱
（ITシステム・ネットワークサービス事業 子）
連結子会社 24社
持分法適用会社 6社
・双日ロジスティクス㈱
（物流サービス業、陸海空運送取扱業、国際複合一貫輸送業
(NVOCC) 子）
・双日インシュアランス㈱（保険代理業 子）
・双日ツーリスト㈱（旅行業 子）
・双日シェアードサービス㈱（職能サービス 子）
・㈱双日総合研究所（各種調査、コンサルティング業務 子）
・EFM Sojitz Management, LLC(森林ファンド運営管理 持)
海 外 現 地 法 人
複数の商品を取扱う総合商社であり、世界の主要拠点において当社と同様に多種多様な活動を行っております。
セグメント情報では、取扱商品の類似性に基づいてそれぞれの事業区分に含めております。
・双日米国会社（子）
・双日欧州会社(BV)(子)
・双日アジア会社（子）
・双日中国会社（子）
連結子会社 30社
持分法適用会社 0社
（注）関係会社のうち、2026年3月31日現在、国内証券市場に公開している会社は以下のとおりです。
・ ロイヤルホールディングス㈱（東証プライム、福証本則）
・ フジ日本㈱（東証スタンダード）
3．経営方針
（1） 会社の経営の基本方針
当社は、双日グループ企業理念、双日グループスローガンを掲げ、企業理念にある「豊かな未来」の創造に向け、当社グループの事業基盤拡充や持続的成長などの「双日が得る価値」と、国・地域経済の発展や人権・環境配慮などの「社会が得る価値」の2つの価値の実現と最大化に取り組んでおります
。
（双日グループ企業理念）
双日グループは、誠実な心で世界を結び、
新たな価値と豊かな未来を創造します。
（双日グループスローガン）
New way, New value
（双日の価値創造モデル）
画像
「豊かな未来」の創造、「2つの価値」の実現に向けて、当社では人材を最も重要な経営資源と考え、「人財」と表記し、価値創造モデルの中心に据えています。世界中のニーズを把握し、価値を生み出す人財力を高めていくことが、双日の価値創造の源泉です。
実効性の高い戦略と充実したコーポレート・ガバナンスのもと、常に新しい発想を持ち、トレーディング・権益投資・事業投資を通じた機能を発揮して、将来を見据え、外部環境の目まぐるしい変化やニーズの多様化に先駆けたスピード感あるビジネスを展開しています。
また、世界各国に広がる事業拠点やパートナーシップ、それぞれの地域で長年に亘り育んできたお客様との信頼関係やブランド力など、築き上げてきた確固たる事業基盤が、当社の持続的な成長を支えています。
当社が創造した価値は、「社会が得る価値」として還元され、ステークホルダーからの信頼獲得につながります。創造した価値は、「双日が得る価値」として、当社の人材基盤やビジネスノウハウといった各事業基盤を拡充するものとして還元され、当社の競争力強化や新たなビジネスチャンスの増加につながります。
このような企業理念のもと、2030年における「目指す姿」として「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げており、総合商社としての使命である、必要なモノ・サービスを必要なところに届けつつ、マーケットニーズや社会課題に応える事業や人といった価値を創造し続けることにより、持続的な企業価値向上を実現しています。
（2） 今後の見通し及び対処すべき課題
本日当社ウェブサイトにて公表しました、2026年3月期決算資料をご参照ください。
(https://www.sojitz.com/jp/ir/)
4．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上、並びに当社グループ内における会計処理の統一を図るため、国際会計基準（IFRS会計基準）を適用しております。
5．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度末
(2025年3月31日)
当連結会計年度末
(2026年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
192,299
245,145
定期預金
6,883
10,905
営業債権及びその他の債権
899,822
1,092,352
デリバティブ金融資産
4,014
6,630
棚卸資産
275,871
340,519
未収法人所得税
3,711
5,572
その他の流動資産
190,913
223,109
小計
1,573,516
1,924,235
売却目的で保有する資産
1,605
4,164
流動資産合計
1,575,122
1,928,400
非流動資産
有形固定資産
259,230
268,466
使用権資産
90,729
93,526
のれん
151,306
179,662
無形資産
113,884
145,403
投資不動産
8,700
6,726
持分法で会計処理されている投資
642,236
700,784
営業債権及びその他の債権
95,742
102,956
その他の投資
134,637
196,596
デリバティブ金融資産
364
5,052
その他の非流動資産
5,551
7,226
繰延税金資産
9,744
13,220
非流動資産合計
1,512,130
1,719,623
資産合計
3,087,252
3,648,023
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
596,546
749,927
リース負債
19,729
21,601
社債及び借入金
199,725
299,474
デリバティブ金融負債
3,437
7,685
未払法人所得税
8,838
13,269
引当金
6,227
5,613
その他の流動負債
151,072
136,227
小計
985,578
1,233,800
売却目的で保有する資産に
直接関連する負債
－
7,124
流動負債合計
985,578
1,240,924
非流動負債
リース負債
82,849
84,105
社債及び借入金
886,748
996,142
営業債務及びその他の債務
12,606
44,432
デリバティブ金融負債
2,828
5,738
退職給付に係る負債
23,279
24,581
引当金
39,082
43,913
その他の非流動負債
8,709
7,963
繰延税金負債
37,954
46,419
非流動負債合計
1,094,057
1,253,298
負債合計
2,079,636
2,494,223
資本
資本金
160,339
160,339
資本剰余金
96,782
47,456
自己株式
△45,701
△5,230
その他の資本の構成要素
190,096
272,375
利益剰余金
567,439
615,428
親会社の所有者に帰属する持分合計
968,956
1,090,369
非支配持分
38,659
63,430
資本合計
1,007,616
1,153,800
負債及び資本合計
3,087,252
3,648,023
（2）連結純損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
収益
商品の販売に係る収益
2,388,732
2,621,347
サービス及びその他の販売に係る収益
120,982
136,003
収益合計
2,509,714
2,757,350
原価
△2,162,921
△2,389,861
売上総利益
346,793
367,489
販売費及び一般管理費
△269,903
△305,116
その他の収益・費用
固定資産除売却損益
△531
△12
固定資産減損損失
△918
△17,123
関係会社整理益
17,253
41,746
関係会社整理損
△2,343
△12,623
その他の収益
11,717
12,997
その他の費用
△12,871
△14,863
その他の収益・費用合計
12,306
10,121
金融収益
受取利息
14,866
20,628
受取配当金
7,375
5,218
その他の金融収益
744
3,783
金融収益合計
22,987
29,630
金融費用
支払利息
△26,509
△30,512
金融費用合計
△26,509
△30,512
持分法による投資損益
49,627
44,017
税引前利益
135,300
115,630
法人所得税費用
△21,101
△7,983
当期純利益
114,199
107,647
当期純利益の帰属：
親会社の所有者
110,636
103,611
非支配持分
3,562
4,035
計
114,199
107,647
（3）連結純損益及びその他の包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
当期純利益
114,199
107,647
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産
△6,346
12,452
確定給付制度の再測定
408
917
持分法で会計処理されている
投資におけるその他の包括利益
2,538
△13,724
純損益に振り替えられることのない
項目合計
△3,399
△354
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△1,014
49,710
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△2,510
3,984
持分法で会計処理されている
投資におけるその他の包括利益
△831
32,252
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目合計
△4,356
85,947
税引後その他の包括利益
△7,756
85,592
当期包括利益
106,443
193,239
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者
103,239
187,859
非支配持分
3,203
5,379
計
106,443
193,239
（4）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額
FVTOCIの
金融資産
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
2024年4月1日残高
160,339
96,448
△21,915
107,740
79,573
11,876
当期純利益
その他の包括利益
△2,690
△3,630
△1,537
当期包括利益
－
－
－
△2,690
△3,630
△1,537
自己株式の取得
△7
△23,989
自己株式の処分
△201
203
配当金
支配が継続している子会社
に対する親会社の持分変動
1
非支配株主に対するプット・
オプション及び先渡契約
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
△1,273
株式報酬取引
543
その他の増減
36
所有者との取引等合計
－
333
△23,786
38
△1,273
－
2025年3月31日残高
160,339
96,782
△45,701
105,088
74,669
10,339
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
確定給付制度の再測定
その他の資本の構成要素合計
2024年4月1日残高
－
199,190
490,013
924,076
31,550
955,627
当期純利益
110,636
110,636
3,562
114,199
その他の包括利益
460
△7,397
△7,397
△358
△7,756
当期包括利益
460
△7,397
110,636
103,239
3,203
106,443
自己株式の取得
△23,997
△23,997
自己株式の処分
1
1
配当金
△31,721
△31,721
△3,137
△34,859
支配が継続している子会社
に対する親会社の持分変動
1
△804
△802
3,942
3,140
非支配株主に対するプット・
オプション及び先渡契約
△2,357
△2,357
△2,357
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
△460
△1,734
1,734
－
－
株式報酬取引
543
543
その他の増減
36
△62
△26
3,100
3,073
所有者との取引等合計
△460
△1,696
△33,211
△58,359
3,905
△54,454
2025年3月31日残高
－
190,096
567,439
968,956
38,659
1,007,616
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額
FVTOCIの
金融資産
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
2025年4月1日残高
160,339
96,782
△45,701
105,088
74,669
10,339
当期純利益
その他の包括利益
78,116
△1,500
6,559
当期包括利益
－
－
－
78,116
△1,500
6,559
自己株式の取得
△16
△9,978
自己株式の処分
△93
96
自己株式の消却
△50,353
50,353
配当金
支配が継続している子会社
に対する親会社の持分変動
200
△7
非支配株主に対するプット・
オプション及び先渡契約
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
△1,090
株式報酬取引
1,137
その他の増減
所有者との取引等合計
－
△49,325
40,471
200
△1,090
△7
2026年3月31日残高
160,339
47,456
△5,230
183,405
72,077
16,891
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
確定給付制度の再測定
その他の資本の構成要素合計
2025年4月1日残高
－
190,096
567,439
968,956
38,659
1,007,616
当期純利益
103,611
103,611
4,035
107,647
その他の包括利益
1,072
84,247
84,247
1,344
85,592
当期包括利益
1,072
84,247
103,611
187,859
5,379
193,239
自己株式の取得
△9,994
△9,994
自己株式の処分
2
2
自己株式の消却
－
－
配当金
△33,182
△33,182
△4,079
△37,262
支配が継続している子会社
に対する親会社の持分変動
193
175
368
△2,408
△2,040
非支配株主に対するプット・
オプション及び先渡契約
△22,948
△22,948
△22,948
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
△1,072
△2,162
2,162
－
－
株式報酬取引
1,137
1,137
その他の増減
△1,830
△1,830
25,880
24,049
所有者との取引等合計
△1,072
△1,969
△55,623
△66,447
19,391
△47,055
2026年3月31日残高
－
272,375
615,428
1,090,369
63,430
1,153,800
（5）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位:百万円）
前連結会計年度
（自2024年4月1日
至2025年3月31日）
当連結会計年度
（自2025年4月1日
至2026年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益
114,199
107,647
減価償却費及び償却費
44,133
49,860
固定資産減損損失
918
17,123
金融収益及び金融費用
3,522
881
持分法による投資損益(△は益)
△49,627
△44,017
固定資産除売却損益(△は益)
531
12
法人所得税費用
21,101
7,983
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)
△55,792
△122,821
棚卸資産の増減(△は増加)
11,977
△26,317
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)
△65,296
78,575
その他の資産及び負債の増減
△36,615
△35,000
退職給付に係る負債の増減(△は減少)
△212
318
その他
△16,831
△28,022
小計
△27,991
6,222
利息の受取額
13,530
20,720
配当金の受取額
35,974
39,870
利息の支払額
△26,161
△30,313
法人所得税の支払額
△12,039
△19,740
営業活動によるキャッシュ・フロー
△16,688
16,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△43,364
△40,060
有形固定資産の売却による収入
4,099
2,485
無形資産の取得による支出
△3,540
△5,675
短期貸付金の増減(△は増加)
△6
△2,110
長期貸付けによる支出
△8,735
△500
長期貸付金の回収による収入
4,055
24,397
子会社の取得による収支(△は支出)
△41,121
△55,361
子会社の売却による収支(△は支出)
4,797
8,350
投資の取得による支出
△23,207
△69,574
投資の売却による収入
14,563
52,444
その他
△1,646
△1,004
投資活動によるキャッシュ・フロー
△94,106
△86,608
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの
増減(△は減少）
50,243
48,073
長期借入れによる収入
419,598
657,848
長期借入金の返済による支出
△282,358
△538,581
社債の発行による収入
1,129
11,605
社債の償還による支出
△10,000
－
リース負債の返済による支出
△16,833
△18,043
非支配持分株主への子会社持分売却による収入
620
181
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出
△811
△4,200
非支配持分株主からの払込による収入
3,484
1,181
自己株式の売却による収入
121
39
自己株式の取得による支出
△23,989
△9,978
配当金の支払額
△31,721
△33,182
非支配持分株主への配当金の支払額
△3,093
△3,953
その他
－
△774
財務活動によるキャッシュ・フロー
106,388
110,217
現金及び現金同等物の増減(△は減少)
△4,405
40,368
現金及び現金同等物の期首残高
196,275
192,299
現金及び現金同等物に係る換算差額
549
12,590
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の減少額
△119
△113
現金及び現金同等物の期末残高
192,299
245,145
（6）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（7）連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針
の変更）
当社グループが連結財務諸表において適用する会計方針は、当連結会計年度より新たに早期適用している以下の主な基準書を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
基準書
基準名
新設・改訂の概要
IFRS第9号
IFRS第7号
金融商品
金融商品：開示
（2024年12月改訂）
自然依存電力を参照する契約に関する会計処理の修正
当該改訂の適用による連結財務諸表への影響に重要性はありません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、連結持分変動計算書に独立掲記しておりました「非支配持分に付与されたプット・オプション」は、類似した特徴をもつ項目を集約し、体系化された表示を行うため、当連結会計年度より「非支配株主に対するプット・オプション及び先渡契約」に表示科目を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結持分変動計算書において「利益剰余金」に表示していた「非支配持分に付与されたプット・オプション」による変動
△2,357百万円
は、当連結会計年度より「非支配株主に対するプット・オプション及び先渡契約」による変動として同額を組み替えております。
（セグメント情報等）
①報告セグメントの概要
報告セグメントの主な商品・サービスは「2. 企業集団の状況」に記載しております。
②報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、法人所得税費用の計算方法を除き、連結財務諸表作成における会計処理の方法と概ね同一であります。
セグメント間の取引は、市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様の価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
自動車
航空・
社会インフラ
エネルギー・
ヘルスケア
金属・資源・
リサイクル
化学
生活産業・
アグリビジネス
収益合計
433,625
81,891
194,755
479,468
587,207
264,345
売上総利益
65,474
26,946
40,249
35,942
65,171
35,081
販売費及び一般管理費
△58,441
△18,584
△39,125
△16,881
△34,828
△25,928
持分法による投資損益
697
4,464
22,566
17,629
△483
1,174
当期純利益
(親会社の所有者に帰属)
1,571
12,206
22,561
29,186
20,049
6,406
セグメント資産
289,703
378,835
606,131
487,116
309,716
244,131
(その他の資産項目)
持分法で会計処理されている投資
9,996
47,911
222,492
245,110
12,159
23,011
資本的支出
12,443
7,591
12,244
10,981
2,560
2,548
報告セグメント
その他
調整額
連結
リテール・
コンシューマーサービス
計
収益合計
419,321
2,460,614
49,755
△655
2,509,714
売上総利益
65,201
334,066
13,382
△655
346,793
販売費及び一般管理費
△51,234
△245,023
△25,698
818
△269,903
持分法による投資損益
2,640
48,688
926
12
49,627
当期純利益
(親会社の所有者に帰属)
11,448
103,431
979
6,226
110,636
セグメント資産
586,847
2,902,482
332,865
△148,095
3,087,252
(その他の資産項目)
持分法で会計処理されている投資
63,970
624,651
17,620
△35
642,236
資本的支出
2,955
51,325
5,885
－
57,210
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
自動車
航空・
社会インフラ
エネルギー・
ヘルスケア
金属・資源・
リサイクル
化学
生活産業・
アグリビジネス
収益合計
422,749
121,366
348,457
495,084
608,524
264,849
売上総利益
66,009
27,514
65,859
17,046
72,542
33,499
販売費及び一般管理費
△63,347
△19,633
△56,862
△16,114
△42,378
△25,061
持分法による投資損益
1,810
4,171
15,162
17,971
△113
1,539
当期純利益又は当期純損失(△)
(親会社の所有者に帰属)
△5,286
15,506
31,932
4,823
19,989
5,902
セグメント資産
348,538
453,888
758,584
499,771
382,710
244,271
(その他の資産項目)
持分法で会計処理されている投資
11,805
83,802
213,913
264,690
14,940
23,804
資本的支出
9,698
5,345
18,571
8,506
4,620
4,240
報告セグメント
その他
調整額
連結
リテール・
コンシューマーサービス
計
収益合計
442,845
2,703,878
54,133
△661
2,757,350
売上総利益
70,882
353,354
14,791
△657
367,489
販売費及び一般管理費
△55,585
△278,982
△27,067
933
△305,116
持分法による投資損益
3,421
43,962
17
37
44,017
当期純利益又は当期純損失(△)
(親会社の所有者に帰属)
14,246
87,113
10,613
5,884
103,611
セグメント資産
717,810
3,405,576
338,663
△96,215
3,648,023
(その他の資産項目)
持分法で会計処理されている投資
69,471
682,426
18,354
3
700,784
資本的支出
5,686
56,669
8,228
－
64,898
当期純利益又は当期純損失(△)(親会社の所有者に帰属)の調整額の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金であります。
セグメント資産の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券であります。
資本的支出には使用権資産に係る金額を含めております。
なお、当社グループは、2025年4月1日付にて「航空・社会インフラ」、「エネルギー・ヘルスケア」の一部事業領域の再編により報告セグメントの区分方法を変更しており、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
（1株当たり情報）
① 基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益
(単位：円)
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
基本的1株当たり利益
513.74
494.95
希薄化後1株当たり利益
513.74
494.84
② 基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益の算定の基礎
[分子項目]
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
当期純利益(親会社の所有者に帰属)
110,636
103,611
当期利益調整額
－
－
希薄化後当期純利益(親会社の所有者に帰属)
110,636
103,611
[分母項目]
(単位：千株)
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至
2026年3月31日
)
発行済み普通株式の期中平均株式数
215,354
209,337
当連結会計年度において、株式報酬制度による希薄化効果の影響は48千株であり、希薄化後１株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数は209,386千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 25,097億円 | — | 1,106億円 | 30,873億円 | 9,690億円 | 513.7 | 150.0 |
| 2024 | 24,146億円 | — | 1,008億円 | 28,869億円 | 9,241億円 | 451.0 | 135.0 |
| 2023 | 24,798億円 | — | 1,112億円 | 26,608億円 | 8,377億円 | 481.9 | 130.0 |
| 2022 | 21,008億円 | — | 823億円 | 26,617億円 | 7,280億円 | 352.7 | 106.0 |
| 2021 | 16,025億円 | — | 270億円 | 23,001億円 | 6,191億円 | 22.5 | 10.0 |
| 2020 | 17,548億円 | — | 608億円 | 22,303億円 | 5,791億円 | 48.9 | 17.0 |
| 2019 | 18,562億円 | — | 704億円 | 22,971億円 | 6,183億円 | 56.3 | 17.0 |
| 2018 | 42,091億円 | — | 568億円 | 23,504億円 | 5,865億円 | 45.4 | 11.0 |
| 2017 | 37,455億円 | — | 408億円 | 21,385億円 | 5,505億円 | 32.6 | 8.0 |
| 2016 | 40,066億円 | — | 365億円 | 20,567億円 | 5,204億円 | 29.2 | 8.0 |
| 2015 | 41,053億円 | — | 331億円 | 22,974億円 | 5,510億円 | 26.4 | 6.0 |
| 2014 | 40,466億円 | — | 273億円 | 22,202億円 | 4,599億円 | 21.8 | 4.0 |
| 2013 | 39,345億円 | — | 134億円 | 21,501億円 | 3,826億円 | 10.8 | 3.0 |
| 2012 | 43,217億円 | — | ▲10億円 | 21,907億円 | 3,300億円 | -0.8 | 3.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３ 【事業の内容】当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社346社、持分法適用会社123社の計469社（うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社175社、持分法適用会社72社の計247社）から構成されております。当社グループは、2024年４月１日付にて「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」の一部事業領域を再編し、「航空・社会インフラ」、「エネルギー・ヘルスケア」、「その他」へ変更しております。 当社グループの事業区分ごとの主な取扱商品又はサービス・事業の内容及び主な関係会社は以下のとおりであります。2025年３月31日現在セグメントの名称主要取扱商品又はサービス・事業の内容主要関係会社 （連結区分）自動車完成車トレーディング、組立製造・卸売事業、小売事業、品質検査事業、販売金融、デジタル技術を取り入れた販売及びサービス事業・双日オートグループジャパン㈱（子） ・Albert Automotive Holdings Pty Ltd（子）連結子会社 47社持分法適用会社 5社・Sojitz de Puerto Rico Corporation（子）・SILABA MOTORS, S.A.（子） 航空・社会インフラ航空事業（民間機・防衛関連機器代理店及び販売、ビジネスジェット、中古機・パーツアウト)、交通・社会インフラ事業（交通プロジェクト、空港・港湾等社会インフラ）、産業・都市インフラ事業（工業団地、住宅、オフィス、スマートシティ、データセンター）、船舶事業（新造船、中古船、傭船、不定期船、自社船保有）・双日エアロスペース㈱（子）・㈱ジャプコン（子）・Phenix Jet International, LLC（子） ・Long Duc Investment Co., Ltd.（子） ・PT. Puradelta Lestari Tbk（持） 連結子会社 39社持分法適用会社 14社 エネルギー・ヘルスケア再生可能エネルギー事業（IPPインフラ投資、電力小売事業、関連サービス事業）、ガス火力発電事業（IPP・IWPPインフラ投資）、省エネルギーサービス事業、エネルギー事業（石油・ガス、LNG事業）、原子力関連事業（原子燃料、関連機器）、ICTインフラ事業（通信タワー）、ヘルスケア事業（病院PPP、民間医療事業、医療周辺サービス、ヘルスケア新興技術）、産業機械事業、軸受事業、四輪・二輪部品事業、自動車製造設備事業、舶用機械事業、電力エネルギー・プラント事業・双日マシナリー㈱（子）・Starwind Offshore GmbH（子）・Sojitz Global Investment B.V.（子） ・Ellis Air Group Pty Ltd（子） ・CLIMATECH GROUP HOLDINGS PTY LTD（子） ・双日ミライパワー㈱（子） ・Sojitz Hospital PPP Investment B.V.（子） ・SOJITZ HEALTHCARE AUSTRALIA PTY LTD（子） ・Qualitas Medical Limited（持） ・エルエヌジージャパン㈱（持） 連結子会社 73社持分法適用会社 33社 金属・資源・リサイクル石炭、鉄鉱石、合金鉄（ニッケル、クロム、ニオブ等）及び鉱石、アルミナ、アルミ、銅、貴金属、窯業・鉱産物、コークス、炭素製品、鉄鋼関連事業、資源リサイクル事業・双日ジェクト㈱（子）・Sojitz Development Pty Ltd （子）・Sojitz Resources (Australia) Pty. Ltd.（子） ・㈱メタルワン（持）連結子会社 20社持分法適用会社 12社・Japan Alumina Associates (Australia) Pty. Ltd.（持） セグメントの名称主要取扱商品又はサービス・事業の内容主要関係会社 （連結区分）化学有機化学品、無機化学品、機能化学品、精密化学品、工業塩、ヘルスケア・天産品、レアアース、汎用樹脂、高機能樹脂、環境対応樹脂、工業用・食品用包装資材、高機能フィルム・シート、プラスチック成形機、その他合成樹脂製品、液晶・光学部品・プリント基板等電子材料、産業資材用繊維原料及び製品・双日プラネット㈱（子）・プラマテルズ㈱（子）・PT. Kaltim Methanol Industri（子） 連結子会社 19社持分法適用会社 9社 生活産業・アグリビジネス穀物、小麦粉、油糧・飼料原料、菓子、菓子原料、その他各種食品原料、化成肥料、建設資材、輸入原木、製材・合板・集成材等木材製品、住宅建材、チップ植林、製紙、脱炭素（バイオマス・カーボンクレジット）、農業・地域創生・双日建材㈱（子）・Thai Central Chemical Public Co., Ltd.（子）・Saigon Paper Corporation（子） ・Atlas Fertilizer Corporation（子）連結子会社 24社持分法適用会社 16社 リテール・コンシューマーサービス食品・消費財流通事業、コンビニエンスストア事業、外食事業、商業施設運営事業、不動産開発・分譲・賃貸・管理運営事業（住宅、オフィス等）、砂糖及び糖化原料、小麦粉、穀類、油脂、澱粉、乳製品、農産加工品及び農産原料、畜肉原料及び畜肉加工品、家禽肉加工品、水産加工品及び水産原料、その他各種食品及び原料、輸入煙草、綿・化合繊織物、各種ニット生地・製品、衣料製品、寝具及び寝装品、物資製品、衛生材料・双日食料㈱（子）・マリンフーズ㈱（子）・トライ産業㈱（子）・DaiTanViet Joint Stock Company（子）・双日ファッション㈱（子） ・双日インフィニティ㈱（子） ・双日ライフワン㈱（子） ・双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱（子） ・ロイヤルホールディングス㈱（持） （注１） ・㈱JALUX（持） ・フジ日本㈱（持） （注１,２）連結子会社 33社持分法適用会社 24社 その他職能サービス、国内地域法人、物流サービス事業、保険サービス事業、ネットワークサービス事業、クラウドサービス・データセンター事業・双日九州㈱（子）・双日テックイノベーション㈱（子） （注３）・双日ロジスティクス㈱（子） ・双日インシュアランス㈱（子） ・双日ツーリスト㈱（子）連結子会社 21社持分法適用会社 3社・双日シェアードサービス㈱（子）・㈱双日総合研究所（子）・さくらインターネット㈱（持） （注１） 海外現地法人複数の商品を取扱う総合商社であり、世界の主要拠点において当社と同様に多種多様な活動を行っております。 セグメント情報では、取扱商品の類似性に基づいてそれぞれの事業区分に含めております。・双日米国会社（子）・双日欧州会社(BV)(子)・双日欧州トレードホールディングス(子) ・双日アジア会社（子）連結子会社 70社持分法適用会社 7社・双日中国会社（子） (注) １ 関係会社のうち、2025年３月31日現在、国内証券市場に公開している会社は以下のとおりです。・ロイヤルホールディングス㈱（東証プライム、福証本則）・フジ日本㈱（東証スタンダード）・さくらインターネット㈱（東証プライム） ２ 2024年10月１日を以って、フジ日本精糖㈱は、フジ日本㈱に社名変更いたしました。 ３ 2024年７月１日を以って、日商エレクトロニクス㈱は、双日テックイノベーション㈱に社名変更いたしました。
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】（１） 当社グループのリスク管理① リスク管理の考え方当社グループは、総合商社としてグローバルかつ多角的に事業を行っており、展開する事業の性質上、様々なリスクに晒されております。このため、リスクを「事業戦略及びビジネス目標の達成に影響を与える不確実性」と定義し、経営環境の多面的な分析とリスクの把握、戦略的対応を通じて企業価値向上に資するよう、全社的リスク管理の高度化に取り組んでおります。また、リスクの重要性を評価のうえ、適切かつ合理的な方法でリスク管理を推進しています。 ② 全社的リスク管理体制当社グループが取り組む全社的リスク管理においては、社長・CFOがメンバーを務める「内部統制委員会」（事務局：内部統制統括部）が、各種社内委員会（88ページ）とも連携しながら、方針の協議と策定、業務執行組織（第１線及び第２線）が実行するリスク管理の状況の全体俯瞰とモニタリング、並びに関係先への指示など、その枠組みを有効に機能させる主体となります。また、監査部は第３線として独立した立場で、第１線・第２線が運用しているリスク管理についての客観的な検証を行います。これらを踏まえ、内部統制委員会は、経営会議・取締役会・監査等委員会に対して、全社的リスク管理の状況について定期的に報告を行います。全社的リスク管理体制の概要は下図のとおりです。 図1：全社的リスク管理の体制 全社的リスク管理のプロセス当社グループにおける全社的リスク管理のプロセスは以下となっております。図2：全社的リスク管理のプロセス 当社グループでは、第１線（営業本部など）・第２線（コーポレート）の各部署において、外部環境、経営戦略、業務プロセスなど、将来予想によるものも含めて網羅的にリスクを検討、識別しています。識別されたリスクについては、影響度と発生可能性による２軸評価によって重要度を測定し、内部統制委員会における協議と取締役会への報告を経て、リスク対応方針を決定しています。このリスク対応方針に沿って、第１線（営業本部など）では、業務執行におけるリスクについての自律的コントロールを行う一方、第２線（コーポレート）では、担当するリスクに関連して経常的に実施する管理業務のほか、第１線への支援やモニタリング、PDCA管理も含めた継続的レビューを行います。第１線及び第２線が行うリスク管理活動については、内部統制委員会がモニタリングし、リスクの重要度に応じて有効性評価を実施したうえで、経営会議・取締役会・監査等委員会に報告を行います。昨今の外部環境や事業領域の変化を踏まえ、個々のリスクをサプライチェーン全体で捉え、突発的なリスク発現時の影響度合いの把握や、機動的な対応を通じた、レジリエンス（回復力）強化に取り組んでおります。地政学リスク、災害リスクそれぞれについては想定するシナリオを策定し、営業本部・コーポレートとの対話並びに経営会議での議論を通じて、リスク発現時の対応策などを確認しております。また、不正なアクセスやサイバー攻撃への対策の強化にも重点的に取り組んでおります。さらに、リスク・リターンを踏まえた事業投資マネジメントを行うことで、当社グループのバランスシートの劣化を防ぎ、企業価値の維持・向上につなげております。 （２） 個別のリスクについて当社グループの事業に関しては以下のようなものがあります。このほか、当社グループ資産が晒されるリスクを「リスクアセット」として計測管理し、この結果をリスクに対する収益性や、財務の健全性を維持するための指標として活用し、リスクをコントロールしています。リスクアセットは自己資本の１倍以内に収めることを目標としており、2025年３月末のリスクアセットは自己資本の0.7倍であります。なお、将来事項に関する記述につきましては、当期末現在において入手可能な情報に基づく当社の判断、一定の前提又は仮定のもとでの予測などであります。 ① マクロ経済環境の変化によるリスク当社グループは、グローバルにビジネスを展開し、事業活動は多岐にわたっており、当社グループの業績は、日本及び関係各国の政治経済状況や世界経済全体の影響を受けます。そのため、世界的あるいは特定地域における経済動向は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② カントリーリスク当社グループは、カントリーリスク発現時の損失の発生を最小化するためには、特定の国・地域に対するエクスポージャーの集中を避ける必要があると考えております。また、カントリーリスクが大きい国との取り組みでは、貿易保険などを活用し案件ごとにカントリーリスクヘッジ策を講じることを原則としております。カントリーリスクの管理にあたっては、各国・地域ごとにカントリーリスクの大きさに応じて客観的な手法に基づく９段階の国格付けを付与すると共に、国格付けと国の経済規模に応じてネットエクスポージャー（エクスポージャーの総額から貿易保険などのカントリーリスクヘッジを差し引いたもの）の上限枠を設定し、各々の国のネットエクスポージャーを上限枠内に抑制しております。しかしながら、これらのリスク管理やヘッジを行っていても、当社グループの取引先所在国や当社グループが事業活動を行う国の政治・経済・法制度・社会情勢の変化によって計画どおりの事業活動を行えない可能性や損失発生の可能性を完全に排除することはできません。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 地政学リスク当社グループは、グローバルにビジネスを展開しており、特定国・地域における社会的、政治的、軍事的な緊張の高まりにより、従業員、物資、資本、情報などの経営資源が危険に晒されたり、貿易・投資、その他の自由な経済活動が阻害されたりする可能性があります。こうした地政学リスクの高まりによる不確実な情勢に対応するため、特定国・地域における取引内容やビジネスへの影響を確認するとともに、調査・分析及び研修を通じて、有事の際に適切な対応がとれるよう努めております。また、安全保障貿易管理委員会を中心に各国の外交政策、制裁措置、武力紛争などの外部環境変化へ柔軟に対応しております。しかしながら、全ての地政学リスクを回避することは困難であり、経営資源に影響を与える事象が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 市場リスク当社グループは、貿易業や事業投資を通じた外貨建の取引などに伴う為替変動リスク、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスク、営業活動における売買契約・在庫商品などに伴う商品価格変動リスク並びに上場有価証券の保有などに伴う価格変動リスクなどの市場リスクに晒されております。当社グループは、これらの市場リスクを商品の売買残高などの資産・負債のマッチングや先物為替予約取引、商品先物・先渡取引、金利スワップ取引などのヘッジ取引によって極小化することを基本方針としております。 １)為替リスク当社グループは、外貨建の輸出入取引・外国間取引を主要な事業活動として行っており、その収益・費用などは主に外国通貨による受払いとして発生する一方、当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であることから、外国通貨の対日本円での為替変動リスクに晒されております。この為替変動リスクに伴う損失の発生又は拡大を未然に防ぐために、先物為替予約などのヘッジ策を講じておりますが、これらの対応を行っても為替変動リスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海外の事業会社からの受取配当金、海外連結子会社・持分法適用関連会社の損益の多くが外貨建であり、日本円に換算する際の為替変動リスクを負っています。さらに、当社グループは、海外に多くの現地法人・事業会社などを保有しており、財務諸表を日本円に換算する際の為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、為替の収益感応度（米ドルのみ）は、１円/米ドル変動すると、売上総利益で年間８億円程度、当期純利益（当社株主帰属）で年間３億円程度、自己資本で20億円程度の影響があります。 ２)金利リスク当社グループは、営業債権などによる信用供与・有価証券投資・固定資産取得などのため金融機関からの借入又は社債発行などを通じて資金調達を行っております。資産・負債を金利感応度の有無により分類し、金利感応度のある資産と負債との差額を金利ミスマッチ金額と捉え、固定・変動調達比率を調整することで金利変動リスクを管理しておりますが、金利変動リスクを完全に回避できるものではなく、金利水準の急上昇による調達コスト増大が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、2025年３月末の当社グループの有利子負債残高は１兆864億73百万円であり、平均利率につきましては、短期借入金は3.35％、１年内返済予定の長期借入金は2.43％、長期借入金（１年内返済予定のものを除く）は1.80％となっております。 ３）商品価格リスク当社グループは、総合商社として様々な事業分野において多岐にわたる商品を取り扱っており、相場変動などによる商品価格変動リスクにさらされております。取扱い商品については、社内組織単位ごとにポジション（ロング・ショート）限度額と最大損失額を設定の上、ポジション・損失管理を行うと共に、損切りルール（評価額を含む損失額が最大損失額の90％に抵触した場合、最大損失額の範囲内に収めるべく速やかにポジションを解消するルール）を設定し運用しておりますが、これらの対応を行ってもリスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動などにより当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、各商品ポジションに関しては、モニタリングの上、本部別に増減内容の分析を行うなど、適正水準にコントロールするための施策を行っております。 ４）上場有価証券の価格リスク当社グループは、市場性のある有価証券を保有しております。保有する上場株式については、受取配当金や関連する収益が資本コスト（WACC）を上回っているかを定量的に検証するとともに、当社企業価値の向上に寄与しているかといった定性面についても精査し、個別銘柄ごとの保有意義見直しを継続していく方針です。保有上場株式の株価が大幅に下落した場合、有価証券の公正価値の変動によって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 信用リスク当社グループは、多様な商取引を行う中で国内外の取引先に対し信用供与を行っております。これらの商取引においては、販売先の業績不振や経営破綻などにより、当社の債権が回収できないリスクが存在します。これらのリスクについて、取引先に対し11段階の信用格付けを付与し、当該格付や当社が負うリスクの類型により取引先ごとに取引限度を設定し、債権残並びに契約残を設定された限度の範囲内でコントロールしております。また、定期的に取引先信用状況やサプライチェーン全体を俯瞰し取引条件を見直し、かつ取引先の信用状況やその変化に応じ、担保・保証の取得や保険の付保など保全措置を講じ、信用リスクが顕在化した場合に、予想される損失の軽減にも努めております。さらに、債権査定制度を導入し、回収に懸念のある債権については、当該取引先の信用状況、債権回収実績、保全内容などを基に回収可能性について査定を行い、回収が難しいと判断する債権額を算定し適時に貸倒引当金を計上しております。また仕入先において、経営不振などにより仕入契約どおりに当社商品供給がなされない場合、当社グループが主契約者として販売先に販売契約の義務を果たせず、契約履行責任を問われるなどのリスクも存在します。しかしながら、こうした信用リスクの管理を行った場合でもリスクを完全に回避できる保証はなく、取引先の破綻などにより債権の回収不能などの事象が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 事業投資リスク当社グループは、様々な事業領域において事業投資を行っております。事業投資は、事業計画どおりに収益獲得ができないリスク、投下資本回収リスク、事業撤退時に損失が発生するリスクが存在します。事業投資から発生する損失の予防と抑制を目的として、当社グループは事業投資案件の実行の判断時、また投資実行後の管理や撤退に関して事業投資基準を設けて、管理しております。新規事業投資案件の実行時においては、取り組み意義やキャッシュ・フロー計画を含めた事業計画を厳格に評価しております。特に収益性の評価に関しては内部収益率（IRR）を指標とし、これに対しハードルレートを設定した上で、これを上回る案件を取り上げることとしており、事業投資実行の判断において、当社グループの株主価値を向上させ、かつリスクに見合う収益が得られる案件を選別する仕組みを構築しております。実行済の事業投資案件については、毎年、モニタリング・撤退該否判定として、ROIC（Return on Invested Capital）や、キャッシュリターンベースでのROICであるCROIC（Cash-Return on Invested Capital）が資本コストを超えているかを測定し、定期的に事業性を評価しながらそれぞれの事業の問題点を早期に把握し、適時適切に改善策の実行、あるいは撤退を進めることで当社グループのバランスシートの劣化を防ぎ、企業価値の維持・向上につなげております。モニタリング・撤退該否判定に関する概要は下図のとおりです。図：モニタリング・撤退該否判定このように、事業投資の実行時、実行後の仕組みを整備しておりますが、期待どおりの収益が上がらないリスクや事業計画を達成できないリスクを完全に回避することは困難であり、想定どおりに事業が進まない場合、当社グループが保有するのれん及び固定資産などの価値が毀損し、減損損失が発生する、又は当該事業からの撤退などに伴い損失が発生する可能性があります。これらの場合において、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 資金調達リスク当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金又は社債発行などにより調達しております。金融機関との取引関係の維持、一定の長期調達比率の確保などによる安定的な資金調達を行っておりますが、金融市場の混乱や格付会社による当社グループの信用格付けの大幅な引下げなどの事態が生じた場合には、資金調達が制約されると共に、調達コストが増加するなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 環境・気候変動リスク当社グループの事業活動及びサプライチェーンにおいて、環境・気候変動などにかかわる問題が発生した場合、又は環境団体を含む様々な主体から環境にかかわる問題に関与していると批判を受けた場合に、当社グループの社会的評価の低下、事業活動の停止・中止、訴訟や損害賠償などの負担、サプライチェーンからの除外などが生じるリスクがあります。また、気候変動を抑制できずに温暖化が進行した場合に、当社事業の収益や資産価値に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、気候変動抑止のために法規制が強化されるなどの移行リスクと、気温上昇により洪水などの災害が発生し、被害が生じる物理的リスクがあります。当社グループは、６つのマテリアリティのうち環境・人権を優先的に取り組むテーマとして長期ビジョン「サステナビリティ チャレンジ」を策定し、環境・気候変動への対応の一環として脱炭素社会への実現に取り組んでおります。 （詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティに関する基本方針 リスク管理（23ページ）」を併せてご参照ください。) ⑨ 人権リスク当社グループは、グローバルに事業を展開しており、事業活動とそのサプライチェーンは多岐・広範にわたっております。当社グループの事業活動及びサプライチェーンにおいて、労働安全衛生、人権などにかかわる問題が発生した場合、又は人権保護団体などから労働安全衛生、人権などにかかわる問題に関与していると批判を受けた場合に、事業活動の停止・中止、被害・損害の補償、訴訟や損害賠償などの負担が発生するリスク、当社グループがサプライチェーンから外される、又は当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼすリスクがあります。当社グループは、６つのマテリアリティのうち環境・人権を優先的に取り組むテーマとして長期ビジョン「サステナビリティ チャレンジ」を策定し、人権方針や人権にかかわる個別方針を策定・実行するなどサプライチェーンを含む人権尊重に取り組んでおります。 （詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティに関する基本方針 リスク管理（23ページ）」を併せてご参照ください。) ⑩ コンプライアンスリスク当社グループは、様々な事業領域で活動を行っており、事業活動に関連する法令・規制は、会社法、税法、汚職など腐敗行為防止のための諸法令、ハラスメント防止のための諸法令、独占禁止法、関税法、外為法を含む貿易関連諸法令や化学品規制などを含む各種業界法など広範囲にわたっております。これらの国内外の法令・規制を遵守するため、当社グループではコンプライアンスプログラムを制定し、コンプライアンス委員会を設け、グループ全役職員にコンプライアンスマインドを浸透・定着させるための取り組みを、全社をあげて実施しております。また、安全保障貿易管理委員会を中心とした安全保障貿易に関する実行体制の整備・運用にも取り組んでおります。しかしながら、このような取り組みによっても事業活動におけるコンプライアンスリスクを完全に排除することはできるものではなく、関係する法律や規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用などが当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 法務リスク事業活動に関連して、当社グループが国内又は海外において訴訟、仲裁などの法的手続きの被告又は当事者となることがあります。訴訟などには不確実性が伴い、その可能性の程度や時期、結果を現時点で予測することはできませんが、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ システムリスクコンピュータシステムの品質不良や運用トラブルによるビジネス遂行の支障や損失、並びにITリソースやシステムの統合管理の不十分さなどによるシステムリスクが存在します。当社グループは、システムを適切に保守・運用するため、チーフ・インフォメーション・オフィサー（CIO）を中心とした管理体制を構築しております。重要な情報システムやネットワーク設備について、これらの機器設備を二重化するなど障害対策を施すと共に、グループ全体のIT資産・脆弱性の一元的な管理を行い、システムの安定運用を図っております。このように総合的なシステムの強化と事故防止に努めておりますが、予期できない自然災害や障害を原因として情報通信システムが不稼働の状態に陥る可能性は排除できません。なお、本社含めグループ連結会社でシステムリスクが顕在化した際には、予想される損失については、保険の付保による軽減に努めております。しかしながら、被害の規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 情報セキュリティリスク不正なアクセスやサイバー攻撃、情報資産（紙媒体を含む）の管理ミスなどによる情報の漏洩、改ざん、破壊、紛失などにより、損失を被り、社会的評価が悪影響を受ける情報セキュリティリスクが存在します。当社グループは、情報資産を適切に保護・管理するため、各種規程を整備し、チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）を議長とする情報・ITシステムセキュリティ委員会を中心とした管理体制を構築し、情報セキュリティに係る体制を強化しております。ファイアウォールによる外部からの不正アクセスの防止、システムの脆弱性を悪用するウイルス対策、暗号化技術の採用などによる情報漏洩対策の強化にも努めております。その他、グループ全体のセキュリティガバナンス強化に重点的に取り組んでおり、サイバー攻撃を早期に検知し影響を抑え込むソフトウエアの導入、不審メールに対する訓練など、セキュリティ対策をグループ全体に展開しております。また、定期的なセキュリティリスクアセスメントを通じて当社グループが抱えるセキュリティ上の課題・リスクを可視化し、優先度をつけた中長期的なセキュリティ対策を実施しております。このように総合的な情報セキュリティの強化と事故防止に努めておりますが、近年急増しているサイバー攻撃やコンピュータへの不正アクセスなどにより、個人情報を含めた重要な情報資産が漏洩又は毀損する可能性は排除できません。なお、本社含めグループ連結会社でセキュリティリスクが顕在化した際には、対応にかかる費用や取引先・顧客への補償費用といった予想される損失については、保険の付保による軽減に努めております。しかしながら、被害の規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 災害等リスク地震、風水害などの自然災害や感染症の大規模な流行により事務所・設備・従業員とその家族などに被害が発生し、当社グループに直接的又は間接的な影響を与える可能性があります。災害対策マニュアル並びに感染症マニュアルの作成、防災訓練、従業員の安否確認システムの整備、事業継続計画（BCP）の策定などの対策を講じております。大規模な災害時における取引上のサプライチェーン維持の取り組みとして、代替取引先・代替商品の検討を行い取引継続の強靭化に取り組むと共に、保険の付保を行うなどして被災した場合の損害の低減を講じております。しかしながら、被害を完全に回避できるものではなく、サプライチェーン寸断により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑮ 人的資本リスク当社グループは、人材を会社の資本、価値の源泉と捉え、価値創造できる人材を輩出し続ける人的資本経営を推進しており、経営戦略・事業戦略の実現に向けた人材の確保・育成に努めております。人材確保に関しては、多様性の推進、イノベーションの創出、機能強化を目指し、M&Aやデジタル人材など専門性の高い人材の獲得に注力するなど、人材ポートフォリオを意識した採用を推進しています。また、キャリア採用の強化を通じて、当社社員の年齢構成の適正化を図るほか、新卒・キャリア採用ともに女性比率の目標を設定し、ジェンダーに関わらず適材適所で活躍できる環境の整備に取り組んでいます。人材育成に関しては、「自らの意思で挑戦・成長し続ける多様な個」、「多様な個の力を最大化するミドルマネジメントの強化」、「環境変化を先読みした機動的な人材配置・抜擢」を重点テーマと置き、経営人材、デジタル人材、外国人人材など、事業戦略の実現に必要となる人材の育成を強化しています。重要テーマについては人材KPIを設定し、進捗や効果を定量的にモニタリングする体制を整備しています。このように人材戦略に基づいた様々な取り組みを行っていても、高齢化に伴う労働人口の減少や、人材の流動化により必要な資質・能力を有した人材の確保・育成が十分にできない場合、事業計画の進捗に遅れが生じる可能性があります。 人的資本リスクについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 人材戦略に関する基本方針 リスク管理（39ページ）」を併せてご参照ください。 ⑯ 品質に関するリスク当社グループは、総合商社として様々な事業を展開しています。近時、事業領域が拡大・多様化するなか、製造業やサービス業への進出も増加しています。それに伴い、品質管理体制強化の目的で、全社共通の品質管理基本方針である「双日グループ・品質管理ポリシー」を制定し、現場での自律的、主体的な品質管理を推進しております。また、全社横断組織として品質管理委員会を設置し、事業現場で提供するモノ・サービスの品質管理状況を網羅的にモニタリングする体制を整えております。体制の概要は下図のとおりです。図：品質管理モニタリング体制図 また、個々の事業においては、品質に起因したリスク発現に対して、事業特性も考慮しながら、顧客対応を実践しており、品質管理委員会では、その実践状況を議論・研究し、成果や気付きを全社に共有の上、他事業への応用・品質改善につなげる取り組みをしております。とりわけトレード事業においては、個々の商流のサプライチェーン全体を見据えた品質起因のリスクの洗い出しとリスク対応の点検を行っております。しかしながら、品質問題の発生を完全に抑制することは困難であり、当該問題により生じた損害について、当社グループが責任を負う可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑰ レピュテーションリスク当社グループにおいて、製品やサービスの品質問題、コンプライアンス違反、情報漏洩やセキュリティ侵害などの事象が発現した場合に、発生した事実はもとより、情報開示の適時性や開示内容の客観性などの不備不足により、ステークホルダーからの当社グループへの信用やブランド価値が毀損する可能性があります。対外発信においては、開示における透明性・適時性・公平性などを確認し、一貫性のある適切な発信が行われるよう努めていますが、報道やSNSなどの情報により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのウェブサイト・SNSは、システムの脆弱性に起因する掲載情報の改ざんリスクや収集した個人情報の流出リスクに晒されております。システムの脆弱性に関しては、上記⑬の「情報セキュリティリスク」に記載のとおり、可能な限りの安全対策に努め、運用に関しては、グループ共通のSNS運用ポリシーや運用規程を定め、当社グループからの適切な情報発信を行う体制を整えておりますが、このように情報発信内容と運用における対策をもちましても、運用に起因する批判・非難の集中や意図しない著作権・商標権・肖像権の侵害、取引先や顧客に限らない第三者による外部サイトやSNSに当社グループを特定しての投稿が為されるケースもあり得ます。情報の真贋によらず、その内容と発信媒体あるいは時期により影響度は異なり、それを事前に予測することはできないものの、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
事業方針・経営環境
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社は、双日グループ企業理念、双日グループスローガンを掲げ、企業理念にある「豊かな未来」の創造に向け、当社グループの事業基盤拡充や持続的成長などの「双日が得る価値」と、国・地域経済の発展や人権・環境配慮などの「社会が得る価値」の２つの価値の実現と最大化に取り組んでいます。 （双日グループ企業理念） 双日グループは、誠実な心で世界を結び、新たな価値と豊かな未来を創造します。 (双日グループスローガン)New way, New value （双日の価値創造モデル） 「豊かな未来」の創造、「２つの価値」の実現に向けて、当社では人材を最も重要な経営資源と考え、「人財」と表記し、価値創造モデルの中心に据えています。世界中のニーズを把握し、価値を生み出す人財力を高めていくことが、双日の価値創造の源泉です。実効性の高い戦略と充実したコーポレート・ガバナンスのもと、常に新しい発想を持ち、トレーディング・権益投資・事業投資を通じた機能を発揮して、将来を見据え、外部環境の目まぐるしい変化やニーズの多様化に先駆けたスピード感あるビジネスを展開しています。また、世界各国に広がる事業拠点やパートナーシップ、それぞれの地域で長年にわたり育んできたお客様との信頼関係やブランド力など、築き上げてきた確固たる事業基盤が、当社の持続的な成長を支えています。当社が創造した価値は、「社会が得る価値」として還元され、ステークホルダーからの信頼獲得につながります。また、創造した価値は、「双日が得る価値」として、当社の人材基盤やビジネスノウハウといった各事業基盤を拡充するものとして還元され、当社の競争力強化や新たなビジネスチャンスの増加につながります。また、このような企業理念のもと、2030年における「目指す姿」として「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げており、総合商社としての使命である、必要なモノ・サービスを必要なところに届けつつ、マーケットニーズや社会課題に応える事業や人といった価値を創造し続けることにより、持続的な企業価値向上を実現しています。 (2) 「中期経営計画2026」の進捗状況① 「中期経営計画2026 - Set for Next Stage -」について当社は2030年の目指す姿として、「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げており、Next Stageとして当期利益2,000億円と時価総額2兆円に成長させることをターゲットとしております。本中計は、このNext Stageを見据えて、成長基盤と人的資本の強化に取り組む中期経営計画と位置づけています。Next Stageに到達するためのキーメッセージとなる「双日らしい成長ストーリー」の実現に向け、成長基盤と人材への積極投資を行っていきます。 本中計の具体的な定量目標として３点を掲げています。一つ目は、将来の成長に向けて、財務規律を堅持した上で6,000億円の投資を実行します。二つ目に、３ヶ年平均で当社が認識する株主資本コスト９～10％を超過するROE12％超・当期利益1,200億円超をそれぞれ確保し、企業価値と株主価値の向上を図ります。三つ目に、基礎的営業キャッシュ・フローの３割程度を株主還元に充当します。(注) １ 基礎的営業キャッシュ・フロー：会計上の営業キャッシュ・フローから運転資金増減等を控除したもの２ 株主資本DOE：支払配当÷株主資本３ 株主資本：その他の資本の構成要素を除外した前期末自己資本 双日らしい成長ストーリーの実現並びに定量目標の達成のためには、当社の独自性や強みをさらに磨き上げ、競争優位を生み出すことが不可欠です。既存領域を核としてさらに磨き上げると共に、多数の事業である「点」を繋ぎ合わせ、掛け合わせることによって事業と収益の「カタマリ」構築を進めてまいります。また、全ての事業領域に必要不可欠な要素として「DX（デジタルトランスフォーメーション）」と「GX（グリーントランスフォーメーション）」領域を全社横断的に強化しています。加えて、収益力の強化・競争優位の源泉として、継続して人的資本・ヒトの魅力（ちから）を強化してまいります。多様なスキル・経験を持つ自立した個の確立や、個の力を最大化する組織・カルチャーの組成に向けてヒトへの投資を積極的に進めています。 ② 成長基盤の強化「中期経営計画2026」の初年度では、双日の競争優位を活かせる新規投資の拡大と既存事業の磨きこみにより、双日らしい成長ストーリーの実現に向けた取り組みを進めております。 －新規投資の拡大－豪州インフラ事業においては、豪州最大級のインフラ開発企業の買収を決定しております。新たな機能を獲得し、大規模プロジェクトを一貫して手がけると共に、Next Stageに向けたポートフォリオ変革を進めています。エネルギー需要の拡大や脱炭素社会の実現に対応する省エネルギーサービス事業においては、前中計に続き米国・豪州で既存事業の拡充を狙いとしたボルトオン投資を実行することで、着実に収益のカタマリを構築しています。今後は、他成長市場へのスピーディーな面展開も視野に、収益のカタマリをさらに拡大していきます。持続可能なサプライチェーンの構築を目指す水産事業においては、過去からの上流・中流での取り組みに、新たな投資により獲得した米国での小売機能を掛け合わせ、バリューチェーンの拡大を通じた収益のカタマリ化に取り組んでいます。今後はグループ間の更なる協業推進により、原料調達力や販売力を一層高めていきます。 －既存事業を磨く－化学事業においては、広範なネットワークと提案力・実行力を武器に、収益力の拡大に取り組んでおります。引き続き新規投資による事業領域の獲得・拡大と併せ、収益力を拡大させていきます。東南アジアの肥料事業においては、現地における長年の事業経営を通じて得たトップクラスの市場シェア、高い販売力に更なる磨きをかけることに加え、後述のとおりDX活用による新たな事業領域にも挑戦しております。また、賃貸マンション事業や船舶事業においては、ベストオーナーとなりうる外部パートナーへ既存事業の一部をシェアアウトしつつ、双日の強みである機能の提供を継続することで、パートナーと共に事業を成長させ規模感を拡大し、持続的な成長を図る体制を整備しました。 他事業セグメントにおいても双日らしい成長ストーリーを実行することで、Next Stageに向けて加速度的な成長を実現します。 ③ 本部別の成長戦略＜自動車＞自動車販売を中核とした既存事業の強みを活かし、持続的な成長を目指す戦略を展開しています。既に知見や実績のある領域の拡大を基盤に、「グローバル・ニッチトップ」「ドミナント」「バリューチェーン」の３つを成長戦略のキーワードとして、独自性による競争優位のあるビジネスモデルを追求します。これにより持続的な成長を実現すると共に、社会課題やニーズに対してソリューションや価値を提供し、豊かなモビリティ社会の実現へ寄与していきます。 ＜航空・社会インフラ＞航空・船舶・鉄道の３大輸送手段における長年の経験と豊富な知見を梯子に、変化する顧客やマーケットニーズを的確に捉え、オペレーションの最適化、ライフサイクル全般を見据えた周辺サービス事業といった新たな価値を提供してまいります。当社機能の先鋭化・多角化を推し進め、各事業を面として紡ぎ、社内外との共創を通じて、社会的な共感力と訴求力が高い事業を創出していきます。 ＜エネルギー・ヘルスケア＞エネルギー及びヘルスケア領域において、脱炭素、人口増加、高齢化などの社会課題解決に対応し、従来の「アセット型」インフラビジネスに加え、顧客へのサービス・ソリューション提供を行う「事業型ビジネス」を構築し、収益機会及び規模の拡大を目指します。また、投資先企業の顧客基盤・人脈やパートナー企業を通じたローカルネットワークを拡充し、当社の有形・無形の資産を活用することで双日ならではの競争優位を構築し、新たな価値を創造していきます。 ＜金属・資源・リサイクル＞既存の上流権益投資・トレーディング事業に加え、社会ニーズに応じた新たな価値を提供する新規事業の創出・推進に取り組んでいます。脱炭素の推進、高品位資源・グリーン素材・リサイクル原料の供給、重要鉱物のサプライチェーンの強化、デジタル化などを通じ、既存事業のビジネスモデルを変革することで、さらなる安定的な資源の供給体制を構築し、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。 ＜化学＞国内外の化学業界でパラダイムシフトが進む中、市場ニーズの変化を先読みし迅速かつ柔軟に対応することでトレードの強靭化を図ります。また、知見ある領域での事業投融資を進めるとともに、脱炭素社会、カーボンニュートラルの実現といった次世代の市場ニーズに対応可能な環境対応事業への投資を推進していきます。 ＜生活産業・アグリビジネス＞継続成長が期待できるアジアの新興国を中心に、肥料・アグリビジネス事業、食料・飼料畜産事業、林産・バイオマス事業などの既存事業をさらに強化していきます。東南アジアでトップクラスの市場シェアを保有する肥料事業においては、デジタルを組み合わせることで新たなビジネスを構築、収益の拡大を進めています。また、ベトナムで取り組む畜産・食肉加工事業では、肥育から食肉加工、販売までの一貫体制を構築し、同国の食文化の発展に寄与するとともに収益化を図っていきます。 ＜リテール・コンシューマーサービス＞消費者との接点を多く持つことを強みとし、世界中の人々の「生活の豊かさ」と「利便性」を高めることを目標に、多様な事業を展開し続けています。小売から卸・流通、食品加工まで幅広く事業を行っているベトナムでは、DX投資によるサプライチェーンの効率化に取り組み、新たな価値を創出していきます。水産事業では、寿司種とマグロに強みを持つ複数の事業会社の調達・販売シナジーを創出し、北米の寿司市場を中心に海外売上の拡大に挑戦していきます。 ④ DX１) "Digital-in-All"の実現に向けて当社は全ての事業とデジタルの一体化を前提とした"Digital-in-All"を掲げ、デジタル技術の徹底的な活用を経営戦略の中心として据えています。「中期経営計画2026」では、以下３つの柱を通じ、双日らしい成長ストーリーの実現による価値創造を図ります。 (a) デジタルビジネスの収益化双日テックイノベーション、さくらインターネット、AIスタートアップ企業などのデジタルパートナーとの共創 (b) 既存ビジネスの価値向上・競争力強化当社の独自性・強みに基づき蓄積してきた７営業本部の事業基盤とデジタルの掛け合わせによるビジネスの深化 (c) データ・AI活用のためのデジタル基盤の整備・構築また、上記の推進役を担うデジタル人材育成について、「中期経営計画2026」の３ヶ年で応用レベルは総合職の50％（約1,000人）、うちエキスパートは10％（約200人）の育成を目指しています。初年度を終えた2025年３月末時点では、いずれも進捗率は約50％弱と順調に進んでいます。なお、これまでは、主に双日本社にてデジタル人材育成を進めてまいりましたが、応用基礎コースのグループ会社への展開も開始しており、グループ全体でのデジタルリテラシーの底上げとDXを牽引する人材の育成を進めています。 ２) 双日らしい成長ストーリー実現のために取り組んでいるDX事例(a) 成長市場への面展開当社に知見があり、成長が期待できる市場にて、関連性のある事業・領域に集中的に事業創出を行うことで、点から線に、線から面に展開し、市場ニーズ・成長を取り込みます。例えばベトナムにおいては、小売店の受発注管理やキャッシュレス決済サービスなどを手掛けるSaaS企業へ出資し、ベトナム小売事業者向けにデジタル取引アプリケーション（ECO）を提供します。これにより、販売/流通在庫データをシームレスに連携し、営業/物流業務の効率性とコストを改善すると同時に、多様なトランザクションデータを活用し、マーケティング支援などの新たな価値提供を推進しています。タイの化成肥料製造会社であるThai Central Chemical Co. Ltdを肥料事業からアグリプラットフォーム事業への拡大を目指すアグリビジネス事業では、農業シミュレーションモデルを活用し、天候・苗・土壌データから単収を最大化するための施肥設計を行うプログラムを大学の研究機関とともに開発しました。同プログラムに当社が有する農家データを蓄積・活用することで双日独自のメソッドを構築しています。また、土壌の衛星画像をAI解析することによって、土壌成分や病害非感染農地を把握するシステムについて研究中で、これらを組み合わせることで農家の営農を支援するための総合的なサービス提供を実現し、さらにオフテイクまで繋げたプラットフォームを目指しています。 (b) ビジネスモデルの変革・深化マーケットインの徹底により、社会ニーズに合わせた様々なビジネス変革に取り組んでいます。例えば、化学事業では化学物質データ、取引実績、業界ニュースなどの膨大な外部情報を蓄積し、情報同士の関係性をグラフ構造で表現する技術（Graph-RAG）を用いることで、生成AIがより文脈に即した高精度な出力を実現する取組を行っています。これにより、パラダイムシフトが化学製造フローの複雑な構造に与える連鎖的な影響を予見し、新たなビジネスチャンスへと繋げていきます。 (c) バリューチェーンの事業領域拡大幅広い業界での知見・接点を活かし、付加価値の高い領域に積極展開することで、自らの事業ポートフォリオを変革し、事業価値の最大化を図っています。例えば、本マグロの養殖事業において、デジタルツインやAI画像解析、IoT技術を活用し、本マグロの遊泳シミュレーションによる尾数カウントや満腹状態を判断するシステムを開発中です。また、赤潮を予測するアプリを開発し、環境変動に迅速に対応できる体制を整えています。これらの取組により、迅速な経営判断やコスト削減、生産性向上など、養殖事業における経営管理高度化を推進しています。また、自動車販売事業では中古車スキャナーの開発を進めており、デジタルスキャン技術によって中古車を画像データ化しAI解析することにより、中古車の傷の状態などを正確に把握することが可能となります。この車体情報を価格予測モデルで分析することで、より透明性の高い車両査定の自動化・均一化を行い、これを基軸とした中古車の流通プラットフォームを構築していきます。 これらの取組が評価され、当社はDX銘柄2023、DX注目企業2024に引き続き、DX銘柄2025に選定されました。今後も"Digital-in-All"による価値創造の取り組みを推進します。 ⑤ GXGXに関しては、2050年に向けた長期ビジョン「サステナビリティ チャレンジ」での脱炭素目標に向けた取り組みを加速させています。この目標は、単に既存事業の温室効果ガス排出量を減らしていくだけではなく、時代の変化に合わせたソリューションを創造し、脱炭素社会の実現と当社の収益拡大を目指すものです。その実現に向けて、新エネルギー・脱炭素の領域における技術革新や社会への普及速度を注視し、当社としてどのような機能・知見を発揮できるかを見極め、そのステージに合ったソリューションを創造・提供していきます。2024年度においては、ターコイズ水素に関する製造技術を開発する企業との協業を一層強化し、同社の技術を活用した国内外でのプロジェクトの組成を加速させるべく、追加投資を実行しています。そのほか、バイオ燃料事業や森林カーボンクレジットを活用したオフセットソリューションの取り組みを推進しています。今後も引き続きGXに資する事業に積極的に資源配分することで、脱炭素社会の実現と当社の企業価値向上の両立を目指します。（詳細は「第２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ② 気候変動対応」を参照） ⑥ 人的資本の強化「中期経営計画2026」では、当社グループの人材戦略基本方針として、双日らしい成長ストーリーの実現に向けた「事業創出力」と「事業経営力」の強化に取り組んでおります。多様な人材の強化とミドルマネジメントの強化を進め、機動的な人材配置により持続的に事業創出と経営ができる人材を育成します。人的資本の強化を支える土台として、「双日らしいカルチャー」、「Digital-in-All」、「データを活用した対話」により、挑戦や思考の柔軟さといった双日らしい独自の風土・文化を深化させ、事業創出力、事業経営力の最大化を図っていきます。（詳細は「第２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)人材戦略に関する基本方針」を参照） (3) キャッシュフロー・マネジメント基礎的営業キャッシュ・フローと資産入替を原資に、さらなる成長に向けた成長・ヒト投資と株主還元を実行します。基礎的営業キャッシュ・フローの７割程度を成長・ヒト投資に、３割程度を株主還元に充当します。これを踏まえ、2024年度の実績は以下のとおりとなりました。 (4) 剰余金の配当等の決定に関する方針「中期経営計画2026」期間累計の基礎的営業キャッシュ・フローの３割程度を株主還元する方針です。① 配当・安定的かつ継続的な配当を行うため株主資本DOE4.5％を配当方針とし、業績変動や株価・為替による影響を最小限に抑える・当期純利益による株主資本の積み上げが、株主還元による株主資本の減少幅を上回る限りにおいて、累進的に増配となる配当方針② 自己株式取得・キャッシュフロー・マネジメント方針に基づき、「中期経営計画2026」期間を通じて機動的に自己株式取得を実施 この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり75円とします。1株当たり75円の中間配当を実施していますので、当期の年間配当金は１株当たり150円となります。また、当期においては、2024年４月１日～2024年４月５日の期間中に自己株式773,200株を3,041,588,400円にて、2024年10月１日～2025年３月24日の期間中に自己株式6,500,000株を20,927,075,900円にて、それぞれ取得しました。加えて、2025年５月１日に公表の通り、2025年５月２日～2025年７月31日に100億円または2,800,000株を上限とする自己株式取得を決定しました。なお、当社は2024年６月18日開催の第21回定時株主総会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当を取締役会決議により行うことを可能とするよう定款変更しています。
経営者による分析
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(1) 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度は、日本を除く各国中銀が金融引き締めから緩和に転じ始めました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、予断を許さない状況が続く中東情勢、中国における景気の低迷に加え、2025年１月以降、米国の新政権の政策変更など、地政学的な不確実性が増しています。当社グループがビジネスを展開する地域を概観すると、米国ではFRBが2024年９月～12月において３回、計1.0％の利下げを実施し、政策金利は4.25～4.5％になっています。消費・雇用は堅調に推移していますが、関税政策を含む新政権の政策変更に伴い、今後の経済環境は不透明感が強まっています。EU経済圏では、個人消費は底堅く推移していますが、製造業の不振が長期化しており、低成長が続いています。ECBは2025年３月にインフレ圧力の鈍化と景気指標の下振れを受け、５会合連続の利下げを行い、政策金利は2.65％となっています。中国は、内需の低迷や不動産不況が課題であるものの、2024年後半からの金融緩和策などにより、2024年1～12月の実質GDP成長率は政府目標の+5.0％前後を達成しました。一方で、米中の貿易摩擦は激化する方向にあり、先行きは不透明な状況となっています。ベトナムでは、米国などへの輸出が経済成長をけん引し、2024年１月～12月の実質GDP成長率は前年比+7.09％と大幅に上昇しました。2025年初めも輸出は増加傾向にありますが、米国新政権の保護主義的政策の影響が懸念されます。インドでは、民間消費や輸出が好調で、景気は堅調に推移しています。足元のインフレ率は中央銀行が想定範囲内とする２～６％で推移しています。また、中央銀行は2025年２月に政策金利を6.5％から6.25％に約５年ぶりに引き下げ、景気を下支えする方針を示しています。日本では、日銀が2024年７月に続いて2025年１月にも利上げを行い、政策金利を0.5％程度としました。国内の景気は緩やかに回復していますが、米国新政権の政策変更による影響には注視していく必要があります。 当期の当社グループの業績につきましては、次のとおりであります。収益は、米国電気設備工事事業会社の取得及び米国省エネルギーサービス事業会社の取引増加によるエネルギー・ヘルスケアでの増収に加え、パナマ自動車販売事業会社の前期取得による自動車での増収などにより、2兆5,097億14百万円と前期比3.9％の増収となりました。売上総利益は、米国省エネルギーサービス事業会社の取引増加及び米国電気設備工事事業会社の取得によるエネルギー・ヘルスケアでの増益に加え、ベトナム業務用食品卸売事業会社の前期取得、冷凍マグロ加工販売事業会社の利益率改善によるリテール・コンシューマーサービスでの増益により、前期比208億38百万円増益の3,467億93百万円となりました。税引前利益は、売上総利益の増益に加え、資産入れ替えに伴うその他の収益・費用の増加などにより、前期比98億2百万円増益の1,353億円となりました。当期純利益は、税引前利益1,353億円から、法人所得税費用211億1百万円を控除した結果、当期純利益は前期比111億39百万円増益の1,141億99百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前期比98億71百万円増益の、1,106億36百万円となりました。当期包括利益は、当期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、当期包括利益は前期比668億40百万円減少し、1,064億43百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期包括利益は前期比650億78百万円減少し、1,032億39百万円となりました。 連結純損益計算書（単位：億円） 2024/3期実績2025/3期実績前期比増減主な増減内容等 収益24,14625,097951エネルギー・ヘルスケア +391、自動車 +299、化学 +273、航空・社会インフラ +221売上総利益3,2603,468208エネルギー・ヘルスケア +95、リテール・コンシューマーサービス +79、化学 +55、金属・資源・リサイクル △124 販売費及び 一般管理費△2,415△2,699△284連結子会社の新規取得及び為替による増加 等 その他の収益・費用3212391当期:船舶事業一部売却益、関係会社の公募増資による持分変動益、海外工業団地売却益 等前期:冷凍マグロ加工販売会社の負ののれん、国内太陽光発電事業売却 等 金融収益・費用△58△3523 持分法による 投資損益43649660台湾洋上風力発電事業、アルミナ精錬事業 等税引前利益1,2551,35398 当期純利益1,0081,10698 基礎的収益力(注)1,2171,22710 主な一過性損益△254570 非資源△293160当期：関係会社の公募増資による持分変動益、海外工業団地売却益 等 資源41410 (注) 基礎的収益力＝売上総利益＋販売費及び一般管理費（貸倒引当金繰入・貸倒償却を除く）＋金利収支 ＋受取配当金＋持分法による投資損益(注) 販売費及び一般管理費のうち貸倒引当金繰入・貸倒償却金額は、前期比 △2億円（△2→△4） (2) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況について① 財政状態当期末の資産合計は、連結子会社の新規取得などにより、前期末比2,003億79百万円増加の3兆872億52百万円となりました。負債合計は、新規調達による有利子負債の増加などにより、前期末比1,483億91百万円増加の2兆796億36百万円となりました。資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、配当金の支払いや、自己株式の取得があったものの、当期純利益の積み上がりなどにより、前期末比448億80百万円増加の9,689億56百万円となりました。この結果、当期末の自己資本比率は31.4％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比1,900億円増加の8,872億90百万円となり、ネット有利子負債倍率は0.92倍となりました。 (注) 自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。 連結貸借対照表（単位：億円） 2024/3末実績2025/3末実績前期末比増減主な増減内容等 資産（流動/非流動）28,86930,8732,004営業債権及びその他の債権（流動）・連結子会社の新規取得及び煙草取引による増加 有形/無形/投資不動産・連結子会社の新規取得による増加 持分法投資及びその他の投資・持分法による投資損益及び新規投資による増加 現金及び現金同等物1,9631,923△40 営業債権及びその他の債権（流動）8,2708,998728 棚卸資産2,8832,759△124 のれん1,3261,513187 有形/無形資産/ 投資不動産3,3653,818453 持分法投資及び その他の投資7,4707,768298 その他3,5924,094502 負債（流動/非流動）19,31320,7971,484営業債務及びその他の債務（流動）・前期末日における休日影響の反動による減少 社債及び借入金・新規調達による増加 自己資本・当期純利益(1,106)・配当支払(△317)・自己株式の取得(△240) 営業債務及びその他の債務（流動）6,6315,965△666 社債及び借入金9,06710,8641,797 その他3,6153,968353資本9,55610,076520 自己資本(注)9,2419,690449 (注) 自己資本は、資本のうち「当社株主に帰属する持分」とする ② キャッシュ・フロー当期のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは166億88百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは941億6百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは1,063億88百万円の収入となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は1,922億99百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当期の営業活動による資金は、営業収入や配当収入があったものの、一時的な運転資金の増加などにより166億88百万円の支出となりました。前期比では1,288億75百万円の支出増加となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当期の投資活動による資金は、米国電気設備工事事業会社への出資や有形固定資産の取得などにより941億6百万円の支出となりました。前期比では1,065億35百万円の支出増加となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当期の財務活動による資金は、配当金の支払い及び自己株式の取得などの支出があったものの、借入金による調達などにより1,063億88百万円の収入となりました。前期比では2,929億11百万円の収入増加となりました。 ③ 資金の流動性と資金調達について当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努め、当期末の流動比率は159.8％、長期調達比率は81.6％となりました。また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び25.75億米ドル（11.54億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。 (3) セグメント情報セグメント別の成長戦略、及び経営成績に係る変動要因の分析については以下のとおりです。 当社グループは、2024年４月１日付にて「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」の一部事業領域を再編し、「航空・社会インフラ」、「エネルギー・ヘルスケア」、「その他」へ変更しております。 自動車（単位：億円） 2024/3期実績2025/3期実績前期比増減主な増減内容等売上総利益60265553パナマ自動車販売事業からの収益貢献がある一方、豪州中古車販売事業の不振等により当期純利益は減益持分法投資損益117△4当期純利益2316△7 航空・社会インフラ（単位：億円） 2024/3期実績2025/3期実績前期比増減主な増減内容等売上総利益21326350防衛関連や航空機関連取引の増加に加え、海外工業団地の売却や船舶事業の一部売却に伴う利益等により当期純利益は増益持分法投資損益42442当期純利益6112362 エネルギー・ヘルスケア（単位：億円） 2024/3期実績2025/3期実績前期比増減主な増減内容等売上総利益31440995省エネ・ESCO事業の収益拡大やLNG事業会社の収益貢献等により当期純利益は増益持分法投資損益16422662当期純利益14022484 金属・資源・リサイクル（単位：億円） 2024/3期実績2025/3期実績前期比増減主な増減内容等売上総利益483359△124石炭事業の市況下落及び販売数量減少等により当期純利益は減益持分法投資損益191176△15当期純利益435292△143 化学（単位：億円） 2024/3期実績2025/3期実績前期比増減主な増減内容等売上総利益59765255海外地域トレードを中心とした堅調な収益伸長や工業塩関連での配当収益、前期における一過性損失の反動等により当期純利益は増益持分法投資損益△2△5△3当期純利益14820052 生活産業・アグリビジネス（単位：億円） 2024/3期実績2025/3期実績前期比増減主な増減内容等売上総利益34135110海外肥料事業は販売数量増加等により堅調に推移した一方、ベトナム製紙事業の減損計上等により当期純利益は減益持分法投資損益9123当期純利益7564△11 リテール・コンシューマーサービス（単位：億円） 2024/3期実績2025/3期実績前期比増減主な増減内容等売上総利益57365279ベトナム業務用食品卸売事業の収益貢献や、水産事業や国内リテール事業が伸長した一方、前期の負ののれんや商業施設の売却の反動等により当期純利益は減益持分法投資損益20266当期純利益131114△17 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を用いております。実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重大なものは以下のとおりであります。 ① 金融商品の公正価値当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値の具体的な算定方法は次のとおりであります。 (a) 資本性金融商品上場株式については、取引所の価格によっております。非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。 (b) デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債通貨関連デリバティブ為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。金利関連デリバティブ金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。商品関連デリバティブ商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。また、電力関連デリバティブについては発電量や価格見通しを踏まえた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定しております。 ② 非金融資産の減損当社グループは期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数の確定できない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。個別資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。公正価値は市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積もって算定しております。使用価値は、貨幣の時間価値及び個別資産又は資金生成単位に固有のリスクに関する現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。将来キャッシュ・フロー見積りにあたって利用する事業計画は原則として５年を限度としております。なお、当社グループは、使用価値及び公正価値の算定上の複雑さに応じて外部専門家を適宜利用しております。過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、期末日において、認識した減損損失がもはや存在しない又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れておりません。なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について回収可能価額を帳簿価額と比較することにより単一の資産として減損テストを行っております。当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。 ③ 引当金引当金は、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた現在の税引前の割引率を用いて割引いた金額で引当金を計上しております。 ④ 確定給付制度債務の測定確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いております。割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ支払見込給付と同じ通貨建ての、主として報告日における信用格付けAAの債券の利回りであります。過去勤務費用は、即時に純損益で認識しております。当社グループは、確定給付制度から生じるすべての確定給付負債（資産）の純額の再測定を即時にその他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。 ⑤ 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しており、期末日における法定税率又は実質的法定税率、及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率又は税法で算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は期末日において再検討しており、繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。 (目標とする経営指標の達成状況等)「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 「中期経営計画2026」の進捗状況(15～19ページ)」をご参照ください。 (販売、仕入及び成約の状況)① 販売の状況「(１) 当連結会計年度の経営成績の分析」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記5 セグメント情報」をご参照下さい。 ② 仕入の状況仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。 ③ 成約の状況成約は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。 (注) 将来情報に関するご注意本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。
役員の状況
(2) 【役員の状況】① 役員一覧1) 有価証券報告書提出日現在の役員は下記のとおりです。 男性 7名 女性 4名 (役員のうち女性の比率36.4％)役職名氏名生年月日（性別）略歴任期所有株式数（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）(株)代表取締役会長藤本 昌義1958年１月９日（男性）1981年４月日商岩井株式会社 入社2005年４月当社 自動車第三部長2008年12月MMC Automotriz S.A. Director President2012年８月双日米国会社 兼 米州機械部門長2014年10月当社 理事 経営企画担当役員補佐2015年４月当社 執行役員2015年10月当社 常務執行役員2016年４月当社 専務執行役員2017年６月当社 代表取締役社長 ＣＥО2024年４月当社 代表取締役会長 ＣＥО2025年４月当社 代表取締役 会長（現）(注３)196,097(151,277)代表取締役社長ＣＥО植村 幸祐1968年５月18日（男性）1993年４月日商岩井株式会社 入社2013年８月双日米国会社 兼 米州エネルギー・金属部門長 2015年６月Sojitz Energy Venture Inc.Director Senior Vice President2018年４月当社 化学本部プロジェクト開発室長2020年３月当社 化学副本部長 兼 化学本部プロジェクト開発室長2021年４月当社 執行役員 化学本部長2023年４月当社 執行役員 経営企画担当本部長2024年１月当社 執行役員 経営企画、新エネルギー・脱炭素領域担当本部長2024年４月当社 社長 ＣОО2024年６月当社 代表取締役 社長 ＣＯＯ2025年４月当社 代表取締役 社長 ＣＥＯ（現）(注３)46,821(41,461) 代表取締役専務執行役員ＣＦＯ兼コーポレート管掌渋谷 誠1971年６月20日（男性）1994年４月日商岩井株式会社 入社2014年10月当社 経営企画部長2021年４月当社 執行役員 経営企画、サステナビリティ推進担当本部長2023年４月当社 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 М＆Ａ・投資戦略推進、ＩＲ、サステナビリティ推進、フィナンシャルソリューション、財務管掌 兼 主計、営業経理担当本部長2024年４月当社 専務執行役員 ＣＦＯ2024年６月当社 代表取締役 専務執行役員 ＣＦＯ（現）(注３)40,769(29,509) 取締役専務執行役員ＣＤＯ 兼 ＣＩＯデジタル推進担当本部長荒川 朋美1961年９月16日（女性）1985年４月日本アイ・ビー・エム株式会社 入社1998年１月IBM Asia Pacific Service Corporationゼネラルビジネス事業部 小売セグメントエグゼクティブ2015年７月日本アイ・ビー・エム株式会社 取締役 兼チーフ・デジタル・オフィサー 兼 執行役員デジタルセールス事業部長2021年10月当社 顧問2021年12月当社 執行役員 ＣＤＯ2023年４月当社 常務執行役員 ＣＤＯ 兼 ＣＩＯ兼 デジタル推進担当本部長2024年４月当社 専務執行役員 ＣＤＯ 兼 ＣＩＯ2024年６月当社 取締役 専務執行役員 ＣＤＯ 兼 ＣＩＯ（現）(注３)24,902(23,402) 役職名氏名生年月日（性別）略歴任期所有株式数(株)社外取締役齋木 尚子1958年10月11日（女性）1982年４月外務省入省2013年６月同省国際文化交流審議官2014年７月同省経済局長 兼 内閣官房内閣審議官（内閣官房ＴＰＰ政府対策本部）2015年10月同省国際法局長2017年７月外務省研修所長2019年１月外務省退官2019年５月当社 顧問（2020年２月退任）2020年４月東京大学公共政策大学院 客員教授2020年６月当社 社外取締役（現） 株式会社日本政策投資銀行 社外監査役2021年６月株式会社小松製作所 社外取締役（現）2022年６月山九株式会社 社外取締役（現）2023年４月外務省 参与（現）2023年６月株式会社日本政策投資銀行 社外取締役（現）(注３)－社外取締役朱 殷卿1962年10月19日（男性）1986年４月モルガン銀行入社2001年５月ＪＰモルガン証券 マネジングディレクター2005年７月同社金融法人本部長（2007年５月退任）2007年５月メリルリンチ日本証券 投資銀行部門金融法人グループチェアマン2010年７月同社投資銀行共同部門長2011年７月同社副会長（2013年３月退任）2013年11月株式会社コアバリューマネジメント代表取締役（現）2021年６月当社 社外取締役（現）2022年６月マネックスグループ株式会社社外取締役（2025年６月退任予定）2022年９月一橋大学大学院経営管理研究科客員教授（現）(注３)－社外取締役亀岡 剛1956年10月18日（男性）1979年４月シェル石油株式会社（現出光興産株式会社）入社2005年４月昭和シェル石油株式会社（同上）理事 近畿支店長2006年３月同社執行役員 近畿支店長2008年11月同社執行役員 本社販売部長2009年３月同社常務執行役員2013年３月同社執行役員副社長 石油事業ＣＯＯ2015年３月同社代表取締役社長 グループＣＥＯ2019年４月出光興産株式会社 代表取締役副会長執行役員（2020年６月退任）2020年６月同社特別顧問（2022年６月退任）2021年６月川崎汽船株式会社 社外取締役2022年４月学校法人関西学院常任理事・評議員（2025年３月退任）2022年６月株式会社Ｊ－オイルミルズ 社外取締役（2025年６月退任予定）2022年９月当社 顧問（2023年３月退任）2023年６月当社 社外取締役（現）(注３)1,100 役職名氏名生年月日（性別）略歴任期所有株式数(株)取締役監査等委員真鍋 佳樹1963年６月６日（男性）1986年４月日商岩井株式会社 入社2012年４月当社 エネルギー・金属部門コントローラー室長2017年７月当社 米州ＣＦＯ＆ＣＡＯ 兼 双日米国会社ＣＦＯ＆ＣＡＯ2019年４月当社 執行役員 主計、財務、ストラクチャードファイナンス、ＩＲ担当本部長2021年４月当社 常務執行役員 主計、営業経理、財務、ＩＲ担当本部長2023年４月当社 専務執行役員 コーポレート管掌2023年６月当社 代表取締役専務執行役員 コーポレート管掌2024年６月当社 取締役（監査等委員）(現)(注４)54,598(39,798)社外取締役監査等委員山本 員裕1952年９月27日（男性）1975年４月帝人株式会社入社2000年４月同社 経営システム改革推進室長2001年７月同社 医薬医療事業管理部長2008年６月インフォコム株式会社 取締役 ＣＦＯ財務経理部・広報・ＩＲ室担当2010年６月同社 専務取締役2011年４月同社 代表取締役社長 ＣＥＯ2012年４月同社 取締役（2012年６月退任） 帝人株式会社 帝人グループ 執行役員経営企画本部長2014年４月同社 帝人グループ 常務執行役員 ＣＦＯ経理財務・購買本部長2015年６月同社 取締役常務執行役員2016年４月同社 取締役専務執行役員2017年４月同社 代表取締役副社長執行役員 ＣＦＯ経理・財務管掌 兼 情報戦略管掌2019年４月同社 代表取締役副社長執行役員機能管掌統轄（2020年６月退任）2020年４月同社 取締役（2020年６月退任）2020年６月同社 顧問（2021年３月退任）2021年６月当社 社外監査役2024年６月当社 社外取締役（監査等委員）(現)(注４)－社外取締役監査等委員小久江 晴子1959年１月17日（女性）1981年４月三井石油化学工業株式会社（現三井化学株式会社）入社2006年４月MITSUI PHENOLS SINGAPORE PTE, LTD.General Manager2011年４月三井化学株式会社 ＳＣＭ推進部長2013年４月同社理事 ＣＳＲ部長2016年４月同社理事 コーポレートコミュニケーション部長2020年４月同社参事（2021年３月退任）2020年６月トッパン・フォームズ株式会社 社外取締役2021年５月当社 顧問（2022年１月退任）2022年６月当社 社外取締役2023年６月株式会社きんでん社外取締役（現）2024年６月当社 社外取締役（監査等委員）(現)(注４)－社外取締役監査等委員鈴木 智子1973年11月22日（女性）1996年10月監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所（2005年８月退職）2003年９月公認会計士登録2005年８月鈴木智子公認会計士事務所 代表（現）2006年３月税理士登録2012年９月特定非営利活動法人ＮＰＯ 会計税務専門家ネットワーク 理事2015年７月いちごホテルリート投資法人 監督役員2019年６月ブルドックソース株式会社 社外取締役2022年６月UBE株式会社 社外取締役（監査等委員）（現）2023年６月ヘリオス テクノ ホールディング株式会社社外監査役（現）2024年６月当社 社外取締役（監査等委員）(現)(注４)200計364,487(285,447) (注) １ 齋木尚子氏、朱殷卿氏及び亀岡剛氏は、社外取締役であります。２ 山本員裕氏、小久江晴子氏及び鈴木智子氏は、監査等委員である社外取締役であります。３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。４ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。５ 当社は、株式会社東京証券取引所に対して、齋木尚子氏、朱殷卿氏、亀岡剛氏、山本員裕氏、小久江晴子氏及び鈴木智子氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。６ 所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式の数（有価証券報告書提出日現在）及び持株会を通じた保有を含めて表示しております。 2) 当社は2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含め記載しております。 男性 7名 女性 4名 (役員のうち女性の比率36.4％)役職名氏名生年月日（性別）略歴任期所有株式数（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）(株)代表取締役会長藤本 昌義1958年１月９日（男性）1) に記載のとおり(注３)196,097(151,277)代表取締役社長ＣＥО植村 幸祐1968年５月18日（男性）1) に記載のとおり(注３)46,821(41,461) 代表取締役専務執行役員ＣＦＯ兼コーポレート管掌渋谷 誠1971年６月20日（男性）1) に記載のとおり(注３)40,769(29,509) 取締役専務執行役員ＣＤＯ 兼 ＣＩＯデジタル推進担当本部長荒川 朋美1961年９月16日（女性）1) に記載のとおり(注３)24,902(23,402)社外取締役朱 殷卿1962年10月19日（男性）1) に記載のとおり(注３)－社外取締役亀岡 剛1956年10月18日（男性）1) に記載のとおり(注３)1,100社外取締役定塚 由美子1962年３月19日（女性）1984年４月労働省（現厚生労働省） 入省2014年５月内閣官房 内閣人事局 内閣審議官2016年６月厚生労働省 社会・援護局長2018年７月同省 大臣官房長2019年７月同省 人材開発統括官2020年８月同省 退官2021年６月東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役（現）清水建設株式会社 社外取締役（現）2022年４月日本司法支援センター 理事（2025年４月退任）2023年６月公益財団法人21世紀職業財団代表理事（会長）（現）2024年７月当社 顧問（2025年５月退任）2025年６月当社 社外取締役（現）(注３)－ 役職名氏名生年月日（性別）略歴任期所有株式数(株)取締役監査等委員真鍋 佳樹1963年６月６日（男性）1) に記載のとおり(注４)54,598(39,798)社外取締役監査等委員小久江 晴子1959年１月17日（女性）1) に記載のとおり(注４)－社外取締役監査等委員鈴木 智子1973年11月22日（女性）1) に記載のとおり(注４)200社外取締役監査等委員武田 和彦1959年11月10日（男性）1983年４月ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社） 入社2001年10月ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社 バイスプレジデント 経理担当2006年４月ソニーNEC オプティアーク株式会社 執行役員 CFO2008年８月ソニー・ヨーロッパ シニアバイスプレジデント 経営管理・経理担当2013年10月ソニー株式会社 バイスプレジデント 総合管理部門長2015年６月同社 執行役員 コーポレートエグゼクティブ 経営企画管理・経理担当2018年１月同社 執行役員 コーポレートエグゼクティブ 経営企画管理・経理担当・CIO2018年７月同社 執行役員ソニー・インタラクティブエンタテインメント 副社長兼 CFO（2021年６月退任）2022年６月三菱マテリアル株式会社 社外取締役 監査委員長（現）2025年３月当社 顧問（2025年５月退任）2025年６月当社 社外取締役（監査等委員）(現)(注５)500計364,987(285,447) (注) １ 朱殷卿氏、亀岡剛氏及び定塚由美子氏は、社外取締役であります。２ 小久江晴子氏、鈴木智子氏及び武田和彦氏は、監査等委員である社外取締役であります。３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。４ 監査等委員である取締役の真鍋佳樹氏、小久江晴子氏、鈴木智子氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。５ 監査等委員である取締役の武田和彦氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。６ 当社は、株式会社東京証券取引所に対して、朱殷卿氏、亀岡剛氏、定塚由美子氏、小久江晴子氏、鈴木智子氏及び武田和彦氏を独立役員とする独立役員届出書を提出する予定です。７ 所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式の数（定時株主総会終結時点）及び持株会を通じた保有を含めて表示しております。 （ご参考）有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりです。執行役員名氏名職名* 会長藤本 昌義 * 社長植村 幸祐ＣＥＯ 専務執行役員尾藤 雅彰株式会社メタルワン代表取締役副社長執行役員 専務執行役員山口 幸一米州総支配人兼 双日米国会社社長兼 双日カナダ会社社長* 専務執行役員渋谷 誠ＣＦＯ 兼 コーポレート管掌* 専務執行役員荒川 朋美ＣＤＯ 兼 ＣＩＯ兼 デジタル推進担当本部長 常務執行役員高濱 悟関西支社長 常務執行役員橋本 政和航空・社会インフラ本部長 常務執行役員村井 宏人アジア・大洋州総支配人兼 双日アジア会社社長兼 シンガポール支店長 常務執行役員守田 達也ＣＣＯ 兼 ＣＩＳＯ兼 法務、内部統制統括担当本部長 常務執行役員中尾 泰久ビジネスイノベーション推進担当本部長 兼 経済安全保障担当 常務執行役員弓倉 和久財務担当本部長 常務執行役員河西 敏章株式会社 ＪＡＬＵＸ代表取締役社長 執行役員岡村 太郎中東・アフリカ総支配人 執行役員遠藤 友美絵広報、ＩＲ・サステナビリティ推進担当本部長 執行役員金武 達彦自動車本部長 執行役員新高 辰彦欧州総支配人兼 双日欧州会社（ＢＶ）社長兼 パリ支店長 兼 ワルシャワ出張所長兼 双日欧州トレードホールディングス社長 執行役員松浦 修金属・資源・リサイクル本部長 執行役員西川 健史エネルギー・ヘルスケア本部長 執行役員畑田 秀夫生活産業・アグリビジネス本部長 執行役員岡田 勝紀中国総代表兼 双日中国会社董事長兼 双日上海会社董事長 兼 総経理 兼 双日大連会社董事長兼 双日広州会社董事長兼 双日香港会社董事長 兼 双日深圳会社董事長 執行役員小田 人史リスク管理担当本部長 執行役員前田 兼治化学本部長 執行役員中澤 瑞枝主計、営業経理担当本部長 執行役員小倉 茂人事担当本部長 執行役員三井田 砂理リテール・コンシューマーサービス本部長 執行役員松永 貴裕経営企画、ＥＸ事業戦略、Ｍ＆Ａ・投資戦略推進担当本部長 (注) *印の執行役員は、取締役を兼務しております。 ② 社外取締役に関する事項当社の社外取締役は６名（うち、監査等委員である取締役は３名）であります（有価証券報告書提出日現在）。当社は2025年６月18日開催予定の第22回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合においても、社外取締役の内訳は６名（うち、監査等委員である取締役は３名）となる予定です。 1) 社外取締役の選任及び独立性に関する基準当社は、社外取締役の実質的な独立性を重視し、会社法及び金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え独自の社外取締役の独立性基準を策定し、社外取締役全員がこの基準を満たしていることを確認しております。 （ご参考）社外取締役の選任及び独立性に関する基準 ＜社外取締役の選任基準＞当社は、社外取締役の選任にあたっては、企業経営者、政府機関出身者など産業界や行政分野における豊富な経験を有する者、世界情勢、社会・経済動向、企業経営に関する客観的かつ専門的な視点を有する者などを対象として、広範な知識と高い見識を持ち、かつ、人格に優れ、心身共に健康である者を複数名、選任しております。また、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監督に取り入れる視点から、ジェンダー、年齢、国際性等の多様性にも留意しております。 ＜社外取締役の独立性基準＞金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下のいずれの基準にも該当していないことを確認の上、独立性を判断しております。 1. 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者2. 当社の主要借入先（直近事業年度の借入額が連結総資産の2％を超える当社の借入先）又はその業務執行者3. 当社の主要取引先（当社との取引額が、直近事業年度における当社の年間連結収益の2％を超える取引先）又は その業務執行者4. 当社を主要取引先（当社との取引額が、直近事業年度における相手方の年間連結収益等の2％を超える取引先） とする者又はその業務執行者5. 当社から役員報酬以外に、個人として過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産を 得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の 団体である場合は、当社から得ている財産が過去３事業年度の平均で年間1,000万円又は当該団体の年間 総収入額もしくは年間連結収益等の2％のいずれか高い額を超える団体に所属する者）6. 当社から年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者（ただし、当該寄付・助成等を受けている者が 法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）7. 当社の会計監査人又はその社員等として当社の監査業務を担当している者8. 過去３年間において上記1～7に該当していた者9. 上記1～8のいずれかに掲げる者（ただし、役員等重要な者に限る）の配偶者又は二親等内の親族10.当社もしくは当社連結子会社の業務執行者（ただし、役員等重要な者に限る）の配偶者又は二親等内の親族11.その他、社外取締役としての職務を遂行する上で、一般株主全体との間に恒常的で実質的な利益相反が生じる 等、独立性に疑いが有る者 2) 社外取締役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割、選任の状況に関する考え方当社は社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。なお、資本的関係につきましては、各社外取締役の当社株式の保有状況を「① 役員一覧(98～103ページ)」に記載しております。 ＜社外取締役（監査等委員である取締役を除く）＞氏名当社との関係当社の企業統治において果たす機能・役割、選任理由亀岡 剛亀岡剛氏が2020年６月まで代表取締役副会長執行役員を務めておりました出光興産株式会社と、直近事業年度における当社との取引実績は、同社の年間連結売上高の１％未満、当社の年間連結収益の１％未満です。また、同氏は2022年９月から2023年３月にかけて当社顧問として報酬を受けておりましたが、当該報酬額は、当社の「社外取締役の独立性基準」に定める独立性基準未満であり、また、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社経営への助言に対する対価として支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。以上により、同氏は当社の「社外取締役の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。昭和シェル石油株式会社において代表取締役社長グループCEOなどを歴任し、出光興産株式会社との経営統合を実現させるなど、経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。2023年より、当社社外取締役として業務執行の監督に加え、他業界での経営経験を踏まえた提言を行っており、さらに2024年からは取締役会議長としてリーダーシップを発揮しております。取締役会における執行への監督機能強化と実効性向上を通じて、当社の企業価値向上に貢献することを期待し、選任しているものです。朱 殷卿特筆すべきことはありません。JPモルガン証券、メリルリンチ日本証券で要職を歴任し、M&A戦略や財務・資本政策に関する見識、金融機関における企業経営者としての豊富な経験と人脈を有しております。同氏の経験と専門性を活かした的確な提言は、戦略的な事業投資などを始めとした当社取締役会における議論活性化につながっております。また、報酬委員会委員長として、当社の目指す姿の実現を後押しする役員報酬制度の策定と運用のための議論を主導しております。独立した立場と客観的な視点から、経営に対する適切な監督機能を発揮し、当社のさらなる発展と企業価値向上に貢献することを期待し、選任しているものです。定塚 由美子定塚由美子氏は2024年７月から2025年５月にかけて当社顧問として報酬を受けておりましたが、当該報酬額は、当社の「社外取締役の独立性基準」に定める独立性基準未満であり、また、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社経営への助言に対する対価として支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。以上により、同氏は当社の「社外取締役の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。労働省（現厚生労働省）において、厚生労働省社会・援護局長、大臣官房長、人材開発統括官などの要職を歴任し、厚生労働行政における高い見識と、人事・労務及び人材開発、女性活躍推進など人的資本経営に関する知見を有しております。同氏の経験と専門性を活かし、独立した立場と客観的な視点から経営監督機能を発揮し、当社のコーポレート・ガバナンス強化と企業価値向上に貢献することを期待し、選任するものです。 ＜監査等委員である社外取締役＞氏名当社との関係当社の企業統治において果たす機能・役割、選任理由小久江 晴子小久江晴子氏が2021年３月まで参事を務めておりました三井化学株式会社と、直近事業年度における当社との取引実績は、同社の年間連結売上収益の１％未満、当社の年間連結収益の１％未満です。また、同氏は2021年５月から2022年１月にかけて当社顧問として報酬を受けておりましたが、当該報酬額は、当社の「社外取締役の独立性基準」に定める独立性基準未満であり、また、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社経営への助言に対する対価として支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。以上により、同氏は当社の「社外取締役の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。三井化学株式会社に入社後、サプライチェーンマネジメント、広報、IR に加え、海外事業の責任者など豊富な業務を経験し、様々なステークホルダーとの対話やサプライチェーンに関する高い見識を有しております。また、2022年以降、当社の社外取締役として適切な役割を果たしていることから、独立した立場と客観的な視点から適切な監査・監督機能を発揮し、当社のコーポレート・ガバナンス強化と企業価値の向上に貢献することを期待し、選任しているものです。鈴木 智子特筆すべきことはありません。監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）で監査業務に従事後、公認会計士事務所を開設、加えて、リート投資法人の監督役員や大手総合化学メーカーにおいて監査等委員である社外取締役を務めるなどの豊富な経験で培われた財務及び会計に関する見識、及び監査業務に関する高い専門性を有しております。また、2024年以降、当社の社外取締役として適切な役割を果たしていることから、独立した立場と客観的な視点から適切な監査・監督機能を発揮し、当社のコーポレート・ガバナンス強化と企業価値の向上に貢献することを期待し、選任しているものです。武田 和彦武田和彦氏が2021年６月まで執行役員を務めておりましたソニーグループ株式会社と、直近事業年度における当社との取引実績は、同社の年間連結売上高の１％未満、当社の年間連結収益の１％未満です。また、同氏は2025年３月から2025年５月にかけて当社顧問として報酬を受けておりましたが、当該報酬額は、当社の「社外取締役の独立性基準」に定める独立性基準未満であり、また、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社経営への助言に対する対価として支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。以上により、同氏は当社の「社外取締役の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）において、執行役員 CIO、及びその主要子会社において副社長兼 CFO等の要職を歴任し、グローバル企業におけるマネジメント経験で培われた経営及びコーポレート・ガバナンスに関する見識を有するとともに、財務・会計に関する豊富な知見を有しております。同氏の経験と専門性を活かし、独立した立場と客観的な視点から適切な監査・監督機能を発揮し、当社のコーポレート・ガバナンス強化と企業価値の向上に貢献することを期待し、選任するものです。 ③ 責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役である者を除く。）との間で責任限度額を10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。 ④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役及び当社の子会社の取締役、監査役等を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約では、被保険者がその会社役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用などが填補されます。ただし贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害などは補償対象外とすることにより、役員などの職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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