セコム株式会社 9735


qualitative.htm
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（財務報告の枠組みに関する注記） …………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………12
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日、以下、「当第１四半期」という。）の日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、設備投資や個人消費などで回復の動きが見られました。一方、中東情勢の影響や、金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、当社グループは、インシデント前の予兆を捉え、あらゆる不安の発生に先回りするプロアクティブ（事前対応型）と、それによるお客様の価値としての「先回りの安心」をキーメッセージとする「セコムグループ2040年ビジョン」の実現に取り組んでいます。また、ビジョン実現に向けて「セコムグループ ロードマップ2027」のもと、各種取り組みを積極的に展開しております。
2026年６月には、事業所向けのシステムセキュリティ「ＡＺ」と監視カメラの連携機能を一層充実させることでセキュリティ機能および操作性の向上を図り、引き続き販売促進に努めました。また、家庭向けでは、顔認証機能を搭載した「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」などのホームセキュリティシステムを積極的に拡販しました。このように、当第１四半期も様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
当第１四半期の連結売上高はセキュリティサービス事業および防災事業などの増収により、2,984億円(前年同期比3.6%増加)となりました。営業利益は保険事業の減益はありますが、セキュリティサービス事業および防災事業などの増益により、334億円(前年同期比3.9%増加)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益が17億円減少したことなどにより、390億円(前年同期比0.7%減少)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は240億円(前年同期比3.4%減少)となりました。
なお、当第１四半期の売上高は過去最高を達成することができました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したことおよび主に集配金サービスを提供している株式会社アサヒセキュリティの増収などにより、1,640億円(前年同期比2.1%増加)となり、営業利益は319億円(前年同期比2.6%増加)となりました。
防災事業では、売上高は火災報知設備や消火設備などの増収により、400億円(前年同期比13.9%増加)となり、営業利益は採算性の良い案件などによる原価率の改善により、12億円(前年同期比411.0%増加)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は医療機器の販売が好調だったことおよびインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt. Ltd.の増収などにより、232億円(前年同期比5.4%増加)となり、営業利益は16億円(前年同期比5.8%増加)となりました。
保険事業では、売上高は火災保険および自動車保険の販売が堅調に推移したことなどにより、148億円(前年同期比8.2%増加)となり、営業利益は自然災害による損害の増加などにより、23億円(前年同期比24.3%減少)となりました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は国内公共部門および海外部門の増収により、99億円(前年同期比6.8%増加)となり、営業損益は15億円の営業損失(前年同期は17億円の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に３月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高は前期にサーバーなどの機器販売が好調だったことおよびＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの減収などにより、317億円(前年同期比1.6%減少)となりましたが、営業利益は原価率の改善や販売費及び一般管理費の減少により、23億円(前年同期比21.1%増加)となりました。
その他事業では、売上高は145億円(前年同期比2.1%減少)となりましたが、営業利益は建築設備工事事業の原価率の改善などにより、21億円(前年同期比9.8%増加)となりました。
（２）財政状態に関する説明
連結貸借対照表
当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ514億円(2.3%)減少して２兆1,786億円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が632億円(34.9%)減少の1,177億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ641億円(6.5%)減少して9,175億円となりました。固定資産は、投資有価証券が124億円(2.6%)増加の4,932億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ126億円(1.0%)増加して１兆2,611億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ421億円(5.8%)減少して6,883億円となりました。流動負債は、未払法人税等が215億円(66.9%)減少の106億円、支払手形及び買掛金が145億円(29.8%)減少の342億円、未払金が81億円(16.8%)減少の405億円、賞与引当金が53億円(23.3%)減少の175億円、短期借入金が47億円(16.5%)減少の240億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ530億円(13.1%)減少して3,523億円となりました。固定負債は、長期借入金が71億円(74.1%)増加の168億円、繰延税金負債が41億円(14.8%)増加の319億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ108億円(3.4%)増加して3,359億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が39億円(0.3%)の増加、自己株式が224億円(9.5%)の減少、その他有価証券評価差額金が104億円(16.1%)の増加、非支配株主持分が14億円(0.8%)の減少となり、純資産合計は、93億円(0.6%)減少して１兆4,903億円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予想は、2026年５月12日の公表値から変更しておりません。
「業績予想に関する注意事項」
業績予想は、現在入手可能な情報による当社経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々なリスク要因や不確定要素によって、前述の業績予想とは大きく異なる可能性がありますので、これらの業績予想のみに依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績に影響を与え得るリスクや不確定要素には、当社グループの事業をとりまく経済情勢、市場の動向、法規制の変更、災害等の発生、販売商品に関するリコール等、その他の偶発事象の結果などが含まれますが、これらに限られるものではありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
394,981
393,157
現金護送業務用現金及び預金
142,241
139,332
コールローン
19,000
17,000
受取手形、売掛金及び契約資産
180,925
117,716
未収契約料
50,135
48,123
有価証券
46,333
48,770
リース債権及びリース投資資産
45,228
45,629
商品及び製品
21,710
21,331
販売用不動産
4,276
4,714
仕掛品
14,191
15,820
原材料及び貯蔵品
19,568
19,761
短期貸付金
2,453
2,351
その他
43,232
46,135
貸倒引当金
△2,623
△2,301
流動資産合計
981,653
917,541
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
189,601
190,017
機械装置及び運搬具（純額）
12,080
12,033
警報機器及び設備（純額）
92,161
95,039
工具、器具及び備品（純額）
29,963
30,035
土地
126,859
126,602
建設仮勘定
13,783
13,225
有形固定資産合計
464,449
466,954
無形固定資産
ソフトウエア
24,342
23,664
のれん
56,051
54,299
その他
46,144
49,829
無形固定資産合計
126,538
127,793
投資その他の資産
投資有価証券
480,821
493,244
長期貸付金
19,055
18,689
敷金及び保証金
22,417
23,232
長期前払費用
23,655
23,419
退職給付に係る資産
84,775
84,571
繰延税金資産
20,641
17,288
その他
15,027
14,901
貸倒引当金
△8,908
△8,980
投資その他の資産合計
657,484
666,366
固定資産合計
1,248,473
1,261,114
資産合計
2,230,127
2,178,656
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
48,858
34,275
短期借入金
28,742
24,004
1年内償還予定の社債
271
271
リース債務
5,147
5,272
未払金
48,773
40,581
未払法人税等
32,156
10,641
未払消費税等
13,658
12,096
未払費用
12,038
13,350
現金護送業務用預り金
125,386
124,304
前受契約料
39,042
41,779
賞与引当金
22,822
17,504
役員賞与引当金
89
45
工事損失引当金
1,561
1,761
その他
26,844
26,498
流動負債合計
405,391
352,389
固定負債
社債
2,139
2,137
長期借入金
9,648
16,800
リース債務
22,555
22,865
長期預り保証金
24,300
24,389
繰延税金負債
27,800
31,903
役員退職慰労引当金
850
803
退職給付に係る負債
22,294
22,591
長期前受契約料
16,879
16,698
保険契約準備金
192,954
192,084
その他
5,628
5,668
固定負債合計
325,052
335,942
負債合計
730,444
688,331
純資産の部
株主資本
資本金
66,427
66,427
資本剰余金
69,628
69,877
利益剰余金
1,302,182
1,306,164
自己株式
△236,671
△259,088
株主資本合計
1,201,567
1,183,380
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
65,353
75,844
繰延ヘッジ損益
20
15
為替換算調整勘定
35,805
36,039
退職給付に係る調整累計額
11,813
11,384
その他の包括利益累計額合計
112,992
123,283
非支配株主持分
185,122
183,660
純資産合計
1,499,682
1,490,325
負債純資産合計
2,230,127
2,178,656
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
売上高
287,992
298,453
売上原価
198,009
204,245
売上総利益
89,982
94,207
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
1,268
1,292
給料及び手当
21,246
22,241
賞与
1,760
1,879
賞与引当金繰入額
3,189
3,310
退職給付費用
657
809
役員退職慰労引当金繰入額
24
22
その他の人件費
4,863
5,090
減価償却費
2,960
2,947
賃借料
3,442
3,581
通信費
1,183
1,224
事業税
1,095
1,195
貸倒引当金繰入額
△65
△93
のれん償却額
1,699
1,757
その他
14,438
15,481
販売費及び一般管理費合計
57,763
60,740
営業利益
32,219
33,466
営業外収益
受取利息
841
826
受取配当金
628
740
持分法による投資利益
2,288
1,439
投資事業組合運用益
4,739
2,981
その他
391
735
営業外収益合計
8,889
6,723
営業外費用
支払利息
338
426
固定資産売却廃棄損
378
365
為替差損
645
-
その他
411
323
営業外費用合計
1,774
1,115
経常利益
39,333
39,075
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
特別利益
投資有価証券売却益
-
144
その他
-
20
特別利益合計
-
164
特別損失
固定資産廃棄損
79
235
価格変動準備金繰入額
21
22
投資有価証券評価損
30
-
解体撤去費用
18
-
その他
0
55
特別損失合計
150
314
税金等調整前四半期純利益
39,183
38,925
法人税、住民税及び事業税
8,667
9,824
法人税等調整額
3,363
3,095
法人税等合計
12,030
12,919
四半期純利益
27,152
26,006
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,212
1,909
親会社株主に帰属する四半期純利益
24,939
24,096
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
四半期純利益
27,152
26,006
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
3,502
10,745
為替換算調整勘定
△8,623
1,822
退職給付に係る調整額
△290
△557
持分法適用会社に対する持分相当額
△3,066
△1,625
その他の包括利益合計
△8,478
10,385
四半期包括利益
18,673
36,391
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
17,673
34,387
非支配株主に係る四半期包括利益
1,000
2,003
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（財務報告の枠組みに関する注記）
当社の四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項および期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ
サービス
防災
メディカル
サービス
保険
地理空間情報
サービス
売上高
セキュリティ契約収入
137,606
―
―
―
―
その他
20,813
35,138
20,218
186
9,291
顧客との契約から生じる収益
158,419
35,138
20,218
186
9,291
その他の収益
2,178
―
1,888
13,576
―
外部顧客への売上高
160,598
35,138
22,106
13,762
9,291
セグメント間の内部
売上高又は振替高
3,377
930
11
829
40
計
163,976
36,069
22,118
14,592
9,332
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
31,120
251
1,586
3,043
△1,753
報告セグメント
その他
(注)１
合計
調整額
(注)２
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３
ＢＰＯ・
ＩＣＴ
計
売上高
セキュリティ契約収入
―
137,606
―
137,606
―
137,606
その他
32,272
117,921
10,524
128,445
―
128,445
顧客との契約から生じる収益
32,272
255,527
10,524
266,051
―
266,051
その他の収益
―
17,643
4,297
21,940
―
21,940
外部顧客への売上高
32,272
273,170
14,821
287,992
―
287,992
セグメント間の内部
売上高又は振替高
2,141
7,331
310
7,642
(7,642)
―
計
34,413
280,502
15,132
295,634
(7,642)
287,992
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
1,910
36,158
1,946
38,105
(5,886)
32,219
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去191百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用5,695百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2026年４月１日  至  2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ
サービス
防災
メディカル
サービス
保険
地理空間情報
サービス
売上高
セキュリティ契約収入
140,230
―
―
―
―
その他
21,339
40,038
21,375
166
9,923
顧客との契約から生じる収益
161,569
40,038
21,375
166
9,923
その他の収益
2,470
―
1,914
14,727
―
外部顧客への売上高
164,040
40,038
23,289
14,893
9,923
セグメント間の内部
売上高又は振替高
3,270
429
11
782
70
計
167,310
40,468
23,301
15,676
9,993
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
31,942
1,282
1,678
2,302
△1,565
報告セグメント
その他
(注)１
合計
調整額
(注)２
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３
ＢＰＯ・
ＩＣＴ
計
売上高
セキュリティ契約収入
―
140,230
―
140,230
―
140,230
その他
31,749
124,592
10,050
134,643
―
134,643
顧客との契約から生じる収益
31,749
264,823
10,050
274,873
―
274,873
その他の収益
―
19,112
4,467
23,579
―
23,579
外部顧客への売上高
31,749
283,935
14,517
298,453
―
298,453
セグメント間の内部
売上高又は振替高
3,281
7,846
308
8,154
(8,154)
―
計
35,031
291,782
14,825
306,607
(8,154)
298,453
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
2,314
37,954
2,137
40,091
(6,624)
33,466
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去378百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用6,246百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2026年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,510,600株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が22,417百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が259,088百万円となっております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
(自  2025年４月１日
至  2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自  2026年４月１日
至  2026年６月30日)
減価償却費
16,851百万円
17,391百万円
のれんの償却額
1,699
1,757
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月７日
セ コ ム 株 式 会 社
取 締 役 会　御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
蓮　見　貴　史
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
永　井　公　人
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
伊　藤　篤　史
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているセコム株式会社の2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以  上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。