セコム株式会社 9735


qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日、以下、「当期」という。）の日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、設備投資や個人消費などで回復の動きが見られました。一方、中東情勢の影響や、金融資本市場の変動の影響、アメリカの通商政策をめぐる動向などに留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築をめざし、「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に取り組んできました。また、ビジョン実現に向けて今後の目指すべき方向性をより明確化し、成長をさらに確かなものとするために「セコムグループ ロードマップ2027」を策定し、各種取り組みを積極的に展開しました。なお、社会課題の複雑化が一層加速するなかで、2040年に向けて目指す方向を明確にするために、2026年５月に「セコムグループ2040年ビジョン」を策定しました。詳細については、2026年５月12日公表の「セコムグループ2040年ビジョン策定のお知らせ」をご参照ください。
2025年３月には、セキュリティロボット「ｃｏｃｏｂｏ」が遠隔操作型小型車の適合審査に合格し、警備会社が提供するロボットとして初めて公道を含む道路の走行が可能になりました。これにより、敷地周辺の公道で昼夜を問わず活用できるようになり、人とロボットの力を融合させた高度なセキュリティをより多くの場所に提供いたしました。また７月には、家庭向けＡＥＤとしては日本初となるオートショック機能を搭載したＡＥＤ「セコム・ＭｙＡＥＤ」を販売開始しました。2026年２月には、国内大手電気通信事業者と共同で陸上自衛隊向けリモート警備システムの構築を受託するなど、様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
2025年４月から10月にかけて開催された2025年日本国際博覧会（略称「大阪・関西万博」）では、会場内全域の人的警備で主要な役割を果たしたほか、監視カメラや入退室管理システムなどを多数導入し、安全な会場運営をサポートしました。
また、2025年10月には、世界各地で建設が相次いでいるデータセンターを運営する欧米企業などを中心に、強固な顧客基盤を持つグローバルセキュリティＳＩ（注１）企業のAVTEL Holdings Pte. Ltd.を完全子会社化しました。
さらに、2025年12月には、国際的な環境ＮＧＯのＣＤＰが2025年に実施した気候変動及び水セキュリティへの取り組みに関する調査において、最高評価となる「Ａリスト」に２年連続でダブル選定されました。加えて、2025年10月と2026年２月には、日本経済新聞社の新たな株価指数である「日経平均株主還元株40指数」（注２）と「日経モート株指数」（注３）に選定されました。
（注１）グローバルセキュリティＳＩ（
S
ystem
I
ntegration）：世界各地で事業展開するグローバル企業から、国・地域を跨いで統一した入退室管理システムや監視カメラ等のセキュリティシステムの導入コンサルティング、販売、工事等を請け負うサービス
（注２）日経平均株主還元株40指数：日経平均株価の構成銘柄（金融・不動産を除く）のうち株主還元利回りの高い40銘柄から構成される時価総額×利回りウエート方式の株価指数
（注３）日経モート株指数：東京証券取引所プライム市場に上場する銘柄（金融を除く）から「モート（経済の濠）」を備えるとみなされる30銘柄を選定した等ウエート方式の株価指数
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、常駐警備や現金護送のサービスを提供するとともに、安全商品を販売しております。
事業所向けでは、防犯や防災をはじめ、従業員の就業管理などによる事業効率化に至るまで、企業の事業運営に有益な機能をオールインワンで提供するシステムセキュリティ「ＡＺ」を提供しております。当期は、「ＡＺ」と監視カメラとの連携を強化し、セキュリティ機能および操作性の向上を図ることで拡販に努めました。また、従業員が店舗や訪問先などでカスタマーハラスメント被害にあった際、あらかじめ登録した上司に通報すると同時に音声を録音するアプリを開発し、10月から実証実験を開始しました。
家庭向けでは、防犯・防火ニーズに加え、お客様の生活スタイルに柔軟に対応でき、様々な機器と接続することでサービスを拡張できる「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」を提供しております。当期は、「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」に顔認証機能を搭載した操作機器をラインアップし、操作性の向上とセキュリティ機能の強化を図ることで、ホームセキュリティシステムを積極的に拡販しました。
海外では、経済発展が続く東南アジアを中心に、緊急対処サービスや画像監視を特長とするセキュリティサービスの拡販に努めるとともに、最先端技術を取り込みながら機械警備のデジタルトランスフォーメーションを推進し、現地市場に適応したサービス、システムの開発・導入を推進しました。
当期は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したことおよび価格改定（値上げ）の影響や、常駐警備サービスの増収などにより、売上高は6,606億円(前期比4.3%増加)となり、営業利益は1,238億円(前期比7.7%増加)となりました。
防災事業では、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅といった様々な施設に対し、お客様のご要望に応えた高品質な自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。当期も、国内防災業界大手２社である能美防災株式会社およびニッタン株式会社が、それぞれの営業基盤や商品開発力などを活かした防災システムの受注に努めました。
当期は火災報知設備などの増収により、売上高は1,868億円(前期比5.5%増加)となり、営業利益は原価率の改善により、247億円(前期比23.1%増加)となりました。
メディカルサービス事業では、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテの提供、医療機器・医薬品等の販売、介護サービス、医療機関向け不動産賃貸等様々なメディカルサービスを提供しております。
当期は医療機器・医薬品の販売が好調だったことおよびインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt.Ltd.の増収などにより、売上高は920億円(前期比6.8%増加)となり、営業利益は62億円(前期比15.6%増加)となりました。
保険事業では、当期もセキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した事業所向けの「火災保険セキュリティ割引」や家庭総合保険「セコム安心マイホーム保険」、ガン治療費の実額を補償する「自由診療保険メディコム」、セコムの緊急対処員が要請に応じて事故現場に急行するサービスを付帯した自動車総合保険「セコム安心マイカー保険」など、当社グループならではの保険の販売を推進しました。
当期はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および自動車保険の販売が堅調に推移したこと、運用収益の増収などにより、売上高は654億円(前期比10.2%増加)となり、営業利益は自然災害による損害の減少、販売費及び一般管理費の減少などにより、59億円(前期比41.2%増加)となりました。
地理空間情報サービス事業では、航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、さらには新興国や発展途上国を含めた諸外国政府機関に提供しております。
当期は国内公共部門の増収により、売上高は606億円(前期比3.9%増加)となり、営業利益は国内公共部門の原価率の改善、販売費及び一般管理費の減少により、53億円(前期比55.9%増加)となりました。
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、データセンターを中核に、セコムならではのＢＣＰ（事業継続計画）支援や情報セキュリティ、クラウドサービス、認証サービスの提供に加えて、コンタクトセンター業務を含む様々なＢＰＯ業務の受託・運営を行っています。
当期はデータセンター事業の増収およびサーバーなどの機器販売が好調だったことなどにより、売上高は1,299億円(前期比1.1%増加)となり、営業利益は前期に稼働開始した新たなデータセンターの影響などによる原価の増加により、89億円(前期比1.9%減少)となりました。
その他事業には、不動産賃貸および建築設備工事などが含まれます。
当期は売上高は613億円(前期比7.6%増加)となり、営業利益は92億円(前期比7.6%増加)となりました。
これらの結果、当期における連結売上高はすべての事業セグメントの増収により、１兆2,568億円(前期比4.7%増加)となり、営業利益は1,603億円(前期比11.1%増加)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益が123億円減少したことなどにより、1,821億円(前期比4.0%増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,126億円(前期比4.2%増加)となりました。
なお、当期の売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を達成することができました。
（２）当期の財政状態の概況
当期末の総資産は、前期末に比べ845億円(3.9%)増加の２兆2,301億円となりました。
流動資産は、有価証券が114億円(32.9%)増加の463億円、受取手形、売掛金及び契約資産が110億円(6.5%)増加の1,809億円、仕掛品が72億円(105.0%)増加の141億円、現金及び預金が137億円(3.4%)減少の3,949億円となり、流動資産合計は前期末比128億円(1.3%)増加の9,816億円となりました。
固定資産は、投資有価証券が451億円(10.4%)増加の4,808億円、有形固定資産が152億円(3.4%)増加の4,644億円、退職給付に係る資産が114億円(15.7%)増加の847億円となり、固定資産合計は前期末比717億円(6.1%)増加の１兆2,484億円となりました。
負債は、前期末に比べ326億円(4.7%)増加の7,304億円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が77億円(18.8%)増加の488億円、未払法人税等が63億円(24.4%)増加の321億円、現金護送業務用預り金が43億円(3.6%)増加の1,253億円、未払消費税等が40億円(42.7%)増加の136億円となり、流動負債合計は前期末比260億円(6.9%)増加の4,053億円となりました。
固定負債は、保険契約準備金が25億円(1.4%)増加の1,929億円、繰延税金負債が25億円(9.9%)増加の278億円となり、固定負債合計は前期末比65億円(2.1%)増加の3,250億円となりました。
純資産は、利益剰余金が715億円(5.8%)の増加、自己株式が599億円(33.9%)の減少、その他有価証券評価差額金が266億円(69.0%)の増加、退職給付に係る調整累計額が43億円(58.0%)の増加、非支配株主持分が77億円(4.4%)の増加となり、純資産合計は前期末比519億円(3.6%)増加の１兆4,996億円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の状況は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2025年３月
期
2026年３月
期
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
167,842
203,566
35,723
投資活動によるキャッシュ・フロー
△100,798
△ 88,607
12,190
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 85,246
△118,110
△32,864
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,432
1,422
△ 1,009
現金及び現金同等物の増減額
△ 15,769
△　1,729
14,039
現金及び現金同等物の期首残高
424,173
408,404
△15,769
現金及び現金同等物の期末残高
408,404
406,675
△ 1,729
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で2,035億円の資金の増加(前期は1,678億円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益1,800億円、減価償却費739億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額506億円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で886億円の資金の減少(前期は1,007億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出704億円、投資有価証券の取得による支出336億円、無形固定資産の取得による支出200億円
、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得100億円
であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入467億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で1,181億円の資金の減少(前期は852億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、自己株式の増加額600億円、配当金の支払額411億円であります。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ17億円減少して4,066億円となりました。
(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
自己資本比率（％）
58.8
58.5
58.8
59.2
58.9
時価ベースの
自己資本比率（％）
101.4
88.1
110.9
98.6
109.5
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（年）
0.4
0.4
0.4
0.4
0.3
インタレスト・
カバレッジ・レシオ
195.9
165.6
152.4
126.8
138.4
※　自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
当面の日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。一方で、中東情勢の影響や、金融・為替市場の変動の影響、アメリカの今後の通商政策の動向などに注意する必要があるなど、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。社会課題の複雑化が一層加速するなかで、多くの要因がさらに複雑に絡み合い影響しあっていくことも見込まれます。こうした環境下で当社グループは、2040年に向けて目指す方向を明確にするために、「セコムグループ2040年ビジョン」を策定しました。
本ビジョンでは、インシデント前の予兆を捉え、あらゆる不安の発生に先回りするプロアクティブ（事前対応型）と、それによるお客様の価値としての「先回りの安心」をキーメッセージとし、インシデントへの対処だけでなく、その前から、いつもずっと、安心できる毎日を生み出していくことを掲げています。
想いを共にするパートナーやお客様をはじめとする多様なステークホルダーとの接点を通じて得られるデータ・技術・知見などを、当社グループが有する様々なリソースと組み合わせながら、当社グループの強みである「人とテクノロジーの融合」を進歩させて、「あんしんプラットフォーム構想」を強化し、プロアクティブなサービスを生み出していきます。詳細については、2026年５月12日公表の「セコムグループ2040年ビジョン策定のお知らせ」をご参照ください。
次期の業績予想につきましては、すべての事業セグメントでの増収を見込んでおり、売上高合計は566億円の増収の１兆3,135億円、営業利益は51億円の増益の1,655億円を見込んでおります。米国などにおける投資事業組合運用益が当期好調だったことにより、経常利益は61億円の減益の1,760億円、親会社株主に帰属する当期純利益は68億円の減益の1,058億円を見込んでおります。
「見通しに関する注意事項」
見通しの中で説明されている業績予想は、現在入手可能な情報による当社経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々なリスク要因や不確定要素によって、前述の業績予想とは大きく異なる可能性がありますので、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績に影響を与え得るリスクや不確定要素には、当社グループの事業をとりまく経済情勢、市場の動向、法規制の変更、災害等の発生、販売商品に関するリコール等、その他の偶発事象の結果などが含まれますが、これらに限られるものではありません。
【連結業績概要の推移】
(単位：億円)
2025年３月期
2026年３月期
2027年３月期
年間実績
年間実績
年間予想
売上高
11,999
12,568
13,135
前期比増減率
+ 3.9%
+ 4.7
%
+ 4.5%
営業利益
1,442
1,603
1,655
前期比増減率
+ 2.6%
+
11.1
%
+ 3.2%
経常利益
1,751
1,821
1,760
前期比増減率
+ 5.0%
+ 4.0
%
△ 3.4%
親会社株主に帰属する当期純利益
1,081
1,126
1,058
前期比増減率
+ 6.0%
+
4.2%
△ 6.1%
１株当たり当期純利益（円）
259.97
276.17
261.58
（注）当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行って
おります。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を
算定しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付け、業容の拡大、連結業績の動向を総合的に判断して連結配当性向ならびに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、毎年９月30日を基準日とした中間配当、および３月31日を基準日とした期末配当の年２回行うことを基本とし、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。また、内部留保金につきましては、新規契約者の増加に対応するための投資、研究開発、戦略的事業への投資、従業員への還元施策等に活用し、企業体質の強化および事業の拡大に努めてまいります。
当期の剰余金の配当につきましては、この基本方針のもと、当期の業績が堅調に推移したことを踏まえ、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするべく、１株当たり期末配当金を50円で定時株主総会に提案することにいたしました。これにより、１株当たり配当金は、中間配当と合わせて年間100円となり、前期から2.5円増配、連結配当性向36.2%となります。
なお、2025年５月12日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、同年５月13日から11月12日の期間に「東京証券取引所における市場買付」により、11,190,100株を取得価額59,999,874,700円で取得いたしました。
次期の１株当たりの配当金につきましては、中間配当60円と期末配当60円を合わせて年間120円を予定しております。詳細については、2026年５月12日公表の「配当方針及び配当予想に関するお知らせ」をご参照ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
408,773
394,981
現金護送業務用現金及び預金
141,000
142,241
コールローン
28,000
19,000
受取手形、売掛金及び契約資産
169,918
180,925
未収契約料
47,642
50,135
有価証券
34,862
46,333
リース債権及びリース投資資産
41,344
45,228
商品及び製品
19,035
21,710
販売用不動産
4,237
4,276
仕掛品
6,923
14,191
原材料及び貯蔵品
19,363
19,568
短期貸付金
3,979
2,453
その他
46,106
43,232
貸倒引当金
△2,372
△2,623
流動資産合計
968,815
981,653
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
180,338
189,601
機械装置及び運搬具（純額）
11,425
12,080
警報機器及び設備（純額）
87,780
92,161
工具、器具及び備品（純額）
29,408
29,963
土地
123,998
126,859
建設仮勘定
16,288
13,783
有形固定資産合計
449,240
464,449
無形固定資産
ソフトウエア
27,119
24,342
のれん
58,782
56,051
その他
36,657
46,144
無形固定資産合計
122,560
126,538
投資その他の資産
投資有価証券
435,635
480,821
長期貸付金
20,117
19,055
敷金及び保証金
21,076
22,417
長期前払費用
23,908
23,655
退職給付に係る資産
73,300
84,775
繰延税金資産
26,583
20,641
その他
14,279
15,027
貸倒引当金
△9,939
△8,908
投資その他の資産合計
604,961
657,484
固定資産合計
1,176,761
1,248,473
資産合計
2,145,576
2,230,127
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
41,130
48,858
短期借入金
31,577
28,742
1年内償還予定の社債
271
271
リース債務
5,227
5,147
未払金
47,964
48,773
未払法人税等
25,854
32,156
未払消費税等
9,573
13,658
未払費用
11,357
12,038
現金護送業務用預り金
121,062
125,386
前受契約料
38,601
39,042
賞与引当金
20,648
22,822
役員賞与引当金
85
89
工事損失引当金
1,687
1,561
その他
24,280
26,844
流動負債合計
379,324
405,391
固定負債
社債
2,411
2,139
長期借入金
10,138
9,648
リース債務
22,720
22,555
長期預り保証金
24,099
24,300
繰延税金負債
25,289
27,800
役員退職慰労引当金
814
850
退職給付に係る負債
21,572
22,294
長期前受契約料
16,891
16,879
保険契約準備金
190,373
192,954
その他
4,204
5,628
固定負債合計
318,515
325,052
負債合計
697,840
730,444
純資産の部
株主資本
資本金
66,427
66,427
資本剰余金
68,864
69,628
利益剰余金
1,230,672
1,302,182
自己株式
△176,716
△236,671
株主資本合計
1,189,247
1,201,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
38,661
65,353
繰延ヘッジ損益
△0
20
為替換算調整勘定
34,960
35,805
退職給付に係る調整累計額
7,478
11,813
その他の包括利益累計額合計
81,100
112,992
非支配株主持分
177,388
185,122
純資産合計
1,447,736
1,499,682
負債純資産合計
2,145,576
2,230,127
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
1,199,942
1,256,896
売上原価
828,789
858,093
売上総利益
371,153
398,803
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
5,218
6,593
給料及び手当
81,731
85,113
賞与
11,982
12,500
賞与引当金繰入額
8,770
8,975
退職給付費用
1,815
2,561
役員退職慰労引当金繰入額
93
91
その他の人件費
20,165
20,078
減価償却費
12,538
12,284
賃借料
13,269
13,789
通信費
4,558
4,563
事業税
4,570
4,811
貸倒引当金繰入額
148
253
のれん償却額
6,641
6,800
その他
55,349
60,052
販売費及び一般管理費合計
226,855
238,469
営業利益
144,297
160,333
営業外収益
受取利息
3,701
3,931
受取配当金
1,012
1,263
投資有価証券売却益
32
264
持分法による投資利益
8,625
9,351
投資事業組合運用益
21,202
8,842
その他
1,885
3,082
営業外収益合計
36,460
26,735
営業外費用
支払利息
1,311
1,478
投資有価証券売却損
108
64
固定資産売却廃棄損
2,117
1,556
貸倒引当金繰入額
5
245
その他
2,092
1,563
営業外費用合計
5,634
4,907
経常利益
175,123
182,160
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
311
577
固定資産売却益
3,298
185
事業譲渡益
642
-
その他
298
30
特別利益合計
4,550
793
特別損失
減損損失
2,879
1,491
事業構造改善費用
149
412
固定資産廃棄損
514
295
価格変動準備金繰入額
356
289
解体撤去費用
378
273
投資有価証券評価損
399
38
その他
128
75
特別損失合計
4,805
2,877
税金等調整前当期純利益
174,868
180,076
法人税、住民税及び事業税
47,521
57,134
法人税等調整額
2,039
△5,160
法人税等合計
49,561
51,974
当期純利益
125,306
128,102
非支配株主に帰属する当期純利益
17,197
15,440
親会社株主に帰属する当期純利益
108,109
112,662
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
125,306
128,102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△1,852
27,734
為替換算調整勘定
14,991
△897
退職給付に係る調整額
△1,971
4,235
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,443
2,118
その他の包括利益合計
9,724
33,190
包括利益
135,031
161,292
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
115,319
144,553
非支配株主に係る包括利益
19,711
16,738
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
66,427
71,775
1,162,259
△149,978
1,150,483
当期変動額
剰余金の配当
△39,697
△39,697
親会社株主に帰属する当期純利益
108,109
108,109
自己株式の取得
△30,013
△30,013
自己株式の処分
1,815
3,276
5,091
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△4,726
△4,726
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
-
△2,910
68,412
△26,737
38,763
当期末残高
66,427
68,864
1,230,672
△176,716
1,189,247
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
40,637
△1
22,259
10,995
73,890
166,314
1,390,689
当期変動額
剰余金の配当
△39,697
親会社株主に帰属する当期純利益
108,109
自己株式の取得
△30,013
自己株式の処分
5,091
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△4,726
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
△1,975
1
12,701
△3,516
7,209
11,074
18,283
当期変動額合計
△1,975
1
12,701
△3,516
7,209
11,074
57,047
当期末残高
38,661
△0
34,960
7,478
81,100
177,388
1,447,736
当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
66,427
68,864
1,230,672
△176,716
1,189,247
当期変動額
剰余金の配当
△41,151
△41,151
親会社株主に帰属する当期純利益
112,662
112,662
自己株式の取得
△60,003
△60,003
自己株式の処分
21
48
69
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
742
742
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
-
764
71,510
△59,954
12,319
当期末残高
66,427
69,628
1,302,182
△236,671
1,201,567
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
38,661
△0
34,960
7,478
81,100
177,388
1,447,736
当期変動額
剰余金の配当
△41,151
親会社株主に帰属する当期純利益
112,662
自己株式の取得
△60,003
自己株式の処分
69
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
742
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
26,691
20
844
4,334
31,891
7,734
39,626
当期変動額合計
26,691
20
844
4,334
31,891
7,734
51,946
当期末残高
65,353
20
35,805
11,813
112,992
185,122
1,499,682
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
174,868
180,076
減価償却費
70,601
73,909
のれん償却額
6,641
6,800
持分法による投資損益（△は益）
△8,625
△9,351
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△244
493
退職給付に係る負債及び資産の増減額
△7,228
△5,350
受取利息及び受取配当金
△7,920
△9,282
支払利息
1,311
1,478
為替差損益（△は益）
89
△599
固定資産売却損益及び廃棄損益（△は益）
△702
1,458
減損損失
2,879
1,491
投資有価証券売却損益（△は益）
△235
△777
投資有価証券評価損益（△は益）
399
38
関係会社株式売却損益（△は益）
24
-
関係会社清算損益（△は益）
6
4
投資事業組合運用損益（△は益）
△21,202
△8,842
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
△5,682
△6,260
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
△1,336
△3,883
棚卸資産の増減額（△は増加）
758
△8,958
仕入債務の増減額（△は減少）
△3,679
5,903
未払消費税等の増減額（△は減少）
△2,059
3,785
前受契約料の増減額（△は減少）
1,590
214
保険契約準備金の増減額（△は減少）
2,270
2,580
現金護送業務用現金預金及び預り金の増減額
△4,897
3,083
その他
1,772
5,181
小計
199,396
233,194
利息及び配当金の受取額
18,084
22,482
利息の支払額
△1,323
△1,470
法人税等の支払額
△48,315
△50,640
営業活動によるキャッシュ・フロー
167,842
203,566
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
△12,782
3,139
有価証券の増減額（△は増加）
△4,000
△3,992
有形固定資産の取得による支出
△77,542
△70,488
有形固定資産の売却による収入
6,318
795
無形固定資産の取得による支出
△17,719
△20,081
投資有価証券の取得による支出
△16,466
△33,695
投資有価証券の売却及び償還による収入
21,638
46,750
関連会社株式の取得による支出
△308
△456
短期貸付金の増減額（△は増加）
0
△113
貸付けによる支出
△2,538
△2,537
貸付金の回収による収入
3,573
3,652
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△637
△10,065
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
△14
-
その他
△319
△1,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
△100,798
△88,607
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
4,117
△3,476
長期借入れによる収入
1,316
2,910
長期借入金の返済による支出
△1,777
△2,786
リース債務の返済による支出
△5,427
△5,108
社債の償還による支出
△398
△271
非支配株主からの払込みによる収入
32
12
配当金の支払額
△39,697
△41,151
非支配株主への配当金の支払額
△3,115
△4,631
自己株式の増減額（△は増加）
△30,012
△60,002
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△10,284
△3,605
財務活動によるキャッシュ・フロー
△85,246
△118,110
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,432
1,422
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△15,769
△1,729
現金及び現金同等物の期首残高
424,173
408,404
現金及び現金同等物の期末残高
408,404
406,675
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１  報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空間情報サービス事業」、「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」、およびその他事業（「不動産賃貸事業」、「建築設備工事事業」等）ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分および業績の評価を行っております。
従って、当社では、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空間情報サービス事業」、「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」の６つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。
「セキュリティサービス事業」は、事業所向けおよび家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。「防災事業」は、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅などの施設に自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。「メディカルサービス事業」は、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテ、医療機関向けの不動産の賃貸事業、医療機器等の販売などの各種メディカルサービスを提供しております。「保険事業」は、セキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した商品や、最適な治療でガン克服を目指す商品など、当社ならではの保険商品の開発・販売を行っております。「地理空間情報サービス事業」は、国および地方自治体向け地理空間情報サービス、諸外国政府機関への地理空間情報サービスなどを提供しております。「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」は、情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、データセンター事業、ＢＰＯサービスなどを提供しております。
２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ
サービス
防災
メディカル
サービス
保険
地理空間情報
サービス
売上高
セキュリティ契約収入
530,624
―
―
―
―
その他
94,372
177,095
78,743
707
58,372
顧客との契約から生じる収益
624,996
177,095
78,743
707
58,372
その他の収益
8,396
―
7,506
58,648
―
外部顧客への売上高
633,392
177,095
86,250
59,356
58,372
セグメント間の内部
売上高又は振替高
13,306
3,739
71
3,028
179
計
646,698
180,835
86,321
62,384
58,551
セグメント利益
114,990
20,109
5,397
4,228
3,460
セグメント資産
988,515
207,340
143,295
256,073
68,874
その他の項目
減価償却費
45,328
2,909
3,446
3,515
1,928
のれんの償却額
4,018
56
―
―
―
減損損失
1,007
456
22
―
18
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
60,416
4,165
3,031
2,630
1,860
報告セグメント
その他
(注)１
合計
調整額
(注)２
連結財務諸表計上額
(注)３
ＢＰＯ・
ＩＣＴ
計
売上高
セキュリティ契約収入
―
530,624
―
530,624
―
530,624
その他
128,456
537,748
40,042
577,791
―
577,791
顧客との契約から生じる収益
128,456
1,068,372
40,042
1,108,415
―
1,108,415
その他の収益
―
74,551
16,976
91,527
―
91,527
外部顧客への売上高
128,456
1,142,923
57,018
1,199,942
―
1,199,942
セグメント間の内部
売上高又は振替高
10,691
31,016
1,691
32,708
(32,708)
―
計
139,148
1,173,940
58,710
1,232,650
(32,708)
1,199,942
セグメント利益
9,165
157,353
8,633
165,987
(21,690)
144,297
セグメント資産
190,069
1,854,168
152,617
2,006,785
138,790
2,145,576
その他の項目
減価償却費
12,046
69,174
1,304
70,479
121
70,601
のれんの償却額
2,242
6,316
325
6,641
―
6,641
減損損失
1,346
2,852
26
2,879
―
2,879
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
27,956
100,061
1,442
101,503
361
101,865
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２　調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去751百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用20,938百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△178,515百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産317,305百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。
（3）減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△675百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額797百万円が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△966百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額1,328百万円が含まれております。
３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ
サービス
防災
メディカル
サービス
保険
地理空間情報
サービス
売上高
セキュリティ契約収入
555,133
―
―
―
―
その他
96,663
186,884
84,486
715
60,645
顧客との契約から生じる収益
651,797
186,884
84,486
715
60,645
その他の収益
8,804
―
7,599
64,686
―
外部顧客への売上高
660,602
186,884
92,086
65,401
60,645
セグメント間の内部
売上高又は振替高
13,186
3,021
83
3,210
221
計
673,788
189,906
92,170
68,611
60,867
セグメント利益
123,826
24,748
6,239
5,970
5,395
セグメント資産
1,011,271
225,691
142,819
277,009
70,563
その他の項目
減価償却費
47,999
2,903
3,419
2,951
1,809
のれんの償却額
4,069
183
―
―
―
減損損失
―
―
21
―
493
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
62,075
13,802
3,374
2,243
2,236
報告セグメント
その他
(注)１
合計
調整額
(注)２
連結財務諸表計上額
(注)３
ＢＰＯ・
ＩＣＴ
計
売上高
セキュリティ契約収入
―
555,133
―
555,133
―
555,133
その他
129,901
559,296
43,980
603,277
―
603,277
顧客との契約から生じる収益
129,901
1,114,430
43,980
1,158,411
―
1,158,411
その他の収益
―
81,090
17,395
98,485
―
98,485
外部顧客への売上高
129,901
1,195,521
61,375
1,256,896
―
1,256,896
セグメント間の内部
売上高又は振替高
9,741
29,465
1,304
30,770
(30,770)
―
計
139,642
1,224,986
62,680
1,287,666
(30,770)
1,256,896
セグメント利益
8,988
175,169
9,290
184,459
(24,126)
160,333
セグメント資産
193,110
1,920,466
156,856
2,077,323
152,803
2,230,127
その他の項目
減価償却費
13,364
72,448
1,364
73,813
96
73,909
のれんの償却額
2,275
6,527
272
6,800
―
6,800
減損損失
975
1,491
―
1,491
―
1,491
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
17,153
100,886
3,450
104,336
17
104,354
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２　調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去892百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用23,233百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△167,580百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産320,384百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。
（3）減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△648百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額745百万円が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△808百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額826百万円が含まれております。
３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
１  製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２  地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本
その他の地域
合計
1,130,113
69,828
1,199,942
(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本
その他の地域
合計
431,921
17,318
449,240
３  主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
１  製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２  地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本
その他の地域
合計
1,188,660
68,236
1,256,896
(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本
その他の地域
合計
446,391
18,057
464,449
３  主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ
サービス
防災
メディカル
サービス
保険
地理空間情報
サービス
当期償却額
4,018
56
―
―
―
当期末残高
43,058
792
―
―
―
報告セグメント
その他
合計
調整額
連結財務諸表計上額
ＢＰＯ・
ＩＣＴ
計
当期償却額
2,242
6,316
325
6,641
―
6,641
当期末残高
11,783
55,634
3,148
58,782
―
58,782
当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ
サービス
防災
メディカル
サービス
保険
地理空間情報
サービス
当期償却額
4,069
183
―
―
―
当期末残高
39,838
3,828
―
―
―
報告セグメント
その他
合計
調整額
連結財務諸表計上額
ＢＰＯ・
ＩＣＴ
計
当期償却額
2,275
6,527
272
6,800
―
6,800
当期末残高
9,508
53,176
2,875
56,051
―
56,051
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
(自  2024年４月１日
至  2025年３月31日)
当連結会計年度
(自  2025年４月１日
至  2026年３月31日)
１株当たり純資産額
3,056.12円
3,250.15円
１株当たり当期純利益
259.97円
276.17円
(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２　当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
(自  2024年４月１日
至  2025年３月31日)
当連結会計年度
(自  2025年４月１日
至  2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
108,109
112,662
普通株主に帰属しない金額
(百万円)
―
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)
108,109
112,662
普通株式の期中平均株式数
(株)
415,860,638
407,946,554
４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
純資産の部の合計額
(百万円)
1,447,736
1,499,682
純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)
177,388
185,122
(うち非支配株主持分)
(百万円)
(177,388)
(185,122)
普通株式に係る期末の純資産額
(百万円)
1,270,348
1,314,560
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
(株)
415,674,012
404,461,149
(重要な後発事象)
当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
詳細については、2026年５月12日公表の「自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。