日本航空株式会社 9201
データ取得日: 2026-08-13 ｜ 過去15年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
日本航空は、フルサービスキャリア事業、LCC事業、マイル／金融・コマース事業などを営む。世界と日本、都市と地域をつなぐ航空運送事業や貨物郵便事業を展開している。
FY2026の売上高は2兆125億円で前年比+9.1%、営業利益は2,073億円で前年比+23.0%、経常利益は1,543億円、純利益は1,376億円で前年比+28.6%。営業利益率は10.3%である。
総資産は3兆1,987億円、純資産は1兆2,896億円、自己資本比率は40.3%、ROEは12.2%。営業CFは3,949億円、投資CFは-1,831億円、財務CFは446億円、現金は1兆101億円、従業員は39,076名である。
EPSは307.0円、PERは8.3倍、配当は96.0円、配当性向は36.3%。国際旅客はインバウンド需要と日本発ビジネス需要の回復で旅客数を伸ばし、国内旅客も需要喚起で堅調に推移した。円安下で費用削減も課題となる。
FY2026の売上高は2兆125億円で前年比+9.1%、営業利益は2,073億円で前年比+23.0%、経常利益は1,543億円、純利益は1,376億円で前年比+28.6%。営業利益率は10.3%である。
総資産は3兆1,987億円、純資産は1兆2,896億円、自己資本比率は40.3%、ROEは12.2%。営業CFは3,949億円、投資CFは-1,831億円、財務CFは446億円、現金は1兆101億円、従業員は39,076名である。
EPSは307.0円、PERは8.3倍、配当は96.0円、配当性向は36.3%。国際旅客はインバウンド需要と日本発ビジネス需要の回復で旅客数を伸ばし、国内旅客も需要喚起で堅調に推移した。円安下で費用削減も課題となる。
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2026年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 20,950億円 | 20,125億円 | +4.1% |
| 営業利益 | — | 2,073億円 | — |
| 純利益 | 1,100億円 | 1,376億円 | -20.1% |
| EPS | — | 306.96円 | — |
| 1株配当 (DPS) | 96.00円 | 96.00円 | +0.0% |
| 予想PER* | — | 8.3倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 3.79% | 3.77% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。四半期決算時点の通期見通しのため、期中で修正される可能性があります。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2026年度）
主要指標
ROE
12.2%
PER
8.3倍
PBR
0.98倍
配当利回り
3.77%
配当性向
31.3%
収益性
ROA
4.3%
売上総利益率
—
営業利益率
10.3%
純利益率
6.8%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +9.1% | +13.5% | +33.1% |
| 営業利益 | +23.0% | — | — |
| 純利益 | +28.6% | +58.7% | — |
| EPS | +25.2% | +57.4% | — |
安全性
自己資本比率
40.3%
流動比率
144.2%
D/Eレシオ
0.68倍
派生指標 参考
時価総額*
12,638億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程0.98倍 × 12,896億円 = 12,638億円
ネットキャッシュ*
1,343億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程10,102億円 − 8,759億円 = 1,343億円
Net Debt/EBITDA*
—
EV/EBITDA*
—
FCFマージン*
10.5%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程2,118億円 ÷ 20,125億円 × 100 = 10.5%
DOE*
3.71%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程96.00円 ÷ 2,586.99円 × 100 = 3.71%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 空運業 日経225内同業 2社 (参考値)
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (2社) |
EDINET 全体平均 (5社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 12.2% | 12.7% | 9.3% | -0.51pt |
| PER | 8.3倍 | 9.5倍 | — | -1.15 |
| PBR | 0.98倍 | 1.15倍 | — | -0.17 |
| 配当利回り | 3.77% | 2.77% | — | +1.00pt |
| 配当性向 | 31.3% | 26.8% | — | +4.51pt |
| ROA | 4.3% | 4.0% | — | +0.27pt |
| 売上総利益率 | — | 17.0% | — | — |
| 営業利益率 | 10.3% | 8.9% | 6.1% | +1.38pt |
| 純利益率 | 6.8% | 6.3% | — | +0.55pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 本銘柄は日経225内に同業他社が 2社しかないため、平均値の信頼性は低い参考値です。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2026年度）
営業CF
3,949億円
投資CF
▲1,831億円
財務CF
446億円
設備投資
2,024億円
現金等残高
10,102億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 3,949億円 | ▲1,831億円 | 446億円 | 2,118億円 | 2,024億円 | 10,102億円 |
| 2025 | 3,815億円 | ▲2,811億円 | ▲649億円 | 1,004億円 | 2,900億円 | 7,490億円 |
| 2024 | 3,639億円 | ▲1,951億円 | ▲1,050億円 | 1,688億円 | 2,181億円 | 7,139億円 |
| 2023 | 2,929億円 | ▲1,128億円 | ▲385億円 | 1,801億円 | 1,175億円 | 6,392億円 |
| 2022 | ▲1,035億円 | ▲1,738億円 | 3,593億円 | ▲2,773億円 | 1,613億円 | 4,942億円 |
| 2021 | ▲2,195億円 | ▲910億円 | 3,886億円 | ▲3,105億円 | 883億円 | 4,083億円 |
| 2020 | 809億円 | ▲2,337億円 | ▲388億円 | ▲1,529億円 | 2,415億円 | 3,291億円 |
| 2019 | 2,967億円 | ▲1,864億円 | ▲370億円 | 1,103億円 | 2,235億円 | 5,221億円 |
| 2018 | 2,815億円 | ▲1,666億円 | ▲559億円 | 1,149億円 | — | 1,829億円 |
| 2017 | 2,532億円 | ▲1,681億円 | ▲535億円 | 851億円 | — | 1,243億円 |
| 2016 | 3,124億円 | ▲2,889億円 | ▲496億円 | 235億円 | — | 930億円 |
| 2015 | 2,611億円 | ▲2,306億円 | ▲673億円 | 306億円 | — | 1,193億円 |
| 2014 | 2,479億円 | ▲1,312億円 | ▲619億円 | 1,167億円 | — | 1,553億円 |
| 2013 | 2,649億円 | ▲2,644億円 | ▲606億円 | 4億円 | — | 994億円 |
| 2012 | 2,567億円 | ▲1,472億円 | ▲2,745億円 | 1,095億円 | — | 1,590億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2026年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 20,125億円 | 100.0% |
| 売上原価 | — | — |
| 売上総利益 | — | — |
| 販管費 | 1,841億円 | 9.1% |
| 営業利益 | 2,073億円 | 10.3% |
| 純利益 | 1,376億円 | 6.8% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2026-06-22 15:30。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。 経常利益は会計基準により非開示の場合があります。
貸借対照表（2026年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 31,988億円 | 100.0% |
| 現金等 | 10,102億円 | 31.6% |
| その他資産 | 21,886億円 | 68.4% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 19,091億円 | 59.7% |
| 有利子負債 | 8,759億円 | 27.4% |
| その他負債 | 10,332億円 | 32.3% |
| 純資産 | 12,896億円 | 40.3% |
| 自己資本 | 12,896億円 | 40.3% |
| うち利益剰余金 | 5,083億円 | 15.9% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2026年度）
従業員数
39,076人
1人当たり売上 52百万円
研究開発費
—
減価償却費
—
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去15年分）
健全性スコア (2026年度)
73点
ランク A
業種ベンチマーク
複数の指標で全業種上位に位置しており、競争力の高い企業
強み 3項目 ／
弱み 0項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-08-03 | 2027年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） | Q1 | 5,237億円 | +11.2% | — | — | 54億円 | -80.2% | 9.1 | — |
| 2026-05-15 | 決算短信 | Q4 | 20,125億円 | — | — | — | 1,376億円 | — | — | |
| 2026-04-30 12:00 | 決算短信 | Q4 | 20,125億円 | +9.1% | — | +11.0% | 1,376億円 | +28.6% | 307.0 | |
| 2026-02-14 | 2026年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結） ［347 KB : PDF］ PDF | Q3 | 15,138億円 | +9.2% | 1,743億円 | +22.1% | 1,137億円 | +24.9% | 254.1 | — |
| 2026-02-03 | 2026年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結） ［347 KB : PDF］ PDF | Q3 | 15,138億円 | +9.2% | 1,743億円 | +22.1% | 1,137億円 | +24.9% | 254.1 | — |
業績概況・今後の見通し（2026-08-03 発表分） 約23,290字
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………
２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………
９
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………
９
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………
10
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………
10
（２）要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書 ……………………………………………………………
12
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………
14
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………
16
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記 …………………………………………………………………………
17
（報告企業） …………………………………………………………………………………………………………
17
（作成の基礎） ………………………………………………………………………………………………………
17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
17
（売上収益） …………………………………………………………………………………………………………
17
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
20
［期中レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………………………
21
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）における経営環境を概括すると、中東情勢の緊迫化に伴う急激な航空燃油価格の高騰や継続する円安基調は、コスト面において大きな押し上げ圧力となりました。一方、こうした経営環境下においても、国際線の売上については、好調なインバウンド需要・日本発ビジネス需要が継続したことに加え、燃油サーチャージテーブルの引き上げや中東における外国航空会社の運休に伴う需給のひっ迫を的確にとらえ、収益最大化を狙ったレベニューマネジメントが奏功した結果、前年同期比で単価が大幅に上昇し、順調に推移しました。国内線の売上についても、柔軟なレベニューマネジメントにより、前年同期比で単価を大きく伸ばし、堅調に推移しました。また、国際貨物では大型貨物機の増便や高付加価値貨物輸送拡大、需給ひっ迫やサーチャージ適用による単価向上により、好調に推移しました。結果として、財務・法人所得税前利益（△は損失）（以下「EBIT」という。）は127億円となりました。
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における売上収益は5,237億円（前年同期比11.2％増加）、営業費用は5,168億円（前年同期比18.7％増加）となり、EBITは127億円（前年同期比72.1％減少）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は53億円（前年同期比80.2％減少）となりました。
連結業績は次のとおりです。
項目
前第１四半期
連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期
連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
対前年同期比
（利益率はポイント差）
売上収益 （億円）
4,710
5,237
111.2％
営業費用 （億円）
4,354
5,168
118.7％
航空燃油費 （億円）
940
1,488
158.4％
航空燃油費以外 （億円）
3,414
3,679
107.8％
財務・法人所得税前利益
（EBIT） （億円）
455
127
27.9％
EBITマージン （％）
9.7％
2.4％
△7.2
親会社の所有者に帰属する四半期利益
（億円）
270
53
19.8％
（注）１．金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
２．当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。
３．EBITマージン＝財務・法人所得税前利益（EBIT）/売上収益
当社グループはコロナ禍の経験から、成長の追求と同時に、今後直面し得るさまざまなリスクに機動的に対応できる体制を整えるべく、特に非航空事業領域での新たなビジネスの創造およびグループ全体の利益拡大を目指し、事業ポートフォリオ変革を推進しております。事業全体の柔軟性とレジリエンスを高めながら、「JALグループ経営ビジョン2035」初年度である今年度のEBIT目標1,800億円のみならず、2030年度の3,000億円、2035年度の3,500億円の着実な達成に向け、成長投資も戦略的に実施し、本変革をさらに加速させてまいります。
特に国際路線事業および「マイル・ライフ事業」の成長・利益の拡大、そしてサステナブルな国内路線事業の確立がその主なテーマです。
「フルサービスキャリア事業」においては、国際路線事業での機材大型化、中長距離機材増機により規模を拡大してまいります。一方の国内路線事業では、燃油サーチャージ導入や競合他社との協業、業界横断での需給バランスの改善等により、早期に利益率を高め、重要な社会インフラとしてサステナブルな国内線ネットワークを確立してまいります。また、貨物事業では大型貨物機増強や高付加価値貨物輸送拡大により、貨物機ネットワークを拡充してまいります。「LCC事業」では国際線中長距離LCCであるZIPAIRを中心に、成田空港からのネットワーク拡充により国際線の規模を拡大してまいります。また、「マイル／金融・コマース事業」では、国内外での異業種提携先の拡大や戦略投資等により、事業の更なる多角化を進めてまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、中東情勢の緊迫化に伴う需給変化や燃油価格急騰など、ボラティリティの極めて高い外部環境下においても、国際路線事業の外貨獲得力と非航空事業による収益多角化を両輪に連結黒字を堅持しました。特に「マイル／金融・コマース事業」による安定した収益が黒字の土台となっておりますが、これは当社がコロナ禍以降進めてきた事業構造改革および事業ポートフォリオ変革が着実に進捗している結果です。
また、当社は経営ビジョンの実現に向かい、強固な財務基盤を維持しつつ、大規模な成長投資をしていくため、2026年６月３日に第１回社債型種類株式を発行しました。これにより確保した資金は、エアバスA350型機やボーイング737-8型機など、最新鋭機材購入に係る設備投資の一部に充てる予定です。
人的資本経営については、多様な人財がさまざまなフィールドで活躍できる環境を整え、新たな価値創造を実現してまいります。また、GXについては、最新鋭の省燃費機材エアバスA350-1000型機の導入による環境に配慮したフライトを実施しております。今後もSAFの利用拡大に社会やお客さまとともに取り組むなど、気候変動への対応と事業成長の両立を実現してまいります。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
＜フルサービスキャリア事業＞
当第１四半期連結累計期間におけるフルサービスキャリア事業の経営成績については、売上収益は4,202億円（前年同期比13.8％増加）、EBITは△８億円（前年同期は307億円）となりました。（売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。）
フルサービスキャリア事業の売上収益は、次のとおりです。
項目
前第１四半期
連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期
連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
対前年同期比
フルサービスキャリア事業売上収益
（億円）
3,693
4,202
113.8％
国際線
2,208
2,662
120.5％
旅客収入 （億円）
1,849
2,116
114.4％
貨物郵便収入 （億円）
355
541
152.4％
手荷物収入 （億円）
3
4
113.4％
国内線
1,424
1,477
103.7％
旅客収入 （億円）
1,342
1,390
103.6％
貨物郵便収入 （億円）
81
85
105.7％
手荷物収入 （億円）
1
1
106.8％
その他 （億円）
59
62
103.7％
（注）金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
輸送実績（フルサービスキャリア）は、次のとおりです。
項目
前第１四半期
連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期
連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
対前年同期比
（利用率は
ポイント差）
国際線
有償旅客数 （人）
1,955,922
1,947,506
99.6％
有償旅客キロ （千人・キロ）
11,045,771
10,813,526
97.9％
有効座席キロ （千席・キロ）
12,827,389
12,731,201
99.3％
有償座席利用率 （％）
86.1
84.9
△1.2
有償貨物トン・キロ （千トン・キロ）
774,453
880,395
113.7％
郵便トン・キロ （千トン・キロ）
22,389
17,312
77.3％
国内線
有償旅客数 （人）
9,081,699
8,832,736
97.3％
有償旅客キロ （千人・キロ）
6,880,404
6,722,550
97.7％
有効座席キロ （千席・キロ）
8,653,559
8,472,709
97.9％
有償座席利用率 （％）
79.5
79.3
△0.2
有償貨物トン・キロ （千トン・キロ）
76,112
72,915
95.8％
郵便トン・キロ （千トン・キロ）
5,960
6,031
101.2％
合計
有償旅客数 （人）
11,037,621
10,780,242
97.7％
有償旅客キロ （千人・キロ）
17,926,175
17,536,076
97.8％
有効座席キロ （千席・キロ）
21,480,949
21,203,911
98.7％
有償座席利用率 （％）
83.5
82.7
△0.7
有償貨物トン・キロ （千トン・キロ）
850,566
953,311
112.1％
郵便トン・キロ （千トン・キロ）
28,349
23,343
82.3％
（注）１．旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。
２．区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機関）の統計資料に準じた算出基準の大圏距離方式で算出しております。
３．フルサービスキャリア（国際線）：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）
フルサービスキャリア（国内線）：日本航空（株）、（株）ジェイエア、
日本エアコミューター（株）、（株）北海道エアシステム、
日本トランスオーシャン航空（株）、
琉球エアーコミューター（株）
４. 数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
当第１四半期連結累計期間では前年同期比で増収となっております。
国際旅客では、中東情勢の緊迫化に伴う需給変化や燃油価格急騰など、ボラティリティの極めて高い外部環境下においても、引き続き好調なインバウンド需要、日本発ビジネス需要に加え、燃油サーチャージテーブルの引き上げや中東における外国航空会社の運休に伴う需給のひっ迫を受けた収益最大化を狙ったレベニューマネジメントが奏功し、単価が前年より大きく上昇しました。結果として、収入は前年を上回りました。
路線便数については、成田＝サンディエゴ線、ベンガルール線を増便し、2026年９月以降は毎日運航とするほか、好調なインバウンド需要にお応えするため、成田＝メルボルン、関西＝ロサンゼルス、羽田＝ヘルシンキ線を一部期間において増便し、毎日運航とします。また、長期整備から復帰する最新鋭機材エアバスA350-1000型機を羽田＝ロンドン線に追加投入することで、期間限定でA350-1000型機投入路線を５路線12便から５路線14便へと拡大するなど、お客さまの利便性の向上、さらなる収益拡大に努めてまいります。
また、コロナ禍を経て航空利用のニーズが多様化し、初めて空を旅する方やインバウンドのお客さまが急増しているという現状に対応するため、当社は2026年４月15日にJALアプリを全面リニューアルしました。本リニューアルでは、旅の準備から到着まで、お客さまの状況に合わせた最適な情報をストレスフリーなかたちで提供することを目的に、直感的な操作性と誰もが理解できるシンプルなデザインを追求しました。今後もさらなる利便性を追求し絶えず進化を続けるとともに、あらゆるお客さまが迷わず安心して移動できる社会の実現に貢献してまいります。
国内旅客では、厳しい事業環境下にあっても旺盛な需要を確実に取り込み、旅客数は前年並みを維持しました。また、ゴールデンウィークでの間際需要の獲得や間際での需要に呼応した機動的な価格戦略を推進した結果、単価は前年より大きく上昇しました。結果として、収入は前年を上回りました。
なお、2026年５月29日には「国内航空のあり方に関する有識者会議 報告書」が公表され、利用者の利便性確保と国内ネットワークの維持に向けた重要提言がなされました。この中には、特定既存航空会社への出資規制の廃止や、路線特性に応じたダイヤ・便数供給量の機動的な調整容認など、今後の事業運営に直結する方針が盛り込まれています。当社は、これらの新たな提言や制度改革の動きをいち早く捉え、他社との戦略的な協業体制の構築を推進するとともに、国内路線におけるサステナブルなネットワーク維持とさらなる収益力強化の両立に努めてまいります。
国際貨物は、自社貨物機に加え、北米線ではカリッタ航空の大型貨物機を増便し、欧州線ではカーゴルクス航空とのコードシェア便を開設するなど貨物機ネットワークを拡充しました。燃油市況高騰に対しては、燃油サーチャージのスキーム変更等による価格転嫁を進めるとともに、アジア＝北米間の旺盛な需要を捉え、医薬品・AI関連部品等の高単価貨物の取り込みに注力した結果、物量・単価ともに前年を大きく上回り、大幅な増収を達成しました。国内貨物は、総需要が伸び悩む中、保安検査代行などの新サービスによる新規需要獲得に努め、収入は前年を上回りました。
＜LCC事業＞
当第１四半期連結累計期間におけるLCC事業の経営成績については、売上収益は324億円（前年同期比6.7％増加）、EBITは△１億円（前年同期は42億円）となりました。（売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。）
LCC事業の売上収益は、次のとおりです。
項目
前第１四半期
連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期
連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
対前年同期比
LCC事業売上収益 （億円）
304
324
106.7％
国際線 旅客収入 （億円）
259
270
103.9％
国内線 旅客収入 （億円）
3
4
127.3％
その他 （億円）
41
50
122.4％
（注）金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
輸送実績（LCC）は、次のとおりです。
項目
前第１四半期
連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期
連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
対前年同期比
(利用率は
ポイント差)
ZIPAIR
有償旅客数 （人）
有償旅客キロ （千人・キロ）
有効座席キロ （千席・キロ）
有償座席利用率 （％）
348,582
2,162,710
2,803,472
77.1
355,240
2,260,986
2,554,968
88.5
101.9％
104.5％
91.1％
11.3
スプリング・ジャパン
有償旅客数 （人）
有償旅客キロ （千人・キロ）
有効座席キロ （千席・キロ）
有償座席利用率 （％）
279,916
469,556
533,264
88.1
179,545
284,442
338,173
84.1
64.1％
60.6％
63.4％
△3.9
（注）１．旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。
２．区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機関）の統計資料に準じた算出基準の大圏距離方式で算出しております。
３．スプリング・ジャパンの輸送実績には国際線および国内線の合計を記載しております。
４. 数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
LCCマーケットの需要増加に柔軟に対応した結果、保有機数が前年と変わらない中で前年同期比で増収となりました。
国際線中長距離LCCであるZIPAIRは、保有するボーイング787-8型機へのSpaceX「Starlink」搭載をBoeing Global Servicesと連携して実施し、2026年５月５日に全８機への搭載が完了しました。これにより、ZIPAIRはアジア初の「全機Starlink対応エアライン」として、すべてのフライトにおいて地上と同等の高速かつ無料の機内Wi-Fi環境を提供することが可能となりました。今後はZIPAIRのすべてのフライトで、目的地や座席種別に関係なく、お客さま自身のスマートフォンやタブレットなどの端末で、空でも地上と同等の高速かつ無料の機内Wi-Fiをご利用いただけます。
このサービス向上による競争力強化を梃子として夏場の旺盛な渡航需要にお応えし、成田＝ロサンゼルス、ホノルル、バンクーバー、ソウル線を期間限定で増便します。また、2026年２月から３月に史上初の日本からオーランドへの直行チャーター便を運航し、多くのお客さまにご搭乗いただいたことを受け、2026年８月にも成田＝オーランドのチャーター便を３往復６便運航することを決定しました。プロダクト価値の向上と機動的な路線・便数拡大を掛け合わせ、さらなる成長路線を牽引してまいります。
また、中国路線を中心とするスプリング・ジャパンは、中国キャリアの減便による需給引き締まりを背景に、緻密かつ効率的なレベニューマネジメントを推進しました。これにより、旅客単価は前年より大きく上昇しました。
今後もジェットスター・ジャパンも含めた特徴の異なるLCC３社によるネットワーク構築によりインバウンド・アウトバウンド増加に貢献するとともに、新たな人流の創出をめざしてまいります。
＜マイル／金融・コマース事業＞ ＜その他＞
当第１四半期連結累計期間におけるマイル／金融・コマース事業の経営成績については、売上収益は563億円（前年同期比13.3％増加）、EBITは120億円（前年同期比17.6％増加）となりました。（売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。）
マイル／金融について、JALカード事業の成長に伴うカード取扱高のオーガニックな伸長に加え、Capital OneやBilt Rewardsをはじめとする海外金融事業者とのグローバルな提携拡大により、非航空領域でのマイル発行数は着実に増加しております。また、日常生活においてマイルをためるシーンのさらなる拡大に向け、ご好評いただいている「JALモバイル powered by IIJmio」に加えて、「JALモバイル powered by ahamo」や「JALウォーター」をリリースしました。
一方、多様化する顧客ニーズに対応し、「マイルde体験」をはじめ、特典航空券に並ぶ魅力的な特典の拡充を推進することで、航空領域のみならず非航空領域でのマイル償還も促進されております。結果として、マイル発行と償還により生み出される収益は高い利益率を維持し、中東情勢の緊迫化に伴う航空事業への一時的な下押し圧力を吸収することで、グループ全体の黒字確保に大きく貢献しました。
また、当社は2026年４月30日、ライフネット生命保険株式会社（以下「ライフネット生命」）との間で資本業務提携契約（以下「本提携」）を締結、６月に株式を取得し、持分法適用会社としました。本提携において、当社およびライフネット生命は、「当社のブランド力、顧客基盤、マイル等のアセットを活用した保険商品の開発に向けた検討・協議等」および「当社グループによるライフネット生命の保険商品の販売体制の構築」に取り組んでまいります。当社は本提携を通じ、JALマイルライフに保険事業を加えることで、マイレージ顧客基盤の拡大および事業成長につなげるとともに、「非航空事業領域」の拡大を目指します。今後もマイルを「ためる」「つかう」シーンを拡大する「JALマイルライフ構想」を引き続き推進し、顧客層の拡大・利益成長を実現してまいります。
また、コマースでは、JALUXにおける好調な航空機エンジン部品取引を主軸としつつ、各ビジネス分野が手堅く推移したことで、安定的な利益を計上しており、マイル／金融と同様にグループ全体の黒字確保に貢献しました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産、負債、資本の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び現金同等物の増加により、前連結会計年度末に比べ1,750億円増加し、３兆3,737億円となりました。
負債は、主に契約負債の増加により、前連結会計年度末に比べ193億円増加し、１兆8,833億円となりました。
資本は、配当金の支払いによる減少があったものの、主に社債型種類株式の発行により前連結会計年度末に比べ1,556億円増加し、１兆4,904億円となりました。
手元流動性については、当第１四半期連結会計期間末時点で１兆1,574億円の現金及び現金同等物を保有していることに加え、未使用のコミットメントライン1,500億円を確保しております。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,472億円増加し、１兆1,574億円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益99億円に、減価償却費等の非資金項目および営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）は978億円（前年同期は810億円のキャッシュ・インフロー）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△665億円（前年同期は△242億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入を主因として、財務活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）は1,141億円（前年同期は1,457億円のキャッシュ・インフロー）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年４月30日付「2026年３月期 決算短信」で公表しました通期の連結業績予想および配当金予想に変更はありません。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期
連結会計期間
(2026年６月30日)
百万円
百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物
1,010,185
1,157,424
営業債権及びその他の債権
254,576
252,035
その他の金融資産
31,216
14,635
棚卸資産
60,606
74,394
その他の流動資産
88,961
98,115
流動資産合計
1,445,545
1,596,606
非流動資産
有形固定資産
航空機
1,041,696
1,026,451
航空機建設仮勘定
115,612
121,592
その他の有形固定資産
102,221
103,773
有形固定資産合計
1,259,530
1,251,818
のれん及び無形資産
111,731
116,591
投資不動産
2,902
1,850
持分法で会計処理されている投資
33,532
62,908
その他の金融資産
182,127
169,682
繰延税金資産
109,866
119,988
退職給付に係る資産
36,393
36,835
その他の非流動資産
17,128
17,505
非流動資産合計
1,753,211
1,777,179
資産合計
3,198,757
3,373,785
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期
連結会計期間
(2026年６月30日)
百万円
百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
208,687
228,806
有利子負債
149,883
112,524
その他の金融負債
73,523
88,332
未払法人所得税
7,445
3,400
契約負債
484,519
529,501
引当金
5,045
4,295
その他の流動負債
73,589
65,499
流動負債合計
1,002,693
1,032,361
非流動負債
有利子負債
726,034
715,391
その他の金融負債
13,443
15,135
繰延税金負債
3,961
3,219
引当金
28,568
28,194
退職給付に係る負債
82,321
82,401
その他の非流動負債
6,967
6,673
非流動負債合計
861,297
851,015
負債合計
1,863,991
1,883,377
資本
資本金
273,200
273,200
資本剰余金
270,540
464,804
その他の資本性金融商品
177,679
177,679
利益剰余金
508,279
492,914
自己株式
△21,213
△21,213
その他の包括利益累計額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
47,713
45,370
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
31,747
12,578
在外営業活動体の外貨換算差額
1,692
2,004
その他の包括利益累計額合計
81,153
59,953
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,289,639
1,447,338
非支配持分
45,126
43,070
資本合計
1,334,765
1,490,408
負債及び資本合計
3,198,757
3,373,785
（２）要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
百万円
百万円
売上収益
国際線旅客収入
210,947
238,650
国内線旅客収入
134,557
139,446
その他の売上収益
125,578
145,640
売上収益合計
471,083
523,737
その他の収入
7,693
3,959
営業費用
人件費
△94,647
△100,745
航空燃油費
△94,015
△148,894
減価償却費、償却費及び減損損失
△40,781
△42,814
その他の営業費用
△206,014
△224,399
営業費用合計
△435,459
△516,853
営業利益
43,317
10,843
持分法による投資損益
211
596
投資・財務・法人所得税前利益
43,529
11,440
投資から生じる収益・費用
投資収益
2,416
1,370
投資費用
△439
△107
財務・法人所得税前利益
45,506
12,703
財務収益・費用
財務収益
501
2,268
財務費用
△5,146
△5,063
税引前四半期利益
40,861
9,907
法人所得税費用
△12,749
△4,298
四半期利益
28,111
5,608
四半期利益の帰属
親会社の所有者
27,081
5,353
非支配持分
1,030
255
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
4,886
△3,664
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
56
56
純損益に振り替えられることのない項目合計
4,943
△3,607
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
△6,742
△18,641
在外営業活動体の外貨換算差額
△356
147
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
32
△205
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△7,066
△18,699
税引後その他の包括利益
△2,123
△22,307
四半期包括利益
25,988
△16,698
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
百万円
百万円
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
25,257
△15,937
非支配持分
731
△760
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
60.04
9.09
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
－
－
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
その他の資本性金融商品
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
2025年４月１日時点の残高
273,200
274,242
－
395,719
△
1,473
35,745
四半期利益
－
－
－
27,081
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
－
4,930
四半期包括利益合計
－
－
－
27,081
－
4,930
その他の資本性金融商品の発行
－
－
177,679
－
－
－
配当金
－
－
－
△
20,081
－
－
株式に基づく報酬
－
120
－
－
－
－
ヘッジ対象の非金融資産への振替
－
－
－
－
－
－
支配継続子会社に対する持分変動
－
△
0
－
－
－
－
利益剰余金への振替
－
－
－
0
－
△
0
所有者との取引等合計
－
120
177,679
△
20,081
－
△
0
2025年６月30日時点の残高
273,200
274,363
177,679
402,719
△
1,473
40,676
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
合計
その他の包括利益累計額
合計
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
在外営業活動体の外貨換算差額
合計
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
2025年４月１日時点の残高
△
3,860
1,484
33,369
975,057
41,615
1,016,673
四半期利益
－
－
－
27,081
1,030
28,111
その他の包括利益
△
6,574
△
179
△
1,824
△
1,824
△
299
△
2,123
四半期包括利益合計
△
6,574
△
179
△
1,824
25,257
731
25,988
その他の資本性金融商品の発行
－
－
－
177,679
－
177,679
配当金
－
－
－
△
20,081
△
1,318
△
21,400
株式に基づく報酬
－
－
－
120
－
120
ヘッジ対象の非金融資産への振替
202
－
202
202
239
442
支配継続子会社に対する持分変動
－
－
－
△
0
0
－
利益剰余金への振替
－
－
△
0
－
－
－
所有者との取引等合計
202
－
202
157,921
△
1,078
156,842
2025年６月30日時点の残高
△
10,232
1,304
31,748
1,158,236
41,268
1,199,504
当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
その他の資本性金融商品
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
2026年４月１日時点の残高
273,200
270,540
177,679
508,279
△
21,213
47,713
四半期利益
－
－
－
5,353
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
－
△
2,343
四半期包括利益合計
－
－
－
5,353
－
△
2,343
新株の発行
97,500
96,534
－
－
－
－
資本金から資本剰余金への振替
△
97,500
97,500
－
－
－
－
配当金
－
－
－
△
21,491
－
－
株式に基づく報酬
－
230
－
－
－
－
ヘッジ対象の非金融資産への振替
－
－
－
－
－
－
自己株式の取得
－
－
－
－
△
0
－
支配継続子会社に対する持分変動
－
△
0
－
－
－
－
連結範囲の変動
－
－
－
773
－
－
所有者との取引等合計
－
194,263
－
△
20,718
△
0
－
2026年６月30日時点の残高
273,200
464,804
177,679
492,914
△
21,213
45,370
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
合計
その他の包括利益累計額
合計
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
在外営業活動体の外貨換算差額
合計
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
2026年４月１日時点の残高
31,747
1,692
81,153
1,289,639
45,126
1,334,765
四半期利益
－
－
－
5,353
255
5,608
その他の包括利益
△
19,061
113
△
21,291
△
21,291
△
1,016
△
22,307
四半期包括利益合計
△
19,061
113
△
21,291
△
15,937
△
760
△
16,698
新株の発行
－
－
－
194,034
－
194,034
資本金から資本剰余金への振替
－
－
－
－
－
－
配当金
－
－
－
△
21,491
△
2,354
△
23,845
株式に基づく報酬
－
－
－
230
－
230
ヘッジ対象の非金融資産への振替
△
107
－
△
107
△
107
△
126
△
234
自己株式の取得
－
－
－
△
0
－
△
0
支配継続子会社に対する持分変動
－
－
－
△
0
0
－
連結範囲の変動
－
198
198
971
1,185
2,156
所有者との取引等合計
△
107
198
90
173,636
△
1,295
172,341
2026年６月30日時点の残高
12,578
2,004
59,953
1,447,338
43,070
1,490,408
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
百万円
百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
40,861
9,907
減価償却費、償却費及び減損損失
40,781
42,814
固定資産除売却損益（△は益）
△3,590
△308
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△353
79
受取利息及び受取配当金
△2,798
△2,274
支払利息
3,753
4,297
為替差損益（△は益）
690
△983
持分法による投資損益（△は益）
△211
△596
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
△4,813
△2,990
棚卸資産の増減額（△は増加）
△2,898
△8,013
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
△10,084
19,650
契約負債の増減額（△は減少）
16,595
44,967
その他
7,965
△1,002
小計
85,896
105,547
法人所得税の支払額
△4,869
△7,693
営業活動によるキャッシュ・フロー
81,027
97,854
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
△30,543
△43,204
固定資産の売却による収入
5,006
1,081
持分法で会計処理されている投資の取得による支出
－
△29,452
その他の金融資産の取得による支出
△1,774
△267
貸付けによる支出
△288
△553
貸付金の回収による収入
186
191
利息の受取額
616
1,307
配当金の受取額
2,427
4,201
その他
103
127
投資活動によるキャッシュ・フロー
△24,265
△66,568
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
18,407
4,997
長期借入金の返済による支出
△20,956
△20,805
社債の償還による支出
－
△30,000
株式の発行による収入
－
193,640
その他の資本性金融商品の発行による収入
177,160
－
利息の支払額
△2,632
△3,021
配当金の支払額
△19,117
△20,686
非支配持分への配当金の支払額
△1,222
△957
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額
－
△3,009
リース負債の返済による支出
△5,465
△5,628
その他
△442
△416
財務活動によるキャッシュ・フロー
145,730
114,113
現金及び現金同等物に係る換算差額
△1,320
1,514
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
201,172
146,914
現金及び現金同等物の期首残高
749,030
1,010,185
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
－
325
現金及び現金同等物の四半期末残高
950,202
1,157,424
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記
（報告企業）
日本航空株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は、東京都品川区東品川二丁目４番11号です。2026年６月30日に終了する３カ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、フルサービスキャリア事業、LCC事業およびマイル／金融・コマース事業です。各事業の内容については（売上収益）に記載しております。
（作成の基礎）
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準に準拠しております。同作成基準第５条第２項の規定に従い、要約四半期連結財務諸表は国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に基づいて作成しておりますが、同作成基準第５条第５項の規定に基づき、IAS第34号で求められる開示項目および注記の一部を省略しております。このため、要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠した一組の要約財務諸表ではありません。
２．機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（売上収益）
１．売上収益の分解
売上収益とセグメント収益の関連
前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメント
フルサービスキャリア事業
LCC事業
マイル／金融・コマース事業
その他
計
内部取引
調整
合計
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
国際線
旅客収入
184,966
25,988
－
－
210,955
－
－
貨物郵便収入
35,523
－
－
－
35,523
－
－
手荷物収入
391
－
－
－
391
－
－
小計
220,880
25,988
－
－
246,869
－
－
国内線
旅客収入
134,268
321
－
－
134,589
－
－
貨物郵便収入
8,115
－
－
－
8,115
－
－
手荷物収入
106
－
－
－
106
－
－
小計
142,489
321
－
－
142,811
－
－
国際線・国内線合計
363,370
26,310
－
－
389,680
－
－
マイル／金融・
コマース収入
－
－
49,713
－
49,713
－
－
旅行収入
－
－
－
25,359
25,359
－
－
その他
5,980
4,142
－
34,569
44,691
－
－
合計
369,350
30,452
49,713
59,928
509,445
△38,362
471,083
（注）セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
報告セグメント
フルサービスキャリア事業
LCC事業
マイル／金融・コマース事業
その他
計
内部取引
調整
合計
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
国際線
旅客収入
211,648
27,009
－
－
238,658
－
－
貨物郵便収入
54,143
－
－
－
54,143
－
－
手荷物収入
443
－
－
－
443
－
－
小計
266,235
27,009
－
－
293,245
－
－
国内線
旅客収入
139,072
409
－
－
139,481
－
－
貨物郵便収入
8,578
－
－
－
8,578
－
－
手荷物収入
113
－
－
－
113
－
－
小計
147,764
409
－
－
148,173
－
－
国際線・国内線合計
414,000
27,419
－
－
441,419
－
－
マイル／金融・
コマース収入
－
－
56,337
－
56,337
－
－
旅行収入
－
－
－
21,656
21,656
－
－
その他
6,202
5,070
－
34,993
46,267
－
－
合計
420,203
32,490
56,337
56,649
565,680
△41,942
523,737
（注）セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
当社グループは、国際線および国内線に関する旅客・貨物・郵便および手荷物の輸送業務を中心とした
「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」、会員顧客に対するマイレージサービスを中心とした「マイ
ル／金融・コマース事業」、および「その他」を営んでおります。
これらの事業から生じる収益は主としては顧客との契約に従い計上しており、約束された対価の金額に重
要な金融要素は含まれておりません。また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていないも
のはありません。
なお、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、
旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイルは、将来当社グループおよび提携他社によるサービスを
受けるために利用することができます。付与したマイル分を履行義務として認識し、契約負債に計上してお
ります。取引価格は、サービスの利用割合や失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて
各履行義務に配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は要約四半期連結
財政状態計算書の「契約負債」として繰延べ、マイルの利用に従い収益を認識しております。
フルサービスキャリア事業・LCC事業
フルサービスキャリア事業・LCC事業においては、国際線および国内線の航空機による「旅客」、「貨物
郵便」、「手荷物」の輸送に関連するサービス等を提供しており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認
識しております。
旅客収入
主に航空機による旅客輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは運送約款等に基づき、顧
客に対して国際線および国内線の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は
旅客の航空輸送役務の完了をもって充足されます。販売に当たっては、売上値引きの実施や販売実績に応
じた割戻の支払いを行うことがあるため、取引の対価には変動が生じる可能性があります。また取引の対
価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。
貨物郵便収入
主に航空貨物および航空郵便の輸送業務により得られる収入であり、当社グループは国際線および国内
線に係る貨物および郵便の輸送サービスを行う義務を負っております。当該履行義務は貨物および郵便の
航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はありませ
ん。また取引の対価は、通常、貨物および郵便の航空輸送役務の完了後、主として２カ月以内に受領して
おります。
手荷物収入
主に航空機による旅客輸送に付随して行う手荷物輸送サービスから得られる収入であり、当社グループ
は顧客に対して国際線および国内線手荷物の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該
履行義務は手荷物の航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額
に重要性はありません。また取引の対価は、通常、手荷物輸送当日において受領しております。
マイル／金融・コマース事業
マイル／金融・コマース事業においては、JALマイレージバンク会員顧客に対する当社グループおよび提
携他社による特典サービスの提供や、クレジットカード関連サービスの提供、卸売および小売等を通じた商
品の販売等を行っております。主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。
マイル／金融・コマース収入
マイルに係る特典サービスの提供から得られる収入や、クレジットカード関連サービスの提供から得ら
れる収入、商品の販売から得られる収入が含まれております。マイルに係る特典サービスの提供から得ら
れる収入において、当社グループは会員顧客に対して付与されたマイルと引き換えに当社グループまたは
提携他社による特典サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は特典サービスの提供の
完了をもって充足されます。取引の対価となる金銭等の受領時期はマイルを付与するサービスによって異
なります。当社グループの航空輸送サービスの利用に応じて付与されるマイルに係る対価の受領時期は主
に当該航空輸送サービスの利用前の一定時点であり、提携他社によるサービスの利用に応じて付与された
マイルに係る対価は主に当該サービスの利用後の一定時点に受領しております。クレジットカード関連サ
ービスの提供から得られる収入において、当社グループは主に顧客であるカード会員に対して決済サービ
スの提供を行う義務を負っております。当該履行義務はカード会員との契約に基づく会費の期間に応じて
充足され、取引の対価は、通常、履行義務充足前の一定時点に前もって受領しております。また、商品の
販売から得られる収入において、当社グループは、店舗およびeコマースにおいて、主に衣料品、雑貨、
食品等の商品の販売を行っており、顧客に対して当該商品の引渡を行う義務を負っております。当該履行
義務は商品の引渡の完了や顧客による検収の完了をもって充足され、取引の対価は、通常、履行義務の充
足以後の一定時点に受領しております。なお、これらの売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はあり
ません。
その他
その他においては、航空輸送を利用した旅行の自社による企画販売や外国航空会社便のグランドハンドリ
ングサービスの受託等を行っております。旅行の企画販売に係る収益はサービスの提供に伴い一定期間にわ
たって認識しており、取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。
また、外国航空会社便のグランドハンドリングサービスに係る収益は主にサービスの提供完了時点に認識し
ており、取引の対価は、通常、履行義務の充足以後の一定時点に受領しております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの報告セグメントの区分は、類似した経済的特徴に基づき事業セグメントを集約し、「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」、「マイル／金融・コマース事業」としています。「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」は国際線および国内線に関する旅客・貨物・郵便および手荷物の輸送を中心とした事業を「マイル／金融・コマース事業」は会員顧客に対するマイレージサービスを中心とした事業を行っております。
２．報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は次のとおりです。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
連結
（注）３
フルサービスキャリア事業
LCC事業
マイル／金融・コマース事業
計
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
売上収益
外部収益
357,199
26,996
33,927
418,123
52,959
471,083
－
471,083
セグメント間収益
12,151
3,456
15,785
31,393
6,969
38,362
△38,362
－
合計
369,350
30,452
49,713
449,516
59,928
509,445
△38,362
471,083
財務・法人所得税前利益
30,716
4,235
10,240
45,193
1,358
46,552
△1,045
45,506
財務収益
－
－
－
－
－
－
－
501
財務費用
－
－
－
－
－
－
－
△5,146
税引前四半期利益
－
－
－
－
－
－
－
40,861
（注）１．その他には、旅行事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の財務・法人所得税前利益
と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
連結
（注）３
フルサービスキャリア事業
LCC事業
マイル／金融・コマース事業
計
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
売上収益
外部収益
409,730
28,103
37,851
475,685
48,052
523,737
－
523,737
セグメント間収益
10,473
4,386
18,485
33,345
8,597
41,942
△41,942
－
合計
420,203
32,490
56,337
509,030
56,649
565,680
△41,942
523,737
財務・法人所得税前利益（△は損失）
△812
△134
12,047
11,099
2,672
13,772
△1,068
12,703
財務収益
－
－
－
－
－
－
－
2,268
財務費用
－
－
－
－
－
－
－
△5,063
税引前四半期利益
－
－
－
－
－
－
－
9,907
（注）１．その他には、旅行事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の財務・法人所得税前利益
と調整を行っております。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月３日
日本航空株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
宍戸 通孝
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
間瀬 友未
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
有吉 真哉
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日本航空株式会社の2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に関する注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………
２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………
９
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………
９
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………
10
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………
10
（２）要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書 ……………………………………………………………
12
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………
14
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………
16
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記 …………………………………………………………………………
17
（報告企業） …………………………………………………………………………………………………………
17
（作成の基礎） ………………………………………………………………………………………………………
17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
17
（売上収益） …………………………………………………………………………………………………………
17
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
20
［期中レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………………………
21
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）における経営環境を概括すると、中東情勢の緊迫化に伴う急激な航空燃油価格の高騰や継続する円安基調は、コスト面において大きな押し上げ圧力となりました。一方、こうした経営環境下においても、国際線の売上については、好調なインバウンド需要・日本発ビジネス需要が継続したことに加え、燃油サーチャージテーブルの引き上げや中東における外国航空会社の運休に伴う需給のひっ迫を的確にとらえ、収益最大化を狙ったレベニューマネジメントが奏功した結果、前年同期比で単価が大幅に上昇し、順調に推移しました。国内線の売上についても、柔軟なレベニューマネジメントにより、前年同期比で単価を大きく伸ばし、堅調に推移しました。また、国際貨物では大型貨物機の増便や高付加価値貨物輸送拡大、需給ひっ迫やサーチャージ適用による単価向上により、好調に推移しました。結果として、財務・法人所得税前利益（△は損失）（以下「EBIT」という。）は127億円となりました。
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における売上収益は5,237億円（前年同期比11.2％増加）、営業費用は5,168億円（前年同期比18.7％増加）となり、EBITは127億円（前年同期比72.1％減少）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は53億円（前年同期比80.2％減少）となりました。
連結業績は次のとおりです。
項目
前第１四半期
連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期
連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
対前年同期比
（利益率はポイント差）
売上収益 （億円）
4,710
5,237
111.2％
営業費用 （億円）
4,354
5,168
118.7％
航空燃油費 （億円）
940
1,488
158.4％
航空燃油費以外 （億円）
3,414
3,679
107.8％
財務・法人所得税前利益
（EBIT） （億円）
455
127
27.9％
EBITマージン （％）
9.7％
2.4％
△7.2
親会社の所有者に帰属する四半期利益
（億円）
270
53
19.8％
（注）１．金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
２．当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。
３．EBITマージン＝財務・法人所得税前利益（EBIT）/売上収益
当社グループはコロナ禍の経験から、成長の追求と同時に、今後直面し得るさまざまなリスクに機動的に対応できる体制を整えるべく、特に非航空事業領域での新たなビジネスの創造およびグループ全体の利益拡大を目指し、事業ポートフォリオ変革を推進しております。事業全体の柔軟性とレジリエンスを高めながら、「JALグループ経営ビジョン2035」初年度である今年度のEBIT目標1,800億円のみならず、2030年度の3,000億円、2035年度の3,500億円の着実な達成に向け、成長投資も戦略的に実施し、本変革をさらに加速させてまいります。
特に国際路線事業および「マイル・ライフ事業」の成長・利益の拡大、そしてサステナブルな国内路線事業の確立がその主なテーマです。
「フルサービスキャリア事業」においては、国際路線事業での機材大型化、中長距離機材増機により規模を拡大してまいります。一方の国内路線事業では、燃油サーチャージ導入や競合他社との協業、業界横断での需給バランスの改善等により、早期に利益率を高め、重要な社会インフラとしてサステナブルな国内線ネットワークを確立してまいります。また、貨物事業では大型貨物機増強や高付加価値貨物輸送拡大により、貨物機ネットワークを拡充してまいります。「LCC事業」では国際線中長距離LCCであるZIPAIRを中心に、成田空港からのネットワーク拡充により国際線の規模を拡大してまいります。また、「マイル／金融・コマース事業」では、国内外での異業種提携先の拡大や戦略投資等により、事業の更なる多角化を進めてまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、中東情勢の緊迫化に伴う需給変化や燃油価格急騰など、ボラティリティの極めて高い外部環境下においても、国際路線事業の外貨獲得力と非航空事業による収益多角化を両輪に連結黒字を堅持しました。特に「マイル／金融・コマース事業」による安定した収益が黒字の土台となっておりますが、これは当社がコロナ禍以降進めてきた事業構造改革および事業ポートフォリオ変革が着実に進捗している結果です。
また、当社は経営ビジョンの実現に向かい、強固な財務基盤を維持しつつ、大規模な成長投資をしていくため、2026年６月３日に第１回社債型種類株式を発行しました。これにより確保した資金は、エアバスA350型機やボーイング737-8型機など、最新鋭機材購入に係る設備投資の一部に充てる予定です。
人的資本経営については、多様な人財がさまざまなフィールドで活躍できる環境を整え、新たな価値創造を実現してまいります。また、GXについては、最新鋭の省燃費機材エアバスA350-1000型機の導入による環境に配慮したフライトを実施しております。今後もSAFの利用拡大に社会やお客さまとともに取り組むなど、気候変動への対応と事業成長の両立を実現してまいります。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
＜フルサービスキャリア事業＞
当第１四半期連結累計期間におけるフルサービスキャリア事業の経営成績については、売上収益は4,202億円（前年同期比13.8％増加）、EBITは△８億円（前年同期は307億円）となりました。（売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。）
フルサービスキャリア事業の売上収益は、次のとおりです。
項目
前第１四半期
連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期
連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
対前年同期比
フルサービスキャリア事業売上収益
（億円）
3,693
4,202
113.8％
国際線
2,208
2,662
120.5％
旅客収入 （億円）
1,849
2,116
114.4％
貨物郵便収入 （億円）
355
541
152.4％
手荷物収入 （億円）
3
4
113.4％
国内線
1,424
1,477
103.7％
旅客収入 （億円）
1,342
1,390
103.6％
貨物郵便収入 （億円）
81
85
105.7％
手荷物収入 （億円）
1
1
106.8％
その他 （億円）
59
62
103.7％
（注）金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
輸送実績（フルサービスキャリア）は、次のとおりです。
項目
前第１四半期
連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期
連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
対前年同期比
（利用率は
ポイント差）
国際線
有償旅客数 （人）
1,955,922
1,947,506
99.6％
有償旅客キロ （千人・キロ）
11,045,771
10,813,526
97.9％
有効座席キロ （千席・キロ）
12,827,389
12,731,201
99.3％
有償座席利用率 （％）
86.1
84.9
△1.2
有償貨物トン・キロ （千トン・キロ）
774,453
880,395
113.7％
郵便トン・キロ （千トン・キロ）
22,389
17,312
77.3％
国内線
有償旅客数 （人）
9,081,699
8,832,736
97.3％
有償旅客キロ （千人・キロ）
6,880,404
6,722,550
97.7％
有効座席キロ （千席・キロ）
8,653,559
8,472,709
97.9％
有償座席利用率 （％）
79.5
79.3
△0.2
有償貨物トン・キロ （千トン・キロ）
76,112
72,915
95.8％
郵便トン・キロ （千トン・キロ）
5,960
6,031
101.2％
合計
有償旅客数 （人）
11,037,621
10,780,242
97.7％
有償旅客キロ （千人・キロ）
17,926,175
17,536,076
97.8％
有効座席キロ （千席・キロ）
21,480,949
21,203,911
98.7％
有償座席利用率 （％）
83.5
82.7
△0.7
有償貨物トン・キロ （千トン・キロ）
850,566
953,311
112.1％
郵便トン・キロ （千トン・キロ）
28,349
23,343
82.3％
（注）１．旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。
２．区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機関）の統計資料に準じた算出基準の大圏距離方式で算出しております。
３．フルサービスキャリア（国際線）：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）
フルサービスキャリア（国内線）：日本航空（株）、（株）ジェイエア、
日本エアコミューター（株）、（株）北海道エアシステム、
日本トランスオーシャン航空（株）、
琉球エアーコミューター（株）
４. 数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
当第１四半期連結累計期間では前年同期比で増収となっております。
国際旅客では、中東情勢の緊迫化に伴う需給変化や燃油価格急騰など、ボラティリティの極めて高い外部環境下においても、引き続き好調なインバウンド需要、日本発ビジネス需要に加え、燃油サーチャージテーブルの引き上げや中東における外国航空会社の運休に伴う需給のひっ迫を受けた収益最大化を狙ったレベニューマネジメントが奏功し、単価が前年より大きく上昇しました。結果として、収入は前年を上回りました。
路線便数については、成田＝サンディエゴ線、ベンガルール線を増便し、2026年９月以降は毎日運航とするほか、好調なインバウンド需要にお応えするため、成田＝メルボルン、関西＝ロサンゼルス、羽田＝ヘルシンキ線を一部期間において増便し、毎日運航とします。また、長期整備から復帰する最新鋭機材エアバスA350-1000型機を羽田＝ロンドン線に追加投入することで、期間限定でA350-1000型機投入路線を５路線12便から５路線14便へと拡大するなど、お客さまの利便性の向上、さらなる収益拡大に努めてまいります。
また、コロナ禍を経て航空利用のニーズが多様化し、初めて空を旅する方やインバウンドのお客さまが急増しているという現状に対応するため、当社は2026年４月15日にJALアプリを全面リニューアルしました。本リニューアルでは、旅の準備から到着まで、お客さまの状況に合わせた最適な情報をストレスフリーなかたちで提供することを目的に、直感的な操作性と誰もが理解できるシンプルなデザインを追求しました。今後もさらなる利便性を追求し絶えず進化を続けるとともに、あらゆるお客さまが迷わず安心して移動できる社会の実現に貢献してまいります。
国内旅客では、厳しい事業環境下にあっても旺盛な需要を確実に取り込み、旅客数は前年並みを維持しました。また、ゴールデンウィークでの間際需要の獲得や間際での需要に呼応した機動的な価格戦略を推進した結果、単価は前年より大きく上昇しました。結果として、収入は前年を上回りました。
なお、2026年５月29日には「国内航空のあり方に関する有識者会議 報告書」が公表され、利用者の利便性確保と国内ネットワークの維持に向けた重要提言がなされました。この中には、特定既存航空会社への出資規制の廃止や、路線特性に応じたダイヤ・便数供給量の機動的な調整容認など、今後の事業運営に直結する方針が盛り込まれています。当社は、これらの新たな提言や制度改革の動きをいち早く捉え、他社との戦略的な協業体制の構築を推進するとともに、国内路線におけるサステナブルなネットワーク維持とさらなる収益力強化の両立に努めてまいります。
国際貨物は、自社貨物機に加え、北米線ではカリッタ航空の大型貨物機を増便し、欧州線ではカーゴルクス航空とのコードシェア便を開設するなど貨物機ネットワークを拡充しました。燃油市況高騰に対しては、燃油サーチャージのスキーム変更等による価格転嫁を進めるとともに、アジア＝北米間の旺盛な需要を捉え、医薬品・AI関連部品等の高単価貨物の取り込みに注力した結果、物量・単価ともに前年を大きく上回り、大幅な増収を達成しました。国内貨物は、総需要が伸び悩む中、保安検査代行などの新サービスによる新規需要獲得に努め、収入は前年を上回りました。
＜LCC事業＞
当第１四半期連結累計期間におけるLCC事業の経営成績については、売上収益は324億円（前年同期比6.7％増加）、EBITは△１億円（前年同期は42億円）となりました。（売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。）
LCC事業の売上収益は、次のとおりです。
項目
前第１四半期
連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期
連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
対前年同期比
LCC事業売上収益 （億円）
304
324
106.7％
国際線 旅客収入 （億円）
259
270
103.9％
国内線 旅客収入 （億円）
3
4
127.3％
その他 （億円）
41
50
122.4％
（注）金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
輸送実績（LCC）は、次のとおりです。
項目
前第１四半期
連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期
連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
対前年同期比
(利用率は
ポイント差)
ZIPAIR
有償旅客数 （人）
有償旅客キロ （千人・キロ）
有効座席キロ （千席・キロ）
有償座席利用率 （％）
348,582
2,162,710
2,803,472
77.1
355,240
2,260,986
2,554,968
88.5
101.9％
104.5％
91.1％
11.3
スプリング・ジャパン
有償旅客数 （人）
有償旅客キロ （千人・キロ）
有効座席キロ （千席・キロ）
有償座席利用率 （％）
279,916
469,556
533,264
88.1
179,545
284,442
338,173
84.1
64.1％
60.6％
63.4％
△3.9
（注）１．旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。
２．区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機関）の統計資料に準じた算出基準の大圏距離方式で算出しております。
３．スプリング・ジャパンの輸送実績には国際線および国内線の合計を記載しております。
４. 数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
LCCマーケットの需要増加に柔軟に対応した結果、保有機数が前年と変わらない中で前年同期比で増収となりました。
国際線中長距離LCCであるZIPAIRは、保有するボーイング787-8型機へのSpaceX「Starlink」搭載をBoeing Global Servicesと連携して実施し、2026年５月５日に全８機への搭載が完了しました。これにより、ZIPAIRはアジア初の「全機Starlink対応エアライン」として、すべてのフライトにおいて地上と同等の高速かつ無料の機内Wi-Fi環境を提供することが可能となりました。今後はZIPAIRのすべてのフライトで、目的地や座席種別に関係なく、お客さま自身のスマートフォンやタブレットなどの端末で、空でも地上と同等の高速かつ無料の機内Wi-Fiをご利用いただけます。
このサービス向上による競争力強化を梃子として夏場の旺盛な渡航需要にお応えし、成田＝ロサンゼルス、ホノルル、バンクーバー、ソウル線を期間限定で増便します。また、2026年２月から３月に史上初の日本からオーランドへの直行チャーター便を運航し、多くのお客さまにご搭乗いただいたことを受け、2026年８月にも成田＝オーランドのチャーター便を３往復６便運航することを決定しました。プロダクト価値の向上と機動的な路線・便数拡大を掛け合わせ、さらなる成長路線を牽引してまいります。
また、中国路線を中心とするスプリング・ジャパンは、中国キャリアの減便による需給引き締まりを背景に、緻密かつ効率的なレベニューマネジメントを推進しました。これにより、旅客単価は前年より大きく上昇しました。
今後もジェットスター・ジャパンも含めた特徴の異なるLCC３社によるネットワーク構築によりインバウンド・アウトバウンド増加に貢献するとともに、新たな人流の創出をめざしてまいります。
＜マイル／金融・コマース事業＞ ＜その他＞
当第１四半期連結累計期間におけるマイル／金融・コマース事業の経営成績については、売上収益は563億円（前年同期比13.3％増加）、EBITは120億円（前年同期比17.6％増加）となりました。（売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。）
マイル／金融について、JALカード事業の成長に伴うカード取扱高のオーガニックな伸長に加え、Capital OneやBilt Rewardsをはじめとする海外金融事業者とのグローバルな提携拡大により、非航空領域でのマイル発行数は着実に増加しております。また、日常生活においてマイルをためるシーンのさらなる拡大に向け、ご好評いただいている「JALモバイル powered by IIJmio」に加えて、「JALモバイル powered by ahamo」や「JALウォーター」をリリースしました。
一方、多様化する顧客ニーズに対応し、「マイルde体験」をはじめ、特典航空券に並ぶ魅力的な特典の拡充を推進することで、航空領域のみならず非航空領域でのマイル償還も促進されております。結果として、マイル発行と償還により生み出される収益は高い利益率を維持し、中東情勢の緊迫化に伴う航空事業への一時的な下押し圧力を吸収することで、グループ全体の黒字確保に大きく貢献しました。
また、当社は2026年４月30日、ライフネット生命保険株式会社（以下「ライフネット生命」）との間で資本業務提携契約（以下「本提携」）を締結、６月に株式を取得し、持分法適用会社としました。本提携において、当社およびライフネット生命は、「当社のブランド力、顧客基盤、マイル等のアセットを活用した保険商品の開発に向けた検討・協議等」および「当社グループによるライフネット生命の保険商品の販売体制の構築」に取り組んでまいります。当社は本提携を通じ、JALマイルライフに保険事業を加えることで、マイレージ顧客基盤の拡大および事業成長につなげるとともに、「非航空事業領域」の拡大を目指します。今後もマイルを「ためる」「つかう」シーンを拡大する「JALマイルライフ構想」を引き続き推進し、顧客層の拡大・利益成長を実現してまいります。
また、コマースでは、JALUXにおける好調な航空機エンジン部品取引を主軸としつつ、各ビジネス分野が手堅く推移したことで、安定的な利益を計上しており、マイル／金融と同様にグループ全体の黒字確保に貢献しました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産、負債、資本の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び現金同等物の増加により、前連結会計年度末に比べ1,750億円増加し、３兆3,737億円となりました。
負債は、主に契約負債の増加により、前連結会計年度末に比べ193億円増加し、１兆8,833億円となりました。
資本は、配当金の支払いによる減少があったものの、主に社債型種類株式の発行により前連結会計年度末に比べ1,556億円増加し、１兆4,904億円となりました。
手元流動性については、当第１四半期連結会計期間末時点で１兆1,574億円の現金及び現金同等物を保有していることに加え、未使用のコミットメントライン1,500億円を確保しております。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,472億円増加し、１兆1,574億円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益99億円に、減価償却費等の非資金項目および営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）は978億円（前年同期は810億円のキャッシュ・インフロー）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△665億円（前年同期は△242億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入を主因として、財務活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）は1,141億円（前年同期は1,457億円のキャッシュ・インフロー）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年４月30日付「2026年３月期 決算短信」で公表しました通期の連結業績予想および配当金予想に変更はありません。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期
連結会計期間
(2026年６月30日)
百万円
百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物
1,010,185
1,157,424
営業債権及びその他の債権
254,576
252,035
その他の金融資産
31,216
14,635
棚卸資産
60,606
74,394
その他の流動資産
88,961
98,115
流動資産合計
1,445,545
1,596,606
非流動資産
有形固定資産
航空機
1,041,696
1,026,451
航空機建設仮勘定
115,612
121,592
その他の有形固定資産
102,221
103,773
有形固定資産合計
1,259,530
1,251,818
のれん及び無形資産
111,731
116,591
投資不動産
2,902
1,850
持分法で会計処理されている投資
33,532
62,908
その他の金融資産
182,127
169,682
繰延税金資産
109,866
119,988
退職給付に係る資産
36,393
36,835
その他の非流動資産
17,128
17,505
非流動資産合計
1,753,211
1,777,179
資産合計
3,198,757
3,373,785
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期
連結会計期間
(2026年６月30日)
百万円
百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
208,687
228,806
有利子負債
149,883
112,524
その他の金融負債
73,523
88,332
未払法人所得税
7,445
3,400
契約負債
484,519
529,501
引当金
5,045
4,295
その他の流動負債
73,589
65,499
流動負債合計
1,002,693
1,032,361
非流動負債
有利子負債
726,034
715,391
その他の金融負債
13,443
15,135
繰延税金負債
3,961
3,219
引当金
28,568
28,194
退職給付に係る負債
82,321
82,401
その他の非流動負債
6,967
6,673
非流動負債合計
861,297
851,015
負債合計
1,863,991
1,883,377
資本
資本金
273,200
273,200
資本剰余金
270,540
464,804
その他の資本性金融商品
177,679
177,679
利益剰余金
508,279
492,914
自己株式
△21,213
△21,213
その他の包括利益累計額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
47,713
45,370
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
31,747
12,578
在外営業活動体の外貨換算差額
1,692
2,004
その他の包括利益累計額合計
81,153
59,953
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,289,639
1,447,338
非支配持分
45,126
43,070
資本合計
1,334,765
1,490,408
負債及び資本合計
3,198,757
3,373,785
（２）要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
百万円
百万円
売上収益
国際線旅客収入
210,947
238,650
国内線旅客収入
134,557
139,446
その他の売上収益
125,578
145,640
売上収益合計
471,083
523,737
その他の収入
7,693
3,959
営業費用
人件費
△94,647
△100,745
航空燃油費
△94,015
△148,894
減価償却費、償却費及び減損損失
△40,781
△42,814
その他の営業費用
△206,014
△224,399
営業費用合計
△435,459
△516,853
営業利益
43,317
10,843
持分法による投資損益
211
596
投資・財務・法人所得税前利益
43,529
11,440
投資から生じる収益・費用
投資収益
2,416
1,370
投資費用
△439
△107
財務・法人所得税前利益
45,506
12,703
財務収益・費用
財務収益
501
2,268
財務費用
△5,146
△5,063
税引前四半期利益
40,861
9,907
法人所得税費用
△12,749
△4,298
四半期利益
28,111
5,608
四半期利益の帰属
親会社の所有者
27,081
5,353
非支配持分
1,030
255
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
4,886
△3,664
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
56
56
純損益に振り替えられることのない項目合計
4,943
△3,607
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
△6,742
△18,641
在外営業活動体の外貨換算差額
△356
147
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
32
△205
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△7,066
△18,699
税引後その他の包括利益
△2,123
△22,307
四半期包括利益
25,988
△16,698
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
百万円
百万円
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
25,257
△15,937
非支配持分
731
△760
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
60.04
9.09
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
－
－
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
その他の資本性金融商品
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
2025年４月１日時点の残高
273,200
274,242
－
395,719
△
1,473
35,745
四半期利益
－
－
－
27,081
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
－
4,930
四半期包括利益合計
－
－
－
27,081
－
4,930
その他の資本性金融商品の発行
－
－
177,679
－
－
－
配当金
－
－
－
△
20,081
－
－
株式に基づく報酬
－
120
－
－
－
－
ヘッジ対象の非金融資産への振替
－
－
－
－
－
－
支配継続子会社に対する持分変動
－
△
0
－
－
－
－
利益剰余金への振替
－
－
－
0
－
△
0
所有者との取引等合計
－
120
177,679
△
20,081
－
△
0
2025年６月30日時点の残高
273,200
274,363
177,679
402,719
△
1,473
40,676
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
合計
その他の包括利益累計額
合計
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
在外営業活動体の外貨換算差額
合計
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
2025年４月１日時点の残高
△
3,860
1,484
33,369
975,057
41,615
1,016,673
四半期利益
－
－
－
27,081
1,030
28,111
その他の包括利益
△
6,574
△
179
△
1,824
△
1,824
△
299
△
2,123
四半期包括利益合計
△
6,574
△
179
△
1,824
25,257
731
25,988
その他の資本性金融商品の発行
－
－
－
177,679
－
177,679
配当金
－
－
－
△
20,081
△
1,318
△
21,400
株式に基づく報酬
－
－
－
120
－
120
ヘッジ対象の非金融資産への振替
202
－
202
202
239
442
支配継続子会社に対する持分変動
－
－
－
△
0
0
－
利益剰余金への振替
－
－
△
0
－
－
－
所有者との取引等合計
202
－
202
157,921
△
1,078
156,842
2025年６月30日時点の残高
△
10,232
1,304
31,748
1,158,236
41,268
1,199,504
当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
その他の資本性金融商品
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
2026年４月１日時点の残高
273,200
270,540
177,679
508,279
△
21,213
47,713
四半期利益
－
－
－
5,353
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
－
△
2,343
四半期包括利益合計
－
－
－
5,353
－
△
2,343
新株の発行
97,500
96,534
－
－
－
－
資本金から資本剰余金への振替
△
97,500
97,500
－
－
－
－
配当金
－
－
－
△
21,491
－
－
株式に基づく報酬
－
230
－
－
－
－
ヘッジ対象の非金融資産への振替
－
－
－
－
－
－
自己株式の取得
－
－
－
－
△
0
－
支配継続子会社に対する持分変動
－
△
0
－
－
－
－
連結範囲の変動
－
－
－
773
－
－
所有者との取引等合計
－
194,263
－
△
20,718
△
0
－
2026年６月30日時点の残高
273,200
464,804
177,679
492,914
△
21,213
45,370
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
合計
その他の包括利益累計額
合計
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
在外営業活動体の外貨換算差額
合計
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
2026年４月１日時点の残高
31,747
1,692
81,153
1,289,639
45,126
1,334,765
四半期利益
－
－
－
5,353
255
5,608
その他の包括利益
△
19,061
113
△
21,291
△
21,291
△
1,016
△
22,307
四半期包括利益合計
△
19,061
113
△
21,291
△
15,937
△
760
△
16,698
新株の発行
－
－
－
194,034
－
194,034
資本金から資本剰余金への振替
－
－
－
－
－
－
配当金
－
－
－
△
21,491
△
2,354
△
23,845
株式に基づく報酬
－
－
－
230
－
230
ヘッジ対象の非金融資産への振替
△
107
－
△
107
△
107
△
126
△
234
自己株式の取得
－
－
－
△
0
－
△
0
支配継続子会社に対する持分変動
－
－
－
△
0
0
－
連結範囲の変動
－
198
198
971
1,185
2,156
所有者との取引等合計
△
107
198
90
173,636
△
1,295
172,341
2026年６月30日時点の残高
12,578
2,004
59,953
1,447,338
43,070
1,490,408
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
百万円
百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
40,861
9,907
減価償却費、償却費及び減損損失
40,781
42,814
固定資産除売却損益（△は益）
△3,590
△308
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△353
79
受取利息及び受取配当金
△2,798
△2,274
支払利息
3,753
4,297
為替差損益（△は益）
690
△983
持分法による投資損益（△は益）
△211
△596
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
△4,813
△2,990
棚卸資産の増減額（△は増加）
△2,898
△8,013
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
△10,084
19,650
契約負債の増減額（△は減少）
16,595
44,967
その他
7,965
△1,002
小計
85,896
105,547
法人所得税の支払額
△4,869
△7,693
営業活動によるキャッシュ・フロー
81,027
97,854
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
△30,543
△43,204
固定資産の売却による収入
5,006
1,081
持分法で会計処理されている投資の取得による支出
－
△29,452
その他の金融資産の取得による支出
△1,774
△267
貸付けによる支出
△288
△553
貸付金の回収による収入
186
191
利息の受取額
616
1,307
配当金の受取額
2,427
4,201
その他
103
127
投資活動によるキャッシュ・フロー
△24,265
△66,568
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
18,407
4,997
長期借入金の返済による支出
△20,956
△20,805
社債の償還による支出
－
△30,000
株式の発行による収入
－
193,640
その他の資本性金融商品の発行による収入
177,160
－
利息の支払額
△2,632
△3,021
配当金の支払額
△19,117
△20,686
非支配持分への配当金の支払額
△1,222
△957
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額
－
△3,009
リース負債の返済による支出
△5,465
△5,628
その他
△442
△416
財務活動によるキャッシュ・フロー
145,730
114,113
現金及び現金同等物に係る換算差額
△1,320
1,514
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
201,172
146,914
現金及び現金同等物の期首残高
749,030
1,010,185
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
－
325
現金及び現金同等物の四半期末残高
950,202
1,157,424
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記
（報告企業）
日本航空株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は、東京都品川区東品川二丁目４番11号です。2026年６月30日に終了する３カ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、フルサービスキャリア事業、LCC事業およびマイル／金融・コマース事業です。各事業の内容については（売上収益）に記載しております。
（作成の基礎）
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準に準拠しております。同作成基準第５条第２項の規定に従い、要約四半期連結財務諸表は国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に基づいて作成しておりますが、同作成基準第５条第５項の規定に基づき、IAS第34号で求められる開示項目および注記の一部を省略しております。このため、要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠した一組の要約財務諸表ではありません。
２．機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（売上収益）
１．売上収益の分解
売上収益とセグメント収益の関連
前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメント
フルサービスキャリア事業
LCC事業
マイル／金融・コマース事業
その他
計
内部取引
調整
合計
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
国際線
旅客収入
184,966
25,988
－
－
210,955
－
－
貨物郵便収入
35,523
－
－
－
35,523
－
－
手荷物収入
391
－
－
－
391
－
－
小計
220,880
25,988
－
－
246,869
－
－
国内線
旅客収入
134,268
321
－
－
134,589
－
－
貨物郵便収入
8,115
－
－
－
8,115
－
－
手荷物収入
106
－
－
－
106
－
－
小計
142,489
321
－
－
142,811
－
－
国際線・国内線合計
363,370
26,310
－
－
389,680
－
－
マイル／金融・
コマース収入
－
－
49,713
－
49,713
－
－
旅行収入
－
－
－
25,359
25,359
－
－
その他
5,980
4,142
－
34,569
44,691
－
－
合計
369,350
30,452
49,713
59,928
509,445
△38,362
471,083
（注）セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
報告セグメント
フルサービスキャリア事業
LCC事業
マイル／金融・コマース事業
その他
計
内部取引
調整
合計
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
国際線
旅客収入
211,648
27,009
－
－
238,658
－
－
貨物郵便収入
54,143
－
－
－
54,143
－
－
手荷物収入
443
－
－
－
443
－
－
小計
266,235
27,009
－
－
293,245
－
－
国内線
旅客収入
139,072
409
－
－
139,481
－
－
貨物郵便収入
8,578
－
－
－
8,578
－
－
手荷物収入
113
－
－
－
113
－
－
小計
147,764
409
－
－
148,173
－
－
国際線・国内線合計
414,000
27,419
－
－
441,419
－
－
マイル／金融・
コマース収入
－
－
56,337
－
56,337
－
－
旅行収入
－
－
－
21,656
21,656
－
－
その他
6,202
5,070
－
34,993
46,267
－
－
合計
420,203
32,490
56,337
56,649
565,680
△41,942
523,737
（注）セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
当社グループは、国際線および国内線に関する旅客・貨物・郵便および手荷物の輸送業務を中心とした
「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」、会員顧客に対するマイレージサービスを中心とした「マイ
ル／金融・コマース事業」、および「その他」を営んでおります。
これらの事業から生じる収益は主としては顧客との契約に従い計上しており、約束された対価の金額に重
要な金融要素は含まれておりません。また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていないも
のはありません。
なお、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、
旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイルは、将来当社グループおよび提携他社によるサービスを
受けるために利用することができます。付与したマイル分を履行義務として認識し、契約負債に計上してお
ります。取引価格は、サービスの利用割合や失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて
各履行義務に配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は要約四半期連結
財政状態計算書の「契約負債」として繰延べ、マイルの利用に従い収益を認識しております。
フルサービスキャリア事業・LCC事業
フルサービスキャリア事業・LCC事業においては、国際線および国内線の航空機による「旅客」、「貨物
郵便」、「手荷物」の輸送に関連するサービス等を提供しており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認
識しております。
旅客収入
主に航空機による旅客輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは運送約款等に基づき、顧
客に対して国際線および国内線の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は
旅客の航空輸送役務の完了をもって充足されます。販売に当たっては、売上値引きの実施や販売実績に応
じた割戻の支払いを行うことがあるため、取引の対価には変動が生じる可能性があります。また取引の対
価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。
貨物郵便収入
主に航空貨物および航空郵便の輸送業務により得られる収入であり、当社グループは国際線および国内
線に係る貨物および郵便の輸送サービスを行う義務を負っております。当該履行義務は貨物および郵便の
航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はありませ
ん。また取引の対価は、通常、貨物および郵便の航空輸送役務の完了後、主として２カ月以内に受領して
おります。
手荷物収入
主に航空機による旅客輸送に付随して行う手荷物輸送サービスから得られる収入であり、当社グループ
は顧客に対して国際線および国内線手荷物の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該
履行義務は手荷物の航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額
に重要性はありません。また取引の対価は、通常、手荷物輸送当日において受領しております。
マイル／金融・コマース事業
マイル／金融・コマース事業においては、JALマイレージバンク会員顧客に対する当社グループおよび提
携他社による特典サービスの提供や、クレジットカード関連サービスの提供、卸売および小売等を通じた商
品の販売等を行っております。主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。
マイル／金融・コマース収入
マイルに係る特典サービスの提供から得られる収入や、クレジットカード関連サービスの提供から得ら
れる収入、商品の販売から得られる収入が含まれております。マイルに係る特典サービスの提供から得ら
れる収入において、当社グループは会員顧客に対して付与されたマイルと引き換えに当社グループまたは
提携他社による特典サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は特典サービスの提供の
完了をもって充足されます。取引の対価となる金銭等の受領時期はマイルを付与するサービスによって異
なります。当社グループの航空輸送サービスの利用に応じて付与されるマイルに係る対価の受領時期は主
に当該航空輸送サービスの利用前の一定時点であり、提携他社によるサービスの利用に応じて付与された
マイルに係る対価は主に当該サービスの利用後の一定時点に受領しております。クレジットカード関連サ
ービスの提供から得られる収入において、当社グループは主に顧客であるカード会員に対して決済サービ
スの提供を行う義務を負っております。当該履行義務はカード会員との契約に基づく会費の期間に応じて
充足され、取引の対価は、通常、履行義務充足前の一定時点に前もって受領しております。また、商品の
販売から得られる収入において、当社グループは、店舗およびeコマースにおいて、主に衣料品、雑貨、
食品等の商品の販売を行っており、顧客に対して当該商品の引渡を行う義務を負っております。当該履行
義務は商品の引渡の完了や顧客による検収の完了をもって充足され、取引の対価は、通常、履行義務の充
足以後の一定時点に受領しております。なお、これらの売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はあり
ません。
その他
その他においては、航空輸送を利用した旅行の自社による企画販売や外国航空会社便のグランドハンドリ
ングサービスの受託等を行っております。旅行の企画販売に係る収益はサービスの提供に伴い一定期間にわ
たって認識しており、取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。
また、外国航空会社便のグランドハンドリングサービスに係る収益は主にサービスの提供完了時点に認識し
ており、取引の対価は、通常、履行義務の充足以後の一定時点に受領しております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの報告セグメントの区分は、類似した経済的特徴に基づき事業セグメントを集約し、「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」、「マイル／金融・コマース事業」としています。「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」は国際線および国内線に関する旅客・貨物・郵便および手荷物の輸送を中心とした事業を「マイル／金融・コマース事業」は会員顧客に対するマイレージサービスを中心とした事業を行っております。
２．報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は次のとおりです。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
連結
（注）３
フルサービスキャリア事業
LCC事業
マイル／金融・コマース事業
計
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
売上収益
外部収益
357,199
26,996
33,927
418,123
52,959
471,083
－
471,083
セグメント間収益
12,151
3,456
15,785
31,393
6,969
38,362
△38,362
－
合計
369,350
30,452
49,713
449,516
59,928
509,445
△38,362
471,083
財務・法人所得税前利益
30,716
4,235
10,240
45,193
1,358
46,552
△1,045
45,506
財務収益
－
－
－
－
－
－
－
501
財務費用
－
－
－
－
－
－
－
△5,146
税引前四半期利益
－
－
－
－
－
－
－
40,861
（注）１．その他には、旅行事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の財務・法人所得税前利益
と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
連結
（注）３
フルサービスキャリア事業
LCC事業
マイル／金融・コマース事業
計
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
売上収益
外部収益
409,730
28,103
37,851
475,685
48,052
523,737
－
523,737
セグメント間収益
10,473
4,386
18,485
33,345
8,597
41,942
△41,942
－
合計
420,203
32,490
56,337
509,030
56,649
565,680
△41,942
523,737
財務・法人所得税前利益（△は損失）
△812
△134
12,047
11,099
2,672
13,772
△1,068
12,703
財務収益
－
－
－
－
－
－
－
2,268
財務費用
－
－
－
－
－
－
－
△5,063
税引前四半期利益
－
－
－
－
－
－
－
9,907
（注）１．その他には、旅行事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の財務・法人所得税前利益
と調整を行っております。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月３日
日本航空株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
宍戸 通孝
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
間瀬 友未
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
有吉 真哉
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日本航空株式会社の2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に関する注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 20,125億円 | 2,073億円 | 1,376億円 | 31,988億円 | 12,896億円 | 307.0 | 96.0 |
| 2025 | 18,441億円 | 1,686億円 | 1,070億円 | 27,949億円 | 9,751億円 | 245.1 | 86.0 |
| 2024 | 16,519億円 | 1,409億円 | 955億円 | 26,492億円 | 9,099億円 | 218.6 | 75.0 |
| 2023 | 13,756億円 | 651億円 | 344億円 | 25,206億円 | 8,163億円 | 78.8 | 25.0 |
| 2022 | 6,827億円 | ▲2,348億円 | ▲1,776億円 | 23,757億円 | 7,997億円 | -406.3 | — |
| 2021 | 4,812億円 | ▲3,904億円 | ▲2,867億円 | 21,073億円 | 9,475億円 | -765.0 | — |
| 2020 | 13,859億円 | 861億円 | 481億円 | 19,823億円 | 10,143億円 | 140.0 | 55.0 |
| 2019 | 14,873億円 | 1,762億円 | 1,508億円 | 21,536億円 | 10,623億円 | 432.1 | 110.0 |
| 2018 | 13,833億円 | 1,746億円 | 1,354億円 | 18,540億円 | 10,941億円 | 383.2 | 110.0 |
| 2017 | 12,890億円 | 1,703億円 | 1,642億円 | 17,288億円 | 10,034億円 | 456.6 | 94.0 |
| 2016 | 13,367億円 | 2,092億円 | 1,745億円 | 15,789億円 | 8,706億円 | 481.3 | 120.0 |
| 2015 | 13,447億円 | 1,797億円 | 1,490億円 | 14,734億円 | 8,008億円 | 411.1 | 104.0 |
| 2014 | 13,093億円 | — | 1,663億円 | 13,402億円 | 7,111億円 | 458.5 | 160.0 |
| 2013 | 12,388億円 | — | 1,717億円 | 12,166億円 | 5,832億円 | 473.4 | 190.0 |
| 2012 | 12,048億円 | — | 1,866億円 | 10,876億円 | 4,139億円 | 514.5 | — |
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