日本航空株式会社 9201
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 20,950億円 | 18,441億円 | +13.6% |
| 営業利益 | — | 1,686億円 | — |
| 純利益 | 1,100億円 | 1,070億円 | +2.8% |
| EPS | — | 245.09円 | — |
| 1株配当 (DPS) | 96.00円 | 86.00円 | +11.6% |
| 予想PER* | — | 10.4倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 3.77% | 3.37% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
11.4%
PER
10.4倍
PBR
1.14倍
配当利回り
3.37%
配当性向
35.1%
収益性
ROA
3.8%
売上総利益率
15.5%
営業利益率
9.1%
純利益率
5.8%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +11.6% | +39.3% | +5.9% |
| 営業利益 | +19.6% | — | — |
| 純利益 | +12.0% | — | — |
| EPS | +12.1% | — | — |
安全性
自己資本比率
34.9%
流動比率
130.7%
D/Eレシオ
0.92倍
派生指標 参考
時価総額*
11,116億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程1.14倍 × 9,751億円 = 11,116億円
ネットキャッシュ*
▲1,470億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程7,490億円 − 8,960億円 = ▲1,470億円
Net Debt/EBITDA*
—
EV/EBITDA*
—
FCFマージン*
5.5%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程1,004億円 ÷ 18,441億円 × 100 = 5.5%
DOE*
3.85%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程86.00円 ÷ 2,233.52円 × 100 = 3.85%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 空運業 日経225内同業 2社 (参考値)
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (2社) |
EDINET 全体平均 (5社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 11.4% | 12.7% | 18.6% | -1.30pt |
| PER | 10.4倍 | 9.5倍 | — | +0.95 |
| PBR | 1.14倍 | 1.15倍 | — | -0.01 |
| 配当利回り | 3.37% | 2.77% | — | +0.60pt |
| 配当性向 | 35.1% | 26.8% | — | +8.33pt |
| ROA | 3.8% | 4.0% | — | -0.20pt |
| 売上総利益率 | 15.5% | 17.0% | — | -1.51pt |
| 営業利益率 | 9.1% | 8.9% | 5.9% | +0.22pt |
| 純利益率 | 5.8% | 6.3% | — | -0.49pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 本銘柄は日経225内に同業他社が 2社しかないため、平均値の信頼性は低い参考値です。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
3,815億円
投資CF
▲2,811億円
財務CF
▲649億円
設備投資
2,900億円
現金等残高
7,490億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 3,815億円 | ▲2,811億円 | ▲649億円 | 1,004億円 | 2,900億円 | 7,490億円 |
| 2024 | 3,639億円 | ▲1,951億円 | ▲1,050億円 | 1,688億円 | 2,181億円 | 7,139億円 |
| 2023 | 2,929億円 | ▲1,128億円 | ▲385億円 | 1,801億円 | 1,175億円 | 6,392億円 |
| 2022 | ▲1,035億円 | ▲1,738億円 | 3,593億円 | ▲2,773億円 | 1,613億円 | 4,942億円 |
| 2021 | ▲2,195億円 | ▲910億円 | 3,886億円 | ▲3,105億円 | 883億円 | 4,083億円 |
| 2020 | 809億円 | ▲2,337億円 | ▲388億円 | ▲1,529億円 | 2,415億円 | 3,291億円 |
| 2019 | 2,967億円 | ▲1,864億円 | ▲370億円 | 1,103億円 | 2,235億円 | 5,221億円 |
| 2018 | 2,815億円 | ▲1,666億円 | ▲559億円 | 1,149億円 | — | 1,829億円 |
| 2017 | 2,532億円 | ▲1,681億円 | ▲535億円 | 851億円 | — | 1,243億円 |
| 2016 | 3,124億円 | ▲2,889億円 | ▲496億円 | 235億円 | — | 930億円 |
| 2015 | 2,611億円 | ▲2,306億円 | ▲673億円 | 306億円 | — | 1,193億円 |
| 2014 | 2,479億円 | ▲1,312億円 | ▲619億円 | 1,167億円 | — | 1,553億円 |
| 2013 | 2,649億円 | ▲2,644億円 | ▲606億円 | 4億円 | — | 994億円 |
| 2012 | 2,567億円 | ▲1,472億円 | ▲2,745億円 | 1,095億円 | — | 1,590億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 18,441億円 | 100.0% |
| 売上原価 | — | — |
| 売上総利益 | 2,852億円 | 15.5% |
| 販管費 | 1,639億円 | 8.9% |
| 営業利益 | 1,686億円 | 9.1% |
| 経常利益 | 1,197億円 | 6.5% |
| 純利益 | 1,070億円 | 5.8% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2025-06-23 15:30。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 27,949億円 | 100.0% |
| 現金等 | 7,490億円 | 26.8% |
| その他資産 | 20,459億円 | 73.2% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 18,199億円 | 65.1% |
| 有利子負債 | 8,960億円 | 32.1% |
| その他負債 | 9,238億円 | 33.1% |
| 純資産 | 9,751億円 | 34.9% |
| 自己資本 | 9,751億円 | 34.9% |
| うち利益剰余金 | 3,957億円 | 14.2% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
38,433人
1人当たり売上 48百万円
研究開発費
—
減価償却費
—
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-04-30 12:00 | 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） | Q4 | 20,125億円 | +9.1% | — | +11.0% | 1,376億円 | +28.6% | 307.0 |
業績概況・今後の見通し（2026-04-30 発表分） 約25,892字
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
８
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
９
（４）連結業績の前期決算値との差異に関する説明 …………………………………………………………………
９
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
９
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
10
（７）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
10
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
10
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
11
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
11
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………
13
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
18
（報告企業） ………………………………………………………………………………………………………
18
（作成の基礎） ……………………………………………………………………………………………………
18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………
18
（売上収益） ………………………………………………………………………………………………………
18
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………
22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………
23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………
24
１．経営成績等の概況
当連結会計年度（2025年４月１日〜2026年３月31日）における経営環境を概括すると、日本および米国を始めとする世界主要国経済は、不安定な世界情勢の中でも概ね緩やかな成長を持続しました。こうした経済情勢を踏まえ、国際旅客の売上については、好調なインバウンド需要が継続する中で日本発ビジネス需要も当初の見込みを上回る回復基調にあることから、旅客数を大きく伸ばし順調に推移しました。国内旅客の売上についても、各種キャンペーンを実施し需要喚起に取り組んだ結果、前年同期比で旅客数を大きく伸ばし、堅調に推移しました。費用に関しては、円安が進む中、費用削減に努めることで費用の増加を抑えられております。
結果として、財務・法人所得税前利益（以下「EBIT」という。）は前年および計画を上回りました。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における売上収益は２兆125億円（前年同期比9.1％増加）、営業費用は１兆8,340億円（前年同期比8.3％増加）となり、財務・法人所得税前利益（以下「EBIT」という。）は2,180億円（前年同期比26.4％増加）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,376億円（前年同期比28.6％増加）となりました。
連結業績は次のとおりです。
項目
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
対前年同期比
(利益率は
ポイント差)
売上収益 （億円）
18,440
20,125
109.1％
営業費用 （億円）
16,934
18,340
108.3％
航空燃油費 （億円）
3,800
3,954
104.1％
航空燃油費以外 （億円）
13,134
14,385
109.5％
財務・法人所得税前利益（EBIT）
（億円）
1,724
2,180
126.4％
EBITマージン （％）
9.4
10.8
1.5
親会社の所有者に帰属する当期利益
（億円）
1,070
1,376
128.6％
（注）１．金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
２．当社は、当期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。
３．EBITマージン＝財務・法人所得税前利益（EBIT）/売上収益
2026年３月31日時点における当社グループの使用航空機は次のとおりです。
機種
所有機
リース機
小計
フルサービスキャリア事業
大型機
エアバスA350-1000型
10
1
11
エアバスA350-900型
12
5
17
ボーイング777-300ER型
9
0
9
小計
31
6
37
中型機
ボーイング787-9型
19
3
22
ボーイング787-8型
23
0
23
ボーイング767-300ER型
24
0
24
小計
66
3
69
小型機
ボーイング737-800型
49
7
56
小計
49
7
56
リージョナル機
エンブラエル170型
18
0
18
エンブラエル190型
14
0
14
デ・ハビランドDHC-8-400CC型
5
0
5
ATR42-600型
12
1
13
ATR72-600型
2
0
2
小計
51
1
52
貨物機
ボーイング767-300ER型
3
0
3
エアバスA321-200型
0
3
3
小計
3
3
6
フルサービスキャリア事業合計
200
20
220
LCC事業
ボーイング787-8型
8
0
8
ボーイング737-800型
0
6
6
LCC事業合計
8
6
14
総計
208
26
234
当社グループは、コロナ禍の経験から事業ポートフォリオを再構築すべく、特に非航空事業領域での新たなビジネスの創造およびグループ全体の利益拡大を目指し、事業構造改革を推進してまいりました。中期経営計画最終年度である今年度は、非航空事業の利益拡大、「フルサービスキャリア事業」、「マイル/金融・コマース事業」および「その他」事業における増収増益により、EBIT目標2,000億円を上回る水準を達成しております。
特に「LCC事業」では、国際線中長距離LCCであるZIPAIRを中心に成田空港からのネットワークを拡充し、「マイル／金融・コマース事業」では、マイルをよりたまりやすく使いやすくするサービスを拡大しております。人的資本経営については、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)に取り組む企業を認定・表彰する日本最大のアワード「D&I AWARD 2025」において、従業員数3,001人以上の企業部門で最上位賞にあたる「D&I AWARD大賞」を、航空会社として初めて受賞しました。また、同認定において、2021年より５年連続で最高評価の「ベストワークプレイス」に認定されました。今後も多様な人財がさまざまなフィールドで活躍できる環境を整え、新たな価値創造を実現してまいります。
GXについては、最新鋭の省燃費機材エアバスA350-1000型機の導入による環境に配慮したフライトの実施や、2025年５月より、国産SAF（持続可能な航空燃料）の使用を始めております。今後もSAFの利用拡大に社会やお客さまとともに取り組むなど、気候変動への対応と事業成長の両立を実現してまいります。
また、航空業界において高い保安管理水準を達成していることを認められ、国際航空運送協会（IATA）から航空保安管理における国際認証において「Operating（レベル２）」を取得したほか、当社の提供するサービスが世界最高品質であると評価され、APEX主催の「2025 APEX EXPO」において、日本の航空会社として唯一、５年連続で「WORLD CLASS™」に、SKYTRAX社による「ワールド・エアライン・スター・レイティング」においては、最高評価「５スター」に９年連続で認定されるなど、企業価値向上に取り組む姿勢をご評価いただいております。
当社グループは３月２日に新たな成長戦略である「JALグループ経営ビジョン2035」を発表いたしました。今後は、2030年度のEBIT目標3,000億円、そして2035年度のEBIT目標3,500億円の達成に向け、事業ポートフォリオ変革を推進してまいります。
特に国際路線事業および「マイル／金融・コマース事業」の成長・利益の拡大を柱とし、国際路線事業については、「フルサービスキャリア事業」においての機材大型化、中長距離機材の増機により国際線を拡大してまいります。また、「LCC事業」では国際線中長距離LCCであるZIPAIRを中心に、成田空港からのネットワーク拡充により国際線の規模を拡大してまいります。貨物事業では大型貨物機増強や高付加価値貨物輸送拡大により、貨物機ネットワークを拡充してまいります。また、「マイル／金融・コマース事業」では、国内外での異業種提携先の拡大や戦略投資等により、事業を更に拡大してまいります。
一方、国内路線事業では、燃油サーチャージ導入や競合他社との協業、業界横断での需給バランスの改善等により、早期に利益率を高め、重要な社会インフラとしてサステナブルな国内線ネットワークを確立してまいります。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
＜フルサービスキャリア事業＞
当連結会計年度におけるフルサービスキャリア事業の経営成績については、売上収益は１兆5,874億円（前年同期比9.3％増加）、EBITは1,450億円（前年同期比30.5％増加）となりました。（売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。）
フルサービスキャリア事業の売上収益は、次のとおりです。
項目
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
対前年同期比
フルサービスキャリア事業売上収益
（億円）
14,518
15,874
109.3％
国際線
8,298
9,180
110.6％
旅客収入 （億円）
6,965
7,600
109.1％
貨物郵便収入 （億円）
1,316
1,562
118.7％
手荷物収入 （億円）
16
16
100.9％
国内線
6,036
6,431
106.5％
旅客収入 （億円）
5,716
6,091
106.6％
貨物郵便収入 （億円）
314
334
106.3％
手荷物収入 （億円）
4
4
100.5％
その他 （億円）
183
262
143.1％
（注）金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
輸送実績（フルサービスキャリア）は次のとおりです。
項目
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
対前年同期比
（利用率は
ポイント差）
国際線
有償旅客数
（人）
7,584,536
8,008,848
105.6％
有償旅客キロ
（千人・キロ）
41,916,181
45,305,343
108.1％
有効座席キロ
（千席・キロ）
49,971,882
52,795,858
105.7％
有償座席利用率
（％）
83.9
85.8
1.9
有償貨物トン・キロ
（千トン・キロ）
2,767,480
3,220,293
116.4％
郵便トン・キロ
（千トン・キロ）
96,349
80,380
83.4％
国内線
有償旅客数
（人）
36,127,464
38,234,040
105.8％
有償旅客キロ
（千人・キロ）
27,666,782
29,272,164
105.8％
有効座席キロ
（千席・キロ）
35,082,824
34,889,514
99.4％
有償座席利用率
（％）
78.9
83.9
5.0
有償貨物トン・キロ
（千トン・キロ）
305,220
311,132
101.9％
郵便トン・キロ
（千トン・キロ）
21,676
23,728
109.5％
合計
有償旅客数
（人）
43,712,000
46,242,888
105.8％
有償旅客キロ
（千人・キロ）
69,582,964
74,577,508
107.2％
有効座席キロ
（千席・キロ）
85,054,706
87,685,373
103.1％
有償座席利用率
（％）
81.8
85.1
3.2
有償貨物トン・キロ
（千トン・キロ）
3,072,701
3,531,425
114.9％
郵便トン・キロ
（千トン・キロ）
118,025
104,109
88.2％
（注）１．旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。
２．区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機関）の統計資料に準じた算出基準の大圏距離方式で算出しております。
３．フルサービスキャリア（国際線）：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）
フルサービスキャリア（国内線）：日本航空（株）、（株）ジェイエア、
日本エアコミューター（株）、（株）北海道エアシステム、
日本トランスオーシャン航空（株）、
琉球エアーコミューター（株）
４．数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
当連結会計年度では前年同期比で大幅な増収・増益となっております。
国際旅客では、引き続き好調なインバウンド需要に加え、日本発ビジネス需要の計画を上回る回復により、旅客数・単価が前年より大きく増加しております。2026年１月より新たに成田=デリー線を開設したほか、最新鋭機材エアバスA350-1000型機を羽田=パリ線を含む５路線12便において毎日運航するなど、お客さまの利便性の向上、さらなる収益拡大に努めております。さらには、当社グループ会社である日本トランスオーシャン航空は、2026年２月より沖縄=台北線を就航しております。また、３月の中東情勢悪化による中東における外国航空会社の運休の影響をうけ、当社欧州線直行便への代替需要やインド発北米行きの乗り継ぎ需要を積極的に取り込んだことにより、運休となったドーハ線を上回る収益を確保することができております。
国内旅客では、事業環境が厳しい中でも、各種キャンペーンを実施し需要喚起に取り組んだ結果、旅客数、収入とも前年同期比で増加しました。大阪・関西万博を契機に、インバウンドのお客さまの地方周遊を促進したほか、航空と多様な交通手段をシームレスに繋げることを目的に、JAL MaaS「乗換案内＋乗車券」サイトとJRの予約サービス「えきねっと」との連携を開始するなど、日本国内の空港および事業者との協働拡大を実現しております。
国際貨物は、自社貨物機に加え、カリッタ航空の大型貨物機を活用した米国線の定期貨物便の運航により、成長著しいアジア=北米間の貨物需要獲得に注力、加えて医薬品やAI・EV関連部品等の高単価貨物の獲得を強化した結果、物量・単価共前年を大きく上回り、大幅な増収を達成しました。また、JR東日本グループと連携した新幹線と航空機を組み合わせたワンストップ輸送サービス「JAL de はこビュン」のサービスを開始し、地域産品の海外輸出促進にも取り組みました。さらに、カーゴルクス航空とのパートナーシップを強化し、2026年度からの欧州の貨物便ネットワーク強化に向けた準備を進めました。国内貨物は、総需要が伸び悩むなか、新規需要獲得に向け、保安検査代行などの新サービスや荷主等へのセミナーを積極的に実施しました。また、ヤマトホールディングス株式会社との貨物専用機の運航便数を増やし、物流を通じた社会課題の解決に取り組み、収入は前年を上回りました。
＜LCC事業＞
当連結会計年度におけるLCC事業の経営成績については、売上収益は1,149億円（前年同期比10.4％増加）、EBITは96億円（前年同期比17.1％減少）となりました。（売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。）
LCC事業の売上収益は、次のとおりです。
項目
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
対前年同期比
LCC事業売上収益 （億円）
1,041
1,149
110.4％
国際線 旅客収入 （億円）
855
965
112.9％
国内線 旅客収入 （億円）
33
19
57.2％
その他 （億円）
152
164
107.7％
（注）金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
輸送実績（LCC）は、次のとおりです。
項目
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
対前年同期比
（利用率は
ポイント差）
ZIPAIR
有償旅客数
（人）
1,355,805
1,380,861
101.8％
有償旅客キロ
（千人・キロ）
7,718,287
8,190,437
106.1％
有効座席キロ
（千席・キロ）
9,106,383
10,535,650
115.7％
有償座席利用率
（％）
84.8
77.7
△7.0
スプリング・ジャパン
有償旅客数
（人）
1,012,718
1,068,838
105.5％
有償旅客キロ
（千人・キロ）
1,498,509
1,765,293
117.8％
有効座席キロ
（千席・キロ）
1,896,906
2,016,734
106.3％
有償座席利用率
（％）
79.0
87.5
8.5
（注）１．旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。
２．区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機関）の統計資料に準じた算出基準の大圏距離方式で算出しております。
３．スプリング・ジャパンの輸送実績には国際線および国内線の合計を記載しております。
４. 数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
LCCマーケットの需要増加に柔軟に対応した結果、保有機数が前年と変わらない中で前年同期比で増収となりました。
国際線中長距離LCCであるZIPAIRは旺盛な渡航需要にお応えし、成田=バンコク、ソウル線およびロサンゼルス、ホノルル線の増便等を行いました。また、2026年２月から３月には観光需要を取り込むべく米国フロリダ州オーランドへの直行チャーター便（旅客便）を運航いたしました。サービス面では、2026年２月より、アジアのエアラインとして初めて、スペースX社の衛星インターネットサービス「Starlink」を搭載し、上空でも地上と同等の高速かつ安定したインターネット接続を可能としました。今後も全機全路線でのご提供に向けて段階的に搭載便を拡大してまいります。
ZIPAIRをはじめ、スプリング・ジャパン、ジェットスター・ジャパンも含めた特徴の異なるLCC３社によるネットワーク構築によりインバウンド・アウトバウンド増加に貢献するとともに、新たな人流の創出をめざしてまいります。
＜マイル／金融・コマース事業＞ ＜その他＞
当連結会計年度におけるマイル／金融・コマース事業の経営成績については、売上収益は2,222億円（前年同期比10.9％増加）、EBITは455億円（前年同期比19.5％増加）となりました。（売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。）
JALUXの増収ならびにマイル発行数の順調な増加により、安定的に利益を計上いたしました。
マイルについては、当社持分法適用会社である株式会社マネースクエアHDが2026年２月より日々の資産運用によりマイルを貯めることができる新プログラムを開始したほか、海外のお客さまへもマイルサービスを展開すべく、Capital OneやBilt Rewardsをはじめとする海外海外金融事業者との提携も開始しました。一方、マイルの償還先として「マイルde体験」のような体験型の特典を拡大するなど、償還の多様化を進めております。今後もマイルを「ためる」「つかう」シーンを拡大する「JALマイルライフ構想」を引き続き推進し、顧客層の拡大・利益成長を実現してまいります。
また、コマースでは、JALUXの航空機エンジン部品取引が引き続き好調を維持していること等により、安定的に利益を計上しております。
その他外航受託については、グランドハンドリングにおいて、2025年12月から、東京国際空港（羽田）および成田国際空港の２空港において国内で初めて、自動運転レベル４（特定条件下での完全無人運転）に対応したトーイングトラクターの実用化を開始しております。これにより、空港業務の省人化と効率化、電動車両による環境負荷低減を実現し、持続可能な空港グランドハンドリング体制を構築するとともに、外航受託を推進してまいります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債、資本の状況）
当連結会計年度末の総資産は、主に現金及び現金同等物の増加により、前連結会計年度末に比べ4,038億円増加し、３兆1,987億円となりました。
負債は、主に契約負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ857億円増加の１兆8,639億円となりました。
資本は、配当金の支払い等で減少したものの、公募永久劣後債の発行によるその他の資本性金融商品の計上および親会社の所有者に帰属する当期利益による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ3,180億円増加の１兆3,347億円となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分は１兆2,896億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ5.4ポイント上昇して40.3％となりました。
詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書」をご覧ください。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前利益2,072億円に減価償却費等の非資金項目および営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）は3,948億円（前年同期は3,815億円のキャッシュ・インフロー）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△1,831億円（前年同期は△2,811億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
その他の資本性金融商品の発行による収入を主因として、財務活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）は446億円（前年同期は△649億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,611億円増加し、１兆101億円となりました。
（４）連結業績の前期決算値との差異に関する説明
当連結会計年度の連結業績につきまして、前期実績値と当期実績値に次のとおり差異が生じましたのでお知らせいたします。
売上収益
営業利益
EBIT
税引前利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
前期実績（A）
百万円
1,844,095
百万円
168,605
百万円
172,452
百万円
158,900
百万円
107,038
当期実績（B）
2,012,515
207,349
218,004
207,253
137,604
増減額（B-A）
168,420
38,744
45,551
48,353
30,566
増減率（％）
9.1
23.0
26.4
30.4
28.6
＜連結業績の前期実績値との差異理由＞
2026年3月期は、前述の通り国際線を中心としたフルサービスキャリア事業の好調等により売上高は前年を上回る結果となりました。また利益率の高いマイル・ライフ事業の好調も続いていることから営業利益やEBIT、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益についても前年を上回りました。3月は中東情勢の不透明感により、燃油価格は急騰しましたが、特段の影響はありませんでした。
詳細については、添付資料「１．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（５）今後の見通し
JALグループは2026年３月２日に新たな成長戦略である「JALグループ経営ビジョン2035」を発表いたしました。従来の５ヵ年の中期経営計画という枠組みを越え、10年先を見据えた現状にとらわれない抜本的な変革に挑むとともに、足元の環境変化に対しては単年度計画を実行し、機動的かつ柔軟に対応してまいります。
具体的には、国際線の増機、機材大型化といった機材投資の倍増とともに、マイル・ライフ事業への戦略投資の強化を計画しております。これにより、「事業ポートフォリオ変革」を加速し、新たな成長を実現してまいります。
一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫による原油価格の高騰を含め、世界情勢は急速に不確実性を増しており、政治・経済の動向に依然として留意が必要な経営環境となっております。
2027年３月期は、このような厳しい環境下においても、航空・非航空事業の業績を確実に安定させ、2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、同経営ビジョンでお示ししたとおり、連結売上収益２兆950億円、EBIT1,800億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,100億円を見込んでおります。
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまへの還元を経営の最重要事項のひとつとしてとらえており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する内部留保を確保しつつ、継続的・安定的な配当に加え、自己株式の取得を柔軟に行うことで、株主の皆さまへの還元を積極的に行うことを基本方針としております。
2026年３月期は、連結業績が2026年３月２日に公表した業績予想を上回ったものの、足元の中東情勢影響を考慮して同公表した配当予想を据え置くこととし、期末配当案を１株当たり50円、年間配当案を１株当たり96円といたします。
2027年３月期は、同公表した配当予想を据え置き、年間配当予想を１株当たり96円（うち、中間配当予想を１株当たり48円）といたします。
今後も継続的かつ安定的な株主還元の実現に努めてまいります。
（７）事業等のリスク
投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、定期航空運送事業および不定期航空運送事業を中心とする事業の内容に鑑み、当社グループにおいては次のようなリスクが存在しております。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は2026年３月31日現在において判断したものです。
・航空安全に関わるリスク
・自然災害・テロ攻撃等の災害に関わるリスク
・気候変動・地球温暖化・環境規制に関わるリスク
・国際情勢や経済動向等の外部経営環境に関わるリスク
・航空機導入に関わるリスク
・市況変動に関わるリスク
・世界的な疫病の蔓延拡大に関わるリスク
・法的規制・訴訟に関わるリスク
・IT（情報システム）、顧客情報の取り扱いに関わるリスク
・人材・労務に関わるリスク
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上とステークホルダーとのコミュニケーションの向上を目的として、2021年３月期から国際会計基準（IFRS）を任意適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
百万円
百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物
749,030
1,010,185
営業債権及びその他の債権
210,211
254,576
その他の金融資産
3,502
31,216
棚卸資産
49,723
60,606
その他の流動資産
82,899
88,961
流動資産合計
1,095,366
1,445,545
非流動資産
有形固定資産
航空機
974,253
1,041,696
航空機建設仮勘定
147,534
115,612
その他の有形固定資産
92,226
102,221
有形固定資産合計
1,214,014
1,259,530
のれん及び無形資産
94,317
111,731
投資不動産
2,998
2,902
持分法で会計処理されている投資
24,333
33,532
その他の金融資産
144,056
182,127
繰延税金資産
190,312
109,866
退職給付に係る資産
15,865
36,393
その他の非流動資産
13,648
17,128
非流動資産合計
1,699,547
1,753,211
資産合計
2,794,913
3,198,757
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
百万円
百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
179,207
208,687
有利子負債
94,562
149,883
その他の金融負債
63,645
73,523
未払法人所得税
4,960
7,445
契約負債
437,927
484,519
引当金
1,821
5,045
その他の流動負債
56,180
73,589
流動負債合計
838,306
1,002,693
非流動負債
有利子負債
801,461
726,034
その他の金融負債
10,581
13,443
繰延税金負債
3,694
3,961
引当金
23,046
28,568
退職給付に係る負債
92,278
82,321
その他の非流動負債
8,872
6,967
非流動負債合計
939,934
861,297
負債合計
1,778,240
1,863,991
資本
資本金
273,200
273,200
資本剰余金
274,242
270,540
その他の資本性金融商品
－
177,679
利益剰余金
395,719
508,279
自己株式
△1,473
△21,213
その他の包括利益累計額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
35,745
47,713
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
△3,860
31,747
在外営業活動体の外貨換算差額
1,484
1,692
その他の包括利益累計額合計
33,369
81,153
親会社の所有者に帰属する持分合計
975,057
1,289,639
非支配持分
41,615
45,126
資本合計
1,016,673
1,334,765
負債及び資本合計
2,794,913
3,198,757
（２）連結損益及び包括利益計算書
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
百万円
百万円
売上収益
国際線旅客収入
781,882
856,609
国内線旅客収入
574,851
610,946
その他の売上収益
487,362
544,959
売上収益合計
1,844,095
2,012,515
その他の収入
17,992
28,856
営業費用
人件費
△363,471
△398,484
航空燃油費
△380,014
△395,455
減価償却費、償却費及び減損損失
△155,907
△166,175
その他の営業費用
△794,089
△873,906
営業費用合計
△1,693,483
△1,834,022
営業利益
168,605
207,349
持分法による投資損益
939
1,645
投資・財務・法人所得税前利益
169,545
208,995
投資から生じる収益・費用
投資収益
5,325
10,086
投資費用
△2,417
△1,078
財務・法人所得税前利益
172,452
218,004
財務収益・費用
財務収益
1,789
6,747
財務費用
△15,341
△17,497
税引前利益
158,900
207,253
法人所得税費用
△46,264
△62,800
当期利益
112,635
144,452
当期利益の帰属
親会社の所有者
107,038
137,604
非支配持分
5,597
6,847
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
△8,205
12,300
確定給付制度の再測定
19,951
19,307
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△108
248
純損益に振り替えられることのない項目合計
11,637
31,856
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
△14,816
37,604
在外営業活動体の外貨換算差額
544
△43
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△62
451
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△14,335
38,011
税引後その他の包括利益
△2,697
69,868
当期包括利益
109,938
214,321
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
百万円
百万円
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
103,727
206,207
非支配持分
6,210
8,113
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
245.09
306.96
希薄化後１株当たり当期利益（円）
－
－
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
2024年４月１日時点の残高
273,200
273,992
306,879
△
408
43,171
11,836
当期利益
－
－
107,038
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
△
8,260
△
15,022
当期包括利益合計
－
－
107,038
－
△
8,260
△
15,022
配当金
－
－
△
37,127
－
－
－
株式に基づく報酬
－
249
－
－
－
－
ヘッジ対象の非金融資産への振替
－
－
－
－
－
△
674
自己株式の取得
－
－
－
△
1,065
－
－
支配継続子会社に対する持分変動
－
0
－
－
－
－
利益剰余金への振替
－
－
18,929
－
835
－
所有者との取引等合計
－
249
△
18,198
△
1,065
835
△
674
2025年３月31日時点の残高
273,200
274,242
395,719
△
1,473
35,745
△
3,860
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
合計
その他の包括利益累計額
合計
在外営業活動体の外貨換算差額
確定給付制度の再測定
合計
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
2024年４月１日時点の残高
1,275
－
56,283
909,947
38,398
948,345
当期利益
－
－
－
107,038
5,597
112,635
その他の包括利益
208
19,764
△
3,310
△
3,310
612
△
2,697
当期包括利益合計
208
19,764
△
3,310
103,727
6,210
109,938
配当金
－
－
－
△
37,127
△
2,608
△
39,735
株式に基づく報酬
－
－
－
249
－
249
ヘッジ対象の非金融資産への振替
－
－
△
674
△
674
△
383
△
1,058
自己株式の取得
－
－
－
△
1,065
－
△
1,065
支配継続子会社に対する持分変動
－
－
－
0
△
0
△
0
利益剰余金への振替
－
△
19,764
△
18,929
－
－
－
所有者との取引等合計
－
△
19,764
△
19,603
△
38,617
△
2,992
△
41,609
2025年３月31日時点の残高
1,484
－
33,369
975,057
41,615
1,016,673
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
その他の資本性金融商品
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
2025年４月１日時点の残高
273,200
274,242
－
395,719
△
1,473
35,745
△
3,860
当期利益
－
－
－
137,604
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
－
12,136
37,081
当期包括利益合計
－
－
－
137,604
－
12,136
37,081
その他の資本性金融商品の発行
－
－
177,679
－
－
－
－
配当金
－
－
－
△
40,168
－
－
－
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配
－
－
－
△
4,222
－
－
－
株式に基づく報酬
－
△
13
－
－
260
－
－
ヘッジ対象の非金融資産への振替
－
－
－
－
－
－
△
1,473
自己株式の取得
－
－
－
－
△
20,000
－
－
支配継続子会社に対する持分変動
－
△
3,688
－
－
－
－
－
利益剰余金への振替
－
－
－
19,345
－
△
169
－
所有者との取引等合計
－
△
3,702
177,679
△
25,045
△
19,739
△
169
△
1,473
2026年３月31日時点の残高
273,200
270,540
177,679
508,279
△
21,213
47,713
31,747
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
合計
その他の包括利益累計額
合計
在外営業活動体の外貨換算差額
確定給付制度の再測定
合計
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
2025年４月１日時点の残高
1,484
－
33,369
975,057
41,615
1,016,673
当期利益
－
－
－
137,604
6,847
144,452
その他の包括利益
208
19,175
68,602
68,602
1,265
69,868
当期包括利益合計
208
19,175
68,602
206,207
8,113
214,321
その他の資本性金融商品の発行
－
－
－
177,679
－
177,679
配当金
－
－
－
△
40,168
△
3,058
△
43,226
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配
－
－
－
△
4,222
－
△
4,222
株式に基づく報酬
－
－
－
247
－
247
ヘッジ対象の非金融資産への振替
－
－
△
1,473
△
1,473
△
523
△
1,996
自己株式の取得
－
－
－
△
20,000
－
△
20,000
支配継続子会社に対する持分変動
－
－
－
△
3,688
△
1,021
△
4,710
利益剰余金への振替
－
△
19,175
△
19,345
－
－
－
所有者との取引等合計
－
△
19,175
△
20,818
108,373
△
4,603
103,770
2026年３月31日時点の残高
1,692
－
81,153
1,289,639
45,126
1,334,765
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
百万円
百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
158,900
207,253
減価償却費、償却費及び減損損失
155,907
166,175
固定資産除売却損益（△は益）
△2,143
△13,415
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△1,856
△1,964
受取利息及び受取配当金
△6,395
△10,400
支払利息
13,183
15,391
為替差損益（△は益）
△678
△2,863
持分法による投資損益（△は益）
△939
△1,645
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
△36,300
△35,371
棚卸資産の増減額（△は増加）
△6,250
△10,102
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
16,694
23,009
契約負債の増減額（△は減少）
68,930
46,647
その他
24,859
19,891
小計
383,912
402,604
法人所得税の支払額
△2,385
△7,725
営業活動によるキャッシュ・フロー
381,527
394,879
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
△289,983
△202,424
固定資産の売却による収入
9,134
18,522
持分法で会計処理されている投資の取得による支出
－
△7,722
その他の金融資産の取得による支出
△7,240
△2,914
その他の金融資産の売却による収入
20
545
貸付けによる支出
△196
△474
貸付金の回収による収入
1,177
947
利息の受取額
2,173
4,422
配当金の受取額
3,617
5,750
その他
189
242
投資活動によるキャッシュ・フロー
△281,107
△183,103
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,220
19,591
長期借入れによる収入
27,500
24,500
長期借入金の返済による支出
△87,206
△65,682
社債の発行による収入
79,537
－
社債の償還による支出
△10,000
－
その他の資本性金融商品の発行による収入
－
177,160
利息の支払額
△11,393
△16,505
配当金の支払額
△37,060
△40,120
非支配持分への配当金の支払額
△2,608
△3,058
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額
－
△3,009
リース負債の返済による支出
△23,189
△22,868
非支配持分からの子会社持分取得による支出
△0
△4,710
自己株式の取得による支出
△1,065
△20,000
その他
△644
△672
財務活動によるキャッシュ・フロー
△64,910
44,625
現金及び現金同等物に係る換算差額
△347
4,753
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
35,162
261,154
現金及び現金同等物の期首残高
713,867
749,030
現金及び現金同等物の期末残高
749,030
1,010,185
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（報告企業）
日本航空株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は、東京都品川区東品川二丁目４番11号です。2026年３月31日に終了する当社の連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、フルサービスキャリア事業、LCC事業およびマイル／金融・コマース事業です。各事業の内容については（売上収益）に記載しております。
（作成の基礎）
１．IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省
令第28号）第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の
規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
２．機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨て
て表示しております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（売上収益）
１．売上収益の分解
売上収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
報告セグメント
フルサービスキャリア事業
LCC事業
マイル／金融・コマース事業
その他
計
内部取引
調整
合計
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
国際線
旅客収入
696,529
85,517
－
－
782,047
－
－
貨物郵便収入
131,621
－
－
－
131,621
－
－
手荷物収入
1,675
－
－
－
1,675
－
－
小計
829,826
85,517
－
－
915,344
－
－
国内線
旅客収入
571,665
3,347
－
－
575,012
－
－
貨物郵便収入
31,462
－
－
－
31,462
－
－
手荷物収入
478
－
－
－
478
－
－
小計
603,605
3,347
－
－
606,953
－
－
国際線・国内線合計
1,433,432
88,865
－
－
1,522,297
－
－
マイル／金融・
コマース収入
－
－
200,355
－
200,355
－
－
旅行収入
－
－
－
116,162
116,162
－
－
その他
18,378
15,265
－
136,107
169,751
－
－
合計
1,451,810
104,131
200,355
252,270
2,008,567
△164,472
1,844,095
（注）セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
報告セグメント
フルサービスキャリア事業
LCC事業
マイル／金融・コマース事業
その他
計
内部取引
調整
合計
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
国際線
旅客収入
760,079
96,572
－
－
856,652
－
－
貨物郵便収入
156,277
－
－
－
156,277
－
－
手荷物収入
1,690
－
－
－
1,690
－
－
小計
918,047
96,572
－
－
1,014,620
－
－
国内線
旅客収入
609,185
1,915
－
－
611,100
－
－
貨物郵便収入
33,458
－
－
－
33,458
－
－
手荷物収入
481
－
－
－
481
－
－
小計
643,124
1,915
－
－
645,040
－
－
国際線・国内線合計
1,561,172
98,488
－
－
1,659,660
－
－
マイル／金融・
コマース収入
－
－
222,274
－
222,274
－
－
旅行収入
－
－
－
108,904
108,904
－
－
その他
26,292
16,436
－
150,146
192,875
－
－
合計
1,587,464
114,924
222,274
259,051
2,183,715
△171,199
2,012,515
（注）セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
当社グループは、国際線および国内線に関する旅客・貨物・郵便および手荷物の輸送業務を中心とした
「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」、会員顧客に対するマイレージサービスを中心とした「マイル／金融・コマース事業」、および「その他」を営んでおります。
これらの事業から生じる収益は主としては顧客との契約に従い計上しており、約束された対価の金額に重
要な金融要素は含まれておりません。また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていないも
のはありません。
なお、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、
旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイルは、将来当社グループおよび提携他社によるサービスを受けるために利用することができます。付与したマイル分を履行義務として認識し、契約負債に計上しております。取引価格は、サービスの利用割合や失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は連結財政状態計算書の「契約負債」として繰延べ、マイルの利用に従い収益を認識しております。
フルサービスキャリア事業・LCC事業
フルサービスキャリア事業・LCC事業においては、国際線および国内線の航空機による「旅客」、「貨物郵便」、「手荷物」の輸送に関連するサービス等を提供しており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。
旅客収入
主に航空機による旅客輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは運送約款等に基づき、顧
客に対して国際線および国内線の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は
旅客の航空輸送役務の完了をもって充足されます。販売に当たっては、売上値引きの実施や販売実績に応
じた割戻の支払いを行うことがあるため、取引の対価には変動が生じる可能性があります。また取引の対
価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。
貨物郵便収入
主に航空貨物および航空郵便の輸送業務により得られる収入であり、当社グループは国際線および国内
線に係る貨物および郵便の輸送サービスを行う義務を負っております。当該履行義務は貨物および郵便の
航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はありませ
ん。また取引の対価は、通常、貨物および郵便の航空輸送役務の完了後、主として２カ月以内に受領して
おります。
手荷物収入
主に航空機による旅客輸送に付随して行う手荷物輸送サービスから得られる収入であり、当社グループ
は顧客に対して国際線および国内線手荷物の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該
履行義務は手荷物の航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額
に重要性はありません。また取引の対価は、通常、手荷物輸送当日において受領しております。
マイル／金融・コマース事業
マイル／金融・コマース事業においては、JALマイレージバンク会員顧客に対する当社グループおよび提
携他社による特典サービスの提供や、クレジットカード関連サービスの提供、卸売および小売等を通じた商
品の販売等を行っております。主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。
マイル／金融・コマース収入
マイルに係る特典サービスの提供から得られる収入や、クレジットカード関連サービスの提供から得ら
れる収入、商品の販売から得られる収入が含まれております。マイルに係る特典サービスの提供から得ら
れる収入において、当社グループは会員顧客に対して付与されたマイルと引き換えに当社グループまたは
提携他社による特典サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は特典サービスの提供の
完了をもって充足されます。取引の対価となる金銭等の受領時期はマイルを付与するサービスによって異
なります。当社グループの航空輸送サービスの利用に応じて付与されるマイルに係る対価の受領時期は主
に当該航空輸送サービスの利用前の一定時点であり、提携他社によるサービスの利用に応じて付与された
マイルに係る対価は主に当該サービスの利用後の一定時点に受領しております。クレジットカード関連サ
ービスの提供から得られる収入において、当社グループは主に顧客であるカード会員に対して決済サービ
スの提供を行う義務を負っております。当該履行義務はカード会員との契約に基づく会費の期間に応じて
充足され、取引の対価は、通常、履行義務充足前の一定時点に前もって受領しております。また、商品の
販売から得られる収入において、当社グループは、店舗およびeコマースにおいて、主に衣料品、雑貨、
食品等の商品の販売を行っており、顧客に対して当該商品の引渡を行う義務を負っております。当該履行
義務は商品の引渡の完了や顧客による検収の完了をもって充足され、取引の対価は、通常、履行義務の充
足以後の一定時点に受領しております。なお、これらの売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はあり
ません。
その他
その他においては、航空輸送を利用した旅行の自社による企画販売や外国航空会社便のグランドハンドリングサービスの受託等を行っております。旅行の企画販売に係る収益はサービスの提供に伴い一定期間にわたって認識しており、取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。
また、外国航空会社便のグランドハンドリングサービスに係る収益は主にサービスの提供完了時点に認識しており、取引の対価は、通常、履行義務の充足以後の一定時点に受領しております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの報告セグメントの区分は、類似した経済的特徴に基づき事業セグメントを集約し、「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」、「マイル／金融・コマース事業」としています。「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」は国際線および国内線に関する旅客・貨物・郵便および手荷物の輸送を中心とした事業を、「マイル／金融・コマース事業」は会員顧客に対するマイレージサービスを中心とした事業を行っております。
２．報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は次のとおりです。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
連結
（注）３
フルサービスキャリア事業
LCC事業
マイル／金融・コマース事業
計
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
売上収益
外部収益
1,396,294
91,895
131,779
1,619,970
224,125
1,844,095
－
1,844,095
セグメント間収益
55,515
12,235
68,575
136,327
28,144
164,472
△164,472
－
合計
1,451,810
104,131
200,355
1,756,297
252,270
2,008,567
△164,472
1,844,095
財務・法人所得税前利益
111,148
11,586
38,105
160,841
12,393
173,234
△782
172,452
財務収益
－
－
－
－
－
－
－
1,789
財務費用
－
－
－
－
－
－
－
△15,341
税引前利益
－
－
－
－
－
－
－
158,900
その他の項目
受取利息
604
196
21
821
28
850
△45
804
減価償却費、償却費及び減損損失
△137,401
△10,281
△4,363
△152,046
△4,839
△156,886
978
△155,907
持分法による投資損益（△は損失）
1,636
△1,129
－
506
432
939
0
939
（注）１．その他には、旅行事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の財務・法人所得税前利益と調整を行っております。
４．その他の項目の受取利息は財務・法人所得税前利益に含まれる受取利息を記載しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
連結
（注）３
フルサービスキャリア事業
LCC事業
マイル／金融・コマース事業
計
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
売上収益
外部収益
1,535,525
101,302
148,210
1,785,038
227,477
2,012,515
－
2,012,515
セグメント間収益
51,939
13,622
74,063
139,625
31,574
171,199
△171,199
－
合計
1,587,464
114,924
222,274
1,924,663
259,051
2,183,715
△171,199
2,012,515
財務・法人所得税前利益
145,056
9,601
45,535
200,193
19,176
219,369
△1,365
218,004
財務収益
－
－
－
－
－
－
－
6,747
財務費用
－
－
－
－
－
－
－
△17,497
税引前利益
－
－
－
－
－
－
－
207,253
その他の項目
受取利息
590
222
82
895
96
992
△168
823
減価償却費、償却費及び減損損失
△146,645
△10,246
△4,927
△161,819
△5,312
△167,131
955
△166,175
持分法による投資損益（△は損失）
1,465
△387
86
1,164
481
1,645
0
1,645
（注）１．その他には、旅行事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の財務・法人所得税前利益と調整を行っております。
４．その他の項目の受取利息は財務・法人所得税前利益に含まれる受取利息を記載しております。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
107,038
137,604
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）
－
4,222
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益（百万円）
107,038
133,382
期中平均普通株式数（千株）
436,730
434,528
基本的１株当たり当期利益（円）
245.09
306.96
（注）希薄化後１株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
社債型種類株式の発行並びに資本金及び資本準備金の額の減少
当社は、2026年４月30日付の取締役会において、第１回社債型種類株式（以下「本社債型種類株式」といいま
す。）を発行すること（以下「本募集」といいます。）を決議しました。
また、当社は本取締役会において、本募集による本社債型種類株式の発行に係る払込期日を効力発生日として、
本社債型種類株式の発行により増加する資本金及び資本準備金の額と同額の資本金及び資本準備金の額の減少を行
うことを決議しました。
１．本社債型種類株式の発行
（１）募集株式の種類及び数
日本航空株式会社第１回社債型種類株式 20,000,000株
（２）発行価格（募集価格）の総額
200,000,000,000円（１株につき10,000円）
（３）払込金額
１株につき9,750円
（４）増加する資本金及び
資本準備金の額
増加する資本金の額
97,500,000,000円（１株につき4,875円）
増加する資本準備金の額
97,500,000,000円（１株につき4,875円）
（５）募集方法
国内における一般募集（以下「一般募集」という。）とし、野村證券株式会社、大和証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に全株式を買取引受けさせる。
（６）払込期日
2026年６月３日から2026年６月５日までの間のいずれかの日
（７）優先配当金
優先配当金は、本社債型種類株式１株当たりの発行価格相当額に以下の配当年率を乗じ、日割計算により算出する。
① 2032年３月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する場合：年（未定。ただし、年3.80％以上年4.50％以下を仮条件とし、条件決定日に決定する。）％（以下、「固定配当年率」という。）
② 2032年４月１日以降に終了する各事業年度に基準日が属する場合：各基準日が属する事業年度につき、その直前事業年度の末日の２営業日前の日(年率基準日)における１年国債金利に（未定。ただし、固定配当年率の決定時に適用される残存期間５年程度の10年国債の流通利回り（年２回複利ベース）への上乗せ幅に、追加で5.00％を加えた値とし、条件決定日に決定する。）％を加えた率
なお、剰余金の配当が優先配当金の額に達しないときは翌事業年度以降に累積するが、優先配当金の額及び未払の累積した配当金を超えて剰余金の配当は行わない。
（８）資金の使途
エアバスA350型機やボーイング737-8型機などの最新鋭機材の購入に係る設備投資資金の一部に充当する予定
２．資本金及び資本準備金の額の減少
（１）目的及び理由
当社は、上記「１．本社債型種類株式の発行」に記載の通り、本募集を2026年４月30日付で決議しておりま
すが、これを踏まえ、今後の機動的かつ柔軟な資本政策を可能とするため、本募集による本社債型種類株式の
発行に係る払込みが行われることを条件として、当該発行に係る払込期日と同日付にて、当該発行により増加
する資本金及び資本準備金の額と同額の資本金及び資本準備金の額の減少を行い、それぞれの全額を「その他
資本剰余金」に振り替えること(以下「本資本金等の額の減少」)を決議しました。
（２）本資本金等の額の減少の内容
①減少すべき資本金の額 97,500,000,000円
②減少すべき資本準備金の額 97,500,000,000円
③資本金及び資本準備金の額の減少の方法
会社法第447条第１項および第３項ならびに会社法第448条第１項および第３項の規定に基づき資本金及び資
本準備金の額の減少を上記の通り行った上で、それぞれの全額を「その他資本剰余金」に振り替えます。
（３）本資本金等の額の減少の日程
取締役会決議
2026年４月30日
債権者異議申述公告
2026年５月１日
債権者異議申述最終期日
2026年６月１日
効力発生日
2026年６月３日から2026年６月５日までの間のいずれかの日。ただし、本募集による本社債型種類株式の発行に係る払込期日と同日とする。
３．今後の業績に与える影響
上記「１．本社債型種類株式の発行」および「２．資本金及び資本準備金の額の減少」における当社グループ
の業績に与える影響は軽微です。
ライフネット生命保険株式会社との資本業務提携契約の締結
当社は、2026年４月30日付の取締役会において、ライフネット生命保険株式会社（以下「ライフネット生命」と
いいます。）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うことを決議し、同社との間で
本資本業務提携に関する契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結しました。
また、本資本業務提携を行うため、当社は、auフィナンシャルホールディングス株式会社（以下「auFH」といい
ます。）との間で、2026年４月30日付で株式譲渡契約を締結しており、2026年６月下旬を目途として、保険主要株
主に係る認可の取得等の所定の条件が充足されることを前提に、auFHが保有する全てのライフネット生命の普通株
式14,726,100株を取得する予定です（以下「本株式取得」といいます。）。
１．業務提携の内容
本資本業務提携において、当社及びライフネット生命は、「当社のブランド力、顧客基盤、マイル等のアセッ
トを活用した保険商品の開発に向けた検討・協議等」及び「当社グループによるライフネット生命の保険商品の
販売体制の構築」に取り組むこととしています。
当社のブランド力、顧客基盤、マイル等のアセットを活用した保険商品の開発に向けた検討・協議等
マイル等の当社のアセットを活用した保険商品の共同開発・販売及び当社グループ向け団体保険の共同開発の
実現に向けて、検討・協議等を行います。
当社グループによるライフネット生命の保険商品の販売体制の構築
当社グループが募集代理店となり、当社のブランド力と顧客基盤を活用して、ライフネット生命の保険商品を
販売する体制を構築します。
２．資本提携の内容
当社は、2026年４月30日付で、auFHとの間で、本株式取得を行うため、当社においてauFHが保有するライフネ
ット生命の普通株式14,726,100株（持株比率：18.32％）を譲り受ける旨の株式譲渡契約を締結しました。本株
式取得は、保険主要株主に係る認可の取得等の条件が充足されることを前提に、2026年６月下旬を目途に実行、
振替が完了する予定です。
３．今後の業績に与える影響
本資本業務提携による2027年３月期の連結業績への影響は、軽微です。
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
８
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
９
（４）連結業績の前期決算値との差異に関する説明 …………………………………………………………………
９
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
９
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
10
（７）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
10
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
10
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
11
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
11
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………
13
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
18
（報告企業） ………………………………………………………………………………………………………
18
（作成の基礎） ……………………………………………………………………………………………………
18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………
18
（売上収益） ………………………………………………………………………………………………………
18
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………
22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………
23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………
24
１．経営成績等の概況
当連結会計年度（2025年４月１日〜2026年３月31日）における経営環境を概括すると、日本および米国を始めとする世界主要国経済は、不安定な世界情勢の中でも概ね緩やかな成長を持続しました。こうした経済情勢を踏まえ、国際旅客の売上については、好調なインバウンド需要が継続する中で日本発ビジネス需要も当初の見込みを上回る回復基調にあることから、旅客数を大きく伸ばし順調に推移しました。国内旅客の売上についても、各種キャンペーンを実施し需要喚起に取り組んだ結果、前年同期比で旅客数を大きく伸ばし、堅調に推移しました。費用に関しては、円安が進む中、費用削減に努めることで費用の増加を抑えられております。
結果として、財務・法人所得税前利益（以下「EBIT」という。）は前年および計画を上回りました。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における売上収益は２兆125億円（前年同期比9.1％増加）、営業費用は１兆8,340億円（前年同期比8.3％増加）となり、財務・法人所得税前利益（以下「EBIT」という。）は2,180億円（前年同期比26.4％増加）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,376億円（前年同期比28.6％増加）となりました。
連結業績は次のとおりです。
項目
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
対前年同期比
(利益率は
ポイント差)
売上収益 （億円）
18,440
20,125
109.1％
営業費用 （億円）
16,934
18,340
108.3％
航空燃油費 （億円）
3,800
3,954
104.1％
航空燃油費以外 （億円）
13,134
14,385
109.5％
財務・法人所得税前利益（EBIT）
（億円）
1,724
2,180
126.4％
EBITマージン （％）
9.4
10.8
1.5
親会社の所有者に帰属する当期利益
（億円）
1,070
1,376
128.6％
（注）１．金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
２．当社は、当期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。
３．EBITマージン＝財務・法人所得税前利益（EBIT）/売上収益
2026年３月31日時点における当社グループの使用航空機は次のとおりです。
機種
所有機
リース機
小計
フルサービスキャリア事業
大型機
エアバスA350-1000型
10
1
11
エアバスA350-900型
12
5
17
ボーイング777-300ER型
9
0
9
小計
31
6
37
中型機
ボーイング787-9型
19
3
22
ボーイング787-8型
23
0
23
ボーイング767-300ER型
24
0
24
小計
66
3
69
小型機
ボーイング737-800型
49
7
56
小計
49
7
56
リージョナル機
エンブラエル170型
18
0
18
エンブラエル190型
14
0
14
デ・ハビランドDHC-8-400CC型
5
0
5
ATR42-600型
12
1
13
ATR72-600型
2
0
2
小計
51
1
52
貨物機
ボーイング767-300ER型
3
0
3
エアバスA321-200型
0
3
3
小計
3
3
6
フルサービスキャリア事業合計
200
20
220
LCC事業
ボーイング787-8型
8
0
8
ボーイング737-800型
0
6
6
LCC事業合計
8
6
14
総計
208
26
234
当社グループは、コロナ禍の経験から事業ポートフォリオを再構築すべく、特に非航空事業領域での新たなビジネスの創造およびグループ全体の利益拡大を目指し、事業構造改革を推進してまいりました。中期経営計画最終年度である今年度は、非航空事業の利益拡大、「フルサービスキャリア事業」、「マイル/金融・コマース事業」および「その他」事業における増収増益により、EBIT目標2,000億円を上回る水準を達成しております。
特に「LCC事業」では、国際線中長距離LCCであるZIPAIRを中心に成田空港からのネットワークを拡充し、「マイル／金融・コマース事業」では、マイルをよりたまりやすく使いやすくするサービスを拡大しております。人的資本経営については、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)に取り組む企業を認定・表彰する日本最大のアワード「D&I AWARD 2025」において、従業員数3,001人以上の企業部門で最上位賞にあたる「D&I AWARD大賞」を、航空会社として初めて受賞しました。また、同認定において、2021年より５年連続で最高評価の「ベストワークプレイス」に認定されました。今後も多様な人財がさまざまなフィールドで活躍できる環境を整え、新たな価値創造を実現してまいります。
GXについては、最新鋭の省燃費機材エアバスA350-1000型機の導入による環境に配慮したフライトの実施や、2025年５月より、国産SAF（持続可能な航空燃料）の使用を始めております。今後もSAFの利用拡大に社会やお客さまとともに取り組むなど、気候変動への対応と事業成長の両立を実現してまいります。
また、航空業界において高い保安管理水準を達成していることを認められ、国際航空運送協会（IATA）から航空保安管理における国際認証において「Operating（レベル２）」を取得したほか、当社の提供するサービスが世界最高品質であると評価され、APEX主催の「2025 APEX EXPO」において、日本の航空会社として唯一、５年連続で「WORLD CLASS™」に、SKYTRAX社による「ワールド・エアライン・スター・レイティング」においては、最高評価「５スター」に９年連続で認定されるなど、企業価値向上に取り組む姿勢をご評価いただいております。
当社グループは３月２日に新たな成長戦略である「JALグループ経営ビジョン2035」を発表いたしました。今後は、2030年度のEBIT目標3,000億円、そして2035年度のEBIT目標3,500億円の達成に向け、事業ポートフォリオ変革を推進してまいります。
特に国際路線事業および「マイル／金融・コマース事業」の成長・利益の拡大を柱とし、国際路線事業については、「フルサービスキャリア事業」においての機材大型化、中長距離機材の増機により国際線を拡大してまいります。また、「LCC事業」では国際線中長距離LCCであるZIPAIRを中心に、成田空港からのネットワーク拡充により国際線の規模を拡大してまいります。貨物事業では大型貨物機増強や高付加価値貨物輸送拡大により、貨物機ネットワークを拡充してまいります。また、「マイル／金融・コマース事業」では、国内外での異業種提携先の拡大や戦略投資等により、事業を更に拡大してまいります。
一方、国内路線事業では、燃油サーチャージ導入や競合他社との協業、業界横断での需給バランスの改善等により、早期に利益率を高め、重要な社会インフラとしてサステナブルな国内線ネットワークを確立してまいります。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
＜フルサービスキャリア事業＞
当連結会計年度におけるフルサービスキャリア事業の経営成績については、売上収益は１兆5,874億円（前年同期比9.3％増加）、EBITは1,450億円（前年同期比30.5％増加）となりました。（売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。）
フルサービスキャリア事業の売上収益は、次のとおりです。
項目
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
対前年同期比
フルサービスキャリア事業売上収益
（億円）
14,518
15,874
109.3％
国際線
8,298
9,180
110.6％
旅客収入 （億円）
6,965
7,600
109.1％
貨物郵便収入 （億円）
1,316
1,562
118.7％
手荷物収入 （億円）
16
16
100.9％
国内線
6,036
6,431
106.5％
旅客収入 （億円）
5,716
6,091
106.6％
貨物郵便収入 （億円）
314
334
106.3％
手荷物収入 （億円）
4
4
100.5％
その他 （億円）
183
262
143.1％
（注）金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
輸送実績（フルサービスキャリア）は次のとおりです。
項目
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
対前年同期比
（利用率は
ポイント差）
国際線
有償旅客数
（人）
7,584,536
8,008,848
105.6％
有償旅客キロ
（千人・キロ）
41,916,181
45,305,343
108.1％
有効座席キロ
（千席・キロ）
49,971,882
52,795,858
105.7％
有償座席利用率
（％）
83.9
85.8
1.9
有償貨物トン・キロ
（千トン・キロ）
2,767,480
3,220,293
116.4％
郵便トン・キロ
（千トン・キロ）
96,349
80,380
83.4％
国内線
有償旅客数
（人）
36,127,464
38,234,040
105.8％
有償旅客キロ
（千人・キロ）
27,666,782
29,272,164
105.8％
有効座席キロ
（千席・キロ）
35,082,824
34,889,514
99.4％
有償座席利用率
（％）
78.9
83.9
5.0
有償貨物トン・キロ
（千トン・キロ）
305,220
311,132
101.9％
郵便トン・キロ
（千トン・キロ）
21,676
23,728
109.5％
合計
有償旅客数
（人）
43,712,000
46,242,888
105.8％
有償旅客キロ
（千人・キロ）
69,582,964
74,577,508
107.2％
有効座席キロ
（千席・キロ）
85,054,706
87,685,373
103.1％
有償座席利用率
（％）
81.8
85.1
3.2
有償貨物トン・キロ
（千トン・キロ）
3,072,701
3,531,425
114.9％
郵便トン・キロ
（千トン・キロ）
118,025
104,109
88.2％
（注）１．旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。
２．区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機関）の統計資料に準じた算出基準の大圏距離方式で算出しております。
３．フルサービスキャリア（国際線）：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）
フルサービスキャリア（国内線）：日本航空（株）、（株）ジェイエア、
日本エアコミューター（株）、（株）北海道エアシステム、
日本トランスオーシャン航空（株）、
琉球エアーコミューター（株）
４．数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
当連結会計年度では前年同期比で大幅な増収・増益となっております。
国際旅客では、引き続き好調なインバウンド需要に加え、日本発ビジネス需要の計画を上回る回復により、旅客数・単価が前年より大きく増加しております。2026年１月より新たに成田=デリー線を開設したほか、最新鋭機材エアバスA350-1000型機を羽田=パリ線を含む５路線12便において毎日運航するなど、お客さまの利便性の向上、さらなる収益拡大に努めております。さらには、当社グループ会社である日本トランスオーシャン航空は、2026年２月より沖縄=台北線を就航しております。また、３月の中東情勢悪化による中東における外国航空会社の運休の影響をうけ、当社欧州線直行便への代替需要やインド発北米行きの乗り継ぎ需要を積極的に取り込んだことにより、運休となったドーハ線を上回る収益を確保することができております。
国内旅客では、事業環境が厳しい中でも、各種キャンペーンを実施し需要喚起に取り組んだ結果、旅客数、収入とも前年同期比で増加しました。大阪・関西万博を契機に、インバウンドのお客さまの地方周遊を促進したほか、航空と多様な交通手段をシームレスに繋げることを目的に、JAL MaaS「乗換案内＋乗車券」サイトとJRの予約サービス「えきねっと」との連携を開始するなど、日本国内の空港および事業者との協働拡大を実現しております。
国際貨物は、自社貨物機に加え、カリッタ航空の大型貨物機を活用した米国線の定期貨物便の運航により、成長著しいアジア=北米間の貨物需要獲得に注力、加えて医薬品やAI・EV関連部品等の高単価貨物の獲得を強化した結果、物量・単価共前年を大きく上回り、大幅な増収を達成しました。また、JR東日本グループと連携した新幹線と航空機を組み合わせたワンストップ輸送サービス「JAL de はこビュン」のサービスを開始し、地域産品の海外輸出促進にも取り組みました。さらに、カーゴルクス航空とのパートナーシップを強化し、2026年度からの欧州の貨物便ネットワーク強化に向けた準備を進めました。国内貨物は、総需要が伸び悩むなか、新規需要獲得に向け、保安検査代行などの新サービスや荷主等へのセミナーを積極的に実施しました。また、ヤマトホールディングス株式会社との貨物専用機の運航便数を増やし、物流を通じた社会課題の解決に取り組み、収入は前年を上回りました。
＜LCC事業＞
当連結会計年度におけるLCC事業の経営成績については、売上収益は1,149億円（前年同期比10.4％増加）、EBITは96億円（前年同期比17.1％減少）となりました。（売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。）
LCC事業の売上収益は、次のとおりです。
項目
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
対前年同期比
LCC事業売上収益 （億円）
1,041
1,149
110.4％
国際線 旅客収入 （億円）
855
965
112.9％
国内線 旅客収入 （億円）
33
19
57.2％
その他 （億円）
152
164
107.7％
（注）金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
輸送実績（LCC）は、次のとおりです。
項目
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
対前年同期比
（利用率は
ポイント差）
ZIPAIR
有償旅客数
（人）
1,355,805
1,380,861
101.8％
有償旅客キロ
（千人・キロ）
7,718,287
8,190,437
106.1％
有効座席キロ
（千席・キロ）
9,106,383
10,535,650
115.7％
有償座席利用率
（％）
84.8
77.7
△7.0
スプリング・ジャパン
有償旅客数
（人）
1,012,718
1,068,838
105.5％
有償旅客キロ
（千人・キロ）
1,498,509
1,765,293
117.8％
有効座席キロ
（千席・キロ）
1,896,906
2,016,734
106.3％
有償座席利用率
（％）
79.0
87.5
8.5
（注）１．旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。
２．区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機関）の統計資料に準じた算出基準の大圏距離方式で算出しております。
３．スプリング・ジャパンの輸送実績には国際線および国内線の合計を記載しております。
４. 数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
LCCマーケットの需要増加に柔軟に対応した結果、保有機数が前年と変わらない中で前年同期比で増収となりました。
国際線中長距離LCCであるZIPAIRは旺盛な渡航需要にお応えし、成田=バンコク、ソウル線およびロサンゼルス、ホノルル線の増便等を行いました。また、2026年２月から３月には観光需要を取り込むべく米国フロリダ州オーランドへの直行チャーター便（旅客便）を運航いたしました。サービス面では、2026年２月より、アジアのエアラインとして初めて、スペースX社の衛星インターネットサービス「Starlink」を搭載し、上空でも地上と同等の高速かつ安定したインターネット接続を可能としました。今後も全機全路線でのご提供に向けて段階的に搭載便を拡大してまいります。
ZIPAIRをはじめ、スプリング・ジャパン、ジェットスター・ジャパンも含めた特徴の異なるLCC３社によるネットワーク構築によりインバウンド・アウトバウンド増加に貢献するとともに、新たな人流の創出をめざしてまいります。
＜マイル／金融・コマース事業＞ ＜その他＞
当連結会計年度におけるマイル／金融・コマース事業の経営成績については、売上収益は2,222億円（前年同期比10.9％増加）、EBITは455億円（前年同期比19.5％増加）となりました。（売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。）
JALUXの増収ならびにマイル発行数の順調な増加により、安定的に利益を計上いたしました。
マイルについては、当社持分法適用会社である株式会社マネースクエアHDが2026年２月より日々の資産運用によりマイルを貯めることができる新プログラムを開始したほか、海外のお客さまへもマイルサービスを展開すべく、Capital OneやBilt Rewardsをはじめとする海外海外金融事業者との提携も開始しました。一方、マイルの償還先として「マイルde体験」のような体験型の特典を拡大するなど、償還の多様化を進めております。今後もマイルを「ためる」「つかう」シーンを拡大する「JALマイルライフ構想」を引き続き推進し、顧客層の拡大・利益成長を実現してまいります。
また、コマースでは、JALUXの航空機エンジン部品取引が引き続き好調を維持していること等により、安定的に利益を計上しております。
その他外航受託については、グランドハンドリングにおいて、2025年12月から、東京国際空港（羽田）および成田国際空港の２空港において国内で初めて、自動運転レベル４（特定条件下での完全無人運転）に対応したトーイングトラクターの実用化を開始しております。これにより、空港業務の省人化と効率化、電動車両による環境負荷低減を実現し、持続可能な空港グランドハンドリング体制を構築するとともに、外航受託を推進してまいります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債、資本の状況）
当連結会計年度末の総資産は、主に現金及び現金同等物の増加により、前連結会計年度末に比べ4,038億円増加し、３兆1,987億円となりました。
負債は、主に契約負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ857億円増加の１兆8,639億円となりました。
資本は、配当金の支払い等で減少したものの、公募永久劣後債の発行によるその他の資本性金融商品の計上および親会社の所有者に帰属する当期利益による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ3,180億円増加の１兆3,347億円となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分は１兆2,896億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ5.4ポイント上昇して40.3％となりました。
詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書」をご覧ください。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前利益2,072億円に減価償却費等の非資金項目および営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）は3,948億円（前年同期は3,815億円のキャッシュ・インフロー）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△1,831億円（前年同期は△2,811億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
その他の資本性金融商品の発行による収入を主因として、財務活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）は446億円（前年同期は△649億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,611億円増加し、１兆101億円となりました。
（４）連結業績の前期決算値との差異に関する説明
当連結会計年度の連結業績につきまして、前期実績値と当期実績値に次のとおり差異が生じましたのでお知らせいたします。
売上収益
営業利益
EBIT
税引前利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
前期実績（A）
百万円
1,844,095
百万円
168,605
百万円
172,452
百万円
158,900
百万円
107,038
当期実績（B）
2,012,515
207,349
218,004
207,253
137,604
増減額（B-A）
168,420
38,744
45,551
48,353
30,566
増減率（％）
9.1
23.0
26.4
30.4
28.6
＜連結業績の前期実績値との差異理由＞
2026年3月期は、前述の通り国際線を中心としたフルサービスキャリア事業の好調等により売上高は前年を上回る結果となりました。また利益率の高いマイル・ライフ事業の好調も続いていることから営業利益やEBIT、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益についても前年を上回りました。3月は中東情勢の不透明感により、燃油価格は急騰しましたが、特段の影響はありませんでした。
詳細については、添付資料「１．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（５）今後の見通し
JALグループは2026年３月２日に新たな成長戦略である「JALグループ経営ビジョン2035」を発表いたしました。従来の５ヵ年の中期経営計画という枠組みを越え、10年先を見据えた現状にとらわれない抜本的な変革に挑むとともに、足元の環境変化に対しては単年度計画を実行し、機動的かつ柔軟に対応してまいります。
具体的には、国際線の増機、機材大型化といった機材投資の倍増とともに、マイル・ライフ事業への戦略投資の強化を計画しております。これにより、「事業ポートフォリオ変革」を加速し、新たな成長を実現してまいります。
一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫による原油価格の高騰を含め、世界情勢は急速に不確実性を増しており、政治・経済の動向に依然として留意が必要な経営環境となっております。
2027年３月期は、このような厳しい環境下においても、航空・非航空事業の業績を確実に安定させ、2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、同経営ビジョンでお示ししたとおり、連結売上収益２兆950億円、EBIT1,800億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,100億円を見込んでおります。
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまへの還元を経営の最重要事項のひとつとしてとらえており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する内部留保を確保しつつ、継続的・安定的な配当に加え、自己株式の取得を柔軟に行うことで、株主の皆さまへの還元を積極的に行うことを基本方針としております。
2026年３月期は、連結業績が2026年３月２日に公表した業績予想を上回ったものの、足元の中東情勢影響を考慮して同公表した配当予想を据え置くこととし、期末配当案を１株当たり50円、年間配当案を１株当たり96円といたします。
2027年３月期は、同公表した配当予想を据え置き、年間配当予想を１株当たり96円（うち、中間配当予想を１株当たり48円）といたします。
今後も継続的かつ安定的な株主還元の実現に努めてまいります。
（７）事業等のリスク
投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、定期航空運送事業および不定期航空運送事業を中心とする事業の内容に鑑み、当社グループにおいては次のようなリスクが存在しております。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は2026年３月31日現在において判断したものです。
・航空安全に関わるリスク
・自然災害・テロ攻撃等の災害に関わるリスク
・気候変動・地球温暖化・環境規制に関わるリスク
・国際情勢や経済動向等の外部経営環境に関わるリスク
・航空機導入に関わるリスク
・市況変動に関わるリスク
・世界的な疫病の蔓延拡大に関わるリスク
・法的規制・訴訟に関わるリスク
・IT（情報システム）、顧客情報の取り扱いに関わるリスク
・人材・労務に関わるリスク
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上とステークホルダーとのコミュニケーションの向上を目的として、2021年３月期から国際会計基準（IFRS）を任意適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
百万円
百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物
749,030
1,010,185
営業債権及びその他の債権
210,211
254,576
その他の金融資産
3,502
31,216
棚卸資産
49,723
60,606
その他の流動資産
82,899
88,961
流動資産合計
1,095,366
1,445,545
非流動資産
有形固定資産
航空機
974,253
1,041,696
航空機建設仮勘定
147,534
115,612
その他の有形固定資産
92,226
102,221
有形固定資産合計
1,214,014
1,259,530
のれん及び無形資産
94,317
111,731
投資不動産
2,998
2,902
持分法で会計処理されている投資
24,333
33,532
その他の金融資産
144,056
182,127
繰延税金資産
190,312
109,866
退職給付に係る資産
15,865
36,393
その他の非流動資産
13,648
17,128
非流動資産合計
1,699,547
1,753,211
資産合計
2,794,913
3,198,757
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
百万円
百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
179,207
208,687
有利子負債
94,562
149,883
その他の金融負債
63,645
73,523
未払法人所得税
4,960
7,445
契約負債
437,927
484,519
引当金
1,821
5,045
その他の流動負債
56,180
73,589
流動負債合計
838,306
1,002,693
非流動負債
有利子負債
801,461
726,034
その他の金融負債
10,581
13,443
繰延税金負債
3,694
3,961
引当金
23,046
28,568
退職給付に係る負債
92,278
82,321
その他の非流動負債
8,872
6,967
非流動負債合計
939,934
861,297
負債合計
1,778,240
1,863,991
資本
資本金
273,200
273,200
資本剰余金
274,242
270,540
その他の資本性金融商品
－
177,679
利益剰余金
395,719
508,279
自己株式
△1,473
△21,213
その他の包括利益累計額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
35,745
47,713
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
△3,860
31,747
在外営業活動体の外貨換算差額
1,484
1,692
その他の包括利益累計額合計
33,369
81,153
親会社の所有者に帰属する持分合計
975,057
1,289,639
非支配持分
41,615
45,126
資本合計
1,016,673
1,334,765
負債及び資本合計
2,794,913
3,198,757
（２）連結損益及び包括利益計算書
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
百万円
百万円
売上収益
国際線旅客収入
781,882
856,609
国内線旅客収入
574,851
610,946
その他の売上収益
487,362
544,959
売上収益合計
1,844,095
2,012,515
その他の収入
17,992
28,856
営業費用
人件費
△363,471
△398,484
航空燃油費
△380,014
△395,455
減価償却費、償却費及び減損損失
△155,907
△166,175
その他の営業費用
△794,089
△873,906
営業費用合計
△1,693,483
△1,834,022
営業利益
168,605
207,349
持分法による投資損益
939
1,645
投資・財務・法人所得税前利益
169,545
208,995
投資から生じる収益・費用
投資収益
5,325
10,086
投資費用
△2,417
△1,078
財務・法人所得税前利益
172,452
218,004
財務収益・費用
財務収益
1,789
6,747
財務費用
△15,341
△17,497
税引前利益
158,900
207,253
法人所得税費用
△46,264
△62,800
当期利益
112,635
144,452
当期利益の帰属
親会社の所有者
107,038
137,604
非支配持分
5,597
6,847
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
△8,205
12,300
確定給付制度の再測定
19,951
19,307
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△108
248
純損益に振り替えられることのない項目合計
11,637
31,856
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
△14,816
37,604
在外営業活動体の外貨換算差額
544
△43
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△62
451
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△14,335
38,011
税引後その他の包括利益
△2,697
69,868
当期包括利益
109,938
214,321
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
百万円
百万円
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
103,727
206,207
非支配持分
6,210
8,113
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
245.09
306.96
希薄化後１株当たり当期利益（円）
－
－
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
2024年４月１日時点の残高
273,200
273,992
306,879
△
408
43,171
11,836
当期利益
－
－
107,038
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
△
8,260
△
15,022
当期包括利益合計
－
－
107,038
－
△
8,260
△
15,022
配当金
－
－
△
37,127
－
－
－
株式に基づく報酬
－
249
－
－
－
－
ヘッジ対象の非金融資産への振替
－
－
－
－
－
△
674
自己株式の取得
－
－
－
△
1,065
－
－
支配継続子会社に対する持分変動
－
0
－
－
－
－
利益剰余金への振替
－
－
18,929
－
835
－
所有者との取引等合計
－
249
△
18,198
△
1,065
835
△
674
2025年３月31日時点の残高
273,200
274,242
395,719
△
1,473
35,745
△
3,860
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
合計
その他の包括利益累計額
合計
在外営業活動体の外貨換算差額
確定給付制度の再測定
合計
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
2024年４月１日時点の残高
1,275
－
56,283
909,947
38,398
948,345
当期利益
－
－
－
107,038
5,597
112,635
その他の包括利益
208
19,764
△
3,310
△
3,310
612
△
2,697
当期包括利益合計
208
19,764
△
3,310
103,727
6,210
109,938
配当金
－
－
－
△
37,127
△
2,608
△
39,735
株式に基づく報酬
－
－
－
249
－
249
ヘッジ対象の非金融資産への振替
－
－
△
674
△
674
△
383
△
1,058
自己株式の取得
－
－
－
△
1,065
－
△
1,065
支配継続子会社に対する持分変動
－
－
－
0
△
0
△
0
利益剰余金への振替
－
△
19,764
△
18,929
－
－
－
所有者との取引等合計
－
△
19,764
△
19,603
△
38,617
△
2,992
△
41,609
2025年３月31日時点の残高
1,484
－
33,369
975,057
41,615
1,016,673
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
その他の資本性金融商品
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
2025年４月１日時点の残高
273,200
274,242
－
395,719
△
1,473
35,745
△
3,860
当期利益
－
－
－
137,604
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
－
12,136
37,081
当期包括利益合計
－
－
－
137,604
－
12,136
37,081
その他の資本性金融商品の発行
－
－
177,679
－
－
－
－
配当金
－
－
－
△
40,168
－
－
－
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配
－
－
－
△
4,222
－
－
－
株式に基づく報酬
－
△
13
－
－
260
－
－
ヘッジ対象の非金融資産への振替
－
－
－
－
－
－
△
1,473
自己株式の取得
－
－
－
－
△
20,000
－
－
支配継続子会社に対する持分変動
－
△
3,688
－
－
－
－
－
利益剰余金への振替
－
－
－
19,345
－
△
169
－
所有者との取引等合計
－
△
3,702
177,679
△
25,045
△
19,739
△
169
△
1,473
2026年３月31日時点の残高
273,200
270,540
177,679
508,279
△
21,213
47,713
31,747
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
合計
その他の包括利益累計額
合計
在外営業活動体の外貨換算差額
確定給付制度の再測定
合計
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
2025年４月１日時点の残高
1,484
－
33,369
975,057
41,615
1,016,673
当期利益
－
－
－
137,604
6,847
144,452
その他の包括利益
208
19,175
68,602
68,602
1,265
69,868
当期包括利益合計
208
19,175
68,602
206,207
8,113
214,321
その他の資本性金融商品の発行
－
－
－
177,679
－
177,679
配当金
－
－
－
△
40,168
△
3,058
△
43,226
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配
－
－
－
△
4,222
－
△
4,222
株式に基づく報酬
－
－
－
247
－
247
ヘッジ対象の非金融資産への振替
－
－
△
1,473
△
1,473
△
523
△
1,996
自己株式の取得
－
－
－
△
20,000
－
△
20,000
支配継続子会社に対する持分変動
－
－
－
△
3,688
△
1,021
△
4,710
利益剰余金への振替
－
△
19,175
△
19,345
－
－
－
所有者との取引等合計
－
△
19,175
△
20,818
108,373
△
4,603
103,770
2026年３月31日時点の残高
1,692
－
81,153
1,289,639
45,126
1,334,765
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
百万円
百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
158,900
207,253
減価償却費、償却費及び減損損失
155,907
166,175
固定資産除売却損益（△は益）
△2,143
△13,415
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△1,856
△1,964
受取利息及び受取配当金
△6,395
△10,400
支払利息
13,183
15,391
為替差損益（△は益）
△678
△2,863
持分法による投資損益（△は益）
△939
△1,645
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
△36,300
△35,371
棚卸資産の増減額（△は増加）
△6,250
△10,102
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
16,694
23,009
契約負債の増減額（△は減少）
68,930
46,647
その他
24,859
19,891
小計
383,912
402,604
法人所得税の支払額
△2,385
△7,725
営業活動によるキャッシュ・フロー
381,527
394,879
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
△289,983
△202,424
固定資産の売却による収入
9,134
18,522
持分法で会計処理されている投資の取得による支出
－
△7,722
その他の金融資産の取得による支出
△7,240
△2,914
その他の金融資産の売却による収入
20
545
貸付けによる支出
△196
△474
貸付金の回収による収入
1,177
947
利息の受取額
2,173
4,422
配当金の受取額
3,617
5,750
その他
189
242
投資活動によるキャッシュ・フロー
△281,107
△183,103
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,220
19,591
長期借入れによる収入
27,500
24,500
長期借入金の返済による支出
△87,206
△65,682
社債の発行による収入
79,537
－
社債の償還による支出
△10,000
－
その他の資本性金融商品の発行による収入
－
177,160
利息の支払額
△11,393
△16,505
配当金の支払額
△37,060
△40,120
非支配持分への配当金の支払額
△2,608
△3,058
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額
－
△3,009
リース負債の返済による支出
△23,189
△22,868
非支配持分からの子会社持分取得による支出
△0
△4,710
自己株式の取得による支出
△1,065
△20,000
その他
△644
△672
財務活動によるキャッシュ・フロー
△64,910
44,625
現金及び現金同等物に係る換算差額
△347
4,753
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
35,162
261,154
現金及び現金同等物の期首残高
713,867
749,030
現金及び現金同等物の期末残高
749,030
1,010,185
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（報告企業）
日本航空株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は、東京都品川区東品川二丁目４番11号です。2026年３月31日に終了する当社の連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、フルサービスキャリア事業、LCC事業およびマイル／金融・コマース事業です。各事業の内容については（売上収益）に記載しております。
（作成の基礎）
１．IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省
令第28号）第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の
規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
２．機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨て
て表示しております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（売上収益）
１．売上収益の分解
売上収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
報告セグメント
フルサービスキャリア事業
LCC事業
マイル／金融・コマース事業
その他
計
内部取引
調整
合計
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
国際線
旅客収入
696,529
85,517
－
－
782,047
－
－
貨物郵便収入
131,621
－
－
－
131,621
－
－
手荷物収入
1,675
－
－
－
1,675
－
－
小計
829,826
85,517
－
－
915,344
－
－
国内線
旅客収入
571,665
3,347
－
－
575,012
－
－
貨物郵便収入
31,462
－
－
－
31,462
－
－
手荷物収入
478
－
－
－
478
－
－
小計
603,605
3,347
－
－
606,953
－
－
国際線・国内線合計
1,433,432
88,865
－
－
1,522,297
－
－
マイル／金融・
コマース収入
－
－
200,355
－
200,355
－
－
旅行収入
－
－
－
116,162
116,162
－
－
その他
18,378
15,265
－
136,107
169,751
－
－
合計
1,451,810
104,131
200,355
252,270
2,008,567
△164,472
1,844,095
（注）セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
報告セグメント
フルサービスキャリア事業
LCC事業
マイル／金融・コマース事業
その他
計
内部取引
調整
合計
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
国際線
旅客収入
760,079
96,572
－
－
856,652
－
－
貨物郵便収入
156,277
－
－
－
156,277
－
－
手荷物収入
1,690
－
－
－
1,690
－
－
小計
918,047
96,572
－
－
1,014,620
－
－
国内線
旅客収入
609,185
1,915
－
－
611,100
－
－
貨物郵便収入
33,458
－
－
－
33,458
－
－
手荷物収入
481
－
－
－
481
－
－
小計
643,124
1,915
－
－
645,040
－
－
国際線・国内線合計
1,561,172
98,488
－
－
1,659,660
－
－
マイル／金融・
コマース収入
－
－
222,274
－
222,274
－
－
旅行収入
－
－
－
108,904
108,904
－
－
その他
26,292
16,436
－
150,146
192,875
－
－
合計
1,587,464
114,924
222,274
259,051
2,183,715
△171,199
2,012,515
（注）セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
当社グループは、国際線および国内線に関する旅客・貨物・郵便および手荷物の輸送業務を中心とした
「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」、会員顧客に対するマイレージサービスを中心とした「マイル／金融・コマース事業」、および「その他」を営んでおります。
これらの事業から生じる収益は主としては顧客との契約に従い計上しており、約束された対価の金額に重
要な金融要素は含まれておりません。また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていないも
のはありません。
なお、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、
旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイルは、将来当社グループおよび提携他社によるサービスを受けるために利用することができます。付与したマイル分を履行義務として認識し、契約負債に計上しております。取引価格は、サービスの利用割合や失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は連結財政状態計算書の「契約負債」として繰延べ、マイルの利用に従い収益を認識しております。
フルサービスキャリア事業・LCC事業
フルサービスキャリア事業・LCC事業においては、国際線および国内線の航空機による「旅客」、「貨物郵便」、「手荷物」の輸送に関連するサービス等を提供しており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。
旅客収入
主に航空機による旅客輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは運送約款等に基づき、顧
客に対して国際線および国内線の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は
旅客の航空輸送役務の完了をもって充足されます。販売に当たっては、売上値引きの実施や販売実績に応
じた割戻の支払いを行うことがあるため、取引の対価には変動が生じる可能性があります。また取引の対
価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。
貨物郵便収入
主に航空貨物および航空郵便の輸送業務により得られる収入であり、当社グループは国際線および国内
線に係る貨物および郵便の輸送サービスを行う義務を負っております。当該履行義務は貨物および郵便の
航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はありませ
ん。また取引の対価は、通常、貨物および郵便の航空輸送役務の完了後、主として２カ月以内に受領して
おります。
手荷物収入
主に航空機による旅客輸送に付随して行う手荷物輸送サービスから得られる収入であり、当社グループ
は顧客に対して国際線および国内線手荷物の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該
履行義務は手荷物の航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額
に重要性はありません。また取引の対価は、通常、手荷物輸送当日において受領しております。
マイル／金融・コマース事業
マイル／金融・コマース事業においては、JALマイレージバンク会員顧客に対する当社グループおよび提
携他社による特典サービスの提供や、クレジットカード関連サービスの提供、卸売および小売等を通じた商
品の販売等を行っております。主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。
マイル／金融・コマース収入
マイルに係る特典サービスの提供から得られる収入や、クレジットカード関連サービスの提供から得ら
れる収入、商品の販売から得られる収入が含まれております。マイルに係る特典サービスの提供から得ら
れる収入において、当社グループは会員顧客に対して付与されたマイルと引き換えに当社グループまたは
提携他社による特典サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は特典サービスの提供の
完了をもって充足されます。取引の対価となる金銭等の受領時期はマイルを付与するサービスによって異
なります。当社グループの航空輸送サービスの利用に応じて付与されるマイルに係る対価の受領時期は主
に当該航空輸送サービスの利用前の一定時点であり、提携他社によるサービスの利用に応じて付与された
マイルに係る対価は主に当該サービスの利用後の一定時点に受領しております。クレジットカード関連サ
ービスの提供から得られる収入において、当社グループは主に顧客であるカード会員に対して決済サービ
スの提供を行う義務を負っております。当該履行義務はカード会員との契約に基づく会費の期間に応じて
充足され、取引の対価は、通常、履行義務充足前の一定時点に前もって受領しております。また、商品の
販売から得られる収入において、当社グループは、店舗およびeコマースにおいて、主に衣料品、雑貨、
食品等の商品の販売を行っており、顧客に対して当該商品の引渡を行う義務を負っております。当該履行
義務は商品の引渡の完了や顧客による検収の完了をもって充足され、取引の対価は、通常、履行義務の充
足以後の一定時点に受領しております。なお、これらの売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はあり
ません。
その他
その他においては、航空輸送を利用した旅行の自社による企画販売や外国航空会社便のグランドハンドリングサービスの受託等を行っております。旅行の企画販売に係る収益はサービスの提供に伴い一定期間にわたって認識しており、取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。
また、外国航空会社便のグランドハンドリングサービスに係る収益は主にサービスの提供完了時点に認識しており、取引の対価は、通常、履行義務の充足以後の一定時点に受領しております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの報告セグメントの区分は、類似した経済的特徴に基づき事業セグメントを集約し、「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」、「マイル／金融・コマース事業」としています。「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」は国際線および国内線に関する旅客・貨物・郵便および手荷物の輸送を中心とした事業を、「マイル／金融・コマース事業」は会員顧客に対するマイレージサービスを中心とした事業を行っております。
２．報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は次のとおりです。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
連結
（注）３
フルサービスキャリア事業
LCC事業
マイル／金融・コマース事業
計
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
売上収益
外部収益
1,396,294
91,895
131,779
1,619,970
224,125
1,844,095
－
1,844,095
セグメント間収益
55,515
12,235
68,575
136,327
28,144
164,472
△164,472
－
合計
1,451,810
104,131
200,355
1,756,297
252,270
2,008,567
△164,472
1,844,095
財務・法人所得税前利益
111,148
11,586
38,105
160,841
12,393
173,234
△782
172,452
財務収益
－
－
－
－
－
－
－
1,789
財務費用
－
－
－
－
－
－
－
△15,341
税引前利益
－
－
－
－
－
－
－
158,900
その他の項目
受取利息
604
196
21
821
28
850
△45
804
減価償却費、償却費及び減損損失
△137,401
△10,281
△4,363
△152,046
△4,839
△156,886
978
△155,907
持分法による投資損益（△は損失）
1,636
△1,129
－
506
432
939
0
939
（注）１．その他には、旅行事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の財務・法人所得税前利益と調整を行っております。
４．その他の項目の受取利息は財務・法人所得税前利益に含まれる受取利息を記載しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
連結
（注）３
フルサービスキャリア事業
LCC事業
マイル／金融・コマース事業
計
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
売上収益
外部収益
1,535,525
101,302
148,210
1,785,038
227,477
2,012,515
－
2,012,515
セグメント間収益
51,939
13,622
74,063
139,625
31,574
171,199
△171,199
－
合計
1,587,464
114,924
222,274
1,924,663
259,051
2,183,715
△171,199
2,012,515
財務・法人所得税前利益
145,056
9,601
45,535
200,193
19,176
219,369
△1,365
218,004
財務収益
－
－
－
－
－
－
－
6,747
財務費用
－
－
－
－
－
－
－
△17,497
税引前利益
－
－
－
－
－
－
－
207,253
その他の項目
受取利息
590
222
82
895
96
992
△168
823
減価償却費、償却費及び減損損失
△146,645
△10,246
△4,927
△161,819
△5,312
△167,131
955
△166,175
持分法による投資損益（△は損失）
1,465
△387
86
1,164
481
1,645
0
1,645
（注）１．その他には、旅行事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の財務・法人所得税前利益と調整を行っております。
４．その他の項目の受取利息は財務・法人所得税前利益に含まれる受取利息を記載しております。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
107,038
137,604
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）
－
4,222
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益（百万円）
107,038
133,382
期中平均普通株式数（千株）
436,730
434,528
基本的１株当たり当期利益（円）
245.09
306.96
（注）希薄化後１株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
社債型種類株式の発行並びに資本金及び資本準備金の額の減少
当社は、2026年４月30日付の取締役会において、第１回社債型種類株式（以下「本社債型種類株式」といいま
す。）を発行すること（以下「本募集」といいます。）を決議しました。
また、当社は本取締役会において、本募集による本社債型種類株式の発行に係る払込期日を効力発生日として、
本社債型種類株式の発行により増加する資本金及び資本準備金の額と同額の資本金及び資本準備金の額の減少を行
うことを決議しました。
１．本社債型種類株式の発行
（１）募集株式の種類及び数
日本航空株式会社第１回社債型種類株式 20,000,000株
（２）発行価格（募集価格）の総額
200,000,000,000円（１株につき10,000円）
（３）払込金額
１株につき9,750円
（４）増加する資本金及び
資本準備金の額
増加する資本金の額
97,500,000,000円（１株につき4,875円）
増加する資本準備金の額
97,500,000,000円（１株につき4,875円）
（５）募集方法
国内における一般募集（以下「一般募集」という。）とし、野村證券株式会社、大和証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に全株式を買取引受けさせる。
（６）払込期日
2026年６月３日から2026年６月５日までの間のいずれかの日
（７）優先配当金
優先配当金は、本社債型種類株式１株当たりの発行価格相当額に以下の配当年率を乗じ、日割計算により算出する。
① 2032年３月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する場合：年（未定。ただし、年3.80％以上年4.50％以下を仮条件とし、条件決定日に決定する。）％（以下、「固定配当年率」という。）
② 2032年４月１日以降に終了する各事業年度に基準日が属する場合：各基準日が属する事業年度につき、その直前事業年度の末日の２営業日前の日(年率基準日)における１年国債金利に（未定。ただし、固定配当年率の決定時に適用される残存期間５年程度の10年国債の流通利回り（年２回複利ベース）への上乗せ幅に、追加で5.00％を加えた値とし、条件決定日に決定する。）％を加えた率
なお、剰余金の配当が優先配当金の額に達しないときは翌事業年度以降に累積するが、優先配当金の額及び未払の累積した配当金を超えて剰余金の配当は行わない。
（８）資金の使途
エアバスA350型機やボーイング737-8型機などの最新鋭機材の購入に係る設備投資資金の一部に充当する予定
２．資本金及び資本準備金の額の減少
（１）目的及び理由
当社は、上記「１．本社債型種類株式の発行」に記載の通り、本募集を2026年４月30日付で決議しておりま
すが、これを踏まえ、今後の機動的かつ柔軟な資本政策を可能とするため、本募集による本社債型種類株式の
発行に係る払込みが行われることを条件として、当該発行に係る払込期日と同日付にて、当該発行により増加
する資本金及び資本準備金の額と同額の資本金及び資本準備金の額の減少を行い、それぞれの全額を「その他
資本剰余金」に振り替えること(以下「本資本金等の額の減少」)を決議しました。
（２）本資本金等の額の減少の内容
①減少すべき資本金の額 97,500,000,000円
②減少すべき資本準備金の額 97,500,000,000円
③資本金及び資本準備金の額の減少の方法
会社法第447条第１項および第３項ならびに会社法第448条第１項および第３項の規定に基づき資本金及び資
本準備金の額の減少を上記の通り行った上で、それぞれの全額を「その他資本剰余金」に振り替えます。
（３）本資本金等の額の減少の日程
取締役会決議
2026年４月30日
債権者異議申述公告
2026年５月１日
債権者異議申述最終期日
2026年６月１日
効力発生日
2026年６月３日から2026年６月５日までの間のいずれかの日。ただし、本募集による本社債型種類株式の発行に係る払込期日と同日とする。
３．今後の業績に与える影響
上記「１．本社債型種類株式の発行」および「２．資本金及び資本準備金の額の減少」における当社グループ
の業績に与える影響は軽微です。
ライフネット生命保険株式会社との資本業務提携契約の締結
当社は、2026年４月30日付の取締役会において、ライフネット生命保険株式会社（以下「ライフネット生命」と
いいます。）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うことを決議し、同社との間で
本資本業務提携に関する契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結しました。
また、本資本業務提携を行うため、当社は、auフィナンシャルホールディングス株式会社（以下「auFH」といい
ます。）との間で、2026年４月30日付で株式譲渡契約を締結しており、2026年６月下旬を目途として、保険主要株
主に係る認可の取得等の所定の条件が充足されることを前提に、auFHが保有する全てのライフネット生命の普通株
式14,726,100株を取得する予定です（以下「本株式取得」といいます。）。
１．業務提携の内容
本資本業務提携において、当社及びライフネット生命は、「当社のブランド力、顧客基盤、マイル等のアセッ
トを活用した保険商品の開発に向けた検討・協議等」及び「当社グループによるライフネット生命の保険商品の
販売体制の構築」に取り組むこととしています。
当社のブランド力、顧客基盤、マイル等のアセットを活用した保険商品の開発に向けた検討・協議等
マイル等の当社のアセットを活用した保険商品の共同開発・販売及び当社グループ向け団体保険の共同開発の
実現に向けて、検討・協議等を行います。
当社グループによるライフネット生命の保険商品の販売体制の構築
当社グループが募集代理店となり、当社のブランド力と顧客基盤を活用して、ライフネット生命の保険商品を
販売する体制を構築します。
２．資本提携の内容
当社は、2026年４月30日付で、auFHとの間で、本株式取得を行うため、当社においてauFHが保有するライフネ
ット生命の普通株式14,726,100株（持株比率：18.32％）を譲り受ける旨の株式譲渡契約を締結しました。本株
式取得は、保険主要株主に係る認可の取得等の条件が充足されることを前提に、2026年６月下旬を目途に実行、
振替が完了する予定です。
３．今後の業績に与える影響
本資本業務提携による2027年３月期の連結業績への影響は、軽微です。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 18,441億円 | 1,686億円 | 1,070億円 | 27,949億円 | 9,751億円 | 245.1 | 86.0 |
| 2024 | 16,519億円 | 1,409億円 | 955億円 | 26,492億円 | 9,099億円 | 218.6 | 75.0 |
| 2023 | 13,756億円 | 651億円 | 344億円 | 25,206億円 | 8,163億円 | 78.8 | 25.0 |
| 2022 | 6,827億円 | ▲2,348億円 | ▲1,776億円 | 23,757億円 | 7,997億円 | -406.3 | — |
| 2021 | 4,812億円 | ▲3,904億円 | ▲2,867億円 | 21,073億円 | 9,475億円 | -765.0 | — |
| 2020 | 13,859億円 | 861億円 | 481億円 | 19,823億円 | 10,143億円 | 140.0 | 55.0 |
| 2019 | 14,873億円 | 1,762億円 | 1,508億円 | 21,536億円 | 10,623億円 | 432.1 | 110.0 |
| 2018 | 13,833億円 | 1,746億円 | 1,354億円 | 18,540億円 | 10,941億円 | 383.2 | 110.0 |
| 2017 | 12,890億円 | 1,703億円 | 1,642億円 | 17,288億円 | 10,034億円 | 456.6 | 94.0 |
| 2016 | 13,367億円 | 2,092億円 | 1,745億円 | 15,789億円 | 8,706億円 | 481.3 | 120.0 |
| 2015 | 13,447億円 | 1,797億円 | 1,490億円 | 14,734億円 | 8,008億円 | 411.1 | 104.0 |
| 2014 | 13,093億円 | — | 1,663億円 | 13,402億円 | 7,111億円 | 458.5 | 160.0 |
| 2013 | 12,388億円 | — | 1,717億円 | 12,166億円 | 5,832億円 | 473.4 | 190.0 |
| 2012 | 12,048億円 | — | 1,866億円 | 10,876億円 | 4,139億円 | 514.5 | — |