川崎汽船株式会社 9107
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 10,200億円 | 10,479億円 | -2.7% |
| 営業利益 | 830億円 | 1,029億円 | -19.3% |
| 純利益 | 950億円 | 3,054億円 | -68.9% |
| EPS | 150.29円 | 460.11円 | -67.3% |
| 1株配当 (DPS) | 120.00円 | 100.00円 | +20.0% |
| 予想PER* | 13.5倍 | 4.4倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 5.90% | 4.94% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
18.5%
PER
4.4倍
PBR
0.78倍
配当利回り
4.94%
配当性向
21.7%
収益性
ROA
13.8%
売上総利益率
17.4%
営業利益率
9.8%
純利益率
29.1%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +9.4% | +11.4% | +7.3% |
| 営業利益 | +22.2% | — | — |
| 純利益 | +199.4% | -22.0% | — |
| EPS | +749.9% | +12.8% | — |
安全性
自己資本比率
75.9%
流動比率
196.3%
D/Eレシオ
0.21倍
派生指標 参考
時価総額*
10,518億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程0.78倍 × 13,485億円 = 10,518億円
ネットキャッシュ*
▲1,433億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程2,016億円 − 3,449億円 = ▲1,433億円
Net Debt/EBITDA*
0.94倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(3,449億円 − 2,016億円) ÷ 1,520億円 = 0.94倍
EV/EBITDA*
7.9倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(10,518億円 + 3,449億円 − 2,016億円) ÷ 1,520億円 = 7.9倍
FCFマージン*
14.0%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程1,470億円 ÷ 10,479億円 × 100 = 14.0%
DOE*
3.83%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程100.00円 ÷ 2,609.68円 × 100 = 3.83%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 海運業 日経225内同業 3社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (3社) |
EDINET 全体平均 (11社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 18.5% | 17.4% | 14.7% | +1.14pt |
| PER | 4.4倍 | 4.5倍 | — | -0.06 |
| PBR | 0.78倍 | 0.73倍 | — | +0.05 |
| 配当利回り | 4.94% | 6.16% | — | -1.22pt |
| 配当性向 | 21.7% | 27.5% | — | -5.75pt |
| ROA | 13.8% | 11.1% | — | +2.68pt |
| 売上総利益率 | 17.4% | 17.8% | — | -0.41pt |
| 営業利益率 | 9.8% | 8.8% | 9.9% | +0.99pt |
| 純利益率 | 29.1% | 23.9% | — | +5.29pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
2,732億円
投資CF
▲1,261億円
財務CF
▲2,116億円
設備投資
1,334億円
現金等残高
2,016億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 2,732億円 | ▲1,261億円 | ▲2,116億円 | 1,470億円 | 1,334億円 | 2,016億円 |
| 2024 | 2,024億円 | ▲663億円 | ▲2,232億円 | 1,361億円 | 859億円 | 2,695億円 |
| 2023 | 4,560億円 | ▲467億円 | ▲3,008億円 | 4,093億円 | 718億円 | 3,468億円 |
| 2022 | 2,265億円 | ▲58億円 | ▲1,160億円 | 2,206億円 | 434億円 | 2,443億円 |
| 2021 | 334億円 | 170億円 | ▲348億円 | 504億円 | 453億円 | 1,300億円 |
| 2020 | ▲218億円 | ▲203億円 | 167億円 | ▲421億円 | 811億円 | 1,119億円 |
| 2019 | ▲68億円 | ▲355億円 | 193億円 | ▲423億円 | 979億円 | 1,380億円 |
| 2018 | 12億円 | ▲228億円 | 222億円 | ▲216億円 | — | 1,581億円 |
| 2017 | ▲439億円 | ▲249億円 | 264億円 | ▲688億円 | — | 1,568億円 |
| 2016 | 396億円 | ▲296億円 | ▲148億円 | 101億円 | — | 1,987億円 |
| 2015 | 1,018億円 | ▲112億円 | ▲1,193億円 | 906億円 | — | 2,094億円 |
| 2014 | 882億円 | ▲51億円 | ▲266億円 | 831億円 | — | 2,226億円 |
| 2013 | 598億円 | ▲272億円 | 264億円 | 325億円 | — | 1,591億円 |
| 2012 | ▲29億円 | ▲832億円 | 863億円 | ▲861億円 | — | 928億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 10,479億円 | 100.0% |
| 売上原価 | — | — |
| 売上総利益 | 1,823億円 | 17.4% |
| 販管費 | 794億円 | 7.6% |
| 営業利益 | 1,029億円 | 9.8% |
| 経常利益 | 3,081億円 | 29.4% |
| 純利益 | 3,054億円 | 29.1% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2025-06-19 10:04。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 22,100億円 | 100.0% |
| 現金等 | 2,016億円 | 9.1% |
| その他資産 | 20,085億円 | 90.9% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 5,326億円 | 24.1% |
| 有利子負債 | 3,449億円 | 15.6% |
| その他負債 | 1,877億円 | 8.5% |
| 純資産 | 16,774億円 | 75.9% |
| 自己資本 | 13,485億円 | 61.0% |
| うち利益剰余金 | 12,486億円 | 56.5% |
| 非支配株主持分等 | 3,290億円 | 14.9% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
5,176人
1人当たり売上 2.02億円
研究開発費
20億円
売上比 0.19%
減価償却費
491億円
売上比 4.69%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-08 15:30 | 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） | Q4 | 10,184億円 | -2.8% | 842億円 | -18.2% | 1,330億円 | -56.5% | 210.4 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-08 発表分） 約18,253字
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………
2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………
2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………
5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………
6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………
6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………
7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………
7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………
9
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………
9
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………
10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………
11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………
13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………
15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………
15
（未適用の会計基準等に関する注記） ……………………………………………………
15
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………
15
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………
18
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………
18
補足情報 …………………………………………………………………………………………………
19
最近における四半期ごとの業績の推移（連結） …………………………………………………
19
参考資料（連結） ……………………………………………………………………………………
20
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
イ．当期の経営成績
（単位：億円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
増減額 (増減率)
売上高
10,479
10,183
△295
(△2.8%)
営業損益
1,028
841
△186
(△18.2%)
経常損益
3,080
1,091
△1,989
(△64.6%)
親会社株主に帰属する
当期純損益
3,053
1,329
△1,723
(△56.5%)
為替レート(円/US$)
(12ヶ月平均)
152.73
150.23
△2.50
(△1.6%)
燃料油価格(US$/MT)
(12ヶ月平均)
610
528
△82
(△13.4%)
当期の連結売上高は１兆183億円、営業利益は841億円、経常利益は1,091億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,329億円となりました。
なお、持分法による投資利益として227億円を計上しました。うち、当社の持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」という。）からの持分法による投資利益の計上額は150億円です。
セグメントごとの業績概況は次のとおりです。
(単位：億円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
増減額 (増減率)
ドライバルク
売上高
3,223
2,927
△295
(△9.2%)
セグメント損益
132
109
△23
(△17.9%)
エネルギー
資源
売上高
1,019
1,006
△12
(△1.2%)
セグメント損益
49
96
47
(96.9%)
製品物流
売上高
6,128
6,164
36
(0.6%)
セグメント損益
2,936
908
△2,027
(△69.0%)
その他
売上高
108
84
△23
(△22.2%)
セグメント損益
9
22
12
(132.7%)
調整額
セグメント損益
△47
△46
0
(－%)
合計
売上高
10,479
10,183
△295
(△2.8%)
セグメント損益
3,080
1,091
△1,989
(△64.6%)
各セグメントの状況をより適切に表示させるため、一部の営業外収益及び営業外費用の配賦方法を変更しています。前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後の方法により表示しています。
①ドライバルクセグメント
[ドライバルク事業]
大型船市況は、鉄鉱石やボーキサイトの堅調な荷動きを背景に、概ね底堅く推移しました。
中・小型船市況は、上半期は石炭輸送需要の低迷により短期的に軟化する場面もありましたが、2026年初めから持ち直し、底堅く推移しました。
このような状況下、ドライバルクセグメントでは、市況エクスポージャーを適切に管理すると同時に運航コストの削減や配船効率向上に努めました。
ドライバルクセグメント全体では、前期比で減収減益となりました。
②エネルギー資源セグメント
[液化天然ガス輸送船事業、液化ガス事業、電力事業、原油・製品事業、エネルギー事業戦略]
LNG船、LPG船、電力炭船、大型原油船、ドリルシップ（海洋掘削船）、FPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）等は、中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、底堅い収益の推移に貢献しました。
エネルギー資源セグメント全体では、為替影響等により前期比で減収となるも、前期に生じた一過性要因の解消等により増益となりました。
③製品物流セグメント
[自動車船事業]
世界の自動車販売市場において、各国の販売台数は総じて堅調に推移しましたが、米国向け追加関税影響、及び期末の中東情勢悪化により、配船変更、燃料費等の運航コスト上昇の影響を受けました。
[物流事業]
国内物流・港湾事業では、コンテナターミナル取扱量、曳船事業の作業数及び倉庫事業の取扱量はそれぞれ堅調に推移しました。国際物流事業では、フォワーディング事業の航空輸送において自動車関連など一部については荷動きが低調であったものの、半導体輸送量は増加し、事業全体で概ね堅調に推移しました。完成車物流事業は、豪州各港での取扱量に影響を与える新車販売台数は前期と同水準で推移し、輸送台数及び保管台数も概ね安定的に推移しました。
[近海・内航事業]
近海事業では、鋼材が前期比で減少した一方、バイオマス燃料やバルク貨物が増加し、全体の輸送量は前期を上回りました。内航事業では、フェリー輸送は、トラック・乗用車・旅客のいずれも増加し、特に乗用車・旅客が好調を維持しました。定期船輸送は、苫小牧航路が堅調だった一方、全体では荒天や農作物の不作の影響等により前期の輸送量を下回りました。不定期船輸送は、石灰石輸送が減少したものの、石炭輸送及び一般貨物船は堅調に推移しました。
[コンテナ船事業]
コンテナ船事業では、米国の通商政策や中東情勢の影響で一時的な荷量の増減は見られたものの、通期では底堅く推移しました。一方で新造船の大量竣工による供給過剰の状況は解消せず、平均運賃は前期を下回る水準で推移しました。
こうした事業環境を背景として、当社持分法適用関連会社であるONE社の業績は、前期比で減収減益となりました。
製品物流セグメント全体では、前期比で増収となるも減益となりました。
④その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれており、当期業績は前期比で減収となるも増益となりました。
ロ．今後の見通し
次期（2027年３月期）の業績につきましては、以下のとおり見込んでいます。
（単位：億円、％は対前期比増減率）
売上高
営業損益
経常損益
親会社株主に帰属する
当期純損益
2027年３月期
10,200
0.2%
830
△1.4%
1,000
△8.3%
950
△28.6%
（為替レート(円/US$): \150.82 / 燃料油価格(US$/MT)： US$697）
ドライバルクセグメントでは、中東情勢や中国経済等の懸念はあるものの、輸送需要は底堅く推移する見通しです。大型船の新造船竣工量は限定的、中・小型船はやや多めですが全体として船腹供給は抑制され、需給は引き締まるものと予想します。大型船市況は季節要因があるものの概ね底堅く推移し、中・小型船市況は新造船竣工の影響で当面上値の重い展開が続く見込みです。引き続き運航効率の改善とコスト削減等に取り組むとともに、環境対応ニーズが強まるなか、高い輸送品質を生かし、中長期契約の上積みによる安定収益拡充と、適切かつ迅速なリスクコントロール下での収益最大化に努めます。
エネルギー資源セグメントでは、中東情勢悪化による不透明な事業環境が見込まれますが、LNG船、LPG船、電力炭船、大型原油船、ドリルシップ、FPSO等において、中長期契約に支えられて底堅い収益の推移を見込んでいます。引き続き安定収益の確保に努めます。
製品物流セグメントでは、自動車船事業においては、世界の自動車販売市場は、各国の通商政策や地政学的リスクはあるものの、新興国を中心に継続的な販売台数の伸びを見込みます。他方、中東情勢悪化により、紅海・ペルシャ湾周辺の海上輸送を取りまく環境は引き続き不透明な状況が続くものと予想され、輸送需要、輸送ルート、燃料価格等に影響を及ぼす可能性があり、引き続き情勢を注視します。
物流事業においては、国内物流・港湾事業は、コンテナターミナル取扱量についてONE社及び中国船社の荷量増加により前期比で増加を見込みます。曳船事業の作業数及び倉庫事業の取扱量については、前期と同水準を見込みます。国際物流事業は、フォワーディング事業における海上・航空輸送の需要は中東情勢など地政学的リスクの影響を受け不透明感が増しているものの、引き続き一定の需要が予想され、取扱量は前期並みを維持する見通しです。海外の完成車物流事業は、輸送台数、保管台数ともに安定した取扱水準を維持する見込みです。
近海事業においては、バイオマス燃料の増加等により、輸送量は前期を上回る見通しです。内航事業のフェリー輸送はトラック・乗用車・旅客ともに概ね前期並みの輸送量を見込みます。定期船輸送は、引き続き農産品の荷動きが伸び悩むことが想定され、前期並みの輸送量を見込みます。不定期船輸送は、石炭の輸送需要が弱含むことが予想されるものの、石灰石専用船や一般貨物船が堅調に推移し、全体では前期並みの輸送量となる見通しです。
コンテナ船事業においては、中東情勢の変化、米国の通商政策等により事業環境が不透明な状況が続いています。ONE社では情勢の変化を注視しつつ、需要に合わせた機動的な配船と効率的なオペレーションを継続し、着実な事業運営に努めます。
（２）当期の財政状態の概況
イ．資産、負債及び純資産の状況
2026年３月末の資産の部は２兆3,439億円となり、前期末に比べ1,339億円増加しました。流動資産は現金及び預金の増加等により前期末に比べ1,430億円増加しました。固定資産は投資有価証券の減少等により前期末に比べ91億円減少しました。
負債の部は、長期借入金の減少等により5,020億円となり、前期末に比べ305億円減少しました。
純資産の部は、為替換算調整勘定の増加等により前期末に比べ1,645億円増加し、１兆8,419億円となりました。
ロ．キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は3,197億円となり、前期末より1,181億円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、利息及び配当金の受け取り及び税金等調整前当期純利益等により、当期は2,647億円のプラス（前期は2,731億円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得等により、当期は351億円のマイナス（前期は1,261億円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済及び配当金の支払い等により、当期は1,247億円のマイナス（前期は2,116億円のマイナス）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年
３月期
2023年
３月期
2024年
３月期
2025年
３月期
2026年
３月期
自己資本比率（％）
56.2
73.8
75.5
74.6
76.9
時価ベースの自己資本比率（％）
47.5
36.4
67.8
57.8
71.2
キャッシュ・フロー対有利子負債
比率（年
）
1.9
0.8
1.4
1.3
1.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
22.0
47.1
20.5
37.8
32.4
※ 自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全て
の負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算
書の利息の支払額を使用しています。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主価値を最大化することを経営の重要課題として位置付け、最適資本構成を常に意識し、資本効率と財務の健全性を確保したうえで、規律を緩めることなく企業価値向上に必要な投資を促進し、キャッシュ・フローを踏まえて自己株式取得を含む株主還元を積極的に進めることで、中長期的な企業価値と株主利益の向上を図ることを基本方針としています。
この基本方針に基づき、2026年３月期の配当金については、2025年５月７日に公表しました年間配当１株当たり120円（基礎配当１株当たり40円、追加配当１株当たり80円）の配当予想のとおり、中間配当１株当たり60円を実施し、期末配当は１株当たり60円を予定しています。
なお、期末配当は、2026年６月に開催予定の株主総会の決議を経て、実施いたします。
2027年３月期の配当金については、中間配当、期末配当をそれぞれ１株当たり60円とし、年間配当１株当たり120円（基礎配当１株当たり40円、追加配当１株当たり80円）を予定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
204,716
322,548
受取手形、営業未収金及び契約資産
113,917
126,892
原材料及び貯蔵品
38,308
44,477
繰延及び前払費用
23,848
24,283
短期貸付金
4,317
3,264
その他流動資産
19,464
25,965
貸倒引当金
△1,197
△993
流動資産合計
403,375
546,439
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）
389,939
375,746
建物及び構築物（純額）
9,455
10,479
機械装置及び運搬具（純額）
3,144
3,075
土地
15,565
16,016
建設仮勘定
63,806
82,627
その他有形固定資産（純額）
6,755
5,705
有形固定資産合計
488,666
493,650
無形固定資産
その他無形固定資産
7,266
10,371
無形固定資産合計
7,266
10,371
投資その他の資産
投資有価証券
1,230,101
1,201,899
長期貸付金
18,051
17,341
退職給付に係る資産
4,942
7,341
繰延税金資産
3,834
3,046
その他長期資産
55,112
64,878
貸倒引当金
△1,302
△978
投資その他の資産合計
1,310,739
1,293,527
固定資産合計
1,806,673
1,797,549
資産合計
2,210,049
2,343,989
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
69,222
86,720
短期借入金
51,412
57,635
リース債務
20,379
12,943
未払法人税等
6,129
10,885
独占禁止法関連損失引当金
1,335
1,638
傭船契約損失引当金
3,206
2,716
賞与引当金
4,304
3,973
役員賞与引当金
421
458
訴訟損失引当金
314
399
その他流動負債
48,729
57,783
流動負債合計
205,455
235,156
固定負債
社債
14,000
21,300
長期借入金
229,840
157,082
リース債務
29,229
47,087
繰延税金負債
19,066
5,488
再評価に係る繰延税金負債
1,210
1,210
役員退職慰労引当金
37
29
株式給付引当金
2,655
2,752
特別修繕引当金
17,986
21,508
退職給付に係る負債
5,150
4,465
その他固定負債
7,967
5,918
固定負債合計
327,144
266,844
負債合計
532,599
502,000
純資産の部
株主資本
資本金
75,457
75,457
資本剰余金
32,495
39,055
利益剰余金
1,248,600
1,311,450
自己株式
△8,085
△7,692
株主資本合計
1,348,467
1,418,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
12,991
18,416
繰延ヘッジ損益
3,066
5,644
土地再評価差額金
4,576
4,545
為替換算調整勘定
277,190
352,952
退職給付に係る調整累計額
2,141
2,872
その他の包括利益累計額合計
299,966
384,432
非支配株主持分
29,015
39,285
純資産合計
1,677,449
1,841,988
負債純資産合計
2,210,049
2,343,989
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益
1,047,944
1,018,364
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用
865,691
849,454
売上総利益
182,253
168,909
販売費及び一般管理費
79,398
84,744
営業利益
102,855
84,164
営業外収益
受取利息
5,058
6,216
受取配当金
3,035
3,630
持分法による投資利益
202,052
22,768
為替差益
824
2,391
その他営業外収益
3,333
3,012
営業外収益合計
214,303
38,019
営業外費用
支払利息
7,339
7,996
資金調達費用
842
2,628
その他営業外費用
887
2,458
営業外費用合計
9,069
13,083
経常利益
308,089
109,100
特別利益
固定資産売却益
11,786
18,775
関係会社株式売却益
0
2,994
その他特別利益
607
3,909
特別利益合計
12,394
25,679
特別損失
固定資産除却損
85
2,079
関係会社株式評価損
91
－
訴訟損失引当金繰入額
314
－
その他特別損失
19
223
特別損失合計
510
2,302
税金等調整前当期純利益
319,973
132,477
法人税、住民税及び事業税
11,209
9,591
法人税等調整額
1,168
△13,555
法人税等合計
12,377
△3,964
当期純利益
307,596
136,441
非支配株主に帰属する当期純利益
2,211
3,455
親会社株主に帰属する当期純利益
305,384
132,986
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
307,596
136,441
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
7
5,734
繰延ヘッジ損益
299
3,081
土地再評価差額金
△35
－
為替換算調整勘定
△1,472
9,373
退職給付に係る調整額
1,428
1,009
持分法適用会社に対する持分相当額
△16,017
66,314
その他の包括利益合計
△15,789
85,514
包括利益
291,806
221,955
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
289,095
217,482
非支配株主に係る包括利益
2,710
4,472
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
75,457
29,102
1,178,723
△
7,648
1,275,636
当期変動額
剰余金の配当
△
69,373
△
69,373
親会社株主に帰属する
当期純利益
305,384
305,384
自己株式の取得
△
166,130
△
166,130
自己株式の処分
0
238
238
自己株式の消却
△
0
△
165,455
165,455
－
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
△
1
△
1
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
3,392
3,392
土地再評価差額金の取崩
33
33
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の変動
△
712
△
712
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
3,392
69,876
△
437
72,831
当期末残高
75,457
32,495
1,248,600
△
8,085
1,348,467
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
13,030
3,076
4,677
294,822
681
316,289
32,674
1,624,600
当期変動額
剰余金の配当
△
69,373
親会社株主に帰属する
当期純利益
305,384
自己株式の取得
△
166,130
自己株式の処分
238
自己株式の消却
－
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
△
1
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
3,392
土地再評価差額金の取崩
33
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の変動
△
712
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△
39
△
9
△
100
△
17,632
1,459
△
16,322
△
3,659
△
19,982
当期変動額合計
△
39
△
9
△
100
△
17,632
1,459
△
16,322
△
3,659
52,849
当期末残高
12,991
3,066
4,576
277,190
2,141
299,966
29,015
1,677,449
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
75,457
32,495
1,248,600
△
8,085
1,348,467
当期変動額
剰余金の配当
△
70,169
△
70,169
親会社株主に帰属する
当期純利益
132,986
132,986
自己株式の取得
△
3
△
3
自己株式の処分
397
397
自己株式の消却
－
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
0
0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
6,560
6,560
土地再評価差額金の取崩
0
0
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の変動
32
32
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
6,560
62,849
393
69,803
当期末残高
75,457
39,055
1,311,450
△
7,692
1,418,271
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
12,991
3,066
4,576
277,190
2,141
299,966
29,015
1,677,449
当期変動額
剰余金の配当
△
70,169
親会社株主に帰属する
当期純利益
132,986
自己株式の取得
△
3
自己株式の処分
397
自己株式の消却
－
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
6,560
土地再評価差額金の取崩
0
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の変動
32
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
5,425
2,577
△
31
75,762
731
84,465
10,270
94,735
当期変動額合計
5,425
2,577
△
31
75,762
731
84,465
10,270
164,539
当期末残高
18,416
5,644
4,545
352,952
2,872
384,432
39,285
1,841,988
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
319,973
132,477
減価償却費
49,137
52,379
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
285
△745
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
△2,555
△2,398
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）
2,052
1,478
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
△1
△7
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
1,493
3,292
傭船契約損失引当金の増減額（△は減少）
△2,236
△490
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
314
85
株式給付引当金の増減額（△は減少）
355
494
受取利息及び受取配当金
△8,093
△9,846
支払利息
7,339
7,996
為替差損益（△は益）
4,283
△8,932
持分法による投資損益（△は益）
△202,052
△22,768
有形固定資産売却損益（△は益）
△11,785
△18,768
関係会社株式評価損
91
－
関係会社株式売却損益（△は益）
△0
△2,994
固定資産除却損
85
2,079
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
15,803
△10,983
棚卸資産の増減額（△は増加）
4,013
△5,750
その他の流動資産の増減額（△は増加）
△1,116
△4,940
仕入債務の増減額（△は減少）
△7,937
17,317
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△4,227
7,902
その他
△39
△1,039
小計
165,183
135,837
利息及び配当金の受取額
124,564
143,853
利息の支払額
△7,227
△8,169
傭船解約に伴う支払額
－
△83
独占禁止法関連の支払額
△2,344
－
保険金の受取額
－
2,652
法人税等の支払額
△7,002
△9,317
営業活動によるキャッシュ・フロー
273,173
264,772
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△5,148
△3,147
定期預金の払戻による収入
4,972
3,543
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
△29,360
△13,727
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
4,261
1,896
有形固定資産の取得による支出
△129,713
△83,512
有形固定資産の売却による収入
33,369
63,873
無形固定資産の取得による支出
△2,377
△5,203
長期貸付けによる支出
△1,119
△1,659
長期貸付金の回収による収入
1,182
3,548
その他
△2,202
△720
投資活動によるキャッシュ・フロー
△126,133
△35,109
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△445
589
長期借入れによる収入
82,634
26,565
長期借入金返済等に係る支出
△62,417
△105,813
社債の発行による収入
6,000
7,300
自己株式の取得による支出
△166,394
△3
配当金の支払額
△69,328
△70,166
非支配株主への配当金の支払額
△1,812
△1,219
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△80
－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
－
18,040
その他
199
△45
財務活動によるキャッシュ・フロー
△211,646
△124,753
現金及び現金同等物に係る換算差額
△5,332
13,473
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△69,939
118,383
現金及び現金同等物の期首残高
269,474
201,557
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
2,021
－
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
－
△224
現金及び現金同等物の期末残高
201,557
319,716
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等に関する注記）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（セグメント情報等の注記）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、海運業を中核とする海運企業グループであり、経済的特徴、サービスの内容、提供方法、市場及び顧客の種類を勘案し、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の３区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには液化天然ガス輸送船事業、液化ガス事業、電力事業、原油・製品事業及びエネルギー事業戦略、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失をベースとした数値です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
ドライ
バルク
エネルギー
資源
製品物流
その他
(注)１
合計
調整額
(注)２
連結
財務諸表
計上額
（注）３
売上高
顧客との契約から
生じる収益
316,632
98,036
610,123
10,688
1,035,481
－
1,035,481
その他の収益
5,724
3,880
2,734
124
12,463
－
12,463
外部顧客への売上高
322,357
101,917
612,857
10,812
1,047,944
－
1,047,944
セグメント間の
内部売上高又は振替高
77
365
5,385
74,205
80,033
△80,033
－
計
322,434
102,282
618,243
85,017
1,127,978
△80,033
1,047,944
セグメント利益
又は損失（△）
13,286
4,913
293,624
968
312,792
△4,703
308,089
セグメント資産
246,239
289,864
1,621,241
33,634
2,190,980
19,069
2,210,049
その他の項目
減価償却費
16,344
11,834
19,782
822
48,783
353
49,137
受取利息
353
1,139
1,147
103
2,744
2,313
5,058
支払利息
1,943
2,664
799
25
5,433
1,906
7,339
持分法投資利益
又は損失（△）
119
△218
201,967
183
202,052
－
202,052
持分法適用会社への
投資額
670
49,207
1,086,473
5,479
1,141,831
－
1,141,831
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
35,425
11,089
86,061
109
132,685
756
133,441
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等
が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,703百万円には、セグメント間取引消去△65百万円と全社
費用△4,638百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額19,069百万円は、セグメント間取引消去△12,279百万円と特定のセグメント
に帰属しない全社資産31,348百万円です。
減価償却費の調整額353百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額2,313百万円には、セグメント間取引消去△616百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息2,930百万円が含まれています。
支払利息の調整額1,906百万円には、セグメント間取引消去△616百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息2,523百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額756百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
ドライ
バルク
エネルギー
資源
製品物流
その他
(注)１
合計
調整額
(注)２
連結
財務諸表
計上額
（注）３
売上高
顧客との契約から
生じる収益
288,136
96,936
615,365
8,288
1,008,726
－
1,008,726
その他の収益
4,647
3,730
1,132
127
9,637
－
9,637
外部顧客への売上高
292,783
100,666
616,498
8,415
1,018,364
－
1,018,364
セグメント間の
内部売上高又は振替高
66
2,129
5,858
64,987
73,042
△73,042
－
計
292,850
102,796
622,356
73,402
1,091,406
△73,042
1,018,364
セグメント利益
又は損失（△）
10,906
9,676
90,877
2,253
113,713
△4,612
109,100
セグメント資産
268,546
320,084
1,668,002
39,290
2,295,923
48,065
2,343,989
その他の項目
減価償却費
14,362
12,014
24,742
748
51,867
512
52,379
受取利息
306
1,751
610
40
2,708
3,507
6,216
支払利息
1,497
3,271
1,656
20
6,446
1,550
7,996
持分法投資利益
又は損失（△）
190
6,221
16,103
253
22,768
－
22,768
持分法適用会社への
投資額
662
70,774
1,032,540
5,673
1,109,649
－
1,109,649
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
17,335
5,099
67,759
249
90,443
226
90,670
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等
が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,612百万円には、セグメント間取引消去△48百万円と全社
費用△4,563百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額48,065百万円は、セグメント間取引消去△17,528百万円と特定のセグメント
に帰属しない全社資産65,594百万円です。
減価償却費の調整額512百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額3,507百万円には、セグメント間取引消去△118百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息3,625百万円が含まれています。
支払利息の調整額1,550百万円には、セグメント間取引消去△118百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息1,668百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額226百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。
なお、各セグメントの状況をより適切に表示させるため、一部の営業外収益及び営業外費用の配賦方法を
変更しています。前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後の方法により表示しています。
（１株当たり情報の注記）
項目
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額
2,609円68銭
2,851円95銭
１株当たり当期純利益金額
460円11銭
210円42銭
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当社は株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度において6,243,300株及び当連結会計年度において5,809,700株です。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において6,319,154株及び当連結会計年度において5,909,762株です。
３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。
項目
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
305,384
132,986
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（百万円）
305,384
132,986
普通株式の期中平均株式数（千株）
663,714
631,994
（重要な後発事象の注記）
該当事項はありません。
補足情報
最近における四半期ごとの業績の推移（連結）
2026年３月期
第１四半期
2025年４月～
2025年６月
第２四半期
2025年７月～
2025年９月
第３四半期
2025年10月～
2025年12月
第４四半期
2026年１月～
2026年３月
百万円
百万円
百万円
百万円
売上高
244,918
255,647
267,169
250,629
営業損益
19,842
23,112
25,766
15,442
経常損益
21,684
37,984
28,959
20,471
税金等調整前四半期純損益
30,713
42,812
37,285
21,665
親会社株主に帰属する
四半期純損益
29,947
38,684
33,969
30,383
円
円
円
円
１株当たり四半期純損益
47.40
61.20
53.74
48.07
百万円
百万円
百万円
百万円
総資産
2,179,862
2,226,318
2,286,286
2,343,989
純資産
1,653,185
1,721,287
1,777,385
1,841,988
円
円
円
円
１株当たり純資産
2,557.62
2,664.02
2,752.34
2,851.95
2025年３月期
第１四半期
2024年４月～
2024年６月
第２四半期
2024年７月～
2024年９月
第３四半期
2024年10月～
2024年12月
第４四半期
2025年１月～
2025年３月
百万円
百万円
百万円
百万円
売上高
267,609
270,405
266,944
242,984
営業損益
30,717
30,423
31,104
10,609
経常損益
74,846
112,478
101,529
19,234
税金等調整前四半期純損益
77,088
112,488
108,409
21,986
親会社株主に帰属する
四半期純損益
72,543
110,675
101,492
20,672
円
円
円
円
１株当たり四半期純損益
104.67
165.30
154.94
32.56
百万円
百万円
百万円
百万円
総資産
2,145,937
2,080,802
2,275,953
2,210,049
純資産
1,665,254
1,614,064
1,740,318
1,677,449
円
円
円
円
１株当たり純資産
2,417.27
2,367.72
2,665.74
2,609.68
参考資料（連結）
１．所有船舶の当連結会計年度中の増減
セグメント
増加
減少
隻数
重量屯数(K/T)
隻数
重量屯数(K/T)
ドライバルク
－
－
△6
△429,744
エネルギー資源
1
10,182
－
－
製品物流
4
77,720
△2
△93,285
合計
5
87,902
△8
△523,029
２．期末運航船舶
セグメント
前連結会計年度末
（2025年３月31日）
（A）
当連結会計年度末
（2026年３月31日）
（B）
比較増減
（B）－（A）
隻数
重量屯数(K/T)
隻数
重量屯数(K/T)
隻数
重量屯数(K/T)
ドライバルク
所有船
53
6,548,336
47
6,118,592
△6
△429,744
傭船
125
15,777,149
116
13,932,874
△9
△1,844,275
合計
178
22,325,485
163
20,051,466
△15
△2,274,019
エネルギー資源
所有船
28
3,448,462
29
3,458,644
1
10,182
傭船
19
1,623,907
21
1,786,985
2
163,078
合計
47
5,072,369
50
5,245,629
3
173,260
製品物流
所有船
82
2,087,372
84
2,071,807
2
△15,565
傭船
97
3,643,376
92
3,506,015
△5
△137,361
合計
179
5,730,748
176
5,577,822
△3
△152,926
合計
所有船
163
12,084,170
160
11,649,043
△3
△435,127
傭船
241
21,044,432
229
19,225,874
△12
△1,818,558
合計
404
33,128,602
389
30,874,917
△15
△2,253,685
（注） 重量屯数は共有船他社持分を含みます。
３．有利子負債残高
（単位：百万円）
科目
前連結会計年度末
（2025年３月31日）
（A）
当連結会計年度末
（2026年３月31日）
（B）
比較増減
（B）－（A）
借入金
281,253
214,718
△66,535
社債
14,000
21,300
7,300
リース債務
49,608
60,030
10,422
合計
344,861
296,049
△48,812
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………
2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………
2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………
5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………
6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………
6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………
7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………
7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………
9
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………
9
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………
10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………
11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………
13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………
15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………
15
（未適用の会計基準等に関する注記） ……………………………………………………
15
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………
15
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………
18
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………
18
補足情報 …………………………………………………………………………………………………
19
最近における四半期ごとの業績の推移（連結） …………………………………………………
19
参考資料（連結） ……………………………………………………………………………………
20
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
イ．当期の経営成績
（単位：億円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
増減額 (増減率)
売上高
10,479
10,183
△295
(△2.8%)
営業損益
1,028
841
△186
(△18.2%)
経常損益
3,080
1,091
△1,989
(△64.6%)
親会社株主に帰属する
当期純損益
3,053
1,329
△1,723
(△56.5%)
為替レート(円/US$)
(12ヶ月平均)
152.73
150.23
△2.50
(△1.6%)
燃料油価格(US$/MT)
(12ヶ月平均)
610
528
△82
(△13.4%)
当期の連結売上高は１兆183億円、営業利益は841億円、経常利益は1,091億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,329億円となりました。
なお、持分法による投資利益として227億円を計上しました。うち、当社の持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」という。）からの持分法による投資利益の計上額は150億円です。
セグメントごとの業績概況は次のとおりです。
(単位：億円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
増減額 (増減率)
ドライバルク
売上高
3,223
2,927
△295
(△9.2%)
セグメント損益
132
109
△23
(△17.9%)
エネルギー
資源
売上高
1,019
1,006
△12
(△1.2%)
セグメント損益
49
96
47
(96.9%)
製品物流
売上高
6,128
6,164
36
(0.6%)
セグメント損益
2,936
908
△2,027
(△69.0%)
その他
売上高
108
84
△23
(△22.2%)
セグメント損益
9
22
12
(132.7%)
調整額
セグメント損益
△47
△46
0
(－%)
合計
売上高
10,479
10,183
△295
(△2.8%)
セグメント損益
3,080
1,091
△1,989
(△64.6%)
各セグメントの状況をより適切に表示させるため、一部の営業外収益及び営業外費用の配賦方法を変更しています。前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後の方法により表示しています。
①ドライバルクセグメント
[ドライバルク事業]
大型船市況は、鉄鉱石やボーキサイトの堅調な荷動きを背景に、概ね底堅く推移しました。
中・小型船市況は、上半期は石炭輸送需要の低迷により短期的に軟化する場面もありましたが、2026年初めから持ち直し、底堅く推移しました。
このような状況下、ドライバルクセグメントでは、市況エクスポージャーを適切に管理すると同時に運航コストの削減や配船効率向上に努めました。
ドライバルクセグメント全体では、前期比で減収減益となりました。
②エネルギー資源セグメント
[液化天然ガス輸送船事業、液化ガス事業、電力事業、原油・製品事業、エネルギー事業戦略]
LNG船、LPG船、電力炭船、大型原油船、ドリルシップ（海洋掘削船）、FPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）等は、中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、底堅い収益の推移に貢献しました。
エネルギー資源セグメント全体では、為替影響等により前期比で減収となるも、前期に生じた一過性要因の解消等により増益となりました。
③製品物流セグメント
[自動車船事業]
世界の自動車販売市場において、各国の販売台数は総じて堅調に推移しましたが、米国向け追加関税影響、及び期末の中東情勢悪化により、配船変更、燃料費等の運航コスト上昇の影響を受けました。
[物流事業]
国内物流・港湾事業では、コンテナターミナル取扱量、曳船事業の作業数及び倉庫事業の取扱量はそれぞれ堅調に推移しました。国際物流事業では、フォワーディング事業の航空輸送において自動車関連など一部については荷動きが低調であったものの、半導体輸送量は増加し、事業全体で概ね堅調に推移しました。完成車物流事業は、豪州各港での取扱量に影響を与える新車販売台数は前期と同水準で推移し、輸送台数及び保管台数も概ね安定的に推移しました。
[近海・内航事業]
近海事業では、鋼材が前期比で減少した一方、バイオマス燃料やバルク貨物が増加し、全体の輸送量は前期を上回りました。内航事業では、フェリー輸送は、トラック・乗用車・旅客のいずれも増加し、特に乗用車・旅客が好調を維持しました。定期船輸送は、苫小牧航路が堅調だった一方、全体では荒天や農作物の不作の影響等により前期の輸送量を下回りました。不定期船輸送は、石灰石輸送が減少したものの、石炭輸送及び一般貨物船は堅調に推移しました。
[コンテナ船事業]
コンテナ船事業では、米国の通商政策や中東情勢の影響で一時的な荷量の増減は見られたものの、通期では底堅く推移しました。一方で新造船の大量竣工による供給過剰の状況は解消せず、平均運賃は前期を下回る水準で推移しました。
こうした事業環境を背景として、当社持分法適用関連会社であるONE社の業績は、前期比で減収減益となりました。
製品物流セグメント全体では、前期比で増収となるも減益となりました。
④その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれており、当期業績は前期比で減収となるも増益となりました。
ロ．今後の見通し
次期（2027年３月期）の業績につきましては、以下のとおり見込んでいます。
（単位：億円、％は対前期比増減率）
売上高
営業損益
経常損益
親会社株主に帰属する
当期純損益
2027年３月期
10,200
0.2%
830
△1.4%
1,000
△8.3%
950
△28.6%
（為替レート(円/US$): \150.82 / 燃料油価格(US$/MT)： US$697）
ドライバルクセグメントでは、中東情勢や中国経済等の懸念はあるものの、輸送需要は底堅く推移する見通しです。大型船の新造船竣工量は限定的、中・小型船はやや多めですが全体として船腹供給は抑制され、需給は引き締まるものと予想します。大型船市況は季節要因があるものの概ね底堅く推移し、中・小型船市況は新造船竣工の影響で当面上値の重い展開が続く見込みです。引き続き運航効率の改善とコスト削減等に取り組むとともに、環境対応ニーズが強まるなか、高い輸送品質を生かし、中長期契約の上積みによる安定収益拡充と、適切かつ迅速なリスクコントロール下での収益最大化に努めます。
エネルギー資源セグメントでは、中東情勢悪化による不透明な事業環境が見込まれますが、LNG船、LPG船、電力炭船、大型原油船、ドリルシップ、FPSO等において、中長期契約に支えられて底堅い収益の推移を見込んでいます。引き続き安定収益の確保に努めます。
製品物流セグメントでは、自動車船事業においては、世界の自動車販売市場は、各国の通商政策や地政学的リスクはあるものの、新興国を中心に継続的な販売台数の伸びを見込みます。他方、中東情勢悪化により、紅海・ペルシャ湾周辺の海上輸送を取りまく環境は引き続き不透明な状況が続くものと予想され、輸送需要、輸送ルート、燃料価格等に影響を及ぼす可能性があり、引き続き情勢を注視します。
物流事業においては、国内物流・港湾事業は、コンテナターミナル取扱量についてONE社及び中国船社の荷量増加により前期比で増加を見込みます。曳船事業の作業数及び倉庫事業の取扱量については、前期と同水準を見込みます。国際物流事業は、フォワーディング事業における海上・航空輸送の需要は中東情勢など地政学的リスクの影響を受け不透明感が増しているものの、引き続き一定の需要が予想され、取扱量は前期並みを維持する見通しです。海外の完成車物流事業は、輸送台数、保管台数ともに安定した取扱水準を維持する見込みです。
近海事業においては、バイオマス燃料の増加等により、輸送量は前期を上回る見通しです。内航事業のフェリー輸送はトラック・乗用車・旅客ともに概ね前期並みの輸送量を見込みます。定期船輸送は、引き続き農産品の荷動きが伸び悩むことが想定され、前期並みの輸送量を見込みます。不定期船輸送は、石炭の輸送需要が弱含むことが予想されるものの、石灰石専用船や一般貨物船が堅調に推移し、全体では前期並みの輸送量となる見通しです。
コンテナ船事業においては、中東情勢の変化、米国の通商政策等により事業環境が不透明な状況が続いています。ONE社では情勢の変化を注視しつつ、需要に合わせた機動的な配船と効率的なオペレーションを継続し、着実な事業運営に努めます。
（２）当期の財政状態の概況
イ．資産、負債及び純資産の状況
2026年３月末の資産の部は２兆3,439億円となり、前期末に比べ1,339億円増加しました。流動資産は現金及び預金の増加等により前期末に比べ1,430億円増加しました。固定資産は投資有価証券の減少等により前期末に比べ91億円減少しました。
負債の部は、長期借入金の減少等により5,020億円となり、前期末に比べ305億円減少しました。
純資産の部は、為替換算調整勘定の増加等により前期末に比べ1,645億円増加し、１兆8,419億円となりました。
ロ．キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は3,197億円となり、前期末より1,181億円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、利息及び配当金の受け取り及び税金等調整前当期純利益等により、当期は2,647億円のプラス（前期は2,731億円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得等により、当期は351億円のマイナス（前期は1,261億円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済及び配当金の支払い等により、当期は1,247億円のマイナス（前期は2,116億円のマイナス）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年
３月期
2023年
３月期
2024年
３月期
2025年
３月期
2026年
３月期
自己資本比率（％）
56.2
73.8
75.5
74.6
76.9
時価ベースの自己資本比率（％）
47.5
36.4
67.8
57.8
71.2
キャッシュ・フロー対有利子負債
比率（年
）
1.9
0.8
1.4
1.3
1.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
22.0
47.1
20.5
37.8
32.4
※ 自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全て
の負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算
書の利息の支払額を使用しています。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主価値を最大化することを経営の重要課題として位置付け、最適資本構成を常に意識し、資本効率と財務の健全性を確保したうえで、規律を緩めることなく企業価値向上に必要な投資を促進し、キャッシュ・フローを踏まえて自己株式取得を含む株主還元を積極的に進めることで、中長期的な企業価値と株主利益の向上を図ることを基本方針としています。
この基本方針に基づき、2026年３月期の配当金については、2025年５月７日に公表しました年間配当１株当たり120円（基礎配当１株当たり40円、追加配当１株当たり80円）の配当予想のとおり、中間配当１株当たり60円を実施し、期末配当は１株当たり60円を予定しています。
なお、期末配当は、2026年６月に開催予定の株主総会の決議を経て、実施いたします。
2027年３月期の配当金については、中間配当、期末配当をそれぞれ１株当たり60円とし、年間配当１株当たり120円（基礎配当１株当たり40円、追加配当１株当たり80円）を予定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
204,716
322,548
受取手形、営業未収金及び契約資産
113,917
126,892
原材料及び貯蔵品
38,308
44,477
繰延及び前払費用
23,848
24,283
短期貸付金
4,317
3,264
その他流動資産
19,464
25,965
貸倒引当金
△1,197
△993
流動資産合計
403,375
546,439
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）
389,939
375,746
建物及び構築物（純額）
9,455
10,479
機械装置及び運搬具（純額）
3,144
3,075
土地
15,565
16,016
建設仮勘定
63,806
82,627
その他有形固定資産（純額）
6,755
5,705
有形固定資産合計
488,666
493,650
無形固定資産
その他無形固定資産
7,266
10,371
無形固定資産合計
7,266
10,371
投資その他の資産
投資有価証券
1,230,101
1,201,899
長期貸付金
18,051
17,341
退職給付に係る資産
4,942
7,341
繰延税金資産
3,834
3,046
その他長期資産
55,112
64,878
貸倒引当金
△1,302
△978
投資その他の資産合計
1,310,739
1,293,527
固定資産合計
1,806,673
1,797,549
資産合計
2,210,049
2,343,989
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
69,222
86,720
短期借入金
51,412
57,635
リース債務
20,379
12,943
未払法人税等
6,129
10,885
独占禁止法関連損失引当金
1,335
1,638
傭船契約損失引当金
3,206
2,716
賞与引当金
4,304
3,973
役員賞与引当金
421
458
訴訟損失引当金
314
399
その他流動負債
48,729
57,783
流動負債合計
205,455
235,156
固定負債
社債
14,000
21,300
長期借入金
229,840
157,082
リース債務
29,229
47,087
繰延税金負債
19,066
5,488
再評価に係る繰延税金負債
1,210
1,210
役員退職慰労引当金
37
29
株式給付引当金
2,655
2,752
特別修繕引当金
17,986
21,508
退職給付に係る負債
5,150
4,465
その他固定負債
7,967
5,918
固定負債合計
327,144
266,844
負債合計
532,599
502,000
純資産の部
株主資本
資本金
75,457
75,457
資本剰余金
32,495
39,055
利益剰余金
1,248,600
1,311,450
自己株式
△8,085
△7,692
株主資本合計
1,348,467
1,418,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
12,991
18,416
繰延ヘッジ損益
3,066
5,644
土地再評価差額金
4,576
4,545
為替換算調整勘定
277,190
352,952
退職給付に係る調整累計額
2,141
2,872
その他の包括利益累計額合計
299,966
384,432
非支配株主持分
29,015
39,285
純資産合計
1,677,449
1,841,988
負債純資産合計
2,210,049
2,343,989
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益
1,047,944
1,018,364
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用
865,691
849,454
売上総利益
182,253
168,909
販売費及び一般管理費
79,398
84,744
営業利益
102,855
84,164
営業外収益
受取利息
5,058
6,216
受取配当金
3,035
3,630
持分法による投資利益
202,052
22,768
為替差益
824
2,391
その他営業外収益
3,333
3,012
営業外収益合計
214,303
38,019
営業外費用
支払利息
7,339
7,996
資金調達費用
842
2,628
その他営業外費用
887
2,458
営業外費用合計
9,069
13,083
経常利益
308,089
109,100
特別利益
固定資産売却益
11,786
18,775
関係会社株式売却益
0
2,994
その他特別利益
607
3,909
特別利益合計
12,394
25,679
特別損失
固定資産除却損
85
2,079
関係会社株式評価損
91
－
訴訟損失引当金繰入額
314
－
その他特別損失
19
223
特別損失合計
510
2,302
税金等調整前当期純利益
319,973
132,477
法人税、住民税及び事業税
11,209
9,591
法人税等調整額
1,168
△13,555
法人税等合計
12,377
△3,964
当期純利益
307,596
136,441
非支配株主に帰属する当期純利益
2,211
3,455
親会社株主に帰属する当期純利益
305,384
132,986
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
307,596
136,441
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
7
5,734
繰延ヘッジ損益
299
3,081
土地再評価差額金
△35
－
為替換算調整勘定
△1,472
9,373
退職給付に係る調整額
1,428
1,009
持分法適用会社に対する持分相当額
△16,017
66,314
その他の包括利益合計
△15,789
85,514
包括利益
291,806
221,955
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
289,095
217,482
非支配株主に係る包括利益
2,710
4,472
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
75,457
29,102
1,178,723
△
7,648
1,275,636
当期変動額
剰余金の配当
△
69,373
△
69,373
親会社株主に帰属する
当期純利益
305,384
305,384
自己株式の取得
△
166,130
△
166,130
自己株式の処分
0
238
238
自己株式の消却
△
0
△
165,455
165,455
－
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
△
1
△
1
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
3,392
3,392
土地再評価差額金の取崩
33
33
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の変動
△
712
△
712
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
3,392
69,876
△
437
72,831
当期末残高
75,457
32,495
1,248,600
△
8,085
1,348,467
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
13,030
3,076
4,677
294,822
681
316,289
32,674
1,624,600
当期変動額
剰余金の配当
△
69,373
親会社株主に帰属する
当期純利益
305,384
自己株式の取得
△
166,130
自己株式の処分
238
自己株式の消却
－
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
△
1
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
3,392
土地再評価差額金の取崩
33
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の変動
△
712
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△
39
△
9
△
100
△
17,632
1,459
△
16,322
△
3,659
△
19,982
当期変動額合計
△
39
△
9
△
100
△
17,632
1,459
△
16,322
△
3,659
52,849
当期末残高
12,991
3,066
4,576
277,190
2,141
299,966
29,015
1,677,449
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
75,457
32,495
1,248,600
△
8,085
1,348,467
当期変動額
剰余金の配当
△
70,169
△
70,169
親会社株主に帰属する
当期純利益
132,986
132,986
自己株式の取得
△
3
△
3
自己株式の処分
397
397
自己株式の消却
－
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
0
0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
6,560
6,560
土地再評価差額金の取崩
0
0
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の変動
32
32
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
6,560
62,849
393
69,803
当期末残高
75,457
39,055
1,311,450
△
7,692
1,418,271
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
12,991
3,066
4,576
277,190
2,141
299,966
29,015
1,677,449
当期変動額
剰余金の配当
△
70,169
親会社株主に帰属する
当期純利益
132,986
自己株式の取得
△
3
自己株式の処分
397
自己株式の消却
－
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
6,560
土地再評価差額金の取崩
0
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の変動
32
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
5,425
2,577
△
31
75,762
731
84,465
10,270
94,735
当期変動額合計
5,425
2,577
△
31
75,762
731
84,465
10,270
164,539
当期末残高
18,416
5,644
4,545
352,952
2,872
384,432
39,285
1,841,988
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
319,973
132,477
減価償却費
49,137
52,379
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
285
△745
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
△2,555
△2,398
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）
2,052
1,478
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
△1
△7
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
1,493
3,292
傭船契約損失引当金の増減額（△は減少）
△2,236
△490
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
314
85
株式給付引当金の増減額（△は減少）
355
494
受取利息及び受取配当金
△8,093
△9,846
支払利息
7,339
7,996
為替差損益（△は益）
4,283
△8,932
持分法による投資損益（△は益）
△202,052
△22,768
有形固定資産売却損益（△は益）
△11,785
△18,768
関係会社株式評価損
91
－
関係会社株式売却損益（△は益）
△0
△2,994
固定資産除却損
85
2,079
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
15,803
△10,983
棚卸資産の増減額（△は増加）
4,013
△5,750
その他の流動資産の増減額（△は増加）
△1,116
△4,940
仕入債務の増減額（△は減少）
△7,937
17,317
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△4,227
7,902
その他
△39
△1,039
小計
165,183
135,837
利息及び配当金の受取額
124,564
143,853
利息の支払額
△7,227
△8,169
傭船解約に伴う支払額
－
△83
独占禁止法関連の支払額
△2,344
－
保険金の受取額
－
2,652
法人税等の支払額
△7,002
△9,317
営業活動によるキャッシュ・フロー
273,173
264,772
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△5,148
△3,147
定期預金の払戻による収入
4,972
3,543
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
△29,360
△13,727
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
4,261
1,896
有形固定資産の取得による支出
△129,713
△83,512
有形固定資産の売却による収入
33,369
63,873
無形固定資産の取得による支出
△2,377
△5,203
長期貸付けによる支出
△1,119
△1,659
長期貸付金の回収による収入
1,182
3,548
その他
△2,202
△720
投資活動によるキャッシュ・フロー
△126,133
△35,109
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△445
589
長期借入れによる収入
82,634
26,565
長期借入金返済等に係る支出
△62,417
△105,813
社債の発行による収入
6,000
7,300
自己株式の取得による支出
△166,394
△3
配当金の支払額
△69,328
△70,166
非支配株主への配当金の支払額
△1,812
△1,219
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△80
－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
－
18,040
その他
199
△45
財務活動によるキャッシュ・フロー
△211,646
△124,753
現金及び現金同等物に係る換算差額
△5,332
13,473
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△69,939
118,383
現金及び現金同等物の期首残高
269,474
201,557
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
2,021
－
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
－
△224
現金及び現金同等物の期末残高
201,557
319,716
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等に関する注記）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（セグメント情報等の注記）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、海運業を中核とする海運企業グループであり、経済的特徴、サービスの内容、提供方法、市場及び顧客の種類を勘案し、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の３区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには液化天然ガス輸送船事業、液化ガス事業、電力事業、原油・製品事業及びエネルギー事業戦略、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失をベースとした数値です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
ドライ
バルク
エネルギー
資源
製品物流
その他
(注)１
合計
調整額
(注)２
連結
財務諸表
計上額
（注）３
売上高
顧客との契約から
生じる収益
316,632
98,036
610,123
10,688
1,035,481
－
1,035,481
その他の収益
5,724
3,880
2,734
124
12,463
－
12,463
外部顧客への売上高
322,357
101,917
612,857
10,812
1,047,944
－
1,047,944
セグメント間の
内部売上高又は振替高
77
365
5,385
74,205
80,033
△80,033
－
計
322,434
102,282
618,243
85,017
1,127,978
△80,033
1,047,944
セグメント利益
又は損失（△）
13,286
4,913
293,624
968
312,792
△4,703
308,089
セグメント資産
246,239
289,864
1,621,241
33,634
2,190,980
19,069
2,210,049
その他の項目
減価償却費
16,344
11,834
19,782
822
48,783
353
49,137
受取利息
353
1,139
1,147
103
2,744
2,313
5,058
支払利息
1,943
2,664
799
25
5,433
1,906
7,339
持分法投資利益
又は損失（△）
119
△218
201,967
183
202,052
－
202,052
持分法適用会社への
投資額
670
49,207
1,086,473
5,479
1,141,831
－
1,141,831
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
35,425
11,089
86,061
109
132,685
756
133,441
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等
が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,703百万円には、セグメント間取引消去△65百万円と全社
費用△4,638百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額19,069百万円は、セグメント間取引消去△12,279百万円と特定のセグメント
に帰属しない全社資産31,348百万円です。
減価償却費の調整額353百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額2,313百万円には、セグメント間取引消去△616百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息2,930百万円が含まれています。
支払利息の調整額1,906百万円には、セグメント間取引消去△616百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息2,523百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額756百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
ドライ
バルク
エネルギー
資源
製品物流
その他
(注)１
合計
調整額
(注)２
連結
財務諸表
計上額
（注）３
売上高
顧客との契約から
生じる収益
288,136
96,936
615,365
8,288
1,008,726
－
1,008,726
その他の収益
4,647
3,730
1,132
127
9,637
－
9,637
外部顧客への売上高
292,783
100,666
616,498
8,415
1,018,364
－
1,018,364
セグメント間の
内部売上高又は振替高
66
2,129
5,858
64,987
73,042
△73,042
－
計
292,850
102,796
622,356
73,402
1,091,406
△73,042
1,018,364
セグメント利益
又は損失（△）
10,906
9,676
90,877
2,253
113,713
△4,612
109,100
セグメント資産
268,546
320,084
1,668,002
39,290
2,295,923
48,065
2,343,989
その他の項目
減価償却費
14,362
12,014
24,742
748
51,867
512
52,379
受取利息
306
1,751
610
40
2,708
3,507
6,216
支払利息
1,497
3,271
1,656
20
6,446
1,550
7,996
持分法投資利益
又は損失（△）
190
6,221
16,103
253
22,768
－
22,768
持分法適用会社への
投資額
662
70,774
1,032,540
5,673
1,109,649
－
1,109,649
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
17,335
5,099
67,759
249
90,443
226
90,670
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等
が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,612百万円には、セグメント間取引消去△48百万円と全社
費用△4,563百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額48,065百万円は、セグメント間取引消去△17,528百万円と特定のセグメント
に帰属しない全社資産65,594百万円です。
減価償却費の調整額512百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額3,507百万円には、セグメント間取引消去△118百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息3,625百万円が含まれています。
支払利息の調整額1,550百万円には、セグメント間取引消去△118百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息1,668百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額226百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。
なお、各セグメントの状況をより適切に表示させるため、一部の営業外収益及び営業外費用の配賦方法を
変更しています。前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後の方法により表示しています。
（１株当たり情報の注記）
項目
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額
2,609円68銭
2,851円95銭
１株当たり当期純利益金額
460円11銭
210円42銭
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当社は株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度において6,243,300株及び当連結会計年度において5,809,700株です。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において6,319,154株及び当連結会計年度において5,909,762株です。
３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。
項目
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
305,384
132,986
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（百万円）
305,384
132,986
普通株式の期中平均株式数（千株）
663,714
631,994
（重要な後発事象の注記）
該当事項はありません。
補足情報
最近における四半期ごとの業績の推移（連結）
2026年３月期
第１四半期
2025年４月～
2025年６月
第２四半期
2025年７月～
2025年９月
第３四半期
2025年10月～
2025年12月
第４四半期
2026年１月～
2026年３月
百万円
百万円
百万円
百万円
売上高
244,918
255,647
267,169
250,629
営業損益
19,842
23,112
25,766
15,442
経常損益
21,684
37,984
28,959
20,471
税金等調整前四半期純損益
30,713
42,812
37,285
21,665
親会社株主に帰属する
四半期純損益
29,947
38,684
33,969
30,383
円
円
円
円
１株当たり四半期純損益
47.40
61.20
53.74
48.07
百万円
百万円
百万円
百万円
総資産
2,179,862
2,226,318
2,286,286
2,343,989
純資産
1,653,185
1,721,287
1,777,385
1,841,988
円
円
円
円
１株当たり純資産
2,557.62
2,664.02
2,752.34
2,851.95
2025年３月期
第１四半期
2024年４月～
2024年６月
第２四半期
2024年７月～
2024年９月
第３四半期
2024年10月～
2024年12月
第４四半期
2025年１月～
2025年３月
百万円
百万円
百万円
百万円
売上高
267,609
270,405
266,944
242,984
営業損益
30,717
30,423
31,104
10,609
経常損益
74,846
112,478
101,529
19,234
税金等調整前四半期純損益
77,088
112,488
108,409
21,986
親会社株主に帰属する
四半期純損益
72,543
110,675
101,492
20,672
円
円
円
円
１株当たり四半期純損益
104.67
165.30
154.94
32.56
百万円
百万円
百万円
百万円
総資産
2,145,937
2,080,802
2,275,953
2,210,049
純資産
1,665,254
1,614,064
1,740,318
1,677,449
円
円
円
円
１株当たり純資産
2,417.27
2,367.72
2,665.74
2,609.68
参考資料（連結）
１．所有船舶の当連結会計年度中の増減
セグメント
増加
減少
隻数
重量屯数(K/T)
隻数
重量屯数(K/T)
ドライバルク
－
－
△6
△429,744
エネルギー資源
1
10,182
－
－
製品物流
4
77,720
△2
△93,285
合計
5
87,902
△8
△523,029
２．期末運航船舶
セグメント
前連結会計年度末
（2025年３月31日）
（A）
当連結会計年度末
（2026年３月31日）
（B）
比較増減
（B）－（A）
隻数
重量屯数(K/T)
隻数
重量屯数(K/T)
隻数
重量屯数(K/T)
ドライバルク
所有船
53
6,548,336
47
6,118,592
△6
△429,744
傭船
125
15,777,149
116
13,932,874
△9
△1,844,275
合計
178
22,325,485
163
20,051,466
△15
△2,274,019
エネルギー資源
所有船
28
3,448,462
29
3,458,644
1
10,182
傭船
19
1,623,907
21
1,786,985
2
163,078
合計
47
5,072,369
50
5,245,629
3
173,260
製品物流
所有船
82
2,087,372
84
2,071,807
2
△15,565
傭船
97
3,643,376
92
3,506,015
△5
△137,361
合計
179
5,730,748
176
5,577,822
△3
△152,926
合計
所有船
163
12,084,170
160
11,649,043
△3
△435,127
傭船
241
21,044,432
229
19,225,874
△12
△1,818,558
合計
404
33,128,602
389
30,874,917
△15
△2,253,685
（注） 重量屯数は共有船他社持分を含みます。
３．有利子負債残高
（単位：百万円）
科目
前連結会計年度末
（2025年３月31日）
（A）
当連結会計年度末
（2026年３月31日）
（B）
比較増減
（B）－（A）
借入金
281,253
214,718
△66,535
社債
14,000
21,300
7,300
リース債務
49,608
60,030
10,422
合計
344,861
296,049
△48,812
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 10,479億円 | 1,029億円 | 3,054億円 | 22,100億円 | 16,774億円 | 460.1 | 100.0 |
| 2024 | 9,579億円 | 842億円 | 1,020億円 | 21,094億円 | 16,246億円 | 145.2 | 250.0 |
| 2023 | 9,426億円 | 789億円 | 6,949億円 | 20,526億円 | 15,467億円 | 2,571.0 | 600.0 |
| 2022 | 7,570億円 | 177億円 | 6,424億円 | 15,750億円 | 9,849億円 | 6,887.5 | 600.0 |
| 2021 | 6,255億円 | ▲213億円 | 1,087億円 | 9,746億円 | 3,162億円 | 1,165.3 | — |
| 2020 | 7,353億円 | 68億円 | — | 8,961億円 | 2,002億円 | — | — |
| 2019 | 8,367億円 | ▲247億円 | — | 9,513億円 | 1,812億円 | — | — |
| 2018 | 11,620億円 | 72億円 | — | 10,369億円 | 2,431億円 | 111.1 | — |
| 2017 | 10,302億円 | ▲460億円 | ▲1,395億円 | 10,452億円 | 2,455億円 | -148.8 | — |
| 2016 | 12,439億円 | 94億円 | ▲515億円 | 11,152億円 | 3,799億円 | -55.0 | 5.0 |
| 2015 | 13,524億円 | 480億円 | 268億円 | 12,233億円 | 4,674億円 | 28.6 | 8.5 |
| 2014 | 12,241億円 | — | 166億円 | 12,547億円 | 4,107億円 | 17.8 | 4.5 |
| 2013 | 11,348億円 | — | 107億円 | 11,804億円 | 3,620億円 | 12.1 | 2.5 |
| 2012 | 9,723億円 | — | ▲414億円 | 10,666億円 | 2,599億円 | -54.1 | — |