川崎汽船株式会社 9107
データ取得日: 2026-08-13 ｜ 過去15年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
川崎汽船株式会社は、「ドライバルク」「エネルギー資源」「製品物流」の3区分を報告セグメントとする海運業である。ドライバルク事業、液化天然ガス輸送船事業、自動車船事業、物流事業、近海・内航事業、コンテナ船事業などを含む。
FY2026の売上高は1兆183億円で前年比-2.8%、営業利益は842億円で同-18.2%、経常利益は1,091億円、純利益は1,330億円で同-56.5%。営業利益率は8.3%で、減収減益となった。
総資産は2兆3,439億円で前年比+6.1%、純資産は1兆8,419億円で同+9.8%。自己資本比率は76.9%、ROEは7.7%。営業CFは2,648億円、投資CFは-351億円、財務CFは-1,248億円、現金は3,197億円、従業員は5,262名。
EPSは210.4円、PERは12.5倍、配当は120.0円、配当性向は30.4%。ドライバルク事業、エネルギー資源輸送事業、自動車船事業は概ね堅調だった一方、コンテナ船事業は新造船の竣工影響などで市況が前年を下回った。海運市況と低炭素・脱炭素社会への対応が注目点である。
FY2026の売上高は1兆183億円で前年比-2.8%、営業利益は842億円で同-18.2%、経常利益は1,091億円、純利益は1,330億円で同-56.5%。営業利益率は8.3%で、減収減益となった。
総資産は2兆3,439億円で前年比+6.1%、純資産は1兆8,419億円で同+9.8%。自己資本比率は76.9%、ROEは7.7%。営業CFは2,648億円、投資CFは-351億円、財務CFは-1,248億円、現金は3,197億円、従業員は5,262名。
EPSは210.4円、PERは12.5倍、配当は120.0円、配当性向は30.4%。ドライバルク事業、エネルギー資源輸送事業、自動車船事業は概ね堅調だった一方、コンテナ船事業は新造船の竣工影響などで市況が前年を下回った。海運市況と低炭素・脱炭素社会への対応が注目点である。
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2026年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 10,700億円 | 10,184億円 | +5.1% |
| 営業利益 | 850億円 | 842億円 | +1.0% |
| 純利益 | 1,350億円 | 1,330億円 | +1.5% |
| EPS | 220.79円 | 210.42円 | +4.9% |
| 1株配当 (DPS) | 120.00円 | 120.00円 | +0.0% |
| 予想PER* | 12.0倍 | 12.5倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 4.52% | 4.55% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。四半期決算時点の通期見通しのため、期中で修正される可能性があります。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2026年度）
主要指標
ROE
7.6%
PER
12.5倍
PBR
0.93倍
配当利回り
4.55%
配当性向
57.0%
収益性
ROA
5.7%
売上総利益率
16.6%
営業利益率
8.3%
純利益率
13.1%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | -2.8% | +2.6% | +10.2% |
| 営業利益 | -18.2% | — | — |
| 純利益 | -56.5% | -42.4% | — |
| EPS | -54.3% | -9.7% | — |
安全性
自己資本比率
78.6%
流動比率
232.4%
D/Eレシオ
0.16倍
派生指標 参考
時価総額*
13,190億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程0.93倍 × 14,183億円 = 13,190億円
ネットキャッシュ*
237億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程3,197億円 − 2,960億円 = 237億円
Net Debt/EBITDA*
-0.17倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(2,960億円 − 3,197億円) ÷ 1,365億円 = -0.17倍
EV/EBITDA*
9.5倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(13,190億円 + 2,960億円 − 3,197億円) ÷ 1,365億円 = 9.5倍
FCFマージン*
22.6%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程2,297億円 ÷ 10,184億円 × 100 = 22.6%
DOE*
4.21%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程120.00円 ÷ 2,851.95円 × 100 = 4.21%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 海運業 日経225内同業 3社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (3社) |
EDINET 全体平均 (11社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 7.6% | 17.4% | 7.9% | -9.80pt |
| PER | 12.5倍 | 4.5倍 | — | +8.08 |
| PBR | 0.93倍 | 0.73倍 | — | +0.20 |
| 配当利回り | 4.55% | 6.16% | — | -1.61pt |
| 配当性向 | 57.0% | 27.5% | — | +29.55pt |
| ROA | 5.7% | 11.1% | — | -5.47pt |
| 売上総利益率 | 16.6% | 17.8% | — | -1.21pt |
| 営業利益率 | 8.3% | 8.8% | 7.4% | -0.56pt |
| 純利益率 | 13.1% | 23.9% | — | -10.79pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2026年度）
営業CF
2,648億円
投資CF
▲351億円
財務CF
▲1,248億円
設備投資
907億円
現金等残高
3,197億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 2,648億円 | ▲351億円 | ▲1,248億円 | 2,297億円 | 907億円 | 3,197億円 |
| 2025 | 2,732億円 | ▲1,261億円 | ▲2,116億円 | 1,470億円 | 1,334億円 | 2,016億円 |
| 2024 | 2,024億円 | ▲663億円 | ▲2,232億円 | 1,361億円 | 859億円 | 2,695億円 |
| 2023 | 4,560億円 | ▲467億円 | ▲3,008億円 | 4,093億円 | 718億円 | 3,468億円 |
| 2022 | 2,265億円 | ▲58億円 | ▲1,160億円 | 2,206億円 | 434億円 | 2,443億円 |
| 2021 | 334億円 | 170億円 | ▲348億円 | 504億円 | 453億円 | 1,300億円 |
| 2020 | ▲218億円 | ▲203億円 | 167億円 | ▲421億円 | 811億円 | 1,119億円 |
| 2019 | ▲68億円 | ▲355億円 | 193億円 | ▲423億円 | 979億円 | 1,380億円 |
| 2018 | 12億円 | ▲228億円 | 222億円 | ▲216億円 | — | 1,581億円 |
| 2017 | ▲439億円 | ▲249億円 | 264億円 | ▲688億円 | — | 1,568億円 |
| 2016 | 396億円 | ▲296億円 | ▲148億円 | 101億円 | — | 1,987億円 |
| 2015 | 1,018億円 | ▲112億円 | ▲1,193億円 | 906億円 | — | 2,094億円 |
| 2014 | 882億円 | ▲51億円 | ▲266億円 | 831億円 | — | 2,226億円 |
| 2013 | 598億円 | ▲272億円 | 264億円 | 325億円 | — | 1,591億円 |
| 2012 | ▲29億円 | ▲832億円 | 863億円 | ▲861億円 | — | 928億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2026年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 10,184億円 | 100.0% |
| 売上原価 | — | — |
| 売上総利益 | 1,689億円 | 16.6% |
| 販管費 | 847億円 | 8.3% |
| 営業利益 | 842億円 | 8.3% |
| 経常利益 | 1,091億円 | 10.7% |
| 純利益 | 1,330億円 | 13.1% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2026-06-18 09:43。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2026年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 23,440億円 | 100.0% |
| 現金等 | 3,197億円 | 13.6% |
| その他資産 | 20,243億円 | 86.4% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 5,020億円 | 21.4% |
| 有利子負債 | 2,960億円 | 12.6% |
| その他負債 | 2,060億円 | 8.8% |
| 純資産 | 18,420億円 | 78.6% |
| 自己資本 | 14,183億円 | 60.5% |
| うち利益剰余金 | 13,115億円 | 55.9% |
| 非支配株主持分等 | 4,237億円 | 18.1% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2026年度）
従業員数
5,262人
1人当たり売上 1.94億円
研究開発費
33億円
売上比 0.32%
減価償却費
524億円
売上比 5.14%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去15年分）
健全性スコア (2026年度)
93点
ランク S
業種ベンチマーク
強みが多いが、一部改善の余地がある
強み 2項目 ／
弱み 1項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-08-04 | 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） | Q1 | 2,868億円 | +17.1% | 196億円 | -1.3% | 234億円 | -21.9% | 37.4 | — |
| 2026-05-08 15:30 | Q4 | 10,184億円 | -2.8% | 842億円 | -18.2% | 1,330億円 | -56.5% | 210.4 | ||
| 2026-02-03 | 第３四半期 決算短信〔日本基準〕（連結） | Q3 | 7,677億円 | -4.6% | 687億円 | -25.5% | 1,026億円 | -64.0% | 162.4 | |
| 2025-11-14 | 2025年11月05日 自動連携 適時開示 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） （392KB） | Q2 | 5,006億円 | -7.0% | 430億円 | -29.7% | 686億円 | -62.5% | 108.6 | |
| 2025-11-05 | 2025年11月05日 自動連携 適時開示 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） （392KB） | Q2 | 5,006億円 | -7.0% | 430億円 | -29.7% | 686億円 | -62.5% | 108.6 |
業績概況・今後の見通し（2026-08-04 発表分） 約10,425字
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………
2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………
4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………
4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………
6
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………
6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………
8
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
8
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………
10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………
10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………
10
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………
10
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………
10
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………
11
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………
13
最近における四半期ごとの業績の推移（連結） ………………………………………………………………………
13
１．経営成績等の概況
（１）当四半期の経営成績の概況
（単位：億円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
増減額 (増減率)
売上高
2,449
2,868
419
(17.1%)
営業損益
198
195
△2
(△1.3%)
経常損益
216
240
23
(10.9%)
親会社株主に帰属する
四半期純損益
299
233
△65
(△21.9%)
為替レート(円/US$)(３ヶ月平均)
145.32
159.89
14.57
(10.0%)
燃料油価格(US$/MT)(３ヶ月平均)
550
787
238
(43.3%)
当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）の売上高は2,868億円、営業利益は195億円、経常利益は240億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は233億円となりました。
なお、持分法による投資利益として26億円を計上しました。うち、当社の持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」という。）からの持分法による投資利益の計上額は11億円です。
セグメントごとの業績概況は次のとおりです。
（単位：億円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
増減額 (増減率)
ドライバルク
売上高
707
903
196
(27.8%)
セグメント損益
△3
90
93
(－%)
エネルギー
資源
売上高
235
298
63
(27.1%)
セグメント損益
26
32
5
(21.5%)
製品物流
売上高
1,500
1,660
159
(10.7%)
セグメント損益
243
108
△134
(△55.3%)
その他
売上高
6
5
△0
(△10.4%)
セグメント損益
△1
4
5
(－%)
調整額
セグメント損益
△48
4
53
(－%)
合計
売上高
2,449
2,868
419
(17.1%)
セグメント損益
216
240
23
(10.9%)
当社グループでは、船舶管理体制の強化を目的として組織再編を実施したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より従来「その他」の区分に含めていた船舶管理業を、管理対象船舶の属するセグメントに基づき「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の各セグメント並びに「その他」の区分にそれぞれ変更しています。
また、報告セグメントの状況をより適切に表示させるため「エネルギー資源」に含めていたバンカリング事業を「その他」の区分へ変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、変更後の方法により表示しています。
①ドライバルクセグメント
[ドライバルク事業]
大型船市況は、鉄鉱石やボーキサイト等の活発な荷動きにより、堅調に推移しました。
中・小型船市況は、中東情勢に起因した石炭輸送需要の高まりや堅調な穀物輸送を受け、上昇基調で推移しました。
このような状況下、ドライバルクセグメントでは、市況エクスポージャーを適切に管理すると同時に運航コストの削減や配船効率向上に努めました。
ドライバルクセグメント全体では、前年同期比で増収となり黒字に転換しました。
②エネルギー資源セグメント
[液化天然ガス輸送船事業、原油・LPG事業、電力事業、CCS事業、洋上風力関連事業]
LNG船、大型原油船、LPG船、電力炭船、ドリルシップ（海洋掘削船）、FPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）等は、中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、底堅い収益の推移に貢献しました。
エネルギー資源セグメント全体では、市況、為替等の影響により前年同期比で増収増益となりました。
③製品物流セグメント
[自動車船事業]
自動車船事業では、一部地域の港湾混雑や緊迫した中東情勢により、代替輸送による航海の長距離化や船腹稼働率の低下、燃料費等の運航コスト増加の影響を受けました。
[物流事業]
国内物流・港湾事業では、コンテナターミナル取扱量、曳船事業の作業数及び倉庫事業の取扱量はそれぞれ堅調に推移しました。国際物流事業では、フォワーディング事業の航空輸送において自動車関連など一部の荷動きが低調であったものの、半導体輸送量は前年同期比で増加し、事業全体で概ね堅調に推移しました。完成車物流事業は、豪州各港での取扱量に影響を与える新車販売台数は前年同期と同水準で推移し、輸送台数及び保管台数も概ね安定的に推移しました。
[近海・内航事業]
近海事業では、バイオマス燃料の輸送が増加したものの鋼材等の輸送減少が影響し、全体の輸送量は前年同期をわずかに下回りました。内航事業では、フェリー輸送は、旅行需要により乗用車・旅客が増加し、輸送量は前年同期を上回りました。定期船輸送は、清水航路では運航船の検査により航海数が減少したものの、北海道航路での新規貨物の取込みにより、全体の輸送量は前年同期を上回りました。不定期船輸送は、ほぼ前年同期並みの輸送量となりました。
[コンテナ船事業]
コンテナ船事業では、中東情勢や燃料価格の上昇を背景に、前倒し出荷や消費国での在庫積み増しの動きが見られたことに加え、港湾混雑により需給が引き締まり、短期運賃が上昇しました。
一方で、燃料価格の上昇などにより運航コストが増加した結果、当社持分法適用関連会社であるONE社の業績は、前年同期比で増収となるも減益となりました。
製品物流セグメント全体では、前年同期比で増収となるも減益となりました。
④その他
その他の区分には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれており、前年同期比で減収となるも黒字に転換しました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の減少などにより前連結会計年度末に比べ540億円減少し、２兆2,899億円となりました。
負債の部は、その他流動負債の増加などにより前連結会計年度末に比べ108億円増加し、5,128億円となりました。
純資産の部は、自己株式の増加などにより前連結会計年度末に比べ648億円減少し、１兆7,771億円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
（単位：億円）
前回予想
（2026年３月期
決算発表時点）
今回予想（※）
（2027年３月期
第１四半期決算発表時点）
増減額（増減率）
売上高
10,200
10,700
500
(4.9%)
営業損益
830
850
20
(2.4%)
経常損益
1,000
1,350
350
(35.0%)
親会社株主に帰属する
当期純損益
950
1,350
400
(42.1%)
為替レート(円/US$)
150.82
153.50
2.68
(1.8%)
燃料油価格(US$/MT)
697
718
21
(3.0%)
※連結業績予想については、2026年７月24日の「2027年３月期 業績予想の修正に関するお知らせ」で公表した数値から変更ありません。
ドライバルクセグメントでは、中東情勢などの地政学的リスクや中国経済等に不透明感はあるものの、輸送需要は底堅く推移する見通しです。大型船の新造船竣工量は限定的である一方、中・小型船ではやや多めとなる見込みですが、全体として船腹供給は抑制されることから、需給環境は好調に推移し、市況は総じて底堅く推移する見通しです。引き続き運航効率の改善とコスト削減等に取り組むとともに、環境対応ニーズが強まるなか、高い輸送品質を生かし、中長期契約の上積みによる安定収益拡充と、適切かつ迅速なリスクコントロール下での収益最大化に努めます。
エネルギー資源セグメントでは、中東情勢などにより不透明な事業環境が見込まれますが、LNG船、大型原油船、LPG船、電力炭船、ドリルシップ、FPSO等において、中長期契約に支えられて底堅い収益の推移を見込んでいます。引き続き安定収益の確保に努めます。
製品物流セグメントでは、自動車船事業においては、堅調な世界の自動車販売を背景に完成車の荷動きは引き続き伸びを見込むものの、緊迫した中東情勢が一定期間継続する見通しであり、今後の輸送需要の変化や配船に与える影響については最新動向を注視しつつ、船隊の適正化及び運航・配船効率の更なる向上に継続して取り組みます。
物流事業においては、国内物流・港湾事業は、コンテナターミナル取扱量、曳船事業の作業数及び倉庫事業の取扱量については、前期と同水準を見込みます。国際物流事業は、フォワーディング事業における海上・航空輸送の需要は中東情勢など地政学的リスクの影響を受け不透明な状態が続いていますが、取扱量は前期並みの水準を維持する見通しです。海外の完成車物流事業は、輸送台数、保管台数ともに安定した取扱水準を維持する見込みです。
近海事業は、バイオマス燃料の輸送量増加により、全体で前期を上回る輸送量を見込んでいます。内航事業のフェリー輸送は、トラック・乗用車・旅客いずれも前期並みの輸送量を確保する見通しです。定期船輸送については、北海道航路は製紙関連貨物の減少傾向が続くものの、堅調な鉄骨・建材等の輸送に支えられ概ね前期並みの輸送量を維持する見込みです。清水・大分航路も前期並みを確保する見通しです。不定期船輸送は、石炭船を除き概ね前期並みの輸送量となる見通しです。
コンテナ船事業においては、中東情勢、米国の通商政策等により事業環境が不透明な状況が続いています。ONE社では情勢の変化を注視しつつ、需要に合わせた機動的な配船と効率的なオペレーションを継続し、着実な事業運営に努めます。
当社は、株主価値を最大化することを経営の重要課題として位置付け、最適資本構成を常に意識し、資本効率と財務の健全性を確保したうえで、規律を緩めることなく企業価値向上に必要な投資を促進し、キャッシュ・フローを踏まえて自己株式取得を含む株主還元を積極的に進めることで、中長期的な企業価値と株主利益の向上を図ることを基本方針としています。
この基本方針に基づき、2027年３月期の配当金については2026年２月３日に公表しましたとおり、基礎配当１株当たり40円に追加配当１株当たり80円を加え、年間配当１株当たり120円（中間配当60円、期末配当60円）を予定しています。
また、2026年５月８日の2026年３月期決算発表に際しては、2028年３月期から始まる次期中期経営計画に向けて、2027年３月期から利益成長と資本効率改善を両輪で取り組むことを公表し、そのなかで資本政策については「まずは短期的に自己資本比率（オフバランス込み）50％前後をめどに資本適正化を目指す」方針を掲げています。これらの方針に基づき、当社は2026年５月29日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款第38条の定めに基づき、1,300億円（上限）の自己株式取得を実施することを決定しました。取得状況については、2026年８月３日に公表しました「自己株式の取得状況に関するお知らせ」をご参照ください。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
322,548
217,810
受取手形、営業未収金及び契約資産
126,892
131,463
原材料及び貯蔵品
44,477
56,329
繰延及び前払費用
24,283
23,111
その他流動資産
29,230
29,389
貸倒引当金
△993
△969
流動資産合計
546,439
457,134
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）
375,746
372,590
建物及び構築物（純額）
10,479
10,356
機械装置及び運搬具（純額）
3,075
3,149
土地
16,016
15,489
建設仮勘定
82,627
99,907
その他有形固定資産（純額）
5,705
6,309
有形固定資産合計
493,650
507,801
無形固定資産
その他無形固定資産
10,371
10,729
無形固定資産合計
10,371
10,729
投資その他の資産
投資有価証券
1,201,899
1,219,161
長期貸付金
17,341
17,709
退職給付に係る資産
7,341
7,498
その他長期資産
67,924
70,903
貸倒引当金
△978
△990
投資その他の資産合計
1,293,527
1,314,282
固定資産合計
1,797,549
1,832,813
資産合計
2,343,989
2,289,947
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
86,720
84,602
短期借入金
57,635
61,890
未払法人税等
10,885
9,134
独占禁止法関連損失引当金
1,638
1,664
傭船契約損失引当金
2,716
2,033
その他の引当金
4,832
2,562
その他流動負債
70,726
97,153
流動負債合計
235,156
259,041
固定負債
社債
21,300
21,300
長期借入金
157,082
147,381
役員退職慰労引当金
29
30
株式給付引当金
2,752
2,764
特別修繕引当金
21,508
21,311
退職給付に係る負債
4,465
4,497
その他固定負債
59,704
56,509
固定負債合計
266,844
253,795
負債合計
502,000
512,837
純資産の部
株主資本
資本金
75,457
75,457
資本剰余金
39,055
39,077
利益剰余金
1,311,450
1,296,546
自己株式
△7,692
△76,424
株主資本合計
1,418,271
1,334,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
18,416
17,676
繰延ヘッジ損益
5,644
4,762
土地再評価差額金
4,545
4,539
為替換算調整勘定
352,952
372,936
退職給付に係る調整累計額
2,872
2,822
その他の包括利益累計額合計
384,432
402,737
非支配株主持分
39,285
39,715
純資産合計
1,841,988
1,777,109
負債純資産合計
2,343,989
2,289,947
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益
244,918
286,842
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用
204,704
245,065
売上総利益
40,213
41,777
販売費及び一般管理費
20,371
22,195
営業利益
19,842
19,581
営業外収益
受取利息
1,148
1,841
受取配当金
1,104
1,815
持分法による投資利益
7,241
2,661
為替差益
－
599
その他営業外収益
723
284
営業外収益合計
10,217
7,202
営業外費用
支払利息
2,239
1,951
為替差損
5,706
－
その他営業外費用
429
786
営業外費用合計
8,375
2,737
経常利益
21,684
24,046
特別利益
固定資産売却益
6,043
3,784
関係会社株式売却益
2,994
－
その他特別利益
55
70
特別利益合計
9,093
3,854
特別損失
固定資産売却損
－
41
固定資産除却損
57
22
その他特別損失
6
9
特別損失合計
64
73
税金等調整前四半期純利益
30,713
27,826
法人税、住民税及び事業税
3,204
5,142
法人税等調整額
△3,079
△1,206
法人税等合計
125
3,935
四半期純利益
30,588
23,891
非支配株主に帰属する四半期純利益
640
497
親会社株主に帰属する四半期純利益
29,947
23,394
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
四半期純利益
30,588
23,891
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
1,021
△744
繰延ヘッジ損益
360
△546
為替換算調整勘定
△3,889
3,423
退職給付に係る調整額
△61
△78
持分法適用会社に対する持分相当額
△34,284
16,296
その他の包括利益合計
△36,853
18,350
四半期包括利益
△6,265
42,242
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
△6,835
41,706
非支配株主に係る四半期包括利益
570
535
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（自己株式の取得）
当第１四半期連結累計期間において、2026年５月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式26,574,000株の取得を行い、自己株式が68,702百万円増加しています。
（会計方針の変更に関する注記）
（棚卸資産の評価方法の変更）
棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の評価方法について、主として移動平均法に基づく原価法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間より主として先入先出法に基づく原価法に変更しています。
この評価方法の変更は、当社において基幹システムの刷新を行うなかで、先入先出法にて在庫評価を行う方がより適切な棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものです。
なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っていません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
減価償却費
12,889
百万円
12,865
百万円
（セグメント情報等の注記）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
ドライ
バルク
エネルギー
資源
製品物流
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益
69,730
22,623
149,735
630
242,720
－
242,720
その他の収益
1,000
891
274
31
2,197
－
2,197
外部顧客への売上高
70,731
23,515
150,010
661
244,918
－
244,918
セグメント間の内部売上高
又は振替高
16
562
1,389
1,322
3,290
△3,290
－
計
70,748
24,077
151,399
1,983
248,209
△3,290
244,918
セグメント利益又は損失（△）
△363
2,674
24,378
△135
26,554
△4,870
21,684
（注）１.「その他」の区分には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,870百万円には、セグメント間取引消去△34百万円と、特定のセグメントに帰属しない全社損益等△4,835百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
ドライ
バルク
エネルギー
資源
製品物流
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益
88,635
28,901
165,652
561
283,751
－
283,751
その他の収益
1,726
981
352
31
3,091
－
3,091
外部顧客への売上高
90,361
29,883
166,005
592
286,842
－
286,842
セグメント間の内部売上高
又は振替高
1,346
892
1,339
51
3,629
△3,629
－
計
91,707
30,775
167,344
644
290,472
△3,629
286,842
セグメント利益又は損失（△）
9,008
3,248
10,892
452
23,602
443
24,046
（注）１.「その他」の区分には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額443百万円には、セグメント間取引消去△20百万円と、特定のセグメントに帰属しない全社損益等464百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループでは、船舶管理体制の強化を目的として組織再編を実施したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より従来「その他」の区分に含めていた船舶管理業を、管理対象船舶の属するセグメントに基づき「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の各セグメント並びに「その他」の区分にそれぞれ変更しています。
また、報告セグメントの状況をより適切に表示させるため「エネルギー資源」に含めていたバンカリング事業を「その他」の区分へ変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、変更後の方法により表示しています。
３．補足情報
最近における四半期ごとの業績の推移（連結）
2027年３月期
第１四半期
2026年４月～
2026年６月
第２四半期
2026年７月～
2026年９月
第３四半期
2026年10月～
2026年12月
第４四半期
2027年１月～
2027年３月
百万円
百万円
百万円
百万円
売上高
286,842
営業損益
19,581
経常損益
24,046
税金等調整前四半期純損益
27,826
親会社株主に帰属する
四半期純損益
23,394
円
円
円
円
１株当たり四半期純損益
37.42
百万円
百万円
百万円
百万円
総資産
2,289,947
純資産
1,777,109
2026年３月期
第１四半期
2025年４月～
2025年６月
第２四半期
2025年７月～
2025年９月
第３四半期
2025年10月～
2025年12月
第４四半期
2026年１月～
2026年３月
百万円
百万円
百万円
百万円
売上高
244,918
255,647
267,169
250,629
営業損益
19,842
23,112
25,766
15,442
経常損益
21,684
37,984
28,959
20,471
税金等調整前四半期純損益
30,713
42,812
37,285
21,665
親会社株主に帰属する
四半期純損益
29,947
38,684
33,969
30,383
円
円
円
円
１株当たり四半期純損益
47.40
61.20
53.74
48.07
百万円
百万円
百万円
百万円
総資産
2,179,862
2,226,318
2,286,286
2,343,989
純資産
1,653,185
1,721,287
1,777,385
1,841,988
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………
2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………
4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………
4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………
6
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………
6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………
8
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
8
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………
10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………
10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………
10
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………
10
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………
10
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………
11
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………
13
最近における四半期ごとの業績の推移（連結） ………………………………………………………………………
13
１．経営成績等の概況
（１）当四半期の経営成績の概況
（単位：億円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
増減額 (増減率)
売上高
2,449
2,868
419
(17.1%)
営業損益
198
195
△2
(△1.3%)
経常損益
216
240
23
(10.9%)
親会社株主に帰属する
四半期純損益
299
233
△65
(△21.9%)
為替レート(円/US$)(３ヶ月平均)
145.32
159.89
14.57
(10.0%)
燃料油価格(US$/MT)(３ヶ月平均)
550
787
238
(43.3%)
当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）の売上高は2,868億円、営業利益は195億円、経常利益は240億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は233億円となりました。
なお、持分法による投資利益として26億円を計上しました。うち、当社の持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」という。）からの持分法による投資利益の計上額は11億円です。
セグメントごとの業績概況は次のとおりです。
（単位：億円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
増減額 (増減率)
ドライバルク
売上高
707
903
196
(27.8%)
セグメント損益
△3
90
93
(－%)
エネルギー
資源
売上高
235
298
63
(27.1%)
セグメント損益
26
32
5
(21.5%)
製品物流
売上高
1,500
1,660
159
(10.7%)
セグメント損益
243
108
△134
(△55.3%)
その他
売上高
6
5
△0
(△10.4%)
セグメント損益
△1
4
5
(－%)
調整額
セグメント損益
△48
4
53
(－%)
合計
売上高
2,449
2,868
419
(17.1%)
セグメント損益
216
240
23
(10.9%)
当社グループでは、船舶管理体制の強化を目的として組織再編を実施したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より従来「その他」の区分に含めていた船舶管理業を、管理対象船舶の属するセグメントに基づき「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の各セグメント並びに「その他」の区分にそれぞれ変更しています。
また、報告セグメントの状況をより適切に表示させるため「エネルギー資源」に含めていたバンカリング事業を「その他」の区分へ変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、変更後の方法により表示しています。
①ドライバルクセグメント
[ドライバルク事業]
大型船市況は、鉄鉱石やボーキサイト等の活発な荷動きにより、堅調に推移しました。
中・小型船市況は、中東情勢に起因した石炭輸送需要の高まりや堅調な穀物輸送を受け、上昇基調で推移しました。
このような状況下、ドライバルクセグメントでは、市況エクスポージャーを適切に管理すると同時に運航コストの削減や配船効率向上に努めました。
ドライバルクセグメント全体では、前年同期比で増収となり黒字に転換しました。
②エネルギー資源セグメント
[液化天然ガス輸送船事業、原油・LPG事業、電力事業、CCS事業、洋上風力関連事業]
LNG船、大型原油船、LPG船、電力炭船、ドリルシップ（海洋掘削船）、FPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）等は、中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、底堅い収益の推移に貢献しました。
エネルギー資源セグメント全体では、市況、為替等の影響により前年同期比で増収増益となりました。
③製品物流セグメント
[自動車船事業]
自動車船事業では、一部地域の港湾混雑や緊迫した中東情勢により、代替輸送による航海の長距離化や船腹稼働率の低下、燃料費等の運航コスト増加の影響を受けました。
[物流事業]
国内物流・港湾事業では、コンテナターミナル取扱量、曳船事業の作業数及び倉庫事業の取扱量はそれぞれ堅調に推移しました。国際物流事業では、フォワーディング事業の航空輸送において自動車関連など一部の荷動きが低調であったものの、半導体輸送量は前年同期比で増加し、事業全体で概ね堅調に推移しました。完成車物流事業は、豪州各港での取扱量に影響を与える新車販売台数は前年同期と同水準で推移し、輸送台数及び保管台数も概ね安定的に推移しました。
[近海・内航事業]
近海事業では、バイオマス燃料の輸送が増加したものの鋼材等の輸送減少が影響し、全体の輸送量は前年同期をわずかに下回りました。内航事業では、フェリー輸送は、旅行需要により乗用車・旅客が増加し、輸送量は前年同期を上回りました。定期船輸送は、清水航路では運航船の検査により航海数が減少したものの、北海道航路での新規貨物の取込みにより、全体の輸送量は前年同期を上回りました。不定期船輸送は、ほぼ前年同期並みの輸送量となりました。
[コンテナ船事業]
コンテナ船事業では、中東情勢や燃料価格の上昇を背景に、前倒し出荷や消費国での在庫積み増しの動きが見られたことに加え、港湾混雑により需給が引き締まり、短期運賃が上昇しました。
一方で、燃料価格の上昇などにより運航コストが増加した結果、当社持分法適用関連会社であるONE社の業績は、前年同期比で増収となるも減益となりました。
製品物流セグメント全体では、前年同期比で増収となるも減益となりました。
④その他
その他の区分には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれており、前年同期比で減収となるも黒字に転換しました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の減少などにより前連結会計年度末に比べ540億円減少し、２兆2,899億円となりました。
負債の部は、その他流動負債の増加などにより前連結会計年度末に比べ108億円増加し、5,128億円となりました。
純資産の部は、自己株式の増加などにより前連結会計年度末に比べ648億円減少し、１兆7,771億円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
（単位：億円）
前回予想
（2026年３月期
決算発表時点）
今回予想（※）
（2027年３月期
第１四半期決算発表時点）
増減額（増減率）
売上高
10,200
10,700
500
(4.9%)
営業損益
830
850
20
(2.4%)
経常損益
1,000
1,350
350
(35.0%)
親会社株主に帰属する
当期純損益
950
1,350
400
(42.1%)
為替レート(円/US$)
150.82
153.50
2.68
(1.8%)
燃料油価格(US$/MT)
697
718
21
(3.0%)
※連結業績予想については、2026年７月24日の「2027年３月期 業績予想の修正に関するお知らせ」で公表した数値から変更ありません。
ドライバルクセグメントでは、中東情勢などの地政学的リスクや中国経済等に不透明感はあるものの、輸送需要は底堅く推移する見通しです。大型船の新造船竣工量は限定的である一方、中・小型船ではやや多めとなる見込みですが、全体として船腹供給は抑制されることから、需給環境は好調に推移し、市況は総じて底堅く推移する見通しです。引き続き運航効率の改善とコスト削減等に取り組むとともに、環境対応ニーズが強まるなか、高い輸送品質を生かし、中長期契約の上積みによる安定収益拡充と、適切かつ迅速なリスクコントロール下での収益最大化に努めます。
エネルギー資源セグメントでは、中東情勢などにより不透明な事業環境が見込まれますが、LNG船、大型原油船、LPG船、電力炭船、ドリルシップ、FPSO等において、中長期契約に支えられて底堅い収益の推移を見込んでいます。引き続き安定収益の確保に努めます。
製品物流セグメントでは、自動車船事業においては、堅調な世界の自動車販売を背景に完成車の荷動きは引き続き伸びを見込むものの、緊迫した中東情勢が一定期間継続する見通しであり、今後の輸送需要の変化や配船に与える影響については最新動向を注視しつつ、船隊の適正化及び運航・配船効率の更なる向上に継続して取り組みます。
物流事業においては、国内物流・港湾事業は、コンテナターミナル取扱量、曳船事業の作業数及び倉庫事業の取扱量については、前期と同水準を見込みます。国際物流事業は、フォワーディング事業における海上・航空輸送の需要は中東情勢など地政学的リスクの影響を受け不透明な状態が続いていますが、取扱量は前期並みの水準を維持する見通しです。海外の完成車物流事業は、輸送台数、保管台数ともに安定した取扱水準を維持する見込みです。
近海事業は、バイオマス燃料の輸送量増加により、全体で前期を上回る輸送量を見込んでいます。内航事業のフェリー輸送は、トラック・乗用車・旅客いずれも前期並みの輸送量を確保する見通しです。定期船輸送については、北海道航路は製紙関連貨物の減少傾向が続くものの、堅調な鉄骨・建材等の輸送に支えられ概ね前期並みの輸送量を維持する見込みです。清水・大分航路も前期並みを確保する見通しです。不定期船輸送は、石炭船を除き概ね前期並みの輸送量となる見通しです。
コンテナ船事業においては、中東情勢、米国の通商政策等により事業環境が不透明な状況が続いています。ONE社では情勢の変化を注視しつつ、需要に合わせた機動的な配船と効率的なオペレーションを継続し、着実な事業運営に努めます。
当社は、株主価値を最大化することを経営の重要課題として位置付け、最適資本構成を常に意識し、資本効率と財務の健全性を確保したうえで、規律を緩めることなく企業価値向上に必要な投資を促進し、キャッシュ・フローを踏まえて自己株式取得を含む株主還元を積極的に進めることで、中長期的な企業価値と株主利益の向上を図ることを基本方針としています。
この基本方針に基づき、2027年３月期の配当金については2026年２月３日に公表しましたとおり、基礎配当１株当たり40円に追加配当１株当たり80円を加え、年間配当１株当たり120円（中間配当60円、期末配当60円）を予定しています。
また、2026年５月８日の2026年３月期決算発表に際しては、2028年３月期から始まる次期中期経営計画に向けて、2027年３月期から利益成長と資本効率改善を両輪で取り組むことを公表し、そのなかで資本政策については「まずは短期的に自己資本比率（オフバランス込み）50％前後をめどに資本適正化を目指す」方針を掲げています。これらの方針に基づき、当社は2026年５月29日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款第38条の定めに基づき、1,300億円（上限）の自己株式取得を実施することを決定しました。取得状況については、2026年８月３日に公表しました「自己株式の取得状況に関するお知らせ」をご参照ください。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
322,548
217,810
受取手形、営業未収金及び契約資産
126,892
131,463
原材料及び貯蔵品
44,477
56,329
繰延及び前払費用
24,283
23,111
その他流動資産
29,230
29,389
貸倒引当金
△993
△969
流動資産合計
546,439
457,134
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）
375,746
372,590
建物及び構築物（純額）
10,479
10,356
機械装置及び運搬具（純額）
3,075
3,149
土地
16,016
15,489
建設仮勘定
82,627
99,907
その他有形固定資産（純額）
5,705
6,309
有形固定資産合計
493,650
507,801
無形固定資産
その他無形固定資産
10,371
10,729
無形固定資産合計
10,371
10,729
投資その他の資産
投資有価証券
1,201,899
1,219,161
長期貸付金
17,341
17,709
退職給付に係る資産
7,341
7,498
その他長期資産
67,924
70,903
貸倒引当金
△978
△990
投資その他の資産合計
1,293,527
1,314,282
固定資産合計
1,797,549
1,832,813
資産合計
2,343,989
2,289,947
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
86,720
84,602
短期借入金
57,635
61,890
未払法人税等
10,885
9,134
独占禁止法関連損失引当金
1,638
1,664
傭船契約損失引当金
2,716
2,033
その他の引当金
4,832
2,562
その他流動負債
70,726
97,153
流動負債合計
235,156
259,041
固定負債
社債
21,300
21,300
長期借入金
157,082
147,381
役員退職慰労引当金
29
30
株式給付引当金
2,752
2,764
特別修繕引当金
21,508
21,311
退職給付に係る負債
4,465
4,497
その他固定負債
59,704
56,509
固定負債合計
266,844
253,795
負債合計
502,000
512,837
純資産の部
株主資本
資本金
75,457
75,457
資本剰余金
39,055
39,077
利益剰余金
1,311,450
1,296,546
自己株式
△7,692
△76,424
株主資本合計
1,418,271
1,334,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
18,416
17,676
繰延ヘッジ損益
5,644
4,762
土地再評価差額金
4,545
4,539
為替換算調整勘定
352,952
372,936
退職給付に係る調整累計額
2,872
2,822
その他の包括利益累計額合計
384,432
402,737
非支配株主持分
39,285
39,715
純資産合計
1,841,988
1,777,109
負債純資産合計
2,343,989
2,289,947
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益
244,918
286,842
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用
204,704
245,065
売上総利益
40,213
41,777
販売費及び一般管理費
20,371
22,195
営業利益
19,842
19,581
営業外収益
受取利息
1,148
1,841
受取配当金
1,104
1,815
持分法による投資利益
7,241
2,661
為替差益
－
599
その他営業外収益
723
284
営業外収益合計
10,217
7,202
営業外費用
支払利息
2,239
1,951
為替差損
5,706
－
その他営業外費用
429
786
営業外費用合計
8,375
2,737
経常利益
21,684
24,046
特別利益
固定資産売却益
6,043
3,784
関係会社株式売却益
2,994
－
その他特別利益
55
70
特別利益合計
9,093
3,854
特別損失
固定資産売却損
－
41
固定資産除却損
57
22
その他特別損失
6
9
特別損失合計
64
73
税金等調整前四半期純利益
30,713
27,826
法人税、住民税及び事業税
3,204
5,142
法人税等調整額
△3,079
△1,206
法人税等合計
125
3,935
四半期純利益
30,588
23,891
非支配株主に帰属する四半期純利益
640
497
親会社株主に帰属する四半期純利益
29,947
23,394
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
四半期純利益
30,588
23,891
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
1,021
△744
繰延ヘッジ損益
360
△546
為替換算調整勘定
△3,889
3,423
退職給付に係る調整額
△61
△78
持分法適用会社に対する持分相当額
△34,284
16,296
その他の包括利益合計
△36,853
18,350
四半期包括利益
△6,265
42,242
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
△6,835
41,706
非支配株主に係る四半期包括利益
570
535
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（自己株式の取得）
当第１四半期連結累計期間において、2026年５月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式26,574,000株の取得を行い、自己株式が68,702百万円増加しています。
（会計方針の変更に関する注記）
（棚卸資産の評価方法の変更）
棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の評価方法について、主として移動平均法に基づく原価法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間より主として先入先出法に基づく原価法に変更しています。
この評価方法の変更は、当社において基幹システムの刷新を行うなかで、先入先出法にて在庫評価を行う方がより適切な棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものです。
なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っていません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
減価償却費
12,889
百万円
12,865
百万円
（セグメント情報等の注記）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
ドライ
バルク
エネルギー
資源
製品物流
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益
69,730
22,623
149,735
630
242,720
－
242,720
その他の収益
1,000
891
274
31
2,197
－
2,197
外部顧客への売上高
70,731
23,515
150,010
661
244,918
－
244,918
セグメント間の内部売上高
又は振替高
16
562
1,389
1,322
3,290
△3,290
－
計
70,748
24,077
151,399
1,983
248,209
△3,290
244,918
セグメント利益又は損失（△）
△363
2,674
24,378
△135
26,554
△4,870
21,684
（注）１.「その他」の区分には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,870百万円には、セグメント間取引消去△34百万円と、特定のセグメントに帰属しない全社損益等△4,835百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
ドライ
バルク
エネルギー
資源
製品物流
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益
88,635
28,901
165,652
561
283,751
－
283,751
その他の収益
1,726
981
352
31
3,091
－
3,091
外部顧客への売上高
90,361
29,883
166,005
592
286,842
－
286,842
セグメント間の内部売上高
又は振替高
1,346
892
1,339
51
3,629
△3,629
－
計
91,707
30,775
167,344
644
290,472
△3,629
286,842
セグメント利益又は損失（△）
9,008
3,248
10,892
452
23,602
443
24,046
（注）１.「その他」の区分には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額443百万円には、セグメント間取引消去△20百万円と、特定のセグメントに帰属しない全社損益等464百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループでは、船舶管理体制の強化を目的として組織再編を実施したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より従来「その他」の区分に含めていた船舶管理業を、管理対象船舶の属するセグメントに基づき「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の各セグメント並びに「その他」の区分にそれぞれ変更しています。
また、報告セグメントの状況をより適切に表示させるため「エネルギー資源」に含めていたバンカリング事業を「その他」の区分へ変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、変更後の方法により表示しています。
３．補足情報
最近における四半期ごとの業績の推移（連結）
2027年３月期
第１四半期
2026年４月～
2026年６月
第２四半期
2026年７月～
2026年９月
第３四半期
2026年10月～
2026年12月
第４四半期
2027年１月～
2027年３月
百万円
百万円
百万円
百万円
売上高
286,842
営業損益
19,581
経常損益
24,046
税金等調整前四半期純損益
27,826
親会社株主に帰属する
四半期純損益
23,394
円
円
円
円
１株当たり四半期純損益
37.42
百万円
百万円
百万円
百万円
総資産
2,289,947
純資産
1,777,109
2026年３月期
第１四半期
2025年４月～
2025年６月
第２四半期
2025年７月～
2025年９月
第３四半期
2025年10月～
2025年12月
第４四半期
2026年１月～
2026年３月
百万円
百万円
百万円
百万円
売上高
244,918
255,647
267,169
250,629
営業損益
19,842
23,112
25,766
15,442
経常損益
21,684
37,984
28,959
20,471
税金等調整前四半期純損益
30,713
42,812
37,285
21,665
親会社株主に帰属する
四半期純損益
29,947
38,684
33,969
30,383
円
円
円
円
１株当たり四半期純損益
47.40
61.20
53.74
48.07
百万円
百万円
百万円
百万円
総資産
2,179,862
2,226,318
2,286,286
2,343,989
純資産
1,653,185
1,721,287
1,777,385
1,841,988
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 10,184億円 | 842億円 | 1,330億円 | 23,440億円 | 18,420億円 | 210.4 | 120.0 |
| 2025 | 10,479億円 | 1,029億円 | 3,054億円 | 22,100億円 | 16,774億円 | 460.1 | 100.0 |
| 2024 | 9,579億円 | 842億円 | 1,020億円 | 21,094億円 | 16,246億円 | 145.2 | 250.0 |
| 2023 | 9,426億円 | 789億円 | 6,949億円 | 20,526億円 | 15,467億円 | 2,571.0 | 600.0 |
| 2022 | 7,570億円 | 177億円 | 6,424億円 | 15,750億円 | 9,849億円 | 6,887.5 | 600.0 |
| 2021 | 6,255億円 | ▲213億円 | 1,087億円 | 9,746億円 | 3,162億円 | 1,165.3 | — |
| 2020 | 7,353億円 | 68億円 | — | 8,961億円 | 2,002億円 | — | — |
| 2019 | 8,367億円 | ▲247億円 | — | 9,513億円 | 1,812億円 | — | — |
| 2018 | 11,620億円 | 72億円 | — | 10,369億円 | 2,431億円 | 111.1 | — |
| 2017 | 10,302億円 | ▲460億円 | ▲1,395億円 | 10,452億円 | 2,455億円 | -148.8 | — |
| 2016 | 12,439億円 | 94億円 | ▲515億円 | 11,152億円 | 3,799億円 | -55.0 | 5.0 |
| 2015 | 13,524億円 | 480億円 | 268億円 | 12,233億円 | 4,674億円 | 28.6 | 8.5 |
| 2014 | 12,241億円 | — | 166億円 | 12,547億円 | 4,107億円 | 17.8 | 4.5 |
| 2013 | 11,348億円 | — | 107億円 | 11,804億円 | 3,620億円 | 12.1 | 2.5 |
| 2012 | 9,723億円 | — | ▲414億円 | 10,666億円 | 2,599億円 | -54.1 | — |
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