西日本旅客鉄道株式会社 9021


qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………
2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………
4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………
4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………
5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
…………………………………………………
5
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………
6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………
8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………
10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………
12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………
14
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………
14
（連結範囲に関する注記）…………………………………………………………………………
14
（表示方法の変更に関する注記）…………………………………………………………………
14
（セグメント情報等の注記）………………………………………………………………………
15
（１株当たり情報の注記）…………………………………………………………………………
17
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………
18
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………
21
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………
23
（参考）2025年度期末決算について（2026年３月期 決算短信補足資料）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 全般の状況
当連結会計年度においては、大阪・関西万博に伴うご利用、インバウンドのお客様のご利用等が堅調に推移する一方で、労働力不足やインフレ等、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす環境の変化がより顕在化してきました。
このような事業環境の中で、当社グループは、2024年４月にアップデートを行った「JR西日本グループ中期経営計画2025」のもと、「私たちの志」「JR西日本グループ長期ビジョン2032」の実現に向けて、大阪駅や広島駅周辺のまちづくりプロジェクトの開業効果最大化、総合インフラマネジメント事業「JCLaaS」の推進、新決済サービス「Wesmo!」を通じたWESTERワールドの拡大等、リアルとデジタルの双方で、人・まち・社会のつながりの進化に取り組みました。
また、鉄道運行への再生可能エネルギー由来電力の導入を引き続き進めるとともに、国内で初めて次世代バイオディーゼル燃料を100％使用したディーゼル車両による営業列車の運行を開始する等、地球環境保護の取り組みを推進しました。
その結果、営業収益は前期比8.1％増の１兆8,458億円、営業利益は同9.9％増の1,980億円、経常利益は同10.9％増の1,836億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同11.9％増の1,274億円となりました。
② セグメント別の状況
＜モビリティ業＞
当社グループは、2005年４月25日に福知山線列車事故を発生させたことを踏まえ、引き続き、被害に遭われた方々へ真摯に対応してまいります。昨年12月には、「福知山線列車事故 車両保存施設」を整備しました。また、2023年４月にスタートした「JR 西日本グループ鉄道安全考動計画2027」に基づき、「お客様を想い、ご期待にお応えする」ことを強く意識して安全性の向上に取り組むよう、安全に対する向きあい方を深め、組織風土として醸成すること等に取り組んでいます。
当連結会計年度においても、ホーム柵の整備を引き続き進めるとともに、お客様の転落を検知し乗務員や駅係員に知らせるホーム安全スクリーンや、ホームと車両の段差・隙間対策等、ホームの安全対策を進めました。具体的な例としては、京都駅、神戸駅、天王寺駅等の一部ホームでホーム柵の使用を、草津駅等でホーム安全スクリーンの使用を開始しました。また、岡山駅、広島駅の新幹線ホーム等でホームと車両の段差や隙間を縮小する整備を実施しました。
自然災害への対策としては、斜面防災対策や降雨時運転規制へのレーダー雨量活用をはじめとした豪雨対策を引き続き実施しました。山陽新幹線における地震対策については、耐震補強対策及び逸脱防止対策を全線に拡大すべく、主要な対策は2027年度末までの完了をめざし、着実に整備を進めました。在来線における建物・高架橋等の耐震補強等についても、計画に基づき着実に整備を進めました。
鉄道事業の持続的進化に向けては、機会を捉えた需要創出や価値創造、デジタルを活用した新たな価値提供の取り組みを推進するとともに、鉄道DXによる業務プロセスの変革等、鉄道事業の持続的な運営に向けた安全性向上・生産性向上に取り組みました。
・大阪・関西万博を契機とした需要喚起の取り組み（大阪デスティネーションキャンペーン（４月～６月）、「プラスワントリップ」（４月～10月））、アクセス輸送の整備（「エキスポライナー」の設定（～10月）、会場シャトルバスの運行（４月～10月））
・地域の魅力発信、沿線誘客を目的とした車両リニューアル、記念施策（特急「まほろば」安寧編成（４月～）・同悠久編成（10月～）、特急「くろしお」60周年記念ラッピング列車（７月～））
・QRチケットサービスを活用したインバウンド向け周遊乗車券「WEST QR 関西エリアパス」等の発売（４月～）
・有料着席サービスのさらなる展開（「うれしート」の拡大（10月、３月）、有料着席サービスの統一ブランド「SUWALOCA（すわろか）」の立ち上げ（２月））
・新幹線予約サービス「LINEからEX」の提供開始（10月～）
・コト消費を訴求した旅行プロモーションの展開（「動け、好奇心。」キャンペーン（10月～）等）
・光ファイバセンシング技術の鉄道分野への応用（通信用光ファイバを振動センサーとして列車位置検知や設備異常検知等に活用）に向けたNTT西日本㈱との共同検証開始（11月）
・山陽本線姫路～英賀保駅間に手柄山平和公園駅開業（３月）
モビリティ業セグメントでは、大阪・関西万博やインバウンドに加え、万博後も国内需要が堅調であったこと等により、営業収益は前期比5.6％増の１兆1,056億円、営業利益は同6.9％増の1,309億円となりました。
＜流通業＞
流通業セグメントでは、大阪・関西万博オフィシャルストアの出店やコラボレーション商品の開発のほか、外部との提携店舗の拡充や、地域商品作り等、将来に向けた成長の基盤づくりの取り組みを推進しました。
また、流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」については、ヴィアイン品川大井町の客室内装リニューアルを実施し、競争力の向上に努めました。
流通業セグメントでは、大阪・関西万博関連事業や駅構内店舗、「ヴィアイン」のご利用が好調であったこと等により、営業収益は前期比11.7％増の2,326億円、営業利益は同17.6％増の162億円となりました。
＜不動産業＞
不動産業セグメントでは、大阪駅や広島駅周辺のまちづくりプロジェクトの開業効果最大化等、「駅・まち」の魅力を高める取り組みを推進しました。
ショッピングセンター運営業では、「北千里グリーンプレイス」を７月に開業するとともに、昨年度開業した「うめきたグリーンプレイス」、広島駅「minamoa」等の安定した事業運営に取り組みました。
ホテル業では、大阪・関西万博やインバウンドの需要を着実に取り込むとともに、さらなる事業成長をめざしてホテル運営会社の再編を実施しました。
不動産販売・賃貸業では、国内での事業推進に加え、米国テキサス州ヒューストン、豪州シドニーでの集合賃貸住宅の開発等に取り組みました。
不動産業セグメントでは、まちづくりプロジェクトの開業効果等によりショッピングセンター業、ホテル業が好調に推移したことや、不動産販売・賃貸を拡大したこと等により、営業収益は前期比22.8％増の2,857億円、営業利益は同19.1％増の463億円となりました。
＜旅行・地域ソリューション業＞
旅行・地域ソリューション業セグメントでは、当社のアプリ内で提供する旅行プラン「tabiwaトラベル」のコンテンツ拡充と販売強化に取り組むとともに、地域の社会課題解決のニーズに応えるソリューションの総合提案を推し進めました。
旅行・地域ソリューション業セグメントでは、ソリューション事業が好調であったこと等により、営業収益は前期比0.2％増の1,892億円となったものの、コストの増加等により、営業利益は同53.3％減の５億円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当期末の総資産額は、３兆9,867億円となり、前期末と比較し2,343億円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。
負債総額は、２兆6,495億円となり、前期末と比較し1,773億円増加しました。これは主に、借入金の増加によるものです。
純資産総額は、１兆3,372億円となり、前期末と比較し570億円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が増加したことなどから、営業活動において得た資金は3,616億円（前年同期は2,814億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が増加したことなどから、投資活動において支出した資金は2,536億円（前年同期は2,631億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債や借入などによる調達と返済の結果、財務活動において得た資金は０億円（前年同期は1,261億円の支出）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ1,094億円増の2,348億円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年
３月期
2023年
３月期
2024年
３月期
2025年
３月期
2026年
３月期
自己資本比率
(％)
２６．２
２７．７
２９．３
３０．８
３０．３
時価ベースの自己資本比率
(％)
３３．５
３５．６
４０．４
３６．６
３５．７
キャッシュ・フロー対有利子負債倍率
(倍)
－
６．１
４．９
５．４
４．５
インタレスト・カバレッジ・レシオ
(倍)
－
４．１
９．０
９．３
９．２
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債倍率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業利益＋受取利息・配当金）／支払利息
※　各指標の算出は、連結ベースの財務数値によっております。
※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
※　2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債倍率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フロー及び営業利益がマイナスのため記載しておりません。
（４）今後の見通し
① 次期の見通し
2026年度につきまして、本日公表しました“次なる成長に向けた共創と挑戦”を掲げた「JR西日本グループ中期経営計画2030」（以下、「中期経営計画2030」）の初年度として、グループ事業の根幹である鉄道の安全・安心を基盤に、「安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革」「事業ポートフォリオの変革」に向けた取り組みを着実に推進してまいります。
当社グループを取り巻く経営環境は、物価・金利上昇や、人口減少に伴う人手不足の顕在化、激甚化する自然災害への対応等厳しい面もありますが、変革を実現すべくモビリティ分野、生活サービス分野、インフラソリューション分野が連携し、まち・地域の持続性・魅力向上や、顧客体験価値向上、インバウンド需要の取り込み、事業創出・領域拡大を、様々なパートナーの皆様と連携した共創と挑戦により取り組んでまいります。
以上を踏まえた現時点での2027年３月期の業績見通しは次のとおりです。
売上高
１８，２９０億円（前期比　　０．９％減）
営業利益
１，６５０億円（前期比　１６．７％減）
経常利益
１，４５０億円（前期比　２１．１％減）
親会社株主に帰属する当期純利益
１，０００億円（前期比　２１．６％減）
（注）上記の業績見通しは、現時点で合理的であると思われる一定の前提に基づいており、変動する可能性があります。
② 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、長期安定的な株主還元を行うことが重要と考えております。
2024年４月に公表した「JR西日本グループ中期経営計画2025アップデート」において、長期安定的な株主還元と持続的な企業価値・株主価値向上の推進を基本方針に、配当性向を35％以上とする安定的な配当、機会を捉えた資本政策を実施することとしてまいりました。
この方針に基づき、当期の配当金については、当期の業績を踏まえて、2026年２月に公表した１株当たり配当予想45円50銭を７円00銭増額し、52円50銭とさせていただく予定です。これにより年間配当は、実施済みの中間配当１株当たり45円00銭とあわせ、97円50銭となる予定です。
2026年４月よりスタートする「中期経営計画2030」においては、長期安定的な還元を目指し、資本効率をより意識した株主資本に基づく配当方針としており、株主資本配当率（DOE）3.5%程度を目安とした配当、中期経営計画2030の進捗を見極めながら、機会を捉えた自己株式取得を実施してまいります。
この方針に基づき、次期の配当金については、１株当たり年間97円50銭の配当とすることを予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を採用しており当面IFRSの適用を予定しておりませんが、今後の我が国における会計基準の動向等を勘案し対応を検討していきます。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
125,617
181,107
受取手形及び売掛金
58,144
63,346
電子記録債権
267
260
未収運賃
54,263
60,080
未収金
111,712
120,192
有価証券
5
54,100
棚卸資産
181,157
205,549
その他
86,819
119,794
貸倒引当金
△680
△680
流動資産合計
617,309
803,751
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
1,332,567
1,334,226
機械装置及び運搬具（純額）
423,157
443,317
土地
821,859
849,953
建設仮勘定
78,200
96,713
その他（純額）
57,438
54,389
有形固定資産合計
2,713,223
2,778,600
無形固定資産
50,623
48,520
投資その他の資産
投資有価証券
138,844
157,192
退職給付に係る資産
6,216
8,328
繰延税金資産
170,879
140,622
その他
60,295
52,526
貸倒引当金
△5,032
△2,819
投資その他の資産合計
371,204
355,849
固定資産合計
3,135,050
3,182,970
資産合計
3,752,359
3,986,721
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
63,861
67,289
電子記録債務
2,120
2,143
短期借入金
17,543
19,228
１年内償還予定の社債
55,500
80,999
１年内返済予定の長期借入金
81,880
37,203
鉄道施設購入未払金
1,416
1,510
未払金
169,562
178,500
未払消費税等
7,060
15,539
未払法人税等
15,106
19,653
預り連絡運賃
6,603
4,807
預り金
126,900
172,299
前受運賃
40,824
42,582
前受金
27,743
47,225
賞与引当金
39,365
44,025
災害損失引当金
908
425
その他
42,155
43,835
流動負債合計
698,552
777,268
固定負債
社債
789,996
809,998
長期借入金
498,375
594,171
鉄道施設購入長期未払金
94,692
93,181
繰延税金負債
2,369
2,675
新幹線鉄道大規模改修引当金
37,500
41,666
環境安全対策引当金
1,613
1,719
線区整理損失引当金
30,047
29,116
退職給付に係る負債
170,623
157,476
その他
148,422
142,238
固定負債合計
1,773,641
1,872,246
負債合計
2,472,194
2,649,514
純資産の部
株主資本
資本金
226,136
226,136
資本剰余金
184,031
183,905
利益剰余金
720,754
754,734
自己株式
△1,271
△1,186
株主資本合計
1,129,650
1,163,589
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
6,531
10,764
繰延ヘッジ損益
228
738
退職給付に係る調整累計額
20,243
32,614
その他の包括利益累計額合計
27,003
44,116
非支配株主持分
123,511
129,500
純資産合計
1,280,165
1,337,206
負債純資産合計
3,752,359
3,986,721
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業収益
1,707,944
1,845,840
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
1,289,761
1,383,523
販売費及び一般管理費
238,021
264,236
営業費合計
1,527,783
1,647,759
営業利益
180,161
198,081
営業外収益
受取利息
65
277
受取配当金
1,289
1,276
保険配当金
1,538
1,565
受託工事事務費戻入
1,829
1,354
持分法による投資利益
1,616
1,870
その他
4,009
3,197
営業外収益合計
10,349
9,542
営業外費用
支払利息
19,511
21,736
その他
5,328
2,203
営業外費用合計
24,839
23,940
経常利益
165,670
183,682
特別利益
固定資産売却益
3,459
6,392
工事負担金等受入額
16,965
10,064
収用補償金
2,583
2,198
投資有価証券売却益
120
5,386
その他
1,583
5,850
特別利益合計
24,711
29,892
特別損失
工事負担金等圧縮額
11,928
7,090
収用等圧縮損
1,100
2,078
減損損失
5,435
15,112
その他
7,430
10,352
特別損失合計
25,894
34,633
税金等調整前当期純利益
164,487
178,941
法人税、住民税及び事業税
17,072
23,678
法人税等調整額
28,810
22,214
法人税等合計
45,882
45,892
当期純利益
118,604
133,048
非支配株主に帰属する当期純利益
4,645
5,549
親会社株主に帰属する当期純利益
113,958
127,499
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
118,604
133,048
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
169
4,795
繰延ヘッジ損益
108
528
退職給付に係る調整額
22,269
12,854
持分法適用会社に対する持分相当額
62
54
その他の包括利益合計
22,608
18,232
包括利益
141,212
151,281
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
136,348
144,613
非支配株主に係る包括利益
4,864
6,668
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
226,136
183,939
694,619
△
1,262
1,103,433
当期変動額
剰余金の配当
△
38,021
△
38,021
親会社株主に帰属する当期純利益
113,958
113,958
連結範囲の変動
－
－
合併による増減
－
－
会社分割による増減
－
－
自己株式の取得
△
50,002
△
50,002
自己株式の消却
△
19
△
49,801
49,820
－
自己株式の処分
△
11
172
160
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
0
0
連結子会社株式の取得による持分の増減
122
122
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
91
26,135
△
9
26,217
当期末残高
226,136
184,031
720,754
△
1,271
1,129,650
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
6,569
130
△
2,087
4,613
119,064
1,227,111
当期変動額
剰余金の配当
△
38,021
親会社株主に帰属する当期純利益
113,958
連結範囲の変動
－
合併による増減
－
会社分割による増減
－
自己株式の取得
△
50,002
自己株式の消却
－
自己株式の処分
160
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
0
連結子会社株式の取得による持分の増減
122
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△
38
97
22,330
22,389
4,446
26,836
当期変動額合計
△
38
97
22,330
22,389
4,446
53,053
当期末残高
6,531
228
20,243
27,003
123,511
1,280,165
当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
226,136
184,031
720,754
△
1,271
1,129,650
当期変動額
剰余金の配当
△
42,850
△
42,850
親会社株主に帰属する当期純利益
127,499
127,499
連結範囲の変動
△
450
△
450
合併による増減
△
168
△
168
会社分割による増減
△
132
△
132
自己株式の取得
△
50,000
△
50,000
自己株式の消却
△
5
△
49,918
49,923
－
自己株式の処分
5
161
167
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
－
－
連結子会社株式の取得による持分の増減
△
125
△
125
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△
125
33,979
85
33,939
当期末残高
226,136
183,905
754,734
△
1,186
1,163,589
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
6,531
228
20,243
27,003
123,511
1,280,165
当期変動額
剰余金の配当
△
42,850
親会社株主に帰属する当期純利益
127,499
連結範囲の変動
△
450
合併による増減
△
168
会社分割による増減
△
132
自己株式の取得
△
50,000
自己株式の消却
－
自己株式の処分
167
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
－
連結子会社株式の取得による持分の増減
△
125
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
4,232
509
12,371
17,113
5,988
23,101
当期変動額合計
4,232
509
12,371
17,113
5,988
57,041
当期末残高
10,764
738
32,614
44,116
129,500
1,337,206
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
164,487
178,941
減価償却費
169,352
177,847
減損損失
5,435
15,112
工事負担金等圧縮額
11,928
7,090
固定資産除却損
5,974
5,529
固定資産売却損益（△は益）
△3,305
△5,959
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△10,010
4,054
貸倒引当金の増減額（△は減少）
1,868
△2,217
賞与引当金の増減額（△は減少）
3,124
4,456
新幹線鉄道大規模改修引当金の
増減額（△は減少）
4,166
4,166
その他の引当金の増減額（△は減少）
△2,571
△134
受取利息及び受取配当金
△1,355
△1,553
支払利息
19,511
21,736
持分法による投資損益（△は益）
△1,616
△1,870
工事負担金等受入額
△16,965
△10,064
売上債権の増減額（△は増加）
△14,499
△19,486
棚卸資産の増減額（△は増加）
△15,971
△12,444
仕入債務の増減額（△は減少）
3,904
67,981
未払又は未収消費税等の増減額
△18,264
8,256
その他
9,644
△41,141
小計
314,838
400,300
利息及び配当金の受取額
1,334
1,523
利息の支払額
△19,288
△21,486
法人税等の支払額
△15,453
△18,703
営業活動によるキャッシュ・フロー
281,431
361,634
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
△283,245
△283,139
固定資産の売却による収入
22,011
22,408
工事負担金等受入による収入
15,631
14,730
投資有価証券の取得による支出
△10,164
△13,662
投資有価証券の売却による収入
120
6,488
貸付金の純増減額（△は増加）
△1,235
9,780
その他
△6,230
△10,295
投資活動によるキャッシュ・フロー
△263,112
△253,690
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
114
1,517
長期借入れによる収入
66,800
139,700
長期借入金の返済による支出
△83,530
△88,580
社債の発行による収入
45,500
101,000
社債の償還による支出
△60,000
△55,500
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
△1,327
△1,416
自己株式の取得による支出
△50,002
△50,000
配当金の支払額
△38,001
△42,818
非支配株主への配当金の支払額
△152
△167
その他
△5,565
△3,658
財務活動によるキャッシュ・フロー
△126,165
75
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△107,846
108,019
現金及び現金同等物の期首残高
233,218
125,371
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
－
1,259
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
－
209
現金及び現金同等物の期末残高
125,371
234,860
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結範囲に関する注記）
当連結会計年度において、株式会社JR西日本ヴィアイン及び株式会社TRAILBLAZERは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、株式会社ジェイアール西日本ホテル開発を存続会社とした合併により、株式会社ホテルグランヴィア広島、株式会社ホテルグランヴィア大阪、株式会社ホテルグランヴィア岡山及び株式会社奈良ホテルが消滅しております。
（表示方法の変更に関する注記）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」及び「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」については、連結貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました267百万円は、「流動資産」の「電子記録債権」に組み替えております。また、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました2,120百万円は、「流動負債」の「電子記録債務」に組み替えております。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に「モビリティ業」「流通業」「不動産業」「旅行・地域ソリューション業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「モビリティ業」「流通業」「不動産業」「旅行・地域ソリューション業」の４つを報告セグメントとしております。「モビリティ業」は、鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、駅業務等運営業、清掃整備事業、建設事業、機械等設備工事業、車両等設備工事業及び電気工事業等の事業を展開しております。「流通業」は、物販・飲食業、百貨店業及び各種物品等卸売業の事業を展開しております。「不動産業」は、不動産販売・賃貸業、ショッピングセンター運営業及びホテル業の事業を展開しております。「旅行・地域ソリューション業」は旅行・地域ソリューション業を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
（単位：百万円）
モビリティ業
流通業
不動産業
旅行・地域
ソリュー
ション業
その他
(注１)
合計
調整額
(注２)
連結
財務諸表
計上額
(注３)
売上高
外部顧客への売上高
1,046,794
208,271
232,686
188,778
31,413
1,707,944
－
1,707,944
セグメント間の内部
売上高又は振替高
42,892
5,281
17,366
3,758
68,401
137,700
△137,700
－
計
1,089,687
213,552
250,052
192,536
99,814
1,845,644
△137,700
1,707,944
セグメント利益
122,508
13,833
38,908
1,133
4,141
180,526
△365
180,161
セグメント資産
2,319,346
111,761
983,754
62,419
74,805
3,552,087
200,272
3,752,359
その他の項目
減価償却費
130,720
5,700
33,321
613
1,552
171,908
△2,555
169,352
減損損失
283
2,229
2,774
32
114
5,435
－
5,435
持分法適用会社への
投資額
43,133
－
－
－
8,627
51,761
－
51,761
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額
174,242
7,124
102,671
1,212
2,948
288,200
－
288,200
（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。
２　調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△365百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額200,272百万円には、セグメントに配分していない全社資産284,496百万円、セグメント間債権債務消去等△84,224百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△2,555百万円は、セグメント間取引消去であります。
３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
（単位：百万円）
モビリティ業
流通業
不動産業
旅行・地域
ソリュー
ション業
その他
(注１)
合計
調整額
(注２)
連結
財務諸表
計上額
(注３)
売上高
外部顧客への売上高
1,105,693
232,641
285,762
189,203
32,539
1,845,840
－
1,845,840
セグメント間の内部
売上高又は振替高
40,260
5,161
19,705
3,883
84,777
153,787
△153,787
－
計
1,145,953
237,802
305,467
193,087
117,316
1,999,628
△153,787
1,845,840
セグメント利益
130,920
16,264
46,332
529
5,410
199,457
△1,375
198,081
セグメント資産
2,400,454
111,704
1,026,302
86,578
81,989
3,707,028
279,692
3,986,721
その他の項目
減価償却費
134,857
5,736
37,288
668
1,853
180,404
△2,556
177,847
減損損失
772
625
13,671
43
－
15,112
－
15,112
持分法適用会社への
投資額
46,466
－
－
－
9,018
55,484
－
55,484
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額
202,092
4,808
82,318
753
3,274
293,247
－
293,247
（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。
２　調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,375百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額279,692百万円には、セグメントに配分していない全社資産368,392百万円、セグメント間債権債務消去等△88,699百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△2,556百万円は、セグメント間取引消去であります。
３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報の注記）
項目
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額
2,458円45銭
2,653円81銭
１株当たり当期純利益
240円08銭
277円73銭
（注）１　表示単位未満の端数は四捨五入して表示しております。
２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）
113,958
127,499
普通株主に帰属しない金額
（百万円）
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属
する当期純利益
（百万円）
113,958
127,499
普通株式の期中平均株式数
（千株）
474,675
459,081
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度
(2025年３月31日)
当事業年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
106,128
169,112
未収運賃
53,708
59,658
未収金
62,079
70,812
未収収益
6,364
7,016
短期貸付金
36,608
82,487
有価証券
－
54,100
貯蔵品
24,952
27,081
前払費用
4,069
4,945
その他の流動資産
43,434
48,645
貸倒引当金
△202
△170
流動資産合計
337,143
523,690
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産
5,230,074
5,333,890
減価償却累計額
△3,436,150
△3,506,021
有形固定資産（純額）
1,793,924
1,827,869
無形固定資産
27,279
24,187
計
1,821,203
1,852,056
関連事業固定資産
有形固定資産
113,747
111,799
減価償却累計額
△31,051
△33,558
有形固定資産（純額）
82,696
78,241
無形固定資産
604
688
計
83,300
78,929
各事業関連固定資産
有形固定資産
141,079
147,284
減価償却累計額
△71,361
△74,116
有形固定資産（純額）
69,717
73,167
無形固定資産
14,918
17,588
計
84,635
90,756
建設仮勘定
鉄道事業
51,942
66,820
関連事業
632
730
各事業関連
6,881
4,059
計
59,456
71,610
投資その他の資産
投資有価証券
35,063
39,135
関係会社株式
276,701
281,680
長期貸付金
13,703
1,601
関係会社長期貸付金
328,043
311,051
長期前払費用
15,934
19,003
繰延税金資産
140,996
112,588
その他の投資等
5,352
5,278
貸倒引当金
△4,330
△12,454
投資その他の資産合計
811,465
757,884
固定資産合計
2,860,062
2,851,236
資産合計
3,197,206
3,374,926
（単位：百万円）
前事業年度
(2025年３月31日)
当事業年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
288,370
311,234
１年内償還予定の社債
55,500
80,999
１年内返済予定の長期借入金
81,880
37,203
鉄道施設購入未払金
1,416
1,510
未払金
204,397
224,417
未払費用
18,878
19,376
未払消費税等
2,755
6,979
未払法人税等
3,037
6,724
預り連絡運賃
6,291
4,452
預り金
55,826
65,292
前受運賃
40,611
42,375
前受金
18,559
36,306
前受収益
506
512
賞与引当金
24,310
27,205
災害損失引当金
354
102
その他の流動負債
3,334
3,639
流動負債合計
806,031
868,331
固定負債
社債
789,996
809,998
長期借入金
498,375
594,171
鉄道施設購入長期未払金
94,692
93,181
新幹線鉄道大規模改修引当金
37,500
41,666
退職給付引当金
166,912
170,271
環境安全対策引当金
1,613
1,719
線区整理損失引当金
30,047
29,116
資産除去債務
1,563
1,525
その他の固定負債
14,957
14,209
固定負債合計
1,635,658
1,755,860
負債合計
2,441,690
2,624,192
（単位：百万円）
前事業年度
(2025年３月31日)
当事業年度
(2026年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
226,136
226,136
資本剰余金
資本準備金
181,136
181,136
資本剰余金合計
181,136
181,136
利益剰余金
利益準備金
11,327
11,327
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
24,641
25,564
繰越利益剰余金
308,373
299,295
利益剰余金合計
344,342
336,186
自己株式
△793
△708
株主資本合計
750,821
742,751
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
4,508
7,361
繰延ヘッジ損益
185
621
評価・換算差額等合計
4,694
7,982
純資産合計
755,515
750,733
負債純資産合計
3,197,206
3,374,926
（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当事業年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入
892,696
947,964
鉄道線路使用料収入
4,612
4,723
運輸雑収
69,106
70,747
鉄道事業営業収益合計
966,416
1,023,435
営業費
運送営業費
632,159
665,275
一般管理費
57,648
67,251
諸税
36,320
36,817
減価償却費
129,148
133,974
鉄道事業営業費合計
855,276
903,318
鉄道事業営業利益
111,139
120,116
関連事業営業利益
営業収益
不動産賃貸事業収入
22,157
23,155
商品等売上高
72
130
雑収入
10,632
12,361
関連事業営業収益合計
32,862
35,646
営業費
売上原価
112
119
販売費及び一般管理費
13,697
17,727
諸税
4,241
4,841
減価償却費
2,102
3,152
関連事業営業費合計
20,154
25,840
関連事業営業利益
12,707
9,806
全事業営業利益
123,847
129,922
営業外収益
受取利息
1,995
3,340
受取配当金
3,237
1,904
保険配当金
1,538
1,565
受託工事事務費戻入
1,829
1,354
直接売却品収入
1,104
1,181
雑収入
1,079
725
営業外収益合計
10,784
10,072
営業外費用
支払利息
11,300
13,804
社債利息
8,719
9,820
社債発行費
115
254
貸倒引当金繰入額
2,919
-
雑支出
2,469
998
営業外費用合計
25,523
24,877
経常利益
109,108
115,117
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当事業年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
899
6,415
工事負担金等受入額
16,965
10,064
収用補償金
1,902
871
投資有価証券売却益
－
5,067
その他
193
958
特別利益合計
19,961
23,377
特別損失
工事負担金等圧縮額
12,207
7,460
収用等圧縮損
688
871
災害による損失
2,251
2,246
関係会社貸倒引当金繰入額
－
10,367
その他
1,485
1,846
特別損失合計
16,633
22,791
税引前当期純利益
112,436
115,703
法人税、住民税及び事業税
281
4,198
法人税等調整額
31,731
26,891
法人税等合計
32,012
31,090
当期純利益
80,424
84,613
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
その他資本
剰余金
資本剰余金
合計
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産
圧縮積立金
繰越利益
剰余金
当期首残高
226,136
181,136
30
181,167
11,327
24,732
315,681
当期変動額
剰余金の配当
△
38,021
当期純利益
80,424
固定資産圧縮積立金の
積立
966
△
966
固定資産圧縮積立金の
取崩
△
1,057
1,057
自己株式の取得
自己株式の消却
△
19
△
19
△
49,801
自己株式の処分
△
11
△
11
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
－
△
30
△
30
－
△
90
△
7,307
当期末残高
226,136
181,136
－
181,136
11,327
24,641
308,373
株主資本
評価・換算差額等
純資産合計
利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計
利益剰余金
合計
当期首残高
351,741
△
784
758,260
4,477
137
4,614
762,875
当期変動額
剰余金の配当
△
38,021
△
38,021
△
38,021
当期純利益
80,424
80,424
80,424
固定資産圧縮積立金の
積立
-
-
-
固定資産圧縮積立金の
取崩
-
-
-
自己株式の取得
△
50,002
△
50,002
△
50,002
自己株式の消却
△
49,801
49,820
－
－
自己株式の処分
172
160
160
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
30
48
79
79
当期変動額合計
△
7,398
△
9
△
7,439
30
48
79
△
7,359
当期末残高
344,342
△
793
750,821
4,508
185
4,694
755,515
当事業年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
その他資本
剰余金
資本剰余金
合計
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産
圧縮積立金
繰越利益
剰余金
当期首残高
226,136
181,136
－
181,136
11,327
24,641
308,373
当期変動額
剰余金の配当
△
42,850
当期純利益
84,613
固定資産圧縮積立金の
積立
1,813
△
1,813
固定資産圧縮積立金の
取崩
△
891
891
自己株式の取得
自己株式の消却
△
5
△
5
△
49,918
自己株式の処分
5
5
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
-
-
-
-
-
922
△
9,077
当期末残高
226,136
181,136
-
181,136
11,327
25,564
299,295
株主資本
評価・換算差額等
純資産合計
利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計
利益剰余金
合計
当期首残高
344,342
△
793
750,821
4,508
185
4,694
755,515
当期変動額
剰余金の配当
△
42,850
△
42,850
△
42,850
当期純利益
84,613
84,613
84,613
固定資産圧縮積立金の
積立
-
-
-
固定資産圧縮積立金の
取崩
-
-
-
自己株式の取得
△
50,000
△
50,000
△
50,000
自己株式の消却
△
49,918
49,923
-
-
自己株式の処分
161
167
167
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
2,853
435
3,288
3,288
当期変動額合計
△
8,155
85
△
8,070
2,853
435
3,288
△
4,782
当期末残高
336,186
△
708
742,751
7,361
621
7,982
750,733