東日本旅客鉄道株式会社 9020


qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績
………………………………………………………………………………
2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………
2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………
7
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………
7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
…………………………………………
8
３．連結財務諸表及び主な注記
…………………………………………………………
9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………
9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………
11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………
13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………
15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………
16
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………
16
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………
16
（１株当たり情報の注記） ……………………………………………………………………
19
（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………
19
（追加情報） ……………………………………………………………………………………
21
４．個別財務諸表
…………………………………………………………………………
22
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………
22
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………
25
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………
27
１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
①　当期の概況
［全般の概況］
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調でしたが、物価高騰、米国の通商政策及び中東情勢等の不透明さを伴い推移しました。
当社グループにおいては、これまでの当たり前を超えグループの持続的成長をステージアップするため、2025年７月に新たなグループ経営ビジョン「勇翔2034」を発表しました。「勇翔2034」においても「安全」はグループ経営のトッププライオリティに位置づけられることに変わりはなく、そのうえで「グループ全体のガバナンスの改善と強化」、「すべての事業の基盤となる信頼」、「モビリティ(運輸事業)」と「生活ソリューション(流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他)」の二軸経営、「サステナビリティ」及び「成長の基盤となる戦略の推進」に取り組みました。
「究極の安全」の追求に向けて、「グループ安全計画2028」のもと、「本質をふまえ、想定外も想像して安全を先取る」をテーマに掲げ、「お客さまの死傷事故ゼロ、社員の死亡事故ゼロ」を実現するため、グループ一体で安全の基盤を強固にし、安全を先取る取組みを進めました。安全・安定輸送のさらなるレベルアップを図るために、システム・地上装置等の強化、モニタリング技術を活用した故障の予兆の把握や新幹線のトンネル検査への「ひび割れ自動抽出技術」及び「二時期比較技術」の導入を進めました。また、高架橋柱や電化柱の耐震補強及び新幹線車両の逸脱防止対策を進めたほか、新幹線早期地震検知システムに導入している日本海溝海底地震津波観測網の海底地震計情報を在来線早期地震警報システムにも導入するなど、地震対策に取り組みました。さらに、駅におけるさらなる安全レベルの向上をめざし、エスカレーター滞留停止システムやお客さまの車両への接近を検知するシステムを導入したほか、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用したホームドアなどの整備を進めました。
当連結会計年度においては2025年５月に山手線新橋駅構内で架線断線に伴う輸送障害を、６月には山形新幹線Ｅ８系で車両故障を発生させたほか、2026年１月に山手線・京浜東北線・常磐線において、翌２月には宇都宮線においてそれぞれ停電による大規模輸送トラブルを発生させました。また、同月に京葉線八丁堀駅でエスカレーター火災を発生させ、３月には中央本線において走行中の車両のドアが開くという事象を発生させました。一連の輸送トラブルにより、お客さまに多大なご心配とご迷惑をおかけしました。今一度すべての業務を抜本的に見直し、安全・安定輸送の強化向上に取り組みます。特に鉄道のシステムは、車両・線路・電気など様々な設備や業務が相互に連関しているため、輸送トラブルの発生防止と対応力向上に向け、業務分野をまたがる総合的な知識能力や技術力を高めていく必要があります。また、AIやドローンなど先端技術の導入にも努めていきます。具体的には、安全の最後の砦はヒトであることを踏まえて、「①安全・安定輸送に関する業務フロー(作業手順)の見直し」「②異常時の対応力向上」「③検査や点検のレベルアップ」「④設備メンテナンスや事故復旧にあたる第一線社員の技術力の向上・強化」「⑤設備の維持管理に関わる修繕費の増額」「⑥グループ会社、パートナー会社の体制・技術力の維持」に取り組んでいきます。
「グループ全体のガバナンスの改善と強化」では、当社グループは2024年から2025年にかけて、中央省庁等向けの委託事業及び補助事業に関する不正な人件費請求をはじめ、輪軸組立作業における圧入力値の不適切事象、独占禁止法に抵触するおそれのある行為に対する公正取引委員会からの警告等、ステークホルダーの信頼を損なう事象を連続して発生させました。これらの事態を受けて、経営への信頼を取り戻すべく、2025年７月１日に外部有識者を招いた「グループ全体のガバナンスの改善と強化に向けた有識者委員会」を設置しました。有識者委員会が取りまとめた報告書及び取締役会における議論を踏まえ、具体的な改善策を2026年３月18日に公表しました。グループにおける内部統制の基本的な考え方を更新するとともに、「健全な企業風土」、「必要な体制やルール」、「活発なコミュニケーション」をベースにグループガバナンスの確立に向けて改善策を実行し、「勇翔2034」を推進し新たな事業領域に取り組んでいく基盤を構築していきます。
「すべての事業の基盤となる信頼」では、一連の輸送トラブル、複数の不適切事象といったグループの事業の基盤が崩壊しかねない事象を発生させたことを厳しい教訓と捉え、コンプライアンスの確保とグループ全体のガバナンスの改善と強化に取り組み続けます。また、先人が培ってきた経験・技術を継承するだけでなく、最先端の技術力で社会を変えていく真の技術サービス産業をめざしていくことで、ステークホルダーの期待に応え、「勇翔2034」において、すべての事業の基盤と位置づけている「信頼」をより強固なものにしていきます。
「モビリティ」では、「Japanese Beauty Hokurikuキャンペーン」での北陸エリアの魅力発信、新型車両Ｅ８系に置き換わる山形新幹線を盛り上げる「つばさ、つなぐ。」プロジェクトの実施、訪日外国人向けに「JR EAST PASS」の新規設定や「JR East-South Hokkaido Rail Pass」の東北や新潟へのエリア拡大など、当社エリアにおけるお客さまの流動促進と収益の拡大に取り組みました。「えきねっと」では、「えきねっとQチケ」サービスエリア拡大や新幹線を乗車日の３か月前からご購入いただける「早期予約サービス」を開始したほか、輸送障害時におけるWEB上での変更・払戻し機能や「JRE ID」及び「JAL MaaS」との連携を開始しました。また、モビリティとして初となる中長期成長戦略「PRIDE & INTEGRITY」を発表したほか、安全・サービスの維持向上、車両・設備の更新、バリアフリー設備の拡充や激甚化する災害への対策等を着実に進めました。さらに、今後も鉄道事業を持続的に運営していくため、2026年３月14日に運賃を改定したほか、横浜・根岸線(八王子・大船間)でワンマン運転を実施しました。地方ローカル線については沿線自治体などと持続可能な交通体系の構築に向けた協議を進めました。大量・定時輸送という鉄道の特性を発揮できなくなった津軽線(蟹田・三厩間)及び久留里線(久留里・上総亀山間)については、自治体との合意を経て、2027年４月に鉄道事業を廃止することを発表し、新たな交通モードへの転換の準備を進めました。
「生活ソリューション」では、「TAKANAWA GATEWAY CITY」のグランドオープン、「OIMACHI TRACKS」のまちびらきにより、広域品川圏の共創まちづくりを本格始動させました。2025年５月には沿線まるごとホテル「Satologue」のオープン、2025年９月には「BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S」の全体開業、2026年３月には「LiSH AKITA」の開設やホテル「和のゐ 角館」をリニューアル開業しました。また、不動産回転型ビジネスを加速させるため、伊藤忠グループと不動産分野における戦略的提携に関する基本合意書を締結しました。列車荷物輸送サービス「はこビュン」においては、荷物専用新幹線の運行を開始したほか、JALグループと連携した新輸送サービス「JAL de はこビュン」の販売を開始しました。さらに、「Welcome Suica Mobile」と「JR-EAST Train Reservation」との連携を開始するとともに、しなの鉄道へのSuica導入や上越新幹線においてウォークスルー改札の実現に向けた実証実験を実施するなど、「Suica の当たり前を超えます～Suica Renaissance～」を推進しました。
「サステナビリティ」では、持続可能な社会の実現に向け、環境(E)・社会(S)・企業統治(G)の取組みを行いました。環境(E)については、「ゼロカーボン・チャレンジ2050」達成に向けた取組みに加え、食品廃棄物を活用したお米の生産や地産地消による「農業リサイクルループ」の実現、さらに再生可能エネルギー由来の電力を東北新幹線における運転用電力の一部として導入しました。また、国内最大級のプラスチックリサイクル施設「Jサーキュラーシステム」が本格稼働したほか、初めて一関市にて森づくりを開催しました。社会(S)については、「東京2025 デフリンピック」について、交通広告媒体を活用し認知向上と機運醸成を図ったほか、パラスポーツや障がいのある作家が描くアート作品などを通じて、共生社会の実現に向けた取組みを実施しました。企業統治(G)については、社員の果敢なチャレンジを支援促進する仕組み・制度(チャレンジツールマップ)の更新を行ったほか、非常勤役員とグループ会社社員とのコミュニケーション強化を図る取組みを実施しました。
「成長の基盤となる戦略の推進」では、安全において、安全シンポジウムや安全行動表彰での好事例の共有など、モビリティと生活ソリューション二軸の相互の強みを生かす施策を実施しました。また、安全のレベルアップに向けて「安全に関する取組み状態を把握するための指標」の導入や、「安全の取組みの核となる人」のさらなる活躍に向けた基盤の構築を行いました。CXにおいては、南武線における慢性遅延対策など、輸送品質の向上に取り組んだほか、グループ全体のサービス介助士資格取得率向上に注力しました。人材においては、新卒初任給の引上げや育児・介護関連の短時間勤務の対象の拡大など育児・介護関連の勤務制度を新設・拡充しました。また、海外における鉄道ビジネスの推進・開発に強みを発揮する能力や専門性のある人材として「海外戦略職」の採用を行いました。さらに、グループ一体で戦略的にDEIの取組みを推進し、働く社員の力を最大限に引き出すため、「JR東日本グループDEIポリシー」を策定しました。イノベーションにおいては、モビリティと生活ソリューションの二軸経営を推進するためのDXのめざす姿をDXストーリーとしてまとめた「DX REPORT 2025」を発行しました。また、生成AIを用いた自動音声アシスタント「どこトレダイヤル」による運行情報の提供や駅放送案内を文字化しお客さまのスマートフォン等に表示するサービス「みえるアナウンス」の試行導入など、ヒト起点の発想とデジタル技術、オープンイノベーションの活用により、お客さまのニーズに応えたサービスを展開しました。さらに、従来よりも電線本数が少ない「SMART インテグレート架線」を新たに導入したほか、首都圏線区の全線区に架線設備モニタリングを導入拡大するなど、スマートメンテナンスの取組みを推進しました。財務・投資においては、「勇翔2034」で掲げる二軸経営による2031年度の数値目標及び2031年度までのキャッシュ・アロケーションを策定しました。また、各ビジネスの利益成長による営業キャッシュ・フローの拡大に加え、不動産販売の規模拡大や政策保有株式の縮減によるアセットマネジメントを着実に推進し、キャッシュインの最大化を図りました。
今後も、グループ経営ビジョン「勇翔2034」の実現に向けてグループ一体で取り組みます。
当連結会計年度の決算については、鉄道の利用増やエキナカ店舗の売上増に伴い、すべてのセグメントで増収となったことなどにより、営業収益は前期比6.8％増の３兆846億円となりました。また、これに伴って営業利益は前期比9.9％増の4,142億円、経常利益は前期比9.4％増の3,516億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10.5％増の2,478億円となりました。
［セグメント別の状況］
ⅰ）運輸事業
運輸事業では、安全・安定輸送及びサービス品質の確保にグループの総力を挙げて取り組み、中長期成長戦略「PRIDE & INTEGRITY」などを推進しました。
この結果、鉄道のご利用増に伴い、鉄道運輸収入が増加したことなどにより、売上高は前期比5.1％増の２兆458億円となり、営業利益は前期比10.4％増の1,944億円となりました。
ⅱ）流通・サービス事業
流通・サービス事業では、駅を交通の拠点からヒト・モノ・コトがつながる暮らしのプラットフォームへと転換する「Beyond Stations構想」などを推進しました。
この結果、お客さまのご利用増に伴い、エキナカ店舗の売上が増加したことなどにより、売上高は前期比5.7％増の4,161億円となり、営業利益は前期比12.5％増の680億円となりました。
ⅲ）不動産・ホテル事業
不動産・ホテル事業では、大規模ターミナル駅開発や沿線開発など「くらしづくり(まちづくり)」を推進し、地域とともに街の魅力を高めました。
この結果、不動産販売の売上増に加え、オフィス賃貸収入やショッピングセンター・ホテルの売上が増加したことなどにより、売上高は前期比15.2％増の5,132億円となり、営業利益は前期比6.6％増の1,282億円となりました。
ⅳ）その他
その他の事業では、Suicaの利用シーンのさらなる拡大と、シームレスでストレスフリーな移動を実現することに加え、「生活のデバイス」への進化を通じた新たな価値体験の創造に向けて「Suicaの当たり前を超えます～Suica Renaissance～」を推進しました。
この結果、ICカード事業関連の売上が増加したことなどにより、売上高は前期比6.8％増の1,094億円となり、営業利益は前期比32.0％増の302億円となりました。
(注)　当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年６月30日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)におけるセグメント利益について、各セグメントの営業利益としております。
②　次期の見通し
中東情勢を含む国際情勢や経済環境の先行きに不透明感が残るものの、「勇翔2034」を本格始動させ、モビリティと生活ソリューションの二軸の経営体制で「安心」と「感動」を創出し、JR東日本グループの大きな躍動を創り出す年とします。
以上の内容を踏まえた現時点での次期の業績見通しについては、次のとおりであります。
通期業績見通し
売上高
３兆2,950億円
(当期比6.8％増)
営業利益
4,290億円
(当期比3.6％増)
経常利益
3,530億円
(当期比0.4％増)
親会社株主に帰属する当期純利益
2,550億円
(当期比2.9％増)
（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益の増加などにより、流入額は前連結会計年度に比べ328億円増の7,650億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、流出額は前連結会計年度に比べ941億円増の8,776億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、流入額は前連結会計年度に比べ1,350億円増の1,387億円となりました。
なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ285億円増の2,620億円となりました。
また、当連結会計年度末のネット有利子負債残高は４兆9,001億円となりました。なお、「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の期末残高を差し引いた数値であります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標は以下のとおりであります。
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
自己資本比率(％)
27.8
28.1
28.2
時価ベースの自己資本比率(％)
33.8
32.8
37.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)
7.1
6.8
6.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
10.2
10.1
9.6
※自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー/利息の支払額
１　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、事業基盤の維持及び持続的な成長のために必要な株主資本の水準を保持するとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当の実施及び柔軟な自己株式の取得により、株主還元を着実に充実させることを資本政策の基本方針としています。
グループ経営ビジョン「勇翔2034」のもと、株主還元につきましてはTAKANAWA GATEWAY CITY開発などの成長投資が落ち着く2027年度に向けて、段階的に配当性向を40％に引き上げます。また、自己株式の取得を柔軟に進めていきます。なお、取得した自己株式については、消却することを基本としています。
この方針に基づき、当期につきましては、期末配当として１株当たり39円を予定しています(支払開始予定日 2026年６月22日)。これに中間配当１株当たり35円を加えますと年間の配当は１株当たり74円となります。
次期の配当に関しては、業績見通し等を踏まえ、中間配当42円を含めた１株当たり84円とする予定です。
なお、現行の第２四半期(中間期)末日又は期末日以外の日を基準日とする配当を行うことは予定していません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、海外事業展開の進展状況のほか、国内外の動向も踏まえながら、IFRS適用に関する検討を進めてまいります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
233,663
262,247
受取手形、売掛金及び契約資産
684,893
772,005
未収運賃
77,836
79,957
有価証券
10
－
販売用不動産
68,596
78,637
棚卸資産
115,251
138,822
その他
72,486
91,292
貸倒引当金
△2,704
△3,232
流動資産合計
1,250,033
1,419,730
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
4,116,551
4,621,104
機械装置及び運搬具（純額）
739,325
756,263
土地
2,216,525
2,271,794
建設仮勘定
645,968
512,035
その他（純額）
73,790
79,604
有形固定資産合計
7,792,162
8,240,802
無形固定資産
209,477
203,052
投資その他の資産
投資有価証券
506,182
585,454
長期貸付金
2,271
2,229
繰延税金資産
306,915
256,670
退職給付に係る資産
1,838
2,850
その他
107,572
112,149
貸倒引当金
△2,229
△2,212
投資その他の資産合計
922,550
957,141
固定資産合計
8,924,190
9,400,996
資産合計
10,174,224
10,820,726
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
53,738
59,504
短期借入金
141,711
184,873
１年内償還予定の社債
207,545
89,999
１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
4,563
4,867
未払金
617,665
724,238
未払消費税等
24,002
10,247
未払法人税等
27,020
35,155
預り連絡運賃
48,420
52,947
前受運賃
90,958
104,632
賞与引当金
75,832
83,133
災害損失引当金
589
54
その他
449,942
480,357
流動負債合計
1,741,990
1,830,013
固定負債
社債
3,038,828
3,289,601
長期借入金
1,260,561
1,295,607
鉄道施設購入長期未払金
302,140
297,267
繰延税金負債
1,989
2,166
新幹線鉄道大規模改修引当金
216,000
240,000
災害損失引当金
3,000
2,793
退職給付に係る負債
432,908
478,797
その他
304,589
324,387
固定負債合計
5,560,017
5,930,621
負債合計
7,302,007
7,760,634
純資産の部
株主資本
資本金
200,000
200,000
資本剰余金
93,747
93,040
利益剰余金
2,451,848
2,623,543
自己株式
△6,025
△12,980
株主資本合計
2,739,570
2,903,604
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
96,650
129,728
繰延ヘッジ損益
3,134
367
土地再評価差額金
△1
△0
為替換算調整勘定
182
1,179
退職給付に係る調整累計額
20,006
12,230
その他の包括利益累計額合計
119,973
143,505
非支配株主持分
12,672
12,982
純資産合計
2,872,216
3,060,091
負債純資産合計
10,174,224
10,820,726
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
営業収益
2,887,553
3,084,679
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
1,855,517
1,952,891
販売費及び一般管理費
655,249
717,529
営業費合計
2,510,766
2,670,420
営業利益
376,786
414,258
営業外収益
受取利息
416
799
受取配当金
6,108
6,230
物品売却益
1,190
1,470
受取保険金及び配当金
4,774
4,340
持分法による投資利益
10,280
9,174
雑収入
5,212
6,630
営業外収益合計
27,984
28,645
営業外費用
支払利息
74,825
83,271
物品売却損
353
184
雑支出
8,026
7,803
営業外費用合計
83,205
91,258
経常利益
321,564
351,645
特別利益
固定資産売却益
614
273
投資有価証券売却益
13,386
37,634
工事負担金等受入額
27,930
33,484
その他
3,192
8,997
特別利益合計
45,123
80,388
特別損失
固定資産売却損
709
1,369
固定資産除却損
4,080
2,743
工事負担金等圧縮額
23,550
30,049
減損損失
11,507
15,185
退職給付制度改定損
－
15,794
その他
29,547
32,804
特別損失合計
69,396
97,946
税金等調整前当期純利益
297,292
334,088
法人税、住民税及び事業税
30,650
41,954
法人税等調整額
41,059
43,360
法人税等合計
71,710
85,314
当期純利益
225,582
248,774
非支配株主に帰属する当期純利益
1,296
928
親会社株主に帰属する当期純利益
224,285
247,846
連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
当期純利益
225,582
248,774
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△2,669
28,520
繰延ヘッジ損益
△66
△3,125
為替換算調整勘定
82
989
退職給付に係る調整額
△14,884
△8,970
持分法適用会社に対する持分相当額
445
5,902
その他の包括利益合計
△17,092
23,317
包括利益
208,489
272,092
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
207,166
271,164
非支配株主に係る包括利益
1,323
927
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
200,000
97,602
2,289,194
△
5,979
2,580,817
当期変動額
剰余金の配当
△
61,631
△
61,631
親会社株主に帰属する
当期純利益
224,285
224,285
合併による増減
△
26
△
26
自己株式の取得
△
6,972
△
6,972
自己株式の処分
492
7,075
7,567
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己
株式の増減
△
148
△
148
連結子会社の増資に
よる持分の増減
△
57
△
57
連結子会社株式の取得
による持分の増減
△
4,263
△
4,263
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△
3,855
162,654
△
45
158,752
当期末残高
200,000
93,747
2,451,848
△
6,025
2,739,570
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
100,606
3,430
△
16
135
32,921
137,077
21,337
2,739,232
当期変動額
剰余金の配当
△
61,631
親会社株主に帰属する
当期純利益
224,285
合併による増減
△
26
自己株式の取得
△
6,972
自己株式の処分
7,567
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己
株式の増減
△
148
連結子会社の増資に
よる持分の増減
△
57
連結子会社株式の取得
による持分の増減
△
4,263
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△
3,956
△
295
15
47
△
12,914
△
17,103
△
8,664
△
25,768
当期変動額合計
△
3,956
△
295
15
47
△
12,914
△
17,103
△
8,664
132,984
当期末残高
96,650
3,134
△
1
182
20,006
119,973
12,672
2,872,216
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
200,000
93,747
2,451,848
△
6,025
2,739,570
当期変動額
剰余金の配当
△
78,184
△
78,184
親会社株主に帰属する
当期純利益
247,846
247,846
合併による増減
2,034
2,034
自己株式の取得
△
8,133
△
8,133
自己株式の処分
143
1,425
1,568
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己
株式の増減
△
246
△
246
連結子会社の増資に
よる持分の増減
14
14
連結子会社株式の取得
による持分の増減
△
865
△
865
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△
707
171,695
△
6,954
164,033
当期末残高
200,000
93,040
2,623,543
△
12,980
2,903,604
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
96,650
3,134
△
1
182
20,006
119,973
12,672
2,872,216
当期変動額
剰余金の配当
△
78,184
親会社株主に帰属する
当期純利益
247,846
合併による増減
2,034
自己株式の取得
△
8,133
自己株式の処分
1,568
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己
株式の増減
△
246
連結子会社の増資に
よる持分の増減
14
連結子会社株式の取得
による持分の増減
△
865
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
33,078
△
2,767
0
996
△
7,775
23,531
309
23,841
当期変動額合計
33,078
△
2,767
0
996
△
7,775
23,531
309
187,875
当期末残高
129,728
367
△
0
1,179
12,230
143,505
12,982
3,060,091
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
297,292
334,088
減価償却費
406,202
428,730
減損損失
11,507
15,185
長期前払費用償却額
12,663
14,198
新幹線鉄道大規模改修引当金の増減額（△は減少）
24,000
24,000
環境対策引当金の増減額（△は減少）
△37,505
3,909
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
12,334
32,881
受取利息及び受取配当金
△6,525
△7,029
支払利息
74,825
83,271
工事負担金等受入額
△27,930
△33,484
投資有価証券売却益
△13,385
△37,634
固定資産除却損
36,773
37,105
固定資産圧縮損
23,550
30,049
売上債権の増減額（△は増加）
△48,659
△87,205
仕入債務の増減額（△は減少）
89,544
83,461
その他
△32,890
△54,524
小計
821,797
867,003
利息及び配当金の受取額
10,764
13,047
利息の支払額
△72,206
△79,771
災害損失の支払額
△3,771
△1,599
法人税等の支払額
△24,332
△33,606
営業活動によるキャッシュ・フロー
732,251
765,072
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
△770,933
△888,061
有形及び無形固定資産の売却による収入
7,423
1,300
工事負担金等受入による収入
35,012
22,965
投資有価証券の取得による支出
△47,135
△43,153
投資有価証券の売却による収入
21,511
47,480
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出
△2,945
－
その他
△26,351
△18,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
△783,417
△877,606
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
138,600
240,900
長期借入金の返済による支出
△179,122
△162,820
社債の発行による収入
276,353
340,722
社債の償還による支出
△145,000
△207,545
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
△4,297
△4,568
配当金の支払額
△61,631
△78,184
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△7,498
△1,112
その他
△13,737
11,324
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,664
138,715
現金及び現金同等物に係る換算差額
164
376
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△47,337
26,558
現金及び現金同等物の期首残高
280,810
233,473
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
－
2,025
現金及び現金同等物の期末残高
233,473
262,057
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等の注記）
①　セグメント情報
ⅰ）報告セグメントの概要
当社は、「運輸事業」、「流通・サービス事業」、「不動産・ホテル事業」の３つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「運輸事業」は、鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、設備保守業、鉄道車両製造事業及び鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。「流通・サービス事業」は、小売業、飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業及び広告代理業等を展開しております。「不動産・ホテル事業」は、ショッピングセンター運営事業、オフィスビル等貸付業、ホテル業及びこれらを展開する不動産の開発及び販売事業等を展開しております。
ⅱ）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2025年６月18日提出）の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
ⅲ）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
(単位：百万円)
運輸事業
流通・
サービス事業
不動産・
ホテル事業
そ　の　他
(注)１
合　計
調　整　額
(注)２
連結
財務諸表
計上額
(注)３
売   上   高
外部顧客への売上高
1,945,788
393,786
445,423
102,553
2,887,553
－
2,887,553
セグメント間の内部売上高
又は振替高
61,186
43,276
31,348
186,100
321,912
△321,912
－
計
2,006,975
437,063
476,772
288,653
3,209,465
△321,912
2,887,553
セグメント利益
176,091
60,508
120,348
22,938
379,888
△3,101
376,786
セグメント資産
7,309,594
402,669
2,297,983
1,268,511
11,278,758
△1,104,533
10,174,224
その他の項目
減価償却費
299,084
19,461
55,471
32,184
406,202
－
406,202
有形及び無形固定資産
の増加額　（注）５
451,211
29,511
329,320
36,774
846,817
－
846,817
（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の
IT・Suica事業、情報処理業等を含んでおります。
２　セグメント利益の調整額△3,101百万円には、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去額△2,765百万円、セグメント間取引消去△353百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額
△1,104,533百万円には、セグメント間債権債務消去等△1,522,512百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産417,978百万円が含まれております。
３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４　報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。
５　有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
(単位：百万円)
運輸事業
流通・
サービス事業
不動産・
ホテル事業
そ　の　他
(注)１
合　計
調　整　額
(注)２
連結
財務諸表
計上額
(注)３
売   上   高
外部顧客への売上高
2,045,840
416,133
513,227
109,477
3,084,679
－
3,084,679
セグメント間の内部売上高
又は振替高
81,620
50,127
29,425
204,010
365,183
△365,183
－
計
2,127,460
466,260
542,653
313,488
3,449,862
△365,183
3,084,679
セグメント利益
194,414
68,072
128,252
30,274
421,014
△6,755
414,258
セグメント資産
7,522,076
432,472
2,765,681
1,482,114
12,202,344
△1,381,618
10,820,726
その他の項目
減価償却費
303,174
20,309
72,543
32,703
428,730
－
428,730
有形及び無形固定資産
の増加額　（注）５
443,720
34,989
454,312
35,890
968,913
－
968,913
（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の
IT・Suica事業、情報処理業等を含んでおります。
２　セグメント利益の調整額△6,755百万円には、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去額△6,126百万円、セグメント間取引消去△630百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額
△1,381,618百万円には、セグメント間債権債務消去等△1,847,050百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産465,432百万円が含まれております。
３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４　報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。
５　有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。
②　関連情報
ⅰ）製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度については、製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
ⅱ）地域ごとの情報
a　売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
b　有形固定資産
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
ⅲ）主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度については、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
③　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
(単位：百万円)
運輸事業
流通・
サービス事業
不動産・
ホテル事業
その他
(注)
合　計
減損損失
3,866
3,251
4,388
0
11,507
（注） 「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
(単位：百万円)
運輸事業
流通・
サービス事業
不動産・
ホテル事業
その他
(注)
合　計
減損損失
3,584
1,529
9,111
960
15,185
（注） 「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。
④　報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
⑤　報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度については、該当事項はありません。
（１株当たり情報の注記）
項目
前連結会計年度
当連結会計年度
〔
2024年４月１日から
2025年３月31日まで
〕
〔
2025年４月１日から
2026年３月31日まで
〕
１株当たり純資産額
2,527円69銭
2,698円78銭
１株当たり当期純利益
198円29銭
219円42銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
潜在株式がないため、記載しておりません。
潜在株式がないため、記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
当連結会計年度
〔
2024年４月１日から
2025年３月31日まで
〕
〔
2025年４月１日から
2026年３月31日まで
〕
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
224,285
247,846
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
224,285
247,846
普通株式の期中平均株式数（株）
1,131,120,620
1,129,558,387
（重要な後発事象の注記）
（社債の発行）
当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。
ⅰ)東日本旅客鉄道株式会社第206回無担保普通社債
a　発行年月日　2026年４月10日
b　発行総額　　12,000百万円
c　発行価格　　額面100円につき100円
d　利率　　　　年1.733％
e　償還期限　　2029年４月10日
f　資金使途　　有利子負債の償還資金等
ⅱ)東日本旅客鉄道株式会社第207回無担保普通社債
a　発行年月日　2026年４月10日
b　発行総額　　18,000百万円
c　発行価格　　額面100円につき100円
d　利率　　　　年2.063％
e　償還期限　　2031年４月10日
f　資金使途　　有利子負債の償還資金等
ⅲ)東日本旅客鉄道株式会社第208回無担保普通社債
a　発行年月日　2026年４月10日
b　発行総額　　40,000百万円
c　発行価格　　額面100円につき100円
d　利率　　　　年2.730％
e　償還期限　　2036年４月10日
f　資金使途　　有利子負債の償還資金等
（取得による企業結合）
当社と伊藤忠商事㈱は、それぞれの連結子会社であるJR東日本不動産㈱及び伊藤忠都市開発㈱を当事会社とする吸収合併について決定し、2026年４月15日に、４社間で統合契約を締結しました。概要については以下のとおりです。
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称　伊藤忠都市開発株式会社
事業の内容　　　　マンション分譲事業、賃貸不動産事業、不動産運用・コンサルティング
事業等
(２)企業結合を行う主な理由
JR東日本不動産㈱が有するJR東日本グループの沿線を中心とした不動産の取得・開発力と、伊藤忠都市開発株式会社が有する分譲住宅事業、賃貸不動産開発事業等のノウハウに加え、鉄道というリアルなネットワークと商社のグローバルな商流ネットワークの強みを融合させ、総合デベロッパーとして、不動産事業のさらなる成長を図ります。
(３)企業結合日
2026年10月１日(予定)
(４)企業結合の法的形式
伊藤忠都市開発㈱を存続会社、JR東日本不動産㈱を消滅会社とする吸収合併
(５)結合後企業の名称
JR東日本伊藤忠不動産開発株式会社
(６)取得する議決権比率
60％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
本吸収合併に伴い、JR東日本不動産㈱はその権利義務を伊藤忠都市開発㈱に承継させ、伊藤忠都市開発㈱は当社に対して普通株式を交付します。これにより、統合会社の60％の議決権を当社が取得することによるものであります。
２．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
３．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（追加情報）
（退職給付制度の改定）
当社は、2026年３月31日付で退職手当規程を改訂した上で、2026年４月１日付で新たに企業型確定拠出年金規程を制定し、一部を除き、退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行をしております。
これに伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号　平成19年２月７日)を適用しております。
これにより見込まれる損失として、当連結会計年度において、「退職給付制度改定損」15,794百万円を特別損失に計上しております。
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度
（2025年３月31日）
当事業年度
（2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
186,701
217,656
未収運賃
423,093
462,273
未収金
114,202
142,359
関係会社短期貸付金
85,209
64,182
販売用不動産
45,956
35,989
貯蔵品
35,084
37,744
前払費用
8,029
9,499
その他の流動資産
11,775
10,583
貸倒引当金
△95
△103
流動資産合計
909,958
980,185
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産
12,449,660
12,674,087
減価償却累計額
△7,182,451
△7,339,833
有形固定資産（純額）
5,267,208
5,334,253
無形固定資産
49,148
50,366
計
5,316,356
5,384,619
関連事業固定資産
有形固定資産
1,297,106
1,686,141
減価償却累計額
△294,005
△319,164
有形固定資産（純額）
1,003,101
1,366,976
無形固定資産
2,644
5,461
計
1,005,746
1,372,438
各事業関連固定資産
有形固定資産
922,394
922,667
減価償却累計額
△604,047
△606,741
有形固定資産（純額）
318,347
315,925
無形固定資産
12,335
11,502
計
330,682
327,428
建設仮勘定
鉄道事業
346,308
350,983
関連事業
232,634
101,209
各事業関連
11,998
18,295
計
590,941
470,489
投資その他の資産
投資有価証券
284,427
338,056
関係会社株式
221,421
232,075
関係会社長期貸付金
229,507
350,289
長期前払費用
56,944
56,784
繰延税金資産
236,388
177,698
その他の投資等
13,665
10,542
貸倒引当金
△56,564
△45,563
投資その他の資産合計
985,789
1,119,884
固定資産合計
8,229,516
8,674,861
資産合計
9,139,474
9,655,046
（単位：百万円）
前事業年度
（2025年３月31日）
当事業年度
（2026年３月31日）
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金
246,665
222,613
１年内償還予定の社債
207,545
89,999
１年内返済予定の長期借入金
141,200
184,250
１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
4,517
4,818
リース債務
12,200
13,903
未払金
542,966
631,250
未払費用
38,741
41,556
未払消費税等
10,877
－
未払法人税等
4,159
14,277
預り連絡運賃
49,073
53,664
預り金
19,316
20,584
前受運賃
90,467
104,119
前受金
127,662
147,028
前受工事負担金
9,264
3,031
賞与引当金
52,251
57,193
災害損失引当金
589
54
環境対策引当金
3,261
7,793
ポイント引当金
19,109
20,054
資産除去債務
260
2,219
その他の流動負債
55,667
56,786
流動負債合計
1,635,798
1,675,198
固定負債
社債
3,038,828
3,289,601
長期借入金
1,260,550
1,295,600
関係会社長期借入金
52,515
54,753
鉄道施設購入長期未払金
302,025
297,207
リース債務
34,593
43,098
長期前受工事負担金
80,260
74,922
新幹線鉄道大規模改修引当金
216,000
240,000
退職給付引当金
386,799
416,196
災害損失引当金
3,000
2,793
環境対策引当金
7,508
6,885
関係会社事業損失引当金
4,576
－
資産除去債務
9,121
9,009
その他の固定負債
12,744
18,227
固定負債合計
5,408,523
5,748,293
負債合計
7,044,321
7,423,492
（単位：百万円）
前事業年度
（2025年３月31日）
当事業年度
（2026年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金
200,000
200,000
資本剰余金
資本準備金
97,771
97,771
その他資本剰余金
574
822
資本剰余金合計
98,345
98,594
利益剰余金
利益準備金
22,173
22,173
その他利益剰余金
特別償却準備金
2,178
5,002
新事業開拓事業者投資損失準備金
59
53
固定資産圧縮積立金
61,826
59,859
別途積立金
1,220,000
1,220,000
繰越利益剰余金
400,674
518,662
利益剰余金合計
1,706,913
1,825,750
自己株式
△12
△6,535
株主資本合計
2,005,246
2,117,809
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
86,780
113,744
繰延ヘッジ損益
3,125
－
評価・換算差額等合計
89,906
113,744
純資産合計
2,095,153
2,231,553
負債純資産合計
9,139,474
9,655,046
（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当事業年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入
1,768,836
1,848,537
鉄道線路使用料収入
5,639
6,616
運輸雑収
157,821
165,288
鉄道事業営業収益合計
1,932,296
2,020,442
営業費
運送営業費
1,079,488
1,129,703
一般管理費
239,908
250,336
諸税
97,195
100,891
減価償却費
309,510
314,482
鉄道事業営業費合計
1,726,102
1,795,414
鉄道事業営業利益
206,194
225,028
関連事業営業利益
営業収益
不動産賃貸事業収入
99,395
115,097
不動産販売事業収入
26,456
67,122
雑収入
19,532
23,072
関連事業営業収益合計
145,384
205,293
営業費
売上原価
8,640
21,272
販売費及び一般管理費
37,078
47,829
諸税
16,402
23,307
減価償却費
23,387
35,904
関連事業営業費合計
85,509
128,314
関連事業営業利益
59,874
76,978
全事業営業利益
266,068
302,007
営業外収益
受取利息
2,385
4,147
受取配当金
22,947
29,737
物品売却益
1,107
1,413
受取保険金及び配当金
4,215
3,871
雑収入
3,553
5,031
営業外収益合計
34,209
44,201
営業外費用
支払利息
35,273
38,625
社債利息
41,530
47,742
社債発行費
1,436
1,439
物品売却損
351
151
雑支出
5,153
4,088
営業外費用合計
83,746
92,048
経常利益
216,531
254,161
（単位：百万円）
前事業年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当事業年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
特別利益
固定資産売却益
259
199
投資有価証券売却益
12,979
36,459
工事負担金等受入額
27,053
31,948
その他
4,069
16,333
特別利益合計
44,362
84,940
特別損失
固定資産売却損
176
1,255
工事負担金等圧縮額
22,878
28,575
減損損失
6,986
8,091
耐震補強重点対策関連費用
9,243
8,805
環境対策費
－
6,952
関係会社貸倒引当金繰入額
12,761
－
関係会社事業損失引当金繰入額
3,076
－
退職給付制度改定損
－
15,794
その他
2,842
13,390
特別損失合計
57,964
82,866
税引前当期純利益
202,929
256,234
法人税、住民税及び事業税
348
10,950
法人税等調整額
49,980
48,260
法人税等合計
50,329
59,210
当期純利益
152,600
197,024
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
当期首残高
200,000
97,771
－
97,771
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
574
574
会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
－
574
574
当期末残高
200,000
97,771
574
98,345
（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
特別償却準備金
新事業開拓
事業者投資損失
準備金
固定資産圧縮
積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
当期首残高
22,173
2,104
73
62,198
1,220,000
349,991
1,656,541
当期変動額
特別償却準備金の積立
482
△
482
－
特別償却準備金の取崩
△
407
407
－
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立
59
△
59
－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩
△
73
73
－
固定資産圧縮積立金の積立
979
△
979
－
固定資産圧縮積立金の取崩
△
1,352
1,352
－
剰余金の配当
△
61,633
△
61,633
当期純利益
152,600
152,600
自己株式の取得
自己株式の処分
会社分割による減少
△
40,595
△
40,595
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
74
△
13
△
372
－
50,682
50,371
当期末残高
22,173
2,178
59
61,826
1,220,000
400,674
1,706,913
（単位：百万円）
株主資本
評価・換算差額等
純資産合計
自己株式
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計
当期首残高
△
38
1,954,273
87,218
3,192
90,410
2,044,684
当期変動額
特別償却準備金の積立
－
－
特別償却準備金の取崩
－
－
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立
－
－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩
－
－
固定資産圧縮積立金の積立
－
－
固定資産圧縮積立金の取崩
－
－
剰余金の配当
△
61,633
△
61,633
当期純利益
152,600
152,600
自己株式の取得
△
7,064
△
7,064
△
7,064
自己株式の処分
7,091
7,665
7,665
会社分割による減少
△
40,595
△
40,595
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△
437
△
66
△
504
△
504
当期変動額合計
26
50,972
△
437
△
66
△
504
50,468
当期末残高
△
12
2,005,246
86,780
3,125
89,906
2,095,153
当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
当期首残高
200,000
97,771
574
98,345
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
248
248
会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
－
248
248
当期末残高
200,000
97,771
822
98,594
（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
特別償却準備金
新事業開拓
事業者投資損失
準備金
固定資産圧縮
積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
当期首残高
22,173
2,178
59
61,826
1,220,000
400,674
1,706,913
当期変動額
特別償却準備金の積立
3,296
△
3,296
－
特別償却準備金の取崩
△
472
472
－
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立
53
△
53
－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩
△
59
59
－
固定資産圧縮積立金の積立
648
△
648
－
固定資産圧縮積立金の取崩
△
2,615
2,615
－
剰余金の配当
△
78,187
△
78,187
当期純利益
197,024
197,024
自己株式の取得
自己株式の処分
会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
2,823
△
6
△
1,966
－
117,987
118,837
当期末残高
22,173
5,002
53
59,859
1,220,000
518,662
1,825,750
（単位：百万円）
株主資本
評価・換算差額等
純資産合計
自己株式
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計
当期首残高
△
12
2,005,246
86,780
3,125
89,906
2,095,153
当期変動額
特別償却準備金の積立
－
－
特別償却準備金の取崩
－
－
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立
－
－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩
－
－
固定資産圧縮積立金の積立
－
－
固定資産圧縮積立金の取崩
－
－
剰余金の配当
△
78,187
△
78,187
当期純利益
197,024
197,024
自己株式の取得
△
7,843
△
7,843
△
7,843
自己株式の処分
1,320
1,568
1,568
会社分割による減少
－
－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
26,963
△
3,125
23,837
23,837
当期変動額合計
△
6,522
112,562
26,963
△
3,125
23,837
136,400
当期末残高
△
6,535
2,117,809
113,744
－
113,744
2,231,553