東日本旅客鉄道株式会社 9020
データ取得日: 2026-08-13 ｜ 過去15年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
東日本旅客鉄道は、子会社139社及び関連会社70社とともに、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行う。運輸事業では鉄道事業を中心とした旅客運送事業等を展開し、営業エリアは主として関東及び東北地方の1都16県にわたる。
FY2026の売上高は3兆846億円で前年比+6.8%、営業利益は4,143億円で+9.9%、経常利益は3,516億円、純利益は2,478億円で+10.5%。営業利益率は13.4%で、増収増益となった。
総資産は10兆8,207億円で前年比+6.4%、純資産は3兆600億円で+6.5%。自己資本比率は28.2%、ROEは8.4%。営業CFは7,651億円、投資CFは-8,776億円、財務CFは1,387億円、現金は2,621億円、従業員は70,623名。
EPSは219.4円、PERは16.5倍、配当は74.0円、配当性向は42.5%。わが国経済は緩やかな回復基調だったが、物価高騰、米国の通商政策、中東情勢等の不透明さがある。安全をトッププライオリティに置く中、大規模投資と財務負担の管理が課題である。
FY2026の売上高は3兆846億円で前年比+6.8%、営業利益は4,143億円で+9.9%、経常利益は3,516億円、純利益は2,478億円で+10.5%。営業利益率は13.4%で、増収増益となった。
総資産は10兆8,207億円で前年比+6.4%、純資産は3兆600億円で+6.5%。自己資本比率は28.2%、ROEは8.4%。営業CFは7,651億円、投資CFは-8,776億円、財務CFは1,387億円、現金は2,621億円、従業員は70,623名。
EPSは219.4円、PERは16.5倍、配当は74.0円、配当性向は42.5%。わが国経済は緩やかな回復基調だったが、物価高騰、米国の通商政策、中東情勢等の不透明さがある。安全をトッププライオリティに置く中、大規模投資と財務負担の管理が課題である。
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2026年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 32,950億円 | 30,847億円 | +6.8% |
| 営業利益 | 4,290億円 | 4,143億円 | +3.6% |
| 純利益 | 2,550億円 | 2,478億円 | +2.9% |
| EPS | 225.85円 | 219.42円 | +2.9% |
| 1株配当 (DPS) | 84.00円 | 74.00円 | +13.5% |
| 予想PER* | 16.0倍 | 16.5倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 2.32% | 2.04% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。四半期決算時点の通期見通しのため、期中で修正される可能性があります。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2026年度）
主要指標
ROE
8.4%
PER
16.5倍
PBR
1.34倍
配当利回り
2.04%
配当性向
33.7%
収益性
ROA
2.3%
売上総利益率
—
営業利益率
13.4%
純利益率
8.0%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +6.8% | +8.6% | +11.8% |
| 営業利益 | +9.9% | — | — |
| 純利益 | +10.5% | +35.7% | — |
| EPS | +10.7% | +35.7% | — |
安全性
自己資本比率
28.3%
流動比率
77.6%
D/Eレシオ
1.59倍
派生指標 参考
時価総額*
38,908億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程1.34倍 × 29,036億円 = 38,908億円
ネットキャッシュ*
▲45,980億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程2,621億円 − 48,601億円 = ▲45,980億円
Net Debt/EBITDA*
5.45倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(48,601億円 − 2,621億円) ÷ 8,430億円 = 5.45倍
EV/EBITDA*
10.1倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(38,908億円 + 48,601億円 − 2,621億円) ÷ 8,430億円 = 10.1倍
FCFマージン*
-3.7%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程▲1,125億円 ÷ 30,847億円 × 100 = -3.7%
DOE*
2.74%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程74.00円 ÷ 2,698.78円 × 100 = 2.74%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 陸運業 日経225内同業 10社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (10社) |
EDINET 全体平均 (61社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 8.4% | 8.9% | 8.4% | -0.49pt |
| PER | 16.5倍 | 41.4倍 | — | -24.90 |
| PBR | 1.34倍 | 1.05倍 | — | +0.29 |
| 配当利回り | 2.04% | 2.21% | — | -0.17pt |
| 配当性向 | 33.7% | 25.9% | — | +7.83pt |
| ROA | 2.3% | 3.3% | — | -1.00pt |
| 売上総利益率 | — | 6.4% | — | — |
| 営業利益率 | 13.4% | 12.2% | 8.3% | +1.25pt |
| 純利益率 | 8.0% | 10.1% | — | -2.08pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2026年度）
営業CF
7,651億円
投資CF
▲8,776億円
財務CF
1,387億円
設備投資
9,491億円
現金等残高
2,621億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 7,651億円 | ▲8,776億円 | 1,387億円 | ▲1,125億円 | 9,491億円 | 2,621億円 |
| 2025 | 7,323億円 | ▲7,834億円 | 37億円 | ▲512億円 | 8,258億円 | 2,335億円 |
| 2024 | 6,881億円 | ▲6,906億円 | 661億円 | ▲25億円 | 7,137億円 | 2,808億円 |
| 2023 | 5,818億円 | ▲5,655億円 | 268億円 | 162億円 | 5,547億円 | 2,150億円 |
| 2022 | 1,905億円 | ▲5,264億円 | 3,046億円 | ▲3,359億円 | 5,200億円 | 1,710億円 |
| 2021 | ▲1,900億円 | ▲7,494億円 | 9,834億円 | ▲9,394億円 | 6,922億円 | 1,980億円 |
| 2020 | 5,487億円 | ▲7,016億円 | 434億円 | ▲1,529億円 | 7,406億円 | 1,538億円 |
| 2019 | 6,638億円 | ▲5,944億円 | ▲1,207億円 | 694億円 | 6,299億円 | 2,637億円 |
| 2018 | 7,042億円 | ▲5,419億円 | ▲1,351億円 | 1,623億円 | — | 3,149億円 |
| 2017 | 6,529億円 | ▲5,575億円 | ▲1,163億円 | 954億円 | — | 2,871億円 |
| 2016 | 6,731億円 | ▲4,996億円 | ▲1,103億円 | 1,735億円 | — | 3,078億円 |
| 2015 | 6,228億円 | ▲4,768億円 | ▲866億円 | 1,459億円 | — | 2,452億円 |
| 2014 | 5,628億円 | ▲4,747億円 | ▲914億円 | 881億円 | — | 1,861億円 |
| 2013 | 5,885億円 | ▲4,660億円 | ▲1,012億円 | 1,226億円 | — | 1,893億円 |
| 2012 | 5,587億円 | ▲3,707億円 | ▲1,524億円 | 1,880億円 | — | 1,675億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2026年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 30,847億円 | 100.0% |
| 売上原価 | — | — |
| 売上総利益 | — | — |
| 販管費 | 7,175億円 | 23.3% |
| 営業利益 | 4,143億円 | 13.4% |
| 経常利益 | 3,516億円 | 11.4% |
| 純利益 | 2,478億円 | 8.0% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2026-06-17 17:07。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2026年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 108,207億円 | 100.0% |
| 現金等 | 2,621億円 | 2.4% |
| その他資産 | 105,587億円 | 97.6% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 77,606億円 | 71.7% |
| 有利子負債 | 48,601億円 | 44.9% |
| その他負債 | 29,006億円 | 26.8% |
| 純資産 | 30,601億円 | 28.3% |
| 自己資本 | 29,036億円 | 26.8% |
| うち利益剰余金 | 26,235億円 | 24.2% |
| 非支配株主持分等 | 1,565億円 | 1.4% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2026年度）
従業員数
70,623人
1人当たり売上 44百万円
研究開発費
250億円
売上比 0.81%
減価償却費
4,287億円
売上比 13.90%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去15年分）
健全性スコア (2026年度)
58点
ランク C
業種ベンチマーク
全体的に標準的な水準。差別化のための強みの明確化が課題
強み 2項目 ／
弱み 2項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-07-31 | 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） | Q1 | 7,727億円 | +8.0% | 1,255億円 | +9.4% | 680億円 | -13.6% | 60.2 | — |
| 2026-05-15 | 決算短信 | Q4 | 30,847億円 | — | 4,143億円 | — | 2,478億円 | — | — | — |
| 2026-04-30 15:30 | 決算短信 | Q4 | 30,847億円 | +6.8% | 4,143億円 | +9.9% | 2,478億円 | +10.5% | 219.4 | |
| 2026-02-14 | 2026年02月02日 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） PDF （335KB） PDF （335KB） | Q3 | 22,400億円 | +5.4% | 3,496億円 | -0.8% | 2,194億円 | +1.3% | 194.2 | — |
| 2026-02-02 | 2026年02月02日 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） PDF （335KB） PDF （335KB） | Q3 | 22,400億円 | +5.4% | 3,496億円 | -0.8% | 2,194億円 | +1.3% | 194.2 | — |
業績概況・今後の見通し（2026-07-31 発表分） 約7,915字
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………
2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………
3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………
3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………
5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………
7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………
7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………
7
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………
7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………
8
［期中レビュー報告書］
…………………………………………………………………
9
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、運輸収入や不動産賃貸収入の増などに伴い、すべてのセグメントで増収となったことにより、前年同期比8.0％増の7,727億円となりました。営業収益は６期連続の増収かつ、第１四半期決算としては過去最高となりました。また、営業利益は前年同期比9.4％増の1,255億円、経常利益は前年同期比8.0％増の1,068億円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の減などにより、前年同期比13.6％減の680億円となりました。
なお、詳細につきましては、2026年７月31日公表の決算補足説明資料「2027年３月期 第１四半期決算説明資料」をご覧ください。決算補足説明資料は、本日、当社ホームページに掲載するとともに、TDnetで開示しております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
262,247
121,161
受取手形、売掛金及び契約資産
772,005
699,238
未収運賃
79,957
63,126
販売用不動産
78,637
83,180
棚卸資産
138,822
167,096
その他
91,292
80,111
貸倒引当金
△3,232
△3,026
流動資産合計
1,419,730
1,210,889
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
4,621,104
4,595,425
機械装置及び運搬具（純額）
756,263
743,950
土地
2,271,794
2,277,156
建設仮勘定
512,035
525,471
その他（純額）
79,604
78,601
有形固定資産合計
8,240,802
8,220,604
無形固定資産
203,052
188,415
投資その他の資産
投資有価証券
585,454
568,406
長期貸付金
2,229
2,166
繰延税金資産
256,670
233,348
退職給付に係る資産
2,850
2,717
その他
112,149
111,358
貸倒引当金
△2,212
△1,839
投資その他の資産合計
957,141
916,158
固定資産合計
9,400,996
9,325,177
資産合計
10,820,726
10,536,066
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
59,504
42,958
短期借入金
184,873
184,890
１年内償還予定の社債
89,999
89,999
１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
4,867
4,867
未払金
724,238
382,660
未払消費税等
10,247
29,654
未払法人税等
35,155
8,367
預り連絡運賃
52,947
48,009
前受運賃
104,632
112,805
賞与引当金
83,133
50,159
災害損失引当金
54
54
その他
480,357
516,881
流動負債合計
1,830,013
1,471,309
固定負債
社債
3,289,601
3,329,614
長期借入金
1,295,607
1,395,605
鉄道施設購入長期未払金
297,267
297,267
繰延税金負債
2,166
2,369
新幹線鉄道大規模改修引当金
240,000
246,000
災害損失引当金
2,793
2,793
退職給付に係る負債
478,797
79,995
その他
324,387
636,325
固定負債合計
5,930,621
5,989,971
負債合計
7,760,634
7,461,281
純資産の部
株主資本
資本金
200,000
200,000
資本剰余金
93,040
93,055
利益剰余金
2,623,543
2,647,957
自己株式
△12,980
△12,980
株主資本合計
2,903,604
2,928,032
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
129,728
120,238
繰延ヘッジ損益
367
265
土地再評価差額金
△0
△14
為替換算調整勘定
1,179
1,241
退職給付に係る調整累計額
12,230
11,634
その他の包括利益累計額合計
143,505
133,366
非支配株主持分
12,982
13,387
純資産合計
3,060,091
3,074,785
負債純資産合計
10,820,726
10,536,066
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
営業収益
715,349
772,721
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
430,024
459,924
販売費及び一般管理費
170,538
187,252
営業費合計
600,562
647,177
営業利益
114,787
125,544
営業外収益
受取利息
57
298
受取配当金
3,350
3,114
持分法による投資利益
1,269
1,328
雑収入
2,421
1,789
営業外収益合計
7,100
6,530
営業外費用
支払利息
19,655
22,789
雑支出
3,239
2,386
営業外費用合計
22,894
25,176
経常利益
98,993
106,898
特別利益
投資有価証券売却益
22,171
6,473
工事負担金等受入額
958
5,214
その他
226
2,337
特別利益合計
23,356
14,024
特別損失
固定資産除却損
205
9,374
工事負担金等圧縮額
603
5,208
地域交通協力金
3,366
－
その他
5,393
5,003
特別損失合計
9,568
19,586
税金等調整前四半期純利益
112,780
101,336
法人税、住民税及び事業税
6,508
5,385
法人税等調整額
27,494
27,816
法人税等合計
34,002
33,201
四半期純利益
78,778
68,134
非支配株主に帰属する四半期純利益
85
116
親会社株主に帰属する四半期純利益
78,692
68,017
四半期連結包括利益計算書
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
四半期純利益
78,778
68,134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
4,103
△8,700
繰延ヘッジ損益
△3,125
△0
為替換算調整勘定
738
62
退職給付に係る調整額
△211
△522
持分法適用会社に対する持分相当額
1,359
△963
その他の包括利益合計
2,864
△10,123
四半期包括利益
81,643
58,011
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
81,568
57,892
非支配株主に係る四半期包括利益
74
118
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
減価償却費
101,739百万円
108,611百万円
(注)のれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等の注記）
（報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報）
前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
運輸事業
流通・
サービス事業
不動産・
ホテル事業
そ の 他(注)１
合 計
調 整 額(注)２
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３
売 上 高
外部顧客への売上高
485,299
94,538
110,539
24,972
715,349
－
715,349
セグメント間の内部売上高
又は振替高
16,251
9,754
6,709
41,130
73,846
△73,846
－
計
501,551
104,292
117,248
66,103
789,195
△73,846
715,349
セ グ メ ン ト 利 益
67,772
14,220
28,412
3,480
113,886
900
114,787
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のIT・Suica事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額900百万円には、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去額965百万円、
セグメント間取引消去△58百万円などが含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
（単位：百万円）
運輸事業
流通・
サービス事業
不動産・
ホテル事業
そ の 他(注)１
合 計
調 整 額(注)２
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３
売 上 高
外部顧客への売上高
526,408
98,947
116,471
30,894
772,721
－
772,721
セグメント間の内部売上高
又は振替高
17,843
11,694
7,303
49,649
86,491
△86,491
－
計
544,252
110,641
123,775
80,543
859,212
△86,491
772,721
セ グ メ ン ト 利 益
83,821
15,306
19,074
6,591
124,793
750
125,544
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のIT・Suica事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額750百万円には、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去額783百万円、
セグメント間取引消去△50百万円などが含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、グループ経営ビジョン「勇翔2034」における中長期戦略のもと、JR東日本グループの強みであるモビリティと生活ソリューションの総合力による価値創造及び利益創出をグローバルマーケットにおいてさらに加速するため、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントにおける経営上の意思決定単位として設定している各ビジネスについて、海外関連事業に係る区分を再編いたしました。これに伴い、従来「流通・サービス事業」の報告セグメントに区分していたJRE Business Development UK Ltd.、台灣捷爾東事業開發股份有限公司、JR East Business Development SEA Pte. Ltd.、台灣捷爾東健身事業股份有限公司、台灣捷爾東旅館管理顧問股份有限公司及びDecorum Vending Ltd.については、当第１四半期連結会計期間より、「その他」に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年７月31日
東日本旅客鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
佐々木 雅 広
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
中 村 太 郎
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
斉 藤 直 樹
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている東日本旅客鉄道株式会社の2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………
2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………
3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………
3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………
5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………
7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………
7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………
7
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………
7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………
8
［期中レビュー報告書］
…………………………………………………………………
9
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、運輸収入や不動産賃貸収入の増などに伴い、すべてのセグメントで増収となったことにより、前年同期比8.0％増の7,727億円となりました。営業収益は６期連続の増収かつ、第１四半期決算としては過去最高となりました。また、営業利益は前年同期比9.4％増の1,255億円、経常利益は前年同期比8.0％増の1,068億円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の減などにより、前年同期比13.6％減の680億円となりました。
なお、詳細につきましては、2026年７月31日公表の決算補足説明資料「2027年３月期 第１四半期決算説明資料」をご覧ください。決算補足説明資料は、本日、当社ホームページに掲載するとともに、TDnetで開示しております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
262,247
121,161
受取手形、売掛金及び契約資産
772,005
699,238
未収運賃
79,957
63,126
販売用不動産
78,637
83,180
棚卸資産
138,822
167,096
その他
91,292
80,111
貸倒引当金
△3,232
△3,026
流動資産合計
1,419,730
1,210,889
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
4,621,104
4,595,425
機械装置及び運搬具（純額）
756,263
743,950
土地
2,271,794
2,277,156
建設仮勘定
512,035
525,471
その他（純額）
79,604
78,601
有形固定資産合計
8,240,802
8,220,604
無形固定資産
203,052
188,415
投資その他の資産
投資有価証券
585,454
568,406
長期貸付金
2,229
2,166
繰延税金資産
256,670
233,348
退職給付に係る資産
2,850
2,717
その他
112,149
111,358
貸倒引当金
△2,212
△1,839
投資その他の資産合計
957,141
916,158
固定資産合計
9,400,996
9,325,177
資産合計
10,820,726
10,536,066
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
59,504
42,958
短期借入金
184,873
184,890
１年内償還予定の社債
89,999
89,999
１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
4,867
4,867
未払金
724,238
382,660
未払消費税等
10,247
29,654
未払法人税等
35,155
8,367
預り連絡運賃
52,947
48,009
前受運賃
104,632
112,805
賞与引当金
83,133
50,159
災害損失引当金
54
54
その他
480,357
516,881
流動負債合計
1,830,013
1,471,309
固定負債
社債
3,289,601
3,329,614
長期借入金
1,295,607
1,395,605
鉄道施設購入長期未払金
297,267
297,267
繰延税金負債
2,166
2,369
新幹線鉄道大規模改修引当金
240,000
246,000
災害損失引当金
2,793
2,793
退職給付に係る負債
478,797
79,995
その他
324,387
636,325
固定負債合計
5,930,621
5,989,971
負債合計
7,760,634
7,461,281
純資産の部
株主資本
資本金
200,000
200,000
資本剰余金
93,040
93,055
利益剰余金
2,623,543
2,647,957
自己株式
△12,980
△12,980
株主資本合計
2,903,604
2,928,032
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
129,728
120,238
繰延ヘッジ損益
367
265
土地再評価差額金
△0
△14
為替換算調整勘定
1,179
1,241
退職給付に係る調整累計額
12,230
11,634
その他の包括利益累計額合計
143,505
133,366
非支配株主持分
12,982
13,387
純資産合計
3,060,091
3,074,785
負債純資産合計
10,820,726
10,536,066
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
営業収益
715,349
772,721
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
430,024
459,924
販売費及び一般管理費
170,538
187,252
営業費合計
600,562
647,177
営業利益
114,787
125,544
営業外収益
受取利息
57
298
受取配当金
3,350
3,114
持分法による投資利益
1,269
1,328
雑収入
2,421
1,789
営業外収益合計
7,100
6,530
営業外費用
支払利息
19,655
22,789
雑支出
3,239
2,386
営業外費用合計
22,894
25,176
経常利益
98,993
106,898
特別利益
投資有価証券売却益
22,171
6,473
工事負担金等受入額
958
5,214
その他
226
2,337
特別利益合計
23,356
14,024
特別損失
固定資産除却損
205
9,374
工事負担金等圧縮額
603
5,208
地域交通協力金
3,366
－
その他
5,393
5,003
特別損失合計
9,568
19,586
税金等調整前四半期純利益
112,780
101,336
法人税、住民税及び事業税
6,508
5,385
法人税等調整額
27,494
27,816
法人税等合計
34,002
33,201
四半期純利益
78,778
68,134
非支配株主に帰属する四半期純利益
85
116
親会社株主に帰属する四半期純利益
78,692
68,017
四半期連結包括利益計算書
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
四半期純利益
78,778
68,134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
4,103
△8,700
繰延ヘッジ損益
△3,125
△0
為替換算調整勘定
738
62
退職給付に係る調整額
△211
△522
持分法適用会社に対する持分相当額
1,359
△963
その他の包括利益合計
2,864
△10,123
四半期包括利益
81,643
58,011
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
81,568
57,892
非支配株主に係る四半期包括利益
74
118
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
減価償却費
101,739百万円
108,611百万円
(注)のれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等の注記）
（報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報）
前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
運輸事業
流通・
サービス事業
不動産・
ホテル事業
そ の 他(注)１
合 計
調 整 額(注)２
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３
売 上 高
外部顧客への売上高
485,299
94,538
110,539
24,972
715,349
－
715,349
セグメント間の内部売上高
又は振替高
16,251
9,754
6,709
41,130
73,846
△73,846
－
計
501,551
104,292
117,248
66,103
789,195
△73,846
715,349
セ グ メ ン ト 利 益
67,772
14,220
28,412
3,480
113,886
900
114,787
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のIT・Suica事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額900百万円には、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去額965百万円、
セグメント間取引消去△58百万円などが含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
（単位：百万円）
運輸事業
流通・
サービス事業
不動産・
ホテル事業
そ の 他(注)１
合 計
調 整 額(注)２
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３
売 上 高
外部顧客への売上高
526,408
98,947
116,471
30,894
772,721
－
772,721
セグメント間の内部売上高
又は振替高
17,843
11,694
7,303
49,649
86,491
△86,491
－
計
544,252
110,641
123,775
80,543
859,212
△86,491
772,721
セ グ メ ン ト 利 益
83,821
15,306
19,074
6,591
124,793
750
125,544
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のIT・Suica事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額750百万円には、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去額783百万円、
セグメント間取引消去△50百万円などが含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、グループ経営ビジョン「勇翔2034」における中長期戦略のもと、JR東日本グループの強みであるモビリティと生活ソリューションの総合力による価値創造及び利益創出をグローバルマーケットにおいてさらに加速するため、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントにおける経営上の意思決定単位として設定している各ビジネスについて、海外関連事業に係る区分を再編いたしました。これに伴い、従来「流通・サービス事業」の報告セグメントに区分していたJRE Business Development UK Ltd.、台灣捷爾東事業開發股份有限公司、JR East Business Development SEA Pte. Ltd.、台灣捷爾東健身事業股份有限公司、台灣捷爾東旅館管理顧問股份有限公司及びDecorum Vending Ltd.については、当第１四半期連結会計期間より、「その他」に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年７月31日
東日本旅客鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
佐々木 雅 広
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
中 村 太 郎
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
斉 藤 直 樹
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている東日本旅客鉄道株式会社の2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 30,847億円 | 4,143億円 | 2,478億円 | 108,207億円 | 30,601億円 | 219.4 | 74.0 |
| 2025 | 28,876億円 | 3,768億円 | 2,243億円 | 101,742億円 | 28,722億円 | 198.3 | 60.0 |
| 2024 | 27,301億円 | 3,452億円 | 1,964億円 | 97,715億円 | 27,392億円 | 173.8 | 140.0 |
| 2023 | 24,055億円 | 1,406億円 | 992億円 | 93,519億円 | 24,977億円 | 263.4 | 100.0 |
| 2022 | 19,790億円 | ▲1,539億円 | ▲949億円 | 90,914億円 | 24,181億円 | -251.7 | 100.0 |
| 2021 | 17,646億円 | ▲5,204億円 | ▲5,779億円 | 89,164億円 | 25,574億円 | -1,531.9 | 100.0 |
| 2020 | 29,466億円 | 3,808億円 | 1,984億円 | 85,371億円 | 31,734億円 | 524.9 | 165.0 |
| 2019 | 30,020億円 | 4,849億円 | 2,952億円 | 83,597億円 | 30,944億円 | 773.3 | 150.0 |
| 2018 | 29,502億円 | 4,813億円 | 2,890億円 | 81,477億円 | 28,846億円 | 749.2 | 140.0 |
| 2017 | 28,808億円 | 4,663億円 | 2,779億円 | 79,111億円 | 26,754億円 | 714.0 | 130.0 |
| 2016 | 28,672億円 | 4,878億円 | 2,453億円 | 77,898億円 | 24,625億円 | 625.8 | 130.0 |
| 2015 | 27,562億円 | 4,275億円 | 1,804億円 | 76,057億円 | 23,050億円 | 459.0 | 120.0 |
| 2014 | 27,029億円 | — | 1,999億円 | 74,283億円 | 21,994億円 | 506.8 | 120.0 |
| 2013 | 26,718億円 | — | 1,754億円 | 72,232億円 | 20,482億円 | 443.7 | 120.0 |
| 2012 | 25,322億円 | — | 1,087億円 | 70,604億円 | 18,906億円 | 274.9 | 110.0 |
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