小田急電鉄株式会社 9007


qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
14
（追加情報の注記） …………………………………………………………………………………………………
14
（連結損益計算書関係の注記） ……………………………………………………………………………………
14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………
15
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………
17
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………
17
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期のわが国経済は、米国の通商政策による影響がみられたものの、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、個人消費も持ち直すなど、全体として緩やかな景気の回復が続きました。
このような状況のもと、前期にグループ通算制度の適用に伴い、百貨店業およびストア・小売業において決算期を変更し13ヵ月間を連結した反動等により、営業収益は418,732百万円（前期比0.9％減）となりました。一方、交通業における輸送人員の増加等により、営業利益は52,659百万円（同2.4％増）となりました。また、経常利益は54,028百万円（同7.0％増）となったほか、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にＵＤＳ㈱の外部譲渡に伴う関係会社株式売却益を計上した反動等により、37,368百万円（同28.1％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
交  通  業
鉄道業では、輸送面において、本年３月、特急ロマンスカーの増発と長編成化および接続改善等による、通勤・通学や観光シーンでの利便性の向上を目的としたダイヤ改正を実施しました。また、通勤車両3000形２編成のリニューアルを実施のうえ、「車いす・ベビーカースペース」を全車両に設けるなど、輸送サービスの向上を図りました。
営業面では、㈱小田急箱根において、昨年４月、大涌谷駅１階と駅前広場をリニューアルし、大涌谷の絶景を一望できる新展望エリア「ちきゅうの谷」をオープンするなど、積極的な旅客誘致による収益の向上に努めました。また、当社において、昨年10月、物価高や人手不足等の影響を踏まえ、「箱根フリーパス」等の料金を改定し、箱根周遊の安全性・魅力向上を目的とした設備投資を持続的に行うための体制を整備しました。
施設面では、列車運行の安全性を一層高めるため、高架橋の耐震補強工事や喜多見駅をはじめとした５駅のホームドア整備等を実施したほか、車内防犯カメラについて、計画された全車両への設置を完了しました。このほか、本年１月、藤沢市と協力のうえ実施している藤沢駅改良工事の進捗により、同駅の橋上駅舎の一部が完成したことから、２階改札口の使用を開始するなど、駅施設の充実を図りました。
バス業では、㈱江ノ電バスにおいて、本年３月、小児ＩＣ運賃を全路線一律で50円とするなど、「子育て応援ポリシー」に基づく取組みを実施しました。また、各社において、運転士不足が生じている状況を踏まえ、安定した輸送サービスを持続的に提供していくため、適正な労働環境の確保を目的としたダイヤ改正や待遇改善等に向けた運賃改定を実施しました。
以上の結果、鉄道業において定期・定期外ともに輸送人員が増加したことに加え、バス業や箱根エリアにおいて運賃改定を実施したことなどにより、営業収益は181,261百万円（前期比3.6％増）、営業利益は29,517百万円（同11.4％増）となりました。
（当社鉄道事業運輸成績表）
種別
単位
当連結会計年度
（2025.４.１～2026.３.31）
対前期増減率（％）
営業日数
日
365
0.0
営業キロ
キロ
120.5
0.0
客車走行キロ
千キロ
174,985
1.5
定期
千人
410,778
1.5
輸送人員
定期外
〃
301,850
2.6
計
〃
712,628
2.0
定期
百万円
43,034
1.4
旅客運輸収入
定期外
〃
74,883
2.8
計
〃
117,917
2.3
運輸雑収
〃
3,121
△2.4
運輸収入合計
〃
121,039
2.1
乗車効率
％
43.5
－
（注）　乗車効率の算出方法
乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）×100
不  動  産  業
不動産分譲業では、小田急不動産㈱において、「リーフィア新百合ヶ丘グレイスコート」等の戸建住宅や、「リーフィアレジデンス練馬中村橋」をはじめとしたマンションを分譲するなど、収益の確保に努めました。
不動産賃貸業では、当社、東京地下鉄㈱および東急不動産㈱を事業主体とする新宿駅西口地区開発計画において、杭工事をはじめとした新築工事や、旧「新宿ミロード」等の解体工事を実施したほか、オフィス部分のリーシングに着手しました。また、当社および㈱小田急ＳＣディベロップメントにおいて、昨年４月、商業施設「小田急マルシェ中央林間」を開業するなど、施設の充実および活性化を図りました。このほか、当社は、本年２月、座間駅前の「ホシノタニ団地」において、コワーキングスペースやサウナを完備した賃貸レジデンス「ｇｏｏｄｒｏｏｍ　ｒｅｓｉｄｅｎｃｅ　座間ホシノタニ団地」を開業するなど、各エリアの開発計画を鋭意推進しました。
以上の結果、不動産賃貸業において新宿駅西口地区開発計画の進捗に伴い「新宿ミロード」を閉館した影響があったものの、その他の商業施設やオフィスの賃料収入が増加したことなどにより、営業収益は96,226百万円（前期比0.3％増）となりました。一方、営業利益は15,473百万円（同2.4％減）となりました。
生 活 サ ー ビ ス 業
百貨店業では、㈱小田急百貨店町田店において、本年９月に控える開店50周年を記念し、特別企画やプロモーションを実施したほか、全店において、催事をはじめとする各種営業施策を積極的に展開するなど、収益の確保に努めました。
ストア・小売業では、小田急商事㈱において、本年３月、商品供給・人材交流等の分野で協力体制を構築し、事業拡大およびサービス品質向上を図るべく、㈱ヨーク・ホールディングスと業務提携基本契約を締結しました。
ホテル業では、当社および㈱小田急リゾーツにおいて、昨年12月、旧「箱根レイクホテル」を全面リノベーションし、多彩なドッグランやグルーミングルーム等の設備を充実させたドッグフレンドリーホテル「ＲＥＴＯＮＡ　ＨＡＫＯＮＥ（リトナ ハコネ）」としてオープンするなど、事業基盤の強化に努めました。
レストラン飲食業では、㈱小田急レストランシステムにおいて、同社が運営する「箱根そば」の開業60周年を記念し、限定メニューの販売をはじめとした企画を実施しました。加えて、各社において、新規業態の開発や新規出店を実施するなど、集客力の強化を図りました。
しかしながら、前期にグループ通算制度の適用に伴い、百貨店業およびストア・小売業において決算期を変更し13ヵ月間を連結した反動等により、営業収益は158,606百万円（前期比6.0％減）、営業利益は7,658百万円（同15.5％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
総資産は、分譲土地建物やＳＰＣ出資により投資有価証券が増加したことなどから、1,393,521百万円（前連結会計年度末比93,530百万円増）となりました。
負債は、有利子負債が増加したことなどから、884,738百万円（同64,010百万円増）となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したことなどから、508,783百万円（同29,519百万円増）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益51,165百万円に減価償却費や法人税等の支払額等を加減した結果、61,004百万円の資金収入となり、前連結会計年度に比べ、5,127百万円の資金収入の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、85,363百万円の資金支出と、前連結会計年度に比べ、10,867百万円の資金支出の増加となりました。これは、前期の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入（ＵＤＳ㈱外部譲渡）の反動等によるものです。
この結果、これらを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは24,358百万円の資金支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入が増加したことなどにより、29,270百万円の資金収入となりました。
なお、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ4,911百万円増加し、39,863百万円となりました。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
自己資本比率（％）
30.3
35.3
36.8
36.4
時価ベースの自己資本比率（％）
48.8
57.1
39.3
40.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
11.2
8.8
11.7
11.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ
13.8
16.7
11.7
10.3
１  各指標の算出方法は以下のとおりです。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額
２  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
３  株式時価総額は、期末終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
４  有利子負債は、借入金＋社債＋鉄道・運輸機構未払金等により算出しています。
（４）今後の見通し
2027年３月期の連結業績予想は、不動産業における計上予定戸数の増加等により、営業収益は4,613億円（前期比10.2％増）、営業利益は540億円（同2.5％増）を見込んでいます。一方、前期に受託工事精算差益を計上した反動等により、経常利益は479億円（同11.3％減）を見込んでいます。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加等により383億円（同2.5％増）を見込んでいます。
詳細については、別途開示している「2026年３月期　決算説明資料」をご参照ください。
※　上記の予想は、現時点で得られた情報に基づいて算定しています。したがって、実際の業績は業況の変化等により記載の予想とは異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用について、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
35,032
39,943
受取手形、売掛金及び契約資産
27,034
29,677
リース債権及びリース投資資産
1,123
1,200
商品及び製品
2,532
2,567
分譲土地建物
49,337
76,026
仕掛品
661
1,129
原材料及び貯蔵品
2,948
3,162
その他
22,570
27,760
貸倒引当金
△144
△150
流動資産合計
141,096
181,317
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
456,491
460,827
機械装置及び運搬具（純額）
51,993
51,271
土地
441,546
445,319
リース資産（純額）
416
708
建設仮勘定
76,321
87,846
その他（純額）
6,470
7,975
有形固定資産合計
1,033,239
1,053,950
無形固定資産
のれん
571
523
リース資産
210
202
その他
16,487
15,843
無形固定資産合計
17,269
16,569
投資その他の資産
投資有価証券
85,605
110,089
長期貸付金
109
10
退職給付に係る資産
6,510
16,518
繰延税金資産
2,220
2,087
その他
14,669
13,306
貸倒引当金
△729
△326
投資その他の資産合計
108,386
141,685
固定資産合計
1,158,895
1,212,204
資産合計
1,299,991
1,393,521
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
18,366
22,913
短期借入金
197,863
192,552
１年以内償還社債
20,000
－
リース債務
1,155
1,126
未払法人税等
5,180
5,410
賞与引当金
8,054
8,258
商品券等引換引当金
1,946
1,962
その他
91,763
98,387
流動負債合計
344,331
330,612
固定負債
社債
157,000
187,000
長期借入金
234,188
282,723
鉄道・運輸機構長期未払金
37,479
31,461
リース債務
392
697
繰延税金負債
11,112
15,418
再評価に係る繰延税金負債
992
992
資産除去債務
1,493
1,505
その他
33,738
34,327
固定負債合計
476,397
554,126
負債合計
820,728
884,738
純資産の部
株主資本
資本金
60,359
60,359
資本剰余金
58,113
58,113
利益剰余金
362,391
382,380
自己株式
△39,004
△39,001
株主資本合計
441,860
461,851
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
23,174
28,236
土地再評価差額金
512
512
退職給付に係る調整累計額
12,729
16,994
その他の包括利益累計額合計
36,416
45,744
非支配株主持分
986
1,186
純資産合計
479,263
508,783
負債純資産合計
1,299,991
1,393,521
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
営業収益
422,700
418,732
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
296,537
296,420
販売費及び一般管理費
74,731
69,652
営業費合計
371,268
366,072
営業利益
51,431
52,659
営業外収益
受取利息
47
245
受取配当金
1,518
1,726
持分法による投資利益
1,397
1,217
受託工事精算差益
621
3,971
雑収入
2,331
2,123
営業外収益合計
5,916
9,285
営業外費用
支払利息
4,839
6,165
雑支出
2,034
1,750
営業外費用合計
6,873
7,916
経常利益
50,474
54,028
特別利益
固定資産売却益
415
208
工事負担金等受入額
4,047
6,317
投資有価証券売却益
8,443
7,704
関係会社株式売却益
17,179
－
その他
186
149
特別利益合計
30,273
14,379
特別損失
固定資産売却損
47
11
固定資産圧縮損
4,000
6,220
固定資産除却損
1,364
1,941
減損損失
1,058
3,641
再開発関連費用
※
2,194
※
5,385
その他
28
41
特別損失合計
8,693
17,242
税金等調整前当期純利益
72,054
51,165
法人税、住民税及び事業税
17,194
13,166
法人税等調整額
2,771
429
法人税等合計
19,965
13,596
当期純利益
52,088
37,569
非支配株主に帰属する当期純利益
129
200
親会社株主に帰属する当期純利益
51,958
37,368
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
当期純利益
52,088
37,569
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△3,807
4,232
土地再評価差額金
△27
－
退職給付に係る調整額
1,947
4,265
持分法適用会社に対する持分相当額
314
830
その他の包括利益合計
△1,573
9,328
包括利益
50,514
46,897
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
50,384
46,696
非支配株主に係る包括利益
129
200
（３）連結株主資本等変動計算書
Ⅰ　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
当期首残高
60,359
58,113
321,506
△
18,650
421,329
当期変動額
剰余金の配当
△
12,147
△
12,147
親会社株主に帰属する当期純利益
51,958
51,958
合併による増加
218
218
連結子会社増加に伴う増加高
855
855
自己株式の取得
△
20,405
△
20,405
自己株式の処分
△
0
51
51
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△
0
40,884
△
20,353
20,531
当期末残高
60,359
58,113
362,391
△
39,004
441,860
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産
合計
その他
有価証券評価
差額金
土地再評価
差額金
退職給付に
係る
調整累計額
その他の
包括利益累計額
合計
当期首残高
26,667
540
10,782
37,990
856
460,176
当期変動額
剰余金の配当
△
12,147
親会社株主に帰属する当期純利益
51,958
合併による増加
218
連結子会社増加に伴う増加高
855
自己株式の取得
△
20,405
自己株式の処分
51
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△
3,492
△
27
1,946
△
1,573
129
△
1,444
当期変動額合計
△
3,492
△
27
1,946
△
1,573
129
19,086
当期末残高
23,174
512
12,729
36,416
986
479,263
Ⅱ　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
当期首残高
60,359
58,113
362,391
△
39,004
441,860
当期変動額
剰余金の配当
△
17,380
△
17,380
親会社株主に帰属する当期純利益
37,368
37,368
合併による増加
－
連結子会社増加に伴う増加高
－
自己株式の取得
△
5
△
5
自己株式の処分
△
0
7
7
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△
0
19,988
2
19,991
当期末残高
60,359
58,113
382,380
△
39,001
461,851
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産
合計
その他
有価証券評価
差額金
土地再評価
差額金
退職給付に
係る
調整累計額
その他の
包括利益累計額
合計
当期首残高
23,174
512
12,729
36,416
986
479,263
当期変動額
剰余金の配当
△
17,380
親会社株主に帰属する当期純利益
37,368
合併による増加
－
連結子会社増加に伴う増加高
－
自己株式の取得
△
5
自己株式の処分
7
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
5,062
－
4,265
9,328
200
9,528
当期変動額合計
5,062
－
4,265
9,328
200
29,519
当期末残高
28,236
512
16,994
45,744
1,186
508,783
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
72,054
51,165
減価償却費
43,954
44,352
減損損失
1,058
3,641
のれん償却額
281
291
賞与引当金の増減額（△は減少）
373
203
退職給付に係る資産負債の増減額
△3,020
△3,763
貸倒引当金の増減額（△は減少）
207
△396
商品券等引換引当金の増減額（△は減少）
70
16
受取利息及び受取配当金
△1,566
△1,971
支払利息
4,839
6,165
持分法による投資損益（△は益）
△1,397
△1,217
工事負担金等受入額
△4,047
△6,317
投資有価証券売却損益（△は益）
△8,443
△7,704
関係会社株式売却損益（△は益）
△17,179
－
固定資産売却損益（△は益）
△368
△196
固定資産圧縮損
4,000
6,220
固定資産除却損
802
697
有価証券評価損益（△は益）
209
－
棚卸資産評価損
310
458
再開発関連費用
2,194
5,385
売上債権の増減額（△は増加）
△2,409
△2,642
棚卸資産の増減額（△は増加）
△4,262
△20,553
未収金の増減額（△は増加）
10,165
△3,107
仕入債務の増減額（△は減少）
△245
4,894
未払金の増減額（△は減少）
△874
278
その他
△3,856
62
小計
92,852
75,962
利息及び配当金の受取額
2,138
2,502
利息の支払額
△4,782
△5,899
法人税等の支払額
△34,330
△11,560
営業活動によるキャッシュ・フロー
55,877
61,004
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
△15,477
△21,211
投資有価証券の売却による収入
9,803
11,097
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
20,962
－
有形固定資産の取得による支出
△108,129
△85,708
有形固定資産の売却による収入
985
304
短期貸付金の純増減額（△は増加）
△3
0
長期貸付けによる支出
△44
△3
長期貸付金の回収による収入
13
103
受託工事前受金の受入による収入
17,501
10,141
その他
△108
△87
投資活動によるキャッシュ・フロー
△74,495
△85,363
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△7,200
3,600
長期借入れによる収入
77,500
83,300
長期借入金の返済による支出
△58,222
△43,675
社債の発行による収入
20,000
30,000
社債の償還による支出
－
△20,000
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出
△6,239
△6,259
配当金の支払額
△12,095
△17,312
自己株式の取得による支出
△20,405
△5
その他
△378
△377
財務活動によるキャッシュ・フロー
△7,040
29,270
現金及び現金同等物に係る換算差額
0
0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△25,658
4,911
現金及び現金同等物の期首残高
60,532
34,952
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
14
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
64
－
現金及び現金同等物の期末残高
34,952
39,863
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報の注記）
（等価交換契約および新宿駅西口地区開発計画）
当社は、2024年２月８日開催の取締役会決議に基づき、東急不動産株式会社との間で、当社が所有する敷地の一部と東急不動産株式会社が今後取得する計画建物の一部を等価で交換する等価交換契約を締結しました。併せて、2024年３月25日に新宿駅西口地区開発計画の新築工事に着手しました。
本計画は当初の予定通りに進捗しており、2024年３月期（第103期）の決算短信（３．連結財務諸表及び主な注記　（５）連結財務諸表に関する注記事項　（追加情報）　（重要な設備投資および契約の締結））に記載した内容から重要な変更はありません。
（大野総合車両所移転計画について）
当社は、2021年11月26日開催の取締役会決議に基づき、大野総合車両所移転にかかる基本計画（以下、「本計画」という。）を策定し準備を進めていましたが、用地取得の手続きを進めるため、2025年９月11日開催の取締役会で事業実施の意思決定を行いました。
本計画は当初の予定通りに進捗しており、当連結会計年度の第２四半期決算短信（２．中間連結財務諸表及び主な注記　（３）中間連結財務諸表に関する注記事項　（追加情報）　（大野総合車両所移転計画について））に記載した内容から重要な変更はありません。
（偶発債務）
当連結会計年度の第３四半期決算短信（２．四半期連結財務諸表及び主な注記　（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項　（追加情報）　（偶発債務））に記載していました、当社グループで受託した工事案件において発生した事故及びそれに伴う偶発債務について、現時点で把握可能な情報に基づき検討した結果、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性は限定的であると評価しています。なお、当初想定していた不確実性は一定程度低減していますが、最終的な金額については引き続き協議中であり、将来の損失額を合理的に見積ることができる段階には至っていないことから、現時点で引当金は計上していません。
（連結損益計算書関係の注記）
※　再開発関連費用
新宿駅西口地区開発計画において発生した解体費用等については、「再開発関連費用」として連結損益計算書の特別損失に計上しています。
（セグメント情報等の注記）
１　報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行っています。
当社グループは、鉄道業をはじめとする交通業を基軸に、小田急線沿線地域を中心として、不動産、ホテル、レストラン等暮らしに密着したさまざまな事業を営んでいます。
当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「交通業」「不動産業」および「生活サービス業」の３つを報告セグメントとしています。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりです。
交通業……………鉄道業、バス業、タクシー業、航路業、索道業等
不動産業…………不動産分譲業、不動産賃貸業等
生活サービス業…百貨店業、ストア・小売業、ホテル業、レストラン飲食業等
２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ　前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）
（単位：百万円）
交通業
不動産業
生活
サービス業
合計
調整額
（注）１
連結
財務諸表
計上額
（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益
172,485
84,854
165,359
422,700
－
422,700
セグメント間の内部営業収益又は振替高
2,441
11,043
3,336
16,821
△16,821
－
計
174,927
95,897
168,695
439,521
△16,821
422,700
セグメント利益
26,495
15,852
9,062
51,410
20
51,431
セグメント資産
679,632
488,902
122,545
1,291,080
8,910
1,299,991
その他の項目
減価償却費（注）３
29,996
9,644
4,349
43,989
△34
43,954
のれん償却額
6
－
275
281
－
281
減損損失
23
748
286
1,058
－
1,058
持分法適用会社への投資額
12,466
－
－
12,466
－
12,466
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）３
41,922
18,573
4,891
65,388
－
65,388
（注）　１　調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引消去です。
（２）セグメント資産の調整額8,910百万円は、セグメント間取引消去△104,017百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産112,928百万円です。
（３）減価償却費の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去です。
２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
３　減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。
Ⅱ　当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）
（単位：百万円）
交通業
不動産業
生活
サービス業
合計
調整額
（注）１
連結
財務諸表
計上額
（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益
178,787
84,844
155,100
418,732
－
418,732
セグメント間の内部営業収益又は振替高
2,473
11,382
3,505
17,362
△17,362
－
計
181,261
96,226
158,606
436,094
△17,362
418,732
セグメント利益
29,517
15,473
7,658
52,649
10
52,659
セグメント資産
710,631
539,230
123,430
1,373,292
20,229
1,393,521
その他の項目
減価償却費（注）３
29,706
10,083
4,607
44,396
△44
44,352
のれん償却額
6
6
278
291
－
291
減損損失
40
30
3,570
3,641
－
3,641
持分法適用会社への投資額
13,984
－
－
13,984
－
13,984
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）３
51,013
21,625
8,746
81,385
－
81,385
（注）　１　調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去です。
（２）セグメント資産の調整額20,229百万円は、セグメント間取引消去△102,569百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産122,799百万円です。
（３）減価償却費の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去です。
２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
３　減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。
（１株当たり情報の注記）
前連結会計年度
（自  2024年４月１日
至  2025年３月31日）
当連結会計年度
（自  2025年４月１日
至  2026年３月31日）
１株当たり純資産額
1,385円44銭
1,470円36銭
１株当たり当期純利益
147円51銭
108円25銭
（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２　役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度349千株、当連結会計年度345千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度296千株、当連結会計年度345千株）。
３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）
51,958
37,368
普通株主に帰属しない金額
（百万円）
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
（百万円）
51,958
37,368
普通株式の期中平均株式数
（株）
352,234,247
345,218,897
（重要な後発事象の注記）
（自己株式の取得）
当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり自己株式の取得に係る事項を決議しました。
１．自己株式の取得の理由
当社では、資本コストや株価を意識した経営の実践にあたり、ＲＯＡ向上と財務レバレッジ拡大によるＲＯＥ向上、ならびに株主資本コストのコントロールに取り組んでいます。
この一環として、本日公表の中期経営計画において、株主還元の長期目標（～2030年度）を下記の通り定め、これらの目標や財務状況、株価水準等を総合的に勘案し、自己株式の取得を決議しました。
長期目標
（～2030年度）
・2030年度までに自己資本比率を30％に圧縮（2025年度末 36.4％）
・2026～2030年度累計1,800億円の株主還元（2025～2030年度累計 2,000億円）
・2030年度（連結財務目標達成年度）にかけて、累進配当を目指す
２．取得に関する事項の内容
（１）取得する株式の種類　　　　当社普通株式
（２）取得する株式の総数　　　　16,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　4.60％）
（３）株式の取得価額の総額　　　20,000,000,000円（上限）
（４）取得期間　　　　　　　　　2026年５月14日～2026年12月31日
（５）取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け