ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 8630
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | — | 50,655億円 | — |
| 営業利益 | — | — | — |
| 純利益 | 5,800億円 | 2,431億円 | +138.6% |
| EPS | 634.22円 | 250.90円 | +152.8% |
| 1株配当 (DPS) | 150.00円 | 132.00円 | +13.6% |
| 予想PER* | 7.1倍 | 18.0倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 3.32% | 2.92% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。四半期決算時点の通期見通しのため、期中で修正される可能性があります。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
5.9%
PER
18.0倍
PBR
1.01倍
配当利回り
2.92%
配当性向
52.6%
収益性
ROA
1.5%
売上総利益率
—
営業利益率
—
純利益率
4.8%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +4.7% | +6.7% | +6.1% |
| 営業利益 | — | — | — |
| 純利益 | -54.1% | +2.6% | — |
| EPS | +40.8% | +5.3% | — |
安全性
自己資本比率
26.5%
流動比率
155.5%
D/Eレシオ
—
派生指標 参考
時価総額*
42,472億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程1.01倍 × 42,052億円 = 42,472億円
ネットキャッシュ*
—
Net Debt/EBITDA*
—
EV/EBITDA*
—
FCFマージン*
5.9%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程3,008億円 ÷ 50,655億円 × 100 = 5.9%
DOE*
2.95%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程132.00円 ÷ 4,474.77円 × 100 = 2.95%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 保険業 日経225内同業 5社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (5社) |
EDINET 全体平均 (15社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 5.9% | 12.7% | 10.8% | -6.85pt |
| PER | 18.0倍 | 11.8倍 | — | +6.27 |
| PBR | 1.01倍 | 1.37倍 | — | -0.36 |
| 配当利回り | 2.92% | 3.24% | — | -0.32pt |
| 配当性向 | 52.6% | 53.6% | — | -1.02pt |
| ROA | 1.5% | 1.8% | — | -0.26pt |
| 売上総利益率 | — | — | — | — |
| 営業利益率 | — | — | 4.2% | — |
| 純利益率 | 4.8% | 9.2% | — | -4.43pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
5,730億円
投資CF
▲2,722億円
財務CF
▲4,817億円
設備投資
—
現金等残高
10,276億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 5,730億円 | ▲2,722億円 | ▲4,817億円 | 3,008億円 | — | 10,276億円 |
| 2024 | 6,343億円 | ▲6,401億円 | ▲1,126億円 | ▲58億円 | 362億円 | 12,167億円 |
| 2023 | 3,810億円 | ▲2,567億円 | ▲924億円 | 1,243億円 | 297億円 | 12,781億円 |
| 2022 | 6,000億円 | ▲3,485億円 | ▲1,701億円 | 2,515億円 | 272億円 | 12,073億円 |
| 2021 | 6,262億円 | ▲3,595億円 | ▲945億円 | 2,667億円 | 275億円 | 11,178億円 |
| 2020 | 3,564億円 | ▲1,401億円 | ▲2,306億円 | 2,163億円 | 319億円 | 9,678億円 |
| 2019 | 788億円 | 135億円 | ▲191億円 | 923億円 | 310億円 | 9,913億円 |
| 2018 | 2,464億円 | ▲319億円 | ▲666億円 | 2,146億円 | — | 9,310億円 |
| 2017 | 3,629億円 | ▲5,267億円 | 3,638億円 | ▲1,637億円 | — | 7,735億円 |
| 2016 | 2,664億円 | ▲1,692億円 | ▲568億円 | 972億円 | — | 5,768億円 |
| 2015 | 1,528億円 | ▲744億円 | ▲1,722億円 | 784億円 | — | 5,452億円 |
| 2014 | 1,237億円 | ▲747億円 | ▲505億円 | 490億円 | — | 6,322億円 |
| 2013 | ▲326億円 | 1,338億円 | 966億円 | 1,012億円 | — | 6,243億円 |
| 2012 | ▲1,446億円 | 1,989億円 | ▲369億円 | 543億円 | — | 4,155億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 50,655億円 | 100.0% |
| 売上原価 | — | — |
| 売上総利益 | — | — |
| 販管費 | 233億円 | 0.5% |
| 営業利益 | — | — |
| 経常利益 | 5,529億円 | 10.9% |
| 純利益 | 2,431億円 | 4.8% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2025-06-30 14:40。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 158,900億円 | 100.0% |
| 現金等 | 10,276億円 | 6.5% |
| その他資産 | 148,624億円 | 93.5% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 116,848億円 | 73.5% |
| 純資産 | 42,052億円 | 26.5% |
| 自己資本 | 42,052億円 | 26.5% |
| うち利益剰余金 | 35,211億円 | 22.2% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
54,106人
1人当たり売上 94百万円
研究開発費
—
減価償却費
1,034億円
売上比 2.04%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-02-13 16:00 | 2026年3月期第3四半期決算短信[ＩＦＲＳ](連結) | Q3 | — | — | — | — | 5,184億円 | +106.6% | 564.4 |
業績概況・今後の見通し（2026-02-13 発表分） 約8,436字
qualitative.htm
添付資料の目次
1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 3
(1) 要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………… 3
(2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………… 4
(3) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 6
（適用される財務報告の枠組み） …………………………………………………………………… 6
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 6
（親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（キャッシュ・フローに関する注記） ……………………………………………………………… 7
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………… 8
1．経営成績等の概況
（1）経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、各国の通商政策等の影響を受けて一部に弱めの動きがみられるものの、総じてみれば緩やかに成長しています。ただし、国際貿易を巡る諸問題や、先行き不安から生じる消費や設備投資の減速といった下振れリスクは引き続き残存しています。わが国経済は、企業収益の改善に一部弱めの動きがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調を維持しています。ただし、物価上昇の継続や、米中の政策動向、金融資本市場の変動等が景気に与える影響は、今後も注視する必要があります。
このような経営環境のもと、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
保険サービス損益は、保険収益が3兆9,862億円、保険サービス費用が3兆3,369億円、再保険損益が△2,593億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて1,848億円増加して3,899億円となりました。また、金融損益は投資損益が5,470億円、保険金融損益が△2,039億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて1,654億円増加して3,430億円となりました。
以上の結果、保険サービス損益、金融損益にその他の損益を加減した当第3四半期連結累計期間の税引前四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べて3,680億円増加して6,778億円となりました。税引前四半期利益に法人所得税費用などを加減した親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べて2,674億円増加して5,183億円となりました。
当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 国内損害保険事業
保険収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて586億円増加して2兆278億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べて1,305億円増加して2,071億円となりました。
② 海外保険事業
保険収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて820億円増加して1兆8,068億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べて1,083億円増加して2,474億円となりました。
③ 国内生命保険事業
保険収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて42億円増加して1,944億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べて80億円増加して529億円となりました。
④ 介護事業
その他の営業収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて33億円増加して1,386億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べて25億円増加して80億円となりました。
（2）財政状態の概況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて8,572億円増加し、16兆7,473億円となりました。また、資本合計は、前連結会計年度末に比べて8,122億円増加し、5兆384億円となりました。
2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年3月31日）
当第3四半期
連結会計期間
（2025年12月31日）
資産
現金及び現金同等物
1,027,628
1,367,549
リバース・レポ取引及び
他の類似の担保付貸付
－
32,953
デリバティブ資産
9,519
2,454
投資有価証券
11,068,996
11,488,326
貸付金等
508,363
531,708
再保険契約資産
1,209,313
1,328,939
保険契約資産
16,294
14,466
持分法で会計処理されている投資
42,175
44,457
有形固定資産
619,769
617,990
のれん及び無形資産
535,795
520,904
退職給付に係る資産
687
767
繰延税金資産
81,919
82,533
その他の資産
769,576
714,275
資産合計
15,890,039
16,747,327
負債
レポ取引及び他の類似の担保付借入
139,832
24,874
デリバティブ負債
5,410
15,073
保険契約負債
9,343,635
9,356,182
再保険契約負債
1,235
15,228
社債及び借入金
691,201
693,843
退職給付に係る負債
28,338
32,429
未払法人所得税等
113,725
153,518
繰延税金負債
544,491
650,987
引当金
4,302
4,410
その他の負債
791,711
762,352
負債合計
11,663,885
11,708,901
資本
資本金
100,045
100,045
資本剰余金
32,733
△187,109
利益剰余金
3,521,076
4,175,387
自己株式
△188,418
△138,963
その他の資本の構成要素
739,755
1,063,335
親会社の所有者に帰属する持分合計
4,205,192
5,012,695
非支配持分
20,961
25,730
資本合計
4,226,153
5,038,426
負債及び資本合計
15,890,039
16,747,327
（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
(要約四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
（単位：百万円）
前第3四半期
連結累計期間
（自 2024年4月1日
至 2024年12月31日）
当第3四半期
連結累計期間
（自 2025年4月1日
至 2025年12月31日）
保険収益
3,847,025
3,986,261
保険サービス費用
3,344,692
3,336,962
再保険損益
△297,266
△259,373
保険サービス損益
205,066
389,925
金利収益
80,223
79,056
その他の投資損益
246,799
477,884
投資経費
9,914
9,922
投資損益
317,107
547,018
保険金融費用（純額）
184,585
270,702
再保険金融収益（純額）
45,095
66,719
保険金融損益
△139,489
△203,983
金融損益
177,617
343,035
その他の営業収益
163,286
166,631
一般管理費
69,249
96,734
その他の金融費用
12,752
17,576
その他の収益
10,518
18,764
その他の費用
145,772
131,695
持分法による投資損益
△18,890
5,496
その他の損益
△72,861
△55,112
税引前四半期利益
309,822
677,848
法人所得税費用
57,428
157,242
四半期利益
252,394
520,605
四半期利益の帰属
親会社の所有者
250,885
518,351
非支配持分
1,508
2,253
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益
257円07銭
564円40銭
希薄化後1株当たり四半期利益
257円07銭
564円40銭
(要約四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
（単位：百万円）
前第3四半期
連結累計期間
（自 2024年4月1日
至 2024年12月31日）
当第3四半期
連結累計期間
（自 2025年4月1日
至 2025年12月31日）
四半期利益
252,394
520,605
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
資本性金融商品に対する投資
78,463
419,736
確定給付制度の再測定
274
170
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△104
△35
純損益に振り替えられることのない項目合計
78,634
419,870
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
負債性金融商品に対する投資
△162,111
△222,547
在外営業活動体の換算差額
68,381
111,601
保険契約に係る割引率変動差額
268,436
291,129
再保険契約に係る割引率変動差額
△557
△418
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
681
△7
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
174,830
179,758
その他の包括利益
253,464
599,629
四半期包括利益
505,858
1,120,234
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
503,146
1,115,897
非支配持分
2,712
4,336
（3）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（適用される財務報告の枠組み）
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、同基準第5条第5項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目および注記の一部を省略しております。
（セグメント情報）
報告セグメントごとの収益および利益または損失の金額に関する情報は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間（自 2024年4月1日 至 2024年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注2）
合計
調整額
（注3）
要約四半期連結財務
諸表計上額
国内損害
保険事業
海外
保険事業
国内生命
保険事業
介護事業
計
収益（注1）
外部顧客からの収益
1,937,361
1,719,496
190,167
135,378
3,982,404
27,801
4,010,205
106
4,010,311
セグメント間の内部収益
または振替高
31,896
5,256
－
0
37,153
19,607
56,760
△56,760
－
計
1,969,258
1,724,752
190,167
135,378
4,019,557
47,408
4,066,966
△56,654
4,010,311
セグメント利益
または損失（△）
76,653
139,112
44,939
5,521
266,226
△15,341
250,885
－
250,885
（注1）収益は、保険事業にあっては保険収益、その他の事業にあってはその他の営業収益、要約四半期連結財務諸表計上額にあっては保険収益とその他の営業収益の合計金額を記載しております。
（注2）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等であります。
（注3）収益の調整額は、国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係るその他の営業収益106百万円およびセグメント間取引消去△56,760百万円であります。
当第3四半期連結累計期間（自 2025年4月1日 至 2025年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注2）
合計
調整額
（注3）
要約四半期連結財務
諸表計上額
国内損害
保険事業
海外
保険事業
国内生命
保険事業
介護事業
計
収益（注1）
外部顧客からの収益
1,992,773
1,799,040
194,447
138,690
4,124,952
27,797
4,152,749
142
4,152,892
セグメント間の内部収益
または振替高
35,102
7,805
－
9
42,916
20,583
63,499
△63,499
－
計
2,027,875
1,806,845
194,447
138,699
4,167,868
48,381
4,216,249
△63,357
4,152,892
セグメント利益
207,166
247,437
52,983
8,054
515,641
2,709
518,351
－
518,351
（注1）収益は、保険事業にあっては保険収益、その他の事業にあってはその他の営業収益、要約四半期連結財務諸表計上額にあっては保険収益とその他の営業収益の合計金額を記載しております。
（注2）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等であります。
（注3）収益の調整額は、国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係るその他の営業収益142百万円およびセグメント間取引消去△63,499百万円であります。
（親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フローに関する注記）
当第3四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費及び償却費は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間
（自 2024年4月1日
至 2024年12月31日）
当第3四半期連結累計期間
（自 2025年4月1日
至 2025年12月31日）
減価償却費及び償却費
77,104
80,020
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年2月13日
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
羽 柴 則 央
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
近 藤 洋 平
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
大 場 康 生
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年10月1日から2025年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。
qualitative.htm
添付資料の目次
1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 3
(1) 要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………… 3
(2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………… 4
(3) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 6
（適用される財務報告の枠組み） …………………………………………………………………… 6
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 6
（親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（キャッシュ・フローに関する注記） ……………………………………………………………… 7
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………… 8
1．経営成績等の概況
（1）経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、各国の通商政策等の影響を受けて一部に弱めの動きがみられるものの、総じてみれば緩やかに成長しています。ただし、国際貿易を巡る諸問題や、先行き不安から生じる消費や設備投資の減速といった下振れリスクは引き続き残存しています。わが国経済は、企業収益の改善に一部弱めの動きがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調を維持しています。ただし、物価上昇の継続や、米中の政策動向、金融資本市場の変動等が景気に与える影響は、今後も注視する必要があります。
このような経営環境のもと、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
保険サービス損益は、保険収益が3兆9,862億円、保険サービス費用が3兆3,369億円、再保険損益が△2,593億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて1,848億円増加して3,899億円となりました。また、金融損益は投資損益が5,470億円、保険金融損益が△2,039億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて1,654億円増加して3,430億円となりました。
以上の結果、保険サービス損益、金融損益にその他の損益を加減した当第3四半期連結累計期間の税引前四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べて3,680億円増加して6,778億円となりました。税引前四半期利益に法人所得税費用などを加減した親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べて2,674億円増加して5,183億円となりました。
当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 国内損害保険事業
保険収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて586億円増加して2兆278億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べて1,305億円増加して2,071億円となりました。
② 海外保険事業
保険収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて820億円増加して1兆8,068億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べて1,083億円増加して2,474億円となりました。
③ 国内生命保険事業
保険収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて42億円増加して1,944億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べて80億円増加して529億円となりました。
④ 介護事業
その他の営業収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて33億円増加して1,386億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べて25億円増加して80億円となりました。
（2）財政状態の概況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて8,572億円増加し、16兆7,473億円となりました。また、資本合計は、前連結会計年度末に比べて8,122億円増加し、5兆384億円となりました。
2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年3月31日）
当第3四半期
連結会計期間
（2025年12月31日）
資産
現金及び現金同等物
1,027,628
1,367,549
リバース・レポ取引及び
他の類似の担保付貸付
－
32,953
デリバティブ資産
9,519
2,454
投資有価証券
11,068,996
11,488,326
貸付金等
508,363
531,708
再保険契約資産
1,209,313
1,328,939
保険契約資産
16,294
14,466
持分法で会計処理されている投資
42,175
44,457
有形固定資産
619,769
617,990
のれん及び無形資産
535,795
520,904
退職給付に係る資産
687
767
繰延税金資産
81,919
82,533
その他の資産
769,576
714,275
資産合計
15,890,039
16,747,327
負債
レポ取引及び他の類似の担保付借入
139,832
24,874
デリバティブ負債
5,410
15,073
保険契約負債
9,343,635
9,356,182
再保険契約負債
1,235
15,228
社債及び借入金
691,201
693,843
退職給付に係る負債
28,338
32,429
未払法人所得税等
113,725
153,518
繰延税金負債
544,491
650,987
引当金
4,302
4,410
その他の負債
791,711
762,352
負債合計
11,663,885
11,708,901
資本
資本金
100,045
100,045
資本剰余金
32,733
△187,109
利益剰余金
3,521,076
4,175,387
自己株式
△188,418
△138,963
その他の資本の構成要素
739,755
1,063,335
親会社の所有者に帰属する持分合計
4,205,192
5,012,695
非支配持分
20,961
25,730
資本合計
4,226,153
5,038,426
負債及び資本合計
15,890,039
16,747,327
（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
(要約四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
（単位：百万円）
前第3四半期
連結累計期間
（自 2024年4月1日
至 2024年12月31日）
当第3四半期
連結累計期間
（自 2025年4月1日
至 2025年12月31日）
保険収益
3,847,025
3,986,261
保険サービス費用
3,344,692
3,336,962
再保険損益
△297,266
△259,373
保険サービス損益
205,066
389,925
金利収益
80,223
79,056
その他の投資損益
246,799
477,884
投資経費
9,914
9,922
投資損益
317,107
547,018
保険金融費用（純額）
184,585
270,702
再保険金融収益（純額）
45,095
66,719
保険金融損益
△139,489
△203,983
金融損益
177,617
343,035
その他の営業収益
163,286
166,631
一般管理費
69,249
96,734
その他の金融費用
12,752
17,576
その他の収益
10,518
18,764
その他の費用
145,772
131,695
持分法による投資損益
△18,890
5,496
その他の損益
△72,861
△55,112
税引前四半期利益
309,822
677,848
法人所得税費用
57,428
157,242
四半期利益
252,394
520,605
四半期利益の帰属
親会社の所有者
250,885
518,351
非支配持分
1,508
2,253
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益
257円07銭
564円40銭
希薄化後1株当たり四半期利益
257円07銭
564円40銭
(要約四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
（単位：百万円）
前第3四半期
連結累計期間
（自 2024年4月1日
至 2024年12月31日）
当第3四半期
連結累計期間
（自 2025年4月1日
至 2025年12月31日）
四半期利益
252,394
520,605
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
資本性金融商品に対する投資
78,463
419,736
確定給付制度の再測定
274
170
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△104
△35
純損益に振り替えられることのない項目合計
78,634
419,870
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
負債性金融商品に対する投資
△162,111
△222,547
在外営業活動体の換算差額
68,381
111,601
保険契約に係る割引率変動差額
268,436
291,129
再保険契約に係る割引率変動差額
△557
△418
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
681
△7
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
174,830
179,758
その他の包括利益
253,464
599,629
四半期包括利益
505,858
1,120,234
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
503,146
1,115,897
非支配持分
2,712
4,336
（3）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（適用される財務報告の枠組み）
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、同基準第5条第5項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目および注記の一部を省略しております。
（セグメント情報）
報告セグメントごとの収益および利益または損失の金額に関する情報は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間（自 2024年4月1日 至 2024年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注2）
合計
調整額
（注3）
要約四半期連結財務
諸表計上額
国内損害
保険事業
海外
保険事業
国内生命
保険事業
介護事業
計
収益（注1）
外部顧客からの収益
1,937,361
1,719,496
190,167
135,378
3,982,404
27,801
4,010,205
106
4,010,311
セグメント間の内部収益
または振替高
31,896
5,256
－
0
37,153
19,607
56,760
△56,760
－
計
1,969,258
1,724,752
190,167
135,378
4,019,557
47,408
4,066,966
△56,654
4,010,311
セグメント利益
または損失（△）
76,653
139,112
44,939
5,521
266,226
△15,341
250,885
－
250,885
（注1）収益は、保険事業にあっては保険収益、その他の事業にあってはその他の営業収益、要約四半期連結財務諸表計上額にあっては保険収益とその他の営業収益の合計金額を記載しております。
（注2）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等であります。
（注3）収益の調整額は、国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係るその他の営業収益106百万円およびセグメント間取引消去△56,760百万円であります。
当第3四半期連結累計期間（自 2025年4月1日 至 2025年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注2）
合計
調整額
（注3）
要約四半期連結財務
諸表計上額
国内損害
保険事業
海外
保険事業
国内生命
保険事業
介護事業
計
収益（注1）
外部顧客からの収益
1,992,773
1,799,040
194,447
138,690
4,124,952
27,797
4,152,749
142
4,152,892
セグメント間の内部収益
または振替高
35,102
7,805
－
9
42,916
20,583
63,499
△63,499
－
計
2,027,875
1,806,845
194,447
138,699
4,167,868
48,381
4,216,249
△63,357
4,152,892
セグメント利益
207,166
247,437
52,983
8,054
515,641
2,709
518,351
－
518,351
（注1）収益は、保険事業にあっては保険収益、その他の事業にあってはその他の営業収益、要約四半期連結財務諸表計上額にあっては保険収益とその他の営業収益の合計金額を記載しております。
（注2）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等であります。
（注3）収益の調整額は、国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係るその他の営業収益142百万円およびセグメント間取引消去△63,499百万円であります。
（親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フローに関する注記）
当第3四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費及び償却費は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間
（自 2024年4月1日
至 2024年12月31日）
当第3四半期連結累計期間
（自 2025年4月1日
至 2025年12月31日）
減価償却費及び償却費
77,104
80,020
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年2月13日
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
羽 柴 則 央
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
近 藤 洋 平
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
大 場 康 生
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年10月1日から2025年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 50,655億円 | — | 2,431億円 | 158,900億円 | 42,052億円 | 250.9 | 132.0 |
| 2024 | 48,368億円 | — | 5,297億円 | 164,599億円 | 41,076億円 | 534.5 | 300.0 |
| 2023 | 45,259億円 | — | 264億円 | 148,607億円 | 29,676億円 | 270.6 | 260.0 |
| 2022 | 41,675億円 | — | 2,248億円 | 137,878億円 | 20,408億円 | 644.2 | 210.0 |
| 2021 | 38,463億円 | — | 1,425億円 | 131,187億円 | 20,312億円 | 397.4 | 170.0 |
| 2020 | 37,604億円 | — | 1,225億円 | 119,778億円 | 16,126億円 | 334.1 | 150.0 |
| 2019 | 36,430億円 | — | 1,466億円 | 120,183億円 | 17,799億円 | 392.3 | 130.0 |
| 2018 | 37,701億円 | — | 1,398億円 | 119,483億円 | 19,162億円 | 361.4 | 110.0 |
| 2017 | 34,195億円 | — | 1,664億円 | 119,311億円 | 18,689億円 | 419.2 | 90.0 |
| 2016 | 32,562億円 | — | 1,596億円 | 101,867億円 | 16,528億円 | 394.2 | 80.0 |
| 2015 | 32,823億円 | — | 543億円 | 102,534億円 | 18,299億円 | 132.9 | 70.0 |
| 2014 | 30,083億円 | — | 442億円 | 94,998億円 | 13,902億円 | 107.0 | 60.0 |
| 2013 | 28,432億円 | — | 436億円 | 91,782億円 | 12,835億円 | 105.1 | 60.0 |
| 2012 | 27,906億円 | — | ▲923億円 | 88,934億円 | 10,006億円 | -222.3 | 80.0 |