三井住友トラストグループ株式会社 8309


qualitative.htm
〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２
（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ……………………………………………………………３
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の実質業務純益は、円金利上昇による影響や組合出資関連収益の増加による実質的な資金関連損益(※)の改善に加えて法人与信関連、資産運用・資産管理などの手数料関連利益が好調に推移した一方、債券ポートフォリオの健全化による損失を計上したことにより、前年度比145億円減益の3,474億円となりました。
経常利益は、政策保有株式の売却が堅調に推移したことにより株式等関係損益が増益となったことから、前年度比
338億円増益
の
4,014億円
となりました。
その他、関係会社株式売却益を特別利益に計上したことも加わり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比
599億円増益
の
3,175億円
となり、過去最高益を更新いたしました。
(※)資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益
（ご参考）
（単位：億円）
当連結
会計年度
前連結
会計年度
前年度比
実質業務粗利益
9,602
260
9,342
総経費
△6,127
△405
△5,721
実質業務純益
3,474
△145
3,620
経常利益
4,014
338
3,676
親会社株主に帰属する当期純利益
3,175
599
2,576
与信関係費用
△239
7
△246
株式等関係損益
1,388
574
814
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比３兆9,271億円増加し82兆1,742億円、連結純資産は、同4,636億円増加し３兆5,909億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比１兆1,329億円減少し24兆406億円、貸出金は、同１兆703億円増加し33兆2,773億円、有価証券は、同１兆9,224億円増加し13兆4,185億円、また、預金は、同２兆2,701億円増加し39兆9,931億円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは１兆2,203億円の収入(前年度比２兆7,562億円の収入減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは１兆5,488億円の支出(同2,150億円の支出減少)、財務活動によるキャッシュ・フローは1,968億円の支出（同1,492億円の支出増加）となり、現金及び現金同等物の期末残高は22兆5,513億円となりました。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社はかねてより、株主の皆さまへの安定的な利益還元、および還元の拡充を重要な経営方針の一つとして位置付け、株主還元強化に取り組んできました。2025年度までの中期経営計画においても、累進的配当と連結配当性向40％以上という目標をいずれも達成しました。
当社は、環境変化を踏まえ、「資本の十分性、成長投資と株主還元のベストバランスの追求」を資本政策の基本方針とします。この方針のもと、株主還元方針を変更致します。
具体的には、株主還元を強化する観点から、配当と自己株式取得を組み合わせた総還元性向を導入します。また、政策保有株式の削減に伴う売却損益の変動影響を除外することで、持続的かつ安定的な配当運営を行います。
変更前
１株当たり配当金は累進的としつつ、利益成長を通じた増加を目指す。連結配当性向40％以上を目安に決定する。
なお、自己株式取得については、資本十分性の確保を前提として、中長期的な利益成長に向けた資本活用と、資本効率性の改善効果とのバランスを踏まえつつ、機動的に実施する。
変更後
総還元性向50％以上を目安に株主還元を行う。
１株当たり配当金については、累進的としつつ、政策保有株式の売却損益を除く「修正純利益（※）」の50％程度を目安に決定する。
自己株式取得については、資本の効率性向上に資する還元策として、業績、資本の状況、および当社の株価などを踏まえて、機動的に実施する。
（※）修正純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益－政策保有株式に係る売却損益（税引き後）
（５）今後の見通し
2027年３月期の連結業績見通しにつきましては、実質業務純益は当連結会計年度比725億円増益の4,200億円、親会社株主に帰属する当期純利益は当連結会計年度比624億円増益の3,800億円を見込んでおります。
また、配当につきましては、通期業績見通しを前提といたしまして、株式分割考慮後で普通株式１株当たり47円50銭(株式分割考慮前で当連結会計年度比５円増配の190円)(※)を見込んでおります。
(※)当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、2026年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行うことを決議しました。当該株式分割の詳細につきましては、別途開示しました「株式分割及び定款の一部変更に関するお知らせ」をご覧ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社及び連結子会社は、企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。なお、IFRS適用につきましては、三井住友トラストグループの事業展開に鑑み、内外の諸情勢等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
現金預け金
25,173,611
24,040,669
コールローン及び買入手形
21,000
20,240
買現先勘定
803,722
612,807
債券貸借取引支払保証金
95,400
55,203
買入金銭債権
926,244
944,945
特定取引資産
2,291,521
3,333,909
金銭の信託
35,677
41,056
有価証券
11,496,181
13,418,592
貸出金
32,206,993
33,277,334
外国為替
53,453
65,826
リース債権及びリース投資資産
718,241
690,585
その他資産
3,197,997
4,212,249
有形固定資産
218,432
219,164
建物
70,173
68,715
土地
123,980
123,900
リース資産
5,181
5,530
建設仮勘定
872
3,736
その他の有形固定資産
18,224
17,281
無形固定資産
174,746
187,851
ソフトウエア
161,863
180,505
のれん
8,082
2,792
その他の無形固定資産
4,799
4,553
退職給付に係る資産
319,161
583,514
繰延税金資産
8,197
12,908
支払承諾見返
640,415
604,167
貸倒引当金
△129,958
△142,808
投資損失引当金
△3,938
△3,938
資産の部合計
78,247,102
82,174,280
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
預金
37,722,986
39,993,145
譲渡性預金
9,643,098
10,357,263
コールマネー及び売渡手形
318,617
214,592
売現先勘定
2,391,583
2,672,483
特定取引負債
2,092,440
2,877,639
借用金
9,084,957
8,711,015
外国為替
1,440
1,314
短期社債
2,987,093
2,751,360
社債
3,543,483
3,927,648
信託勘定借
3,492,270
2,516,892
その他負債
3,000,874
3,645,930
賞与引当金
21,308
22,355
役員賞与引当金
512
686
株式給付引当金
1,626
1,444
退職給付に係る負債
12,576
11,200
ポイント引当金
22,686
23,089
睡眠預金払戻損失引当金
2,390
2,150
偶発損失引当金
1,473
1,997
繰延税金負債
135,496
244,479
再評価に係る繰延税金負債
2,451
2,451
支払承諾
640,415
604,167
負債の部合計
75,119,785
78,583,311
純資産の部
資本金
261,608
261,608
資本剰余金
506,616
417,512
利益剰余金
1,968,136
2,170,520
自己株式
△36,444
△6,041
株主資本合計
2,699,917
2,843,599
その他有価証券評価差額金
351,583
334,652
繰延ヘッジ損益
△10,146
116,042
土地再評価差額金
△7,163
△7,163
為替換算調整勘定
46,363
77,303
退職給付に係る調整累計額
15,612
193,019
その他の包括利益累計額合計
396,250
713,854
新株予約権
760
748
非支配株主持分
30,388
32,767
純資産の部合計
3,127,317
3,590,969
負債及び純資産の部合計
78,247,102
82,174,280
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
経常収益
2,922,428
2,983,544
信託報酬
120,885
125,435
資金運用収益
1,159,919
1,268,738
貸出金利息
687,769
689,551
有価証券利息配当金
273,805
339,351
コールローン利息及び買入手形利息
3,790
5,221
買現先利息
633
797
債券貸借取引受入利息
71
146
預け金利息
164,673
210,438
その他の受入利息
29,175
23,230
役務取引等収益
499,399
549,905
特定取引収益
105,933
88,748
その他業務収益
864,089
732,728
その他経常収益
172,201
217,988
償却債権取立益
1,129
2,481
その他の経常収益
171,071
215,507
経常費用
2,554,734
2,582,045
資金調達費用
1,265,360
1,290,778
預金利息
374,687
404,155
譲渡性預金利息
375,345
343,885
コールマネー利息及び売渡手形利息
1,533
1,947
売現先利息
120,989
124,554
借用金利息
36,264
51,125
短期社債利息
106,347
100,974
社債利息
89,163
120,677
その他の支払利息
161,029
143,457
役務取引等費用
138,680
138,260
特定取引費用
3,073
－
その他業務費用
491,141
475,681
営業経費
530,734
572,651
その他経常費用
125,743
104,673
貸倒引当金繰入額
18,275
22,614
その他の経常費用
107,468
82,059
経常利益
367,694
401,499
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
特別利益
1,059
41,962
固定資産処分益
1,059
462
その他の特別利益
－
41,500
特別損失
14,320
15,405
固定資産処分損
1,336
1,452
減損損失
12,984
13,952
税金等調整前当期純利益
354,433
428,056
法人税、住民税及び事業税
105,191
136,175
法人税等調整額
△9,896
△28,663
法人税等合計
95,294
107,511
当期純利益
259,138
320,545
非支配株主に帰属する当期純利益
1,503
2,978
親会社株主に帰属する当期純利益
257,635
317,566
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
259,138
320,545
その他の包括利益
△143,635
317,612
その他有価証券評価差額金
△122,245
△9,197
繰延ヘッジ損益
116
120,969
土地再評価差額金
△69
－
為替換算調整勘定
5,437
29,957
退職給付に係る調整額
△25,744
177,656
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,128
△1,773
包括利益
115,503
638,157
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
114,248
635,170
非支配株主に係る包括利益
1,254
2,986
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
当期首残高
261,608
526,318
1,802,086
△23,635
2,566,378
当期変動額
剰余金の配当
△91,896
△91,896
親会社株主に帰属する
当期純利益
257,635
257,635
自己株式の取得
△33,521
△33,521
自己株式の処分
△47
1,048
1,001
自己株式の消却
△19,664
19,664
－
連結子会社株式の取得
による持分の増減
9
9
土地再評価差額金の
取崩
310
310
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△19,702
166,049
△12,808
133,539
当期末残高
261,608
506,616
1,968,136
△36,444
2,699,917
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
477,680
△11,599
△6,782
39,346
41,304
539,948
855
30,503
3,137,686
当期変動額
剰余金の配当
△91,896
親会社株主に帰属する
当期純利益
257,635
自己株式の取得
△33,521
自己株式の処分
1,001
自己株式の消却
－
連結子会社株式の取得
による持分の増減
9
土地再評価差額金の
取崩
310
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
△126,096
1,453
△380
7,017
△25,691
△143,697
△94
△115
△143,907
当期変動額合計
△126,096
1,453
△380
7,017
△25,691
△143,697
△94
△115
△10,368
当期末残高
351,583
△10,146
△7,163
46,363
15,612
396,250
760
30,388
3,127,317
当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
当期首残高
261,608
506,616
1,968,136
△36,444
2,699,917
当期変動額
剰余金の配当
△115,183
△115,183
親会社株主に帰属する
当期純利益
317,566
317,566
自己株式の取得
△60,026
△60,026
自己株式の処分
△12
1,335
1,323
自己株式の消却
△89,092
89,092
－
連結子会社株式の取得
による持分の増減
0
0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△89,104
202,383
30,402
143,681
当期末残高
261,608
417,512
2,170,520
△6,041
2,843,599
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
351,583
△10,146
△7,163
46,363
15,612
396,250
760
30,388
3,127,317
当期変動額
剰余金の配当
△115,183
親会社株主に帰属する
当期純利益
317,566
自己株式の取得
△60,026
自己株式の処分
1,323
自己株式の消却
－
連結子会社株式の取得
による持分の増減
0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
△16,930
126,189
－
30,939
177,406
317,604
△12
2,378
319,970
当期変動額合計
△16,930
126,189
－
30,939
177,406
317,604
△12
2,378
463,651
当期末残高
334,652
116,042
△7,163
77,303
193,019
713,854
748
32,767
3,590,969
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
354,433
428,056
減価償却費
42,991
50,046
減損損失
12,984
13,952
のれん償却額
6,734
4,025
持分法による投資損益（△は益）
△22,616
△23,754
貸倒引当金の増減（△）
12,159
14,352
投資損失引当金の増減額（△は減少）
3,938
－
賞与引当金の増減額（△は減少）
433
1,466
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
89
174
株式給付引当金の増減額（△は減少）
351
△182
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
16,783
△5,510
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△1,393
△1,096
ポイント引当金の増減額（△は減少）
431
402
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）
△183
△240
偶発損失引当金の増減（△）
△165
524
資金運用収益
△1,159,919
△1,268,738
資金調達費用
1,265,360
1,290,778
有価証券関係損益（△）
△42,960
△129,469
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
45
△10,644
為替差損益（△は益）
48,884
△297,406
固定資産処分損益（△は益）
276
990
特定取引資産の純増（△）減
△275,768
△1,042,387
特定取引負債の純増減（△）
325,117
785,199
貸出金の純増（△）減
1,213,926
△1,546,948
預金の純増減（△）
304,705
2,270,159
譲渡性預金の純増減（△）
422,101
714,164
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
1,782,799
△369,742
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
△117,436
621,877
コールローン等の純増（△）減
△470,408
172,899
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
436,799
40,197
コールマネー等の純増減（△）
△350,725
176,874
外国為替（資産）の純増（△）減
△8,059
△12,372
外国為替（負債）の純増減（△）
1,158
△125
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
726
27,656
短期社債（負債）の純増減（△）
80,368
39,076
普通社債発行及び償還による増減（△）
676,115
404,239
信託勘定借の純増減（△）
△835,527
△975,377
資金運用による収入
1,124,292
1,253,469
資金調達による支出
△1,260,543
△1,222,842
その他
406,703
△68,709
小計
3,995,007
1,335,034
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△18,337
△114,658
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,976,669
1,220,375
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
△9,749,983
△18,455,282
有価証券の売却による収入
3,964,915
10,137,255
有価証券の償還による収入
4,138,223
6,832,961
金銭の信託の増加による支出
△13,306
△500
金銭の信託の減少による収入
－
5,500
有形固定資産の取得による支出
△12,927
△16,651
有形固定資産の売却による収入
2,071
700
無形固定資産の取得による支出
△72,885
△73,831
無形固定資産の売却による収入
－
231
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
－
52,775
持分法適用関連会社株式の取得による支出
△19,947
△80,257
持分法適用関連会社株式の売却による収入
－
48,264
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,763,839
△1,548,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入
149,167
128,969
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
△70,000
△150,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△913
△41
非支配株主からの払込みによる収入
－
40
配当金の支払額
△91,871
△115,146
非支配株主への配当金の支払額
△446
△605
自己株式の取得による支出
△33,521
△60,026
自己株式の売却による収入
1
0
財務活動によるキャッシュ・フロー
△47,585
△196,809
現金及び現金同等物に係る換算差額
59,277
14,201
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,224,521
△511,064
現金及び現金同等物の期首残高
20,837,852
23,062,373
現金及び現金同等物の期末残高
23,062,373
22,551,309
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度より、市場慣行及び当グループのリスク管理方針に照らして、デリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、三井住友信託銀行株式会社の信用リスクに基づく価格調整を無担保資金調達に関する価格調整に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度末の特定取引資産が11,972百万円増加、その他資産が4,142百万円増加、特定取引負債が21,210百万円増加、その他負債が10,656百万円増加、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益が15,752百万円減少しております。
(セグメント情報等)
１. 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。
個人事業
：個人のお客様に対するサービス業務
法人事業
：法人のお客様に対するサービス業務
投資家事業
：投資家のお客様に対するサービス業務
不動産事業
：不動産事業サービス業務
マーケット事業
：マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務
運用ビジネス
：資産運用サービス業務
２．報告セグメントごとの実質業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法
報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。
実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を控除した金額であります。実質業務粗利益及び総経費は、当社及び連結子会社の業務粗利益及び経費（除く臨時処理分）に持分法適用会社の損益（臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額）等を反映した社内管理ベースの計数であります。
また、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理（市場実勢価格）基準により算定しております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
３. 報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報
（単位：百万円）
個人
法人
投資家
不動産
マーケット
運用
ビジネス
その他
合計
実質業務粗利益
248,472
311,796
176,901
80,731
7,049
111,929
23,369
960,250
総経費
△192,291
△114,717
△90,899
△33,991
△26,288
△77,886
△76,689
△612,764
実質業務純益
56,180
197,078
86,002
46,739
△19,238
34,043
△53,320
347,486
固定資産
92,475
46,802
27,226
9,316
55,643
－
175,551
407,015
(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
２．実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
５．固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載しており、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
金額
実質業務純益
347,486
その他経常収益
217,988
その他経常費用
△104,673
その他調整
△59,301
経常利益
401,499
(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
１株当たり純資産額
5,104円06銭
１株当たり当期純利益
451円80銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
451円56銭
(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2026年３月31日)
純資産の部の合計額
百万円
3,590,969
純資産の部の合計額から控除する金額
百万円
33,515
うち新株予約権
百万円
748
うち非支配株主持分
百万円
32,767
普通株式に係る期末の純資産額
百万円
3,557,454
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数
千株
696,985
(注)２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
317,566
普通株主に帰属しない金額
百万円
－
普通株式に係る
親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
317,566
普通株式の期中平均株式数
千株
702,890
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
百万円
－
普通株式増加数
千株
371
うち新株予約権
千株
371
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
連結子会社（アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社）
新株予約権（ストック・オプション）
同社普通株式         192,000株
(注)日興アセットマネジメント株式会社は、 2025年９月１日付でアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社に商号変更しております。
(注)３．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託及びRS信託並びに社員向けRS信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当連結会計年度において、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は1,251千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は1,386千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。