株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 8306


qualitative.htm
【添付資料】
〇添付資料の目次
１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況…………………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書…………………………………………5
（３）四半期連結財務諸表に適用される財務報告の枠組み……………………………………………7
（４）セグメント情報等の注記……………………………………………………………………………7
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記………………………………………………8
（６）継続企業の前提に関する注記………………………………………………………………………8
（７）四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記……………………………………………8
（８）追加情報………………………………………………………………………………………………9
期中レビュー報告書…………………………………………………………………………………………10
（補足説明資料）
2027年3月期第1四半期決算説明資料
１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況
2026年8月3日に当社ウェブサイトに掲載しております「決算ハイライト」において記載しております。
URL: https://www.mufg.jp/ir/fs.html
※上記ウェブサイトの財務情報 2026年度(2027年3月期)日本基準 第1四半期に掲載しております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2026年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(2026年6月30日)
資産の部
現金預け金
90,045,500
80,634,504
コールローン及び買入手形
1,570,196
1,765,235
買現先勘定
16,375,722
16,855,131
債券貸借取引支払保証金
5,486,014
4,373,343
買入金銭債権
7,560,410
7,820,646
特定取引資産
39,995,337
45,614,047
金銭の信託
1,159,280
1,275,356
有価証券
85,714,795
88,132,783
貸出金
133,799,490
134,454,378
外国為替
2,248,944
2,385,154
その他資産
28,407,448
30,235,114
有形固定資産
1,417,304
1,428,246
無形固定資産
1,955,987
1,975,937
退職給付に係る資産
2,646,314
2,681,634
繰延税金資産
147,478
150,824
支払承諾見返
14,431,269
15,344,233
貸倒引当金
△1,229,947
△1,213,092
資産の部合計
431,731,548
433,913,478
負債の部
預金
239,439,246
236,937,385
譲渡性預金
17,601,483
19,305,711
コールマネー及び売渡手形
5,307,704
4,943,457
売現先勘定
39,146,995
34,743,217
債券貸借取引受入担保金
1,197,233
1,151,407
コマーシャル・ペーパー
3,421,893
3,172,552
特定取引負債
32,038,719
36,553,261
借用金
9,359,997
6,348,411
外国為替
2,715,051
2,575,661
短期社債
1,217,464
1,110,082
社債
15,790,570
17,180,639
信託勘定借
2,903,438
3,177,619
その他負債
22,285,686
26,029,404
賞与引当金
293,548
160,192
役員賞与引当金
3,978
2,550
株式給付引当金
14,287
16,041
退職給付に係る負債
107,274
108,689
役員退職慰労引当金
1,548
816
ポイント引当金
8,877
9,751
偶発損失引当金
144,184
143,205
特別法上の引当金
6,179
6,652
繰延税金負債
466,990
626,883
再評価に係る繰延税金負債
83,769
83,566
支払承諾
14,431,269
15,344,233
負債の部合計
407,987,396
409,731,395
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2026年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(2026年6月30日)
純資産の部
資本金
2,141,513
2,141,513
資本剰余金
－
－
利益剰余金
16,150,394
16,382,796
自己株式
△934,137
△1,033,983
株主資本合計
17,357,770
17,490,325
その他有価証券評価差額金
1,672,075
1,925,503
繰延ヘッジ損益
△1,262,833
△1,387,120
土地再評価差額金
121,039
121,039
為替換算調整勘定
3,711,516
3,925,610
退職給付に係る調整累計額
724,229
700,918
在外関係会社における債務評価調整額
△53,835
△78,993
在外関係会社における貸出金の評価差額金
3,979
1,864
その他の包括利益累計額合計
4,916,171
5,208,822
新株予約権
99
669
非支配株主持分
1,470,111
1,482,264
純資産の部合計
23,744,152
24,182,083
負債及び純資産の部合計
431,731,548
433,913,478
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間
(自 2025年4月 1日
至 2025年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2026年4月 1日
至 2026年6月30日)
経常収益
3,253,932
3,907,543
資金運用収益
2,022,572
2,336,667
（うち貸出金利息）
968,208
1,139,037
（うち有価証券利息配当金）
412,039
539,179
信託報酬
37,894
45,613
役務取引等収益
566,731
682,130
特定取引収益
80,557
133,316
その他業務収益
239,531
190,366
その他経常収益
306,645
519,448
経常費用
2,545,396
2,789,609
資金調達費用
1,331,819
1,454,332
（うち預金利息）
494,993
554,251
役務取引等費用
105,128
123,964
特定取引費用
37,769
615
その他業務費用
114,189
73,170
営業経費
796,719
900,551
その他経常費用
159,770
236,975
経常利益
708,535
1,117,934
特別利益
22,870
4,271
固定資産処分益
5,315
4,271
子会社清算益
17,555
－
特別損失
2,791
3,932
固定資産処分損
2,723
3,457
減損損失
9
0
金融商品取引責任準備金繰入額
59
473
商品取引責任準備金繰入額
0
0
税金等調整前四半期純利益
728,615
1,118,273
法人税、住民税及び事業税
144,834
186,253
法人税等調整額
2,360
85,414
法人税等合計
147,194
271,667
四半期純利益
581,420
846,605
非支配株主に帰属する四半期純利益
35,352
37,178
親会社株主に帰属する四半期純利益
546,068
809,427
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間
(自 2025年4月 1日
至 2025年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2026年4月 1日
至 2026年6月30日)
四半期純利益
581,420
846,605
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
84,962
262,053
繰延ヘッジ損益
△94,270
△117,235
土地再評価差額金
7
－
為替換算調整勘定
△279,302
133,479
退職給付に係る調整額
△15,955
△23,657
在外関係会社における貸出金の評価差額金
1,770
△3,684
持分法適用会社に対する持分相当額
△143,046
43,177
その他の包括利益合計
△445,834
294,133
四半期包括利益
135,586
1,140,739
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
108,064
1,102,078
非支配株主に係る四半期包括利益
27,522
38,660
（３）四半期連結財務諸表に適用される財務報告の枠組み
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記は株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成しております。
（４）セグメント情報等の注記
【セグメント情報】
１
報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自　2025年4月1日　至　2025年6月30日)
(単位：百万円)
リテール・デジタル事業本部
法人・
ウェルスマネジメント事業本部
コーポレートバンキング事業本部
グローバルコマーシャルバンキング事業本部
受託財産
事業本部
グローバルＣＩＢ
事業本部
顧客部門
小計
市場
事業本部
その他
合計
粗利益
255,406
197,147
245,136
195,529
138,751
221,128
1,253,101
160,203
△47,074
1,366,230
経費
189,030
110,247
97,767
108,423
101,850
111,766
719,085
79,290
25,607
823,983
営業純益
66,376
86,899
147,369
87,106
36,901
109,362
534,016
80,913
△72,682
542,247
(注) １  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
２  粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。
３　経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間(自　2026年4月1日　至　2026年6月30日)
(単位：百万円)
リテール・デジタル事業本部
法人・
ウェルスマネジメント事業本部
コーポレートバンキング事業本部
グローバルコマーシャルバンキング事業本部
受託財産
事業本部
グローバルＣＩＢ
事業本部
顧客部門
小計
市場
事業本部
その他
合計
粗利益
294,110
255,370
309,087
225,355
157,526
306,471
1,547,922
236,085
△21,580
1,762,427
経費
208,864
122,162
107,159
126,369
117,358
126,231
808,146
87,443
46,289
941,879
営業純益
85,246
133,208
201,927
98,985
40,167
180,240
739,776
148,641
△67,869
820,547
(注) １  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
２  粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。
３　経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
２　報告セグメントの営業純益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
営業純益
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
報告セグメント計
542,247
820,547
報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益
△147
△1,682
一般貸倒引当金繰入額
13,392
5,899
与信関係費用
△83,623
△103,231
償却債権取立益
23,293
25,269
株式等関係損益
30,312
98,918
持分法による投資損益
157,954
261,564
その他
25,106
10,647
四半期連結損益計算書の経常利益
708,535
1,117,934
３　報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更
当第1四半期連結累計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいております。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間
(自  2025年4月 1日
至  2025年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自  2026年4月 1日
至  2026年6月30日)
減価償却費
88,795
百万円
97,781
百万円
のれん償却額
9,389
百万円
11,240
百万円
（８）追加情報
(貸倒引当金の算定について四半期連結財務諸表利用者の理解に資する情報)
当社の主要な国内銀行連結子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、キャッシュ・フロー見積法を適用する場合における将来キャッシュ・フローの見積り、及び、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整といった種々の見積りが含まれております。
このうち内部信用格付は、取引先の決算情報に基づく財務定量評価に加え、現時点及び将来の取引先が属する業界環境や、経営リスク、資金調達リスク等の定性要因を基に決定しております。特に、特定の取引先の内部信用格付については、将来の業績回復見込みや事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合があります。
主要な国内銀行連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行では、貸倒引当金の算定にあたり、主として貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて、損失率を算定しております。
この過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、特に、中東情勢を含む地政学的な状況に起因する不透明な事業環境を踏まえ、過去実績を基に算定した損失率では捕捉されない追加予想損失額を考慮する等により、必要と認められる場合に実施しております。当該調整による影響額は、28,446百万円（前連結会計年度末は24,357百万円）であります。
このほか、ＩＦＲＳ会計基準を適用する一部の在外子会社については、ＩＦＲＳ第9号「金融商品」に従い、貸倒引当金を計上しております。各決算日において、各金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価し、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で計上しております。一方、各金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で計上しております。当該予想信用損失は、マクロ経済変数を用いて経済予測シナリオを反映する定量モデルにより算定され、この算定プロセスには、複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率等の決定が含まれます。更に、定量モデルには反映されていない予想される信用損失を捕捉するために定性的な要因による調整が加えられております。
上記のような貸倒引当金の算定における主要な仮定には不確実性があり、特に、特定の取引先の将来の業績回復見込みや事業の継続可能性に対する判断、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整、並びにＩＦＲＳ会計基準を適用する一部の在外子会社における複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそのウエイト比率の決定ないし定性的な要因による調整は、各国の経済・物価情勢と金融・通商政策、中東情勢を含む地政学的な状況の変化等、客観的な情報を入手することが困難な経済環境に係る見積りに基づいております。
特に中東情勢を含む地政学的な状況の今後の見通しは高い不確実性を伴い、原油等に係る物流の停滞や供給制約は一定期間継続する可能性はあるが、段階的な正常化の下で原油等の資源価格も一定程度の変動を伴いつつも安定に向かう等、一定の仮定を置いた上で、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。
当第1四半期連結会計期間において、中東情勢を含む地政学的な状況の今後の見通しの前提となる事象又は状況に関して、前連結会計年度末から著しい変動は認められないため、当該仮定に重要な変更を行っておりません。なお、当該仮定についての不確実性は高く、取引先の経営状況及び経済環境への影響が変化した場合には、2027年3月期中間連結財務諸表以降に貸倒引当金が増減する可能性があります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年8月5日
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
取　締　役　会　　　御　中
有限責任監査法人ト  ー  マ  ツ
東　　京　　事　　務　　所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
下　津　屋　　　恒　一　郎
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
松　　 本　   　繁　 　彦
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
内　　 田　   　彰　 　彦
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
遠　　 藤　   　和　 　人
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2026年4月1日から2027年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2026年4月1日から2026年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2026年4月1日から2026年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。
２　ＸＢＲＬおよびＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。