株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 8306


qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績及び財政状態 ………………………………………………………………………………2
（１）経営成績の概況 …………………………………………………………………………………2
（２）財政状態の概況 …………………………………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記）
（会計上の見積りの変更）
（追加情報）
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
（重要な後発事象）
(補足説明資料)
2025年度決算説明資料
※ 当社は、以下のとおり、決算説明ネットコンファレンス及び機関投資家・アナリスト向け説明会を
開催する予定です。これら説明会の模様はインターネットで視聴することができます。
・2026年5月15日（金）・・・・・・決算説明ネットコンファレンス
・2026年5月19日（火）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け説明会
１．経営成績及び財政状態
（１）経営成績の概況
(当期の経営成績)
当連結会計年度の連結業務粗利益は、前連結会計年度比1兆1,251億円増収の5兆9,444億円となりました。海外における買収案件の収益貢献に加えて、円金利上昇影響の取り込みや利ざや改善、前年の債券ポートフォリオ組替えによる収益改善効果も含めた資金利益の増加や、国内外の手数料収入の増加による役務取引等利益の増加、また前年の債券ポートフォリオの組替えによる売却損計上の反動によりその他業務利益が増加したことによるものです。営業費は、海外における買収の影響に加えて、成長に向けた資源投入やインフレ影響等もあり、前年度比3,391億円増加の3兆5,672億円となりました。この結果、連結業務純益は前連結会計年度比7,860億円増益の2兆3,772億円となりました。
与信関係費用総額は、前年に計上した海外での大口の貸倒引当金戻入の反動を主因に、前連結会計年度比で2,471億円増加の3,558億円となりました。株式等関係損益は、前年の政策保有株式の大口売却益の反動を主因に、前連結会計年度比で1,065 億円減少の4,860億円となりました。また、持分法による投資損益は、Morgan Stanleyの業績好調を主因に、前連結会計年度比で2,485億円増加の8,455億円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比7,407億円増益の3兆4,101億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比5,642億円増益の2兆4,272億円となりました。
(単位：億円)
2025年度
2024年度
増減
連結業務粗利益
(信託勘定償却前)
59,444
48,193
11,251
営業費
35,672
32,281
3,391
連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)
23,772
15,911
7,860
与信関係費用総額(△は費用)
△3,558
△ 1,087
△2,471
株式等関係損益
4,860
5,925
△1,065
持分法による投資損益
8,455
5,969
2,485
その他の臨時損益
572
△ 24
597
経常利益
34,101
26,694
7,407
特別損益
△880
△ 1,188
308
法人税等合計
7,616
6,091
1,524
非支配株主に帰属する当期純利益
1,332
785
547
親会社株主に帰属する当期純利益
24,272
18,629
5,642
（２）財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末比18兆6,180億円増加し431兆7,315億円、純資産が前連結会計年度末比2兆160億円増加し23兆7,441億円となりました。純資産の増加は、利益剰余金や為替換算調整勘定等の増加によるものです。
主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比12兆3,633億円増加し133兆7,994億円、有価証券が前連結会計年度末比4,105億円減少し85兆7,147億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比10兆9,264億円増加し239兆4,392億円となりました。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは現在日本基準を適用しておりますが、将来のIFRS適用に向け、グループ内のインフラ・体制等の整備及び適用予定時期についての検討を行っております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
資産の部
現金預け金
109,095,437
90,045,500
コールローン及び買入手形
1,180,949
1,570,196
買現先勘定
18,856,895
16,375,722
債券貸借取引支払保証金
5,701,495
5,486,014
買入金銭債権
6,620,404
7,560,410
特定取引資産
26,142,919
39,995,337
金銭の信託
1,084,487
1,159,280
有価証券
86,125,371
85,714,795
貸出金
121,436,133
133,799,490
外国為替
1,913,526
2,248,944
その他資産
17,824,068
28,407,448
有形固定資産
1,240,104
1,417,304
建物
285,624
291,245
土地
600,852
599,414
リース資産
7,581
14,353
建設仮勘定
33,974
48,856
その他の有形固定資産
312,072
463,435
無形固定資産
1,875,551
1,955,987
ソフトウエア
669,248
793,542
のれん
530,386
511,465
リース資産
12
282
その他の無形固定資産
675,903
650,696
退職給付に係る資産
2,217,529
2,646,314
繰延税金資産
148,752
147,478
支払承諾見返
12,864,745
14,431,269
貸倒引当金
△1,214,870
△1,229,947
資産の部合計
413,113,501
431,731,548
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
負債の部
預金
228,512,749
239,439,246
譲渡性預金
17,374,010
17,601,483
コールマネー及び売渡手形
5,072,926
5,307,704
売現先勘定
43,359,076
39,146,995
債券貸借取引受入担保金
699,852
1,197,233
コマーシャル・ペーパー
3,475,042
3,421,893
特定取引負債
19,362,603
32,038,719
借用金
22,101,954
9,359,997
外国為替
2,508,462
2,715,051
短期社債
1,373,236
1,217,464
社債
14,018,955
15,790,570
信託勘定借
4,937,999
2,903,438
その他負債
14,563,347
22,285,686
賞与引当金
251,665
293,548
役員賞与引当金
2,879
3,978
株式給付引当金
11,077
14,287
退職給付に係る負債
104,612
107,274
役員退職慰労引当金
813
1,548
ポイント引当金
7,730
8,877
偶発損失引当金
150,657
144,184
特別法上の引当金
5,295
6,179
繰延税金負債
540,770
466,990
再評価に係る繰延税金負債
84,903
83,769
支払承諾
12,864,745
14,431,269
負債の部合計
391,385,368
407,987,396
純資産の部
資本金
2,141,513
2,141,513
資本剰余金
－
－
利益剰余金
14,845,617
16,150,394
自己株式
△726,631
△934,137
株主資本合計
16,260,498
17,357,770
その他有価証券評価差額金
1,327,127
1,672,075
繰延ヘッジ損益
△894,227
△1,262,833
土地再評価差額金
122,400
121,039
為替換算調整勘定
3,198,279
3,711,516
退職給付に係る調整累計額
554,502
724,229
在外関係会社における債務評価調整額
△51,663
△53,835
在外関係会社における貸出金の評価差額金
3,457
3,979
その他の包括利益累計額合計
4,259,875
4,916,171
新株予約権
11
99
非支配株主持分
1,207,746
1,470,111
純資産の部合計
21,728,132
23,744,152
負債及び純資産の部合計
413,113,501
431,731,548
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)
経常収益
13,629,997
14,620,843
資金運用収益
8,467,719
8,723,940
貸出金利息
4,158,027
4,214,185
有価証券利息配当金
1,685,174
1,836,432
コールローン利息及び買入手形利息
33,377
30,728
買現先利息
747,550
570,624
債券貸借取引受入利息
161,089
154,583
預け金利息
751,749
1,087,148
その他の受入利息
930,751
830,237
信託報酬
144,395
163,112
役務取引等収益
2,360,111
2,666,354
特定取引収益
454,258
433,392
その他業務収益
505,980
665,646
その他経常収益
1,697,531
1,968,397
貸倒引当金戻入益
76,843
－
償却債権取立益
112,203
96,758
その他の経常収益
1,508,484
1,871,639
経常費用
10,960,514
11,210,651
資金調達費用
5,591,266
5,717,866
預金利息
2,108,129
2,086,767
譲渡性預金利息
716,717
638,057
コールマネー利息及び売渡手形利息
13,348
33,051
売現先利息
1,364,295
1,300,546
債券貸借取引支払利息
20,426
11,318
コマーシャル・ペーパー利息
145,534
148,414
借用金利息
159,238
134,919
短期社債利息
4,139
13,666
社債利息
464,681
474,111
その他の支払利息
594,754
877,013
役務取引等費用
414,289
439,548
特定取引費用
－
103,924
その他業務費用
1,107,697
446,819
営業経費
3,166,035
3,489,570
その他経常費用
681,224
1,012,921
貸倒引当金繰入額
－
176,952
その他の経常費用
681,224
835,969
経常利益
2,669,483
3,410,192
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)
特別利益
67,824
48,661
固定資産処分益
19,961
9,713
段階取得に係る差益
－
20,801
子会社清算益
－
18,140
持分変動利益
102
5
関連会社株式売却益
47,759
－
特別損失
186,673
136,692
固定資産処分損
12,348
17,019
減損損失
141,542
67,894
金融商品取引責任準備金繰入額
236
884
商品取引責任準備金繰入額
0
0
持分変動損失
23,668
19,803
システム統合関連費用
－
31,091
段階取得に係る差損
5,854
－
子会社株式売却損
3,023
－
税金等調整前当期純利益
2,550,634
3,322,161
法人税、住民税及び事業税
382,695
853,410
法人税等調整額
226,461
△91,761
法人税等合計
609,156
761,648
当期純利益
1,941,477
2,560,512
非支配株主に帰属する当期純利益
78,530
133,283
親会社株主に帰属する当期純利益
1,862,946
2,427,229
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)
当期純利益
1,941,477
2,560,512
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△233,452
328,192
繰延ヘッジ損益
△201,599
△358,645
土地再評価差額金
△2,424
29
為替換算調整勘定
464,906
312,349
退職給付に係る調整額
45,916
169,600
在外関係会社における貸出金の評価差額金
4,279
2,206
持分法適用会社に対する持分相当額
50,556
256,999
その他の包括利益合計
128,182
710,734
包括利益
2,069,660
3,271,246
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
1,948,808
3,086,298
非支配株主に係る包括利益
120,851
184,948
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自  2024年4月1日　至  2025年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
その他の包括利益累計額
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期首残高
2,141,513
83,623
13,791,608
△613,823
15,402,921
1,534,094
△687,476
会計方針の変更による累積的影響額
6,119
6,119
△1,896
会計方針の変更を反映した当期首残高
2,141,513
83,623
13,797,728
△613,823
15,409,041
1,534,094
△689,373
当期変動額
剰余金の配当
△533,196
△533,196
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,862,946
1,862,946
自己株式の取得
△418,426
△418,426
自己株式の処分
0
9,333
9,333
自己株式の消却
△296,284
296,284
－
土地再評価差額金の取崩
9,142
9,142
連結子会社持分の増減
△78,342
△78,342
利益剰余金から資本剰余金への振替
291,003
△291,003
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△206,967
△204,854
当期変動額合計
－
△83,623
1,047,889
△112,808
851,457
△206,967
△204,854
当期末残高
2,141,513
－
14,845,617
△726,631
16,260,498
1,327,127
△894,227
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主
持分
純資産合計
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る
調整累計額
在外関係会
社における
債務評価
調整額
在外関係会
社における
貸出金の
評価差額金
その他の包括
利益累計額
合計
当期首残高
133,967
2,762,818
507,085
△65,435
－
4,185,052
0
1,159,003
20,746,978
会計方針の変更による累積的影響額
△1,896
4,223
会計方針の変更を反映した当期首残高
133,967
2,762,818
507,085
△65,435
－
4,183,156
0
1,159,003
20,751,202
当期変動額
剰余金の配当
△533,196
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,862,946
自己株式の取得
△418,426
自己株式の処分
9,333
自己株式の消却
－
土地再評価差額金の取崩
9,142
連結子会社持分の増減
△78,342
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△11,567
435,460
47,416
13,772
3,457
76,719
10
48,743
125,473
当期変動額合計
△11,567
435,460
47,416
13,772
3,457
76,719
10
48,743
976,930
当期末残高
122,400
3,198,279
554,502
△51,663
3,457
4,259,875
11
1,207,746
21,728,132
当連結会計年度(自  2025年4月1日　至  2026年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
その他の包括利益累計額
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期首残高
2,141,513
－
14,845,617
△726,631
16,260,498
1,327,127
△894,227
当期変動額
剰余金の配当
△848,915
△848,915
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,427,229
2,427,229
自己株式の取得
△500,061
△500,061
自己株式の処分
0
2,068
2,068
自己株式の消却
△290,488
290,488
－
土地再評価差額金の取崩
1,390
1,390
連結子会社持分の増減
15,560
15,560
利益剰余金から資本剰余金への振替
274,926
△274,926
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
344,948
△368,606
当期変動額合計
－
－
1,304,777
△207,505
1,097,271
344,948
△368,606
当期末残高
2,141,513
－
16,150,394
△934,137
17,357,770
1,672,075
△1,262,833
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主
持分
純資産合計
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る
調整累計額
在外関係会
社における
債務評価
調整額
在外関係会
社における
貸出金の
評価差額金
その他の包括
利益累計額
合計
当期首残高
122,400
3,198,279
554,502
△51,663
3,457
4,259,875
11
1,207,746
21,728,132
当期変動額
剰余金の配当
△848,915
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,427,229
自己株式の取得
△500,061
自己株式の処分
2,068
自己株式の消却
－
土地再評価差額金の取崩
1,390
連結子会社持分の増減
15,560
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△1,360
513,236
169,727
△2,171
522
656,295
87
262,364
918,747
当期変動額合計
△1,360
513,236
169,727
△2,171
522
656,295
87
262,364
2,016,019
当期末残高
121,039
3,711,516
724,229
△53,835
3,979
4,916,171
99
1,470,111
23,744,152
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
2,550,634
3,322,161
減価償却費
378,476
410,838
減損損失
141,542
67,894
のれん償却額
36,553
41,835
持分法による投資損益（△は益）
△596,956
△845,545
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△355,752
△25,183
賞与引当金の増減額（△は減少）
705
37,637
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
134
434
株式給付引当金の増減額（△は減少）
△2,254
3,209
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
△80,073
△81,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
887
336
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
△2
734
ポイント引当金の増減額（△は減少）
△10,824
1,171
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
8,400
△8,832
資金運用収益
△8,467,719
△8,723,940
資金調達費用
5,591,266
5,717,866
有価証券関係損益（△）
401,929
△308,777
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
△231
△7,166
為替差損益（△は益）
162,239
△3,309,405
固定資産処分損益（△は益）
△7,612
7,305
特定取引資産の純増（△）減
△4,698,259
△13,459,490
特定取引負債の純増減（△）
2,172,346
12,266,241
約定済未決済特定取引調整額
484,987
△656,939
貸出金の純増（△）減
△4,061,718
△11,155,656
預金の純増減（△）
3,607,220
9,955,494
譲渡性預金の純増減（△）
792,861
226,251
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
△4,070,898
△12,878,873
コールローン等の純増（△）減
1,111,226
1,869,137
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
△474,540
284,023
コールマネー等の純増減（△）
6,820,892
△4,525,176
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
375,713
△67,743
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
△394,001
499,403
外国為替（資産）の純増（△）減
597,580
△320,013
外国為替（負債）の純増減（△）
△960,008
204,119
短期社債（負債）の純増減（△）
191,466
△155,771
普通社債発行及び償還による増減（△）
△2,510,207
1,413,155
信託勘定借の純増減（△）
△2,449,496
△2,034,560
資金運用による収入
8,389,421
8,555,059
資金調達による支出
△5,573,505
△5,673,855
その他
1,233,679
△3,271,836
小計
336,102
△22,625,455
法人税等の支払額
△464,398
△509,413
法人税等の還付額
134,711
70,448
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,415
△23,064,420
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
△108,125,780
△108,294,060
有価証券の売却による収入
55,734,137
73,570,247
有価証券の償還による収入
52,543,394
39,902,548
金銭の信託の増加による支出
△1,484,910
△1,409,889
金銭の信託の減少による収入
1,684,568
1,337,016
有形固定資産の取得による支出
△134,196
△307,914
無形固定資産の取得による支出
△322,505
△365,221
有形固定資産の売却による収入
77,714
78,881
無形固定資産の売却による収入
4
215
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△161,424
△36,700
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
△1,988
－
その他
4,038
△1,163
投資活動によるキャッシュ・フロー
△186,948
4,473,959
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入
85,000
70,000
劣後特約付借入金の返済による支出
△31,000
△51,500
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入
674,976
588,694
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
△507,910
△409,979
非支配株主からの払込みによる収入
4,912
3,427
在外子会社の株式報酬制度に係る金融負債の増加による
収入
－
4,702
配当金の支払額
△532,976
△848,401
非支配株主への配当金の支払額
△43,888
△38,891
自己株式の取得による支出
△418,546
△500,212
自己株式の売却による収入
15,661
3,932
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△107,344
△1,222
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
－
29,574
財務活動によるキャッシュ・フロー
△861,116
△1,149,876
現金及び現金同等物に係る換算差額
261,988
690,400
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△779,659
△19,049,937
現金及び現金同等物の期首残高
109,875,097
109,095,437
現金及び現金同等物の期末残高
109,095,437
90,045,500
連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(
会計上の見積りの変更
)
(貸倒引当金の算定に用いる信用格付制度の変更)
当社の主要な国内銀行連結子会社においては、信用リスクを評価するための統一的な基準として債務者区分と整合した信用格付制度を整備し、同制度に基づき決定された内部信用格付を用いて貸倒引当金を算定しております。当連結会計年度より、信用リスク管理態勢の更なる向上を目的として新たな信用格付制度を導入したことに伴い、同制度に基づき貸倒引当金を算定しております。なお、当該見積りの変更が、当社の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(貸倒引当金の算定について連結財務諸表利用者の理解に資する情報)
当社の主要な国内銀行連結子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、キャッシュ・フロー見積法を適用する場合における将来キャッシュ・フローの見積り、及び、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整といった種々の見積りが含まれております。
このうち内部信用格付は、取引先の決算情報に基づく財務定量評価に加え、現時点及び将来の取引先が属する業界環境や、経営リスク、資金調達リスク等の定性要因を基に決定しております。特に、特定の取引先の内部信用格付については、将来の業績回復見込みや事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合があります。
主要な国内銀行連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)では、貸倒引当金の算定にあたり、主として貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて、損失率を算定しております。
この過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、特に、中東情勢を含む地政学的な状況に起因する不透明な事業環境を踏まえ、過去実績を基に算定した損失率では捕捉されない追加予想損失額を考慮する等により、必要と認められる場合に実施しております。当該調整による影響額は、24,357百万円（前連結会計年度末は33,610百万円）であります。
このほか、ＩＦＲＳ会計基準を適用する一部の在外子会社については、ＩＦＲＳ第9号「金融商品」に従い、貸倒引当金を計上しております。各決算日において、各金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価し、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で計上しております。一方、各金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で計上しております。当該予想信用損失は、マクロ経済変数を用いて経済予測シナリオを反映する定量モデルにより算定され、この算定プロセスには、複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率等の決定が含まれます。更に、定量モデルには反映されていない予想される信用損失を捕捉するために定性的な要因による調整が加えられております。
上記のような貸倒引当金の算定における主要な仮定には不確実性があり、特に、特定の取引先の将来の業績回復見込みや事業の継続可能性に対する判断、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整、並びにＩＦＲＳ会計基準を適用する一部の在外子会社における複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそのウエイト比率の決定ないし定性的な要因による調整は、各国の経済・物価情勢と金融・通商政策、中東情勢を含む地政学的な状況の変化等、客観的な情報を入手することが困難な経済環境に係る見積りに基づいております。
特に中東情勢を含む地政学的な状況の今後の見通しは高い不確実性を伴い、原油等に係る物流の停滞や供給制約は一定期間継続する可能性はあるが段階的に正常化が進み、原油等の資源価格も一定程度の変動を伴いつつも安定に向かう等、一定の仮定を置いた上で、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。
なお、当該仮定は、中東情勢を含む地政学的な状況の進展や経済環境等の実勢を踏まえて変動するものであり、当該仮定の変化を受けて、翌連結会計年度に貸倒引当金が増減する可能性があります。
(セグメント情報等)
１. 報告セグメントごとの粗利益、営業純益及び固定資産の金額に関する情報
当連結会計年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)
(単位：百万円)
リテール・
デジタル
事業本部
法人・
ウェルスマネジメント事業本部
コーポレートバンキング事業本部
グローバルコマーシャルバンキング事業本部
受託財産
事業本部
グローバルＣＩＢ
事業本部
顧客部門
小計
市場
事業本部
その他
合計
粗利益
1,064,642
866,902
1,125,924
904,227
621,834
1,081,474
5,665,005
306,905
19,340
5,991,251
経費
778,762
458,924
418,959
516,668
469,351
501,164
3,143,830
342,359
139,678
3,625,868
営業純益
285,880
407,977
706,964
387,559
152,483
580,310
2,521,174
△35,453
△120,337
2,365,383
固定資産
333,050
199,929
176,570
2,398
23,618
163,494
899,062
95,435
488,297
1,482,795
(注) １. 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
２. 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３. 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４. 固定資産のセグメントごとの金額については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載しております。配分対象外の当社及び連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は1,890,496百万円です。なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがあります。
２. 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
営業純益
当連結会計年度
報告セグメント計
2,365,383
報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益
△4,564
一般貸倒引当金繰入額
20,059
与信関係費用
△474,748
偶発損失引当金戻入益(与信関連)
2,041
償却債権取立益
96,758
株式等関係損益
486,048
持分法による投資損益
845,545
その他
73,669
連結損益計算書の経常利益
3,410,192
(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自　2025年4月 1日
至　2026年3月31日)
1株当たり純資産額
1,973円30銭
1株当たり当期純利益金額
213円16銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
212円33銭
(注) １. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおり
であります。
当連結会計年度
(自　2025年4月 1日
至　2026年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
2,427,229
普通株主に帰属しない金額
百万円
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
2,427,229
普通株式の期中平均株式数
千株
11,386,394
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
百万円
△9,493
うち連結子会社等の潜在株式による調整額
百万円
△9,493
普通株式増加数
千株
―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
連結子会社の発行する新株予約権及び優先株式
FSSA Holdings Limited
(1)新株予約権
目的となる株式の種類等
普通株式     921千株
(2)優先株式       614千株
持分法適用関連会社の発行する
新株予約権
Morgan Stanley
ストック・オプション等
8,706千個
２. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2026年3月31日)
純資産の部の合計額
百万円
23,744,152
純資産の部の合計額から控除する金額
百万円
1,470,210
うち新株予約権
百万円
99
うち非支配株主持分
百万円
1,470,111
普通株式に係る期末の純資産額
百万円
22,273,941
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
千株
11,287,605
(重要な後発事象)
(Shriram Finance Limitedの株式取得)
当社の連結子会社である三菱ＵＦＪ銀行 は、2025年12月19日、インド大手のノンバンクであるShriram Finance Limited(以下、「Shriram Finance」という。)の第三者割当増資を引き受け、同社株式20％を取得すること(以下、「本出資」という。)について、Shriram Finance、主要株主であるShriram Ownership Trust及びShriram Capital Private Limitedとの間で投資契約を締結いたしました。また、三菱ＵＦＪ銀行は、Shriram Financeとの間で、戦略的提携(以下、「本提携」という。)に関する覚書も締結いたしました。その後、2026年4月8日、三菱ＵＦＪ銀行は当該契約に基づき株式を取得し、Shriram Financeは当社及び三菱ＵＦＪ銀行の持分法適用関連会社となりました。
１．取得株式の概要
(1) 株式取得形態 ：第三者割当増資により普通株式を取得
(2) 取得価額総額：7,069億円
(3) 役員派遣：Shriram Financeの社外取締役として三菱ＵＦＪ銀行から2名就任
２．出資の目的
本出資は、当社が重要な市場として位置付けるインドで、中小零細企業・リテール領域の事業基盤を確立し、同国の成長する内需を取り込むための戦略出資です。Shriram Financeに成長資金を提供し、新車商用車向け及び中小零細企業向け領域での事業拡大を後押しするとともに、信用力の向上を通じ資金調達力の改善を図ります。
さらに、本提携を通じて、当社の幅広い顧客ネットワークやパートナーバンク経営で培ったノウハウと、Shriram Financeの強力な地場プレゼンスと顧客との長期的・強固な関係という両グループの強みを結集し、インドの成長に不可欠な陸運インフラや物流バリューチェーンの発展を支援すると共に、同国の政策アジェンダである金融包摂の進展にも貢献してまいります。
３．Shriram Financeの概要
(1) 商号：Shriram Finance Limited
(2) 事業内容：リテールノンバンク
(3) 設立：1979 年
(4) 所在国：インド
(5) 従業員数：約78,000 人