株式会社クレディセゾン 8253
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | — | 4,228億円 | — |
| 営業利益 | — | 936億円 | — |
| 純利益 | 755億円 | 664億円 | +13.7% |
| EPS | 525.68円 | 423.02円 | +24.3% |
| 1株配当 (DPS) | 160.00円 | 120.00円 | +33.3% |
| 予想PER* | 6.7倍 | 8.3倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 4.56% | 3.40% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
9.4%
PER
8.3倍
PBR
0.74倍
配当利回り
3.40%
配当性向
28.4%
収益性
ROA
1.4%
売上総利益率
83.6%
営業利益率
22.1%
純利益率
15.7%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +16.9% | +12.2% | +6.3% |
| 営業利益 | +30.1% | — | — |
| 純利益 | -9.0% | +23.4% | — |
| EPS | -6.6% | +23.2% | — |
安全性
自己資本比率
15.1%
流動比率
278.4%
D/Eレシオ
—
派生指標 参考
時価総額*
5,222億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程0.74倍 × 7,057億円 = 5,222億円
ネットキャッシュ*
—
Net Debt/EBITDA*
—
EV/EBITDA*
—
FCFマージン*
-62.5%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程▲2,644億円 ÷ 4,228億円 × 100 = -62.5%
DOE*
2.53%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程120.00円 ÷ 4,740.04円 × 100 = 2.53%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: その他金融業 日経225内同業 3社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (3社) |
EDINET 全体平均 (44社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 9.4% | 12.1% | 11.2% | -2.73pt |
| PER | 8.3倍 | 14.8倍 | — | -6.44 |
| PBR | 0.74倍 | 2.09倍 | — | -1.35 |
| 配当利回り | 3.40% | 3.79% | — | -0.39pt |
| 配当性向 | 28.4% | 57.7% | — | -29.28pt |
| ROA | 1.4% | 1.2% | — | +0.23pt |
| 売上総利益率 | 83.6% | 83.6% | — | +0.00pt |
| 営業利益率 | 22.1% | 38.9% | 17.4% | -16.71pt |
| 純利益率 | 15.7% | 21.9% | — | -6.16pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
▲2,492億円
投資CF
▲153億円
財務CF
2,973億円
設備投資
—
現金等残高
1,394億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | ▲2,492億円 | ▲153億円 | 2,973億円 | ▲2,644億円 | — | 1,394億円 |
| 2024 | ▲2,134億円 | ▲858億円 | 2,467億円 | ▲2,992億円 | — | 1,087億円 |
| 2023 | ▲1,301億円 | ▲438億円 | 2,245億円 | ▲1,739億円 | — | 1,597億円 |
| 2022 | ▲704億円 | ▲516億円 | 1,293億円 | ▲1,221億円 | — | 1,090億円 |
| 2021 | ▲47億円 | ▲106億円 | 62億円 | ▲153億円 | — | 1,010億円 |
| 2020 | ▲1,699億円 | 297億円 | 1,678億円 | ▲1,402億円 | — | 1,098億円 |
| 2019 | ▲1,924億円 | ▲403億円 | 2,422億円 | ▲2,328億円 | — | 826億円 |
| 2018 | ▲400億円 | ▲451億円 | 929億円 | ▲852億円 | — | 732億円 |
| 2017 | ▲1,033億円 | ▲195億円 | 1,212億円 | ▲1,227億円 | — | 655億円 |
| 2016 | ▲1,024億円 | ▲239億円 | 1,394億円 | ▲1,263億円 | — | 648億円 |
| 2015 | ▲857億円 | ▲37億円 | 884億円 | ▲894億円 | — | 518億円 |
| 2014 | ▲805億円 | ▲77億円 | 834億円 | ▲882億円 | — | 527億円 |
| 2013 | 758億円 | ▲114億円 | ▲670億円 | 644億円 | — | 575億円 |
| 2012 | 256億円 | 1,231億円 | ▲1,612億円 | 1,487億円 | — | 600億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 4,228億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 694億円 | 16.4% |
| 売上総利益 | 3,534億円 | 83.6% |
| 販管費 | 2,617億円 | 61.9% |
| 営業利益 | 936億円 | 22.1% |
| 経常利益 | 548億円 | 13.0% |
| 純利益 | 664億円 | 15.7% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2025-06-24 17:00。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 46,711億円 | 100.0% |
| 現金等 | 1,394億円 | 3.0% |
| その他資産 | 45,317億円 | 97.0% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 39,655億円 | 84.9% |
| 純資産 | 7,057億円 | 15.1% |
| 自己資本 | 7,057億円 | 15.1% |
| うち利益剰余金 | 6,029億円 | 12.9% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
6,450人
1人当たり売上 66百万円
研究開発費
—
減価償却費
336億円
売上比 7.95%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-15 15:30 | 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） | Q4 | — | — | — | — | 628億円 | -5.5% | 432.2 | |
| 2026-02-13 15:30 | 2026年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） | Q3 | — | — | — | — | 488億円 | -15.3% | 335.1 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-15 発表分） 約22,383字
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）財政状態及び経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………
2
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
5
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
5
（２）連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
6
（３）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
7
（４）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
8
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
9
（６）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………
11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………
11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………
12
（売却目的で保有する資産） ……………………………………………………………………………………
14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………
15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………
15
４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
16
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
16
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
18
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
19
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
21
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
21
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………
21
１．経営成績等の概況
（１）財政状態及び経営成績に関する説明
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続いております。一方、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが、わが国の景気を下振れさせるリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響も十分に留意する必要があります。
当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の影響、米国の通商政策をめぐる動向や物価上昇の継続、金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、2030年に目指す姿として、『GLOBAL NEO FINANCE COMPANY～金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ～』を掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指しております。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上に努めております。既存事業においては、「ペイメント事業の構造改革」「ファイナンス事業の安定的な成長及び新たな事業領域への進出」「グローバル事業のスケールアップ」を重点方針とする成長戦略を実行し、さらなる成長拡大を図っております。
また、当社は2021年９月に策定したデジタルトランスフォーメーション戦略（CSDX戦略）における取り組みが評価され、2025年４月に経済産業省、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構が、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」に３年連続で選定されました。さらに、2025年９月にCSDX戦略の新たなフェーズとして、CSAX戦略（Credit Saison AI Transformation）を策定し、OpenAI, Inc.が提供する企業向け生成AIサービス「ChatGPT Enterprise」を全社員に導入いたしました。AIの利活用を前提とした全社的な業務の再設計を推進し、生産性と創造性の両立を図ることで、より一層の業務効率化とお客様体験の向上を目指してまいります。
当連結会計年度は、「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」が伸長した結果、純収益は4,727億70百万円（前期比11.8％増）、事業利益は1,019億99百万円（前期比8.9％増）となりました。一方、アミューズメント事業に係る損失の計上等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は627億51百万円（前期比5.5％減）となりました。
(ａ)経営成績
当連結会計年度における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。
（単位:百万円）
（単位:円）
純収益
事業利益
税引前利益
親会社の所有者に
帰属する当期利益
基本的１株当たり
当期利益
当連結会計年度
472,770
101,999
91,190
62,751
432.17
前連結会計年度
422,818
93,621
92,786
66,397
423.02
伸び率
11.8％
8.9％
△1.7％
△5.5％
2.2％
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。
また、当連結会計年度より、2025年６月に行った組織改定に伴い、「ペイメント事業」に含まれていた家賃保証事業を「ファイナンス事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、セグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。
（単位:百万円）
純収益
事業利益又は事業損失（△）
前連結
会計年度
当連結
会計年度
伸び率
前連結
会計年度
当連結
会計年度
伸び率
ペイメント
252,815
277,229
9.7％
30,065
30,625
1.9％
リース
13,346
14,782
10.8％
4,110
4,670
13.6％
ファイナンス
72,560
82,715
14.0％
38,938
47,306
21.5％
不動産関連
28,295
31,260
10.5％
16,273
19,240
18.2％
グローバル
51,520
62,438
21.2％
3,384
△1,428
－
エンタテインメント
6,665
7,026
5.4％
1,420
2,590
82.3％
計
425,203
475,452
11.8％
94,191
103,005
9.4％
調整額
△2,385
△2,682
－
△570
△1,006
－
連結
422,818
472,770
11.8％
93,621
101,999
8.9％
（注）各セグメントの純収益及び事業利益又は事業損失（△）は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
＜ペイメント事業＞
GOLDカード以上のプレミアム層及び法人（個人事業主・SME（Small and Medium Enterprises：中小企業））を中心に高稼働・高単価の顧客の獲得・育成に戦略的に注力し、収益性の高い顧客基盤の構築を通じて競争優位性の確立を図りました。リボルビング払いに関する手数料改定や、未稼働会員へのカードサービス手数料導入の効果が着実に顕在化しており、さらなる収益機会の最大化に寄与しております。また、デジタル領域の(同)DMM.com、ならびにリアルチャネルのベイシアグループとの協業により、顧客基盤の裾野拡大に貢献しております。加えて、AIの活用やDXにより組織・業務の簡素化を推進し、オペレーション効率の向上とコスト構造の最適化を図りました。UI/UXの改善や市況に応じたサービス改定も順次実施し、顧客満足度の向上とメインカード化の促進に取り組んでおります。法人領域においては、SMEマーケットへの資源投下に加え、グループ及び提携先との営業連携を強化することで、ビジネスカードと法人関連商材のクロスセルの取り組みを加速させ、法人マーケットのシェア拡大を着実に進めております。これらの取り組みにより、ペイメント事業は安定的な収益基盤を維持しつつ、持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化を着実に進めております。
以上の結果、当連結会計年度における主要指標は、新規カード会員数は141万人（前期比2.3％増）、カード会員数は2,180万人（前期末比6.9％減）、カードの年間稼動会員数は1,358万人（前期比0.3％増）となりました。また、ショッピング取扱高は6兆1,860億円（前期比3.3％増）、カードキャッシング取扱高は1,463億円（前期比5.1％減）、ショッピングのリボルビング残高は5,079億円（前期末比3.6％増）、カードキャッシング残高は1,908億円（前期末比0.9％減）となりました。
当連結会計年度における純収益は、2,772億29百万円（前期比9.7％増）、事業利益は306億25百万円（前期比1.9％増）となりました。
＜リース事業＞
事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器を中心としたファイナンスリースや、厨房機器のメンテナンス付きリースなどを推進しております。既存主力販売店への営業活動深耕・関係構築に加え、新たに大型販売店との取扱を開始し、当連結会計年度における取扱高は1,881億円（前期比25.0％増）、純収益は147億82百万円（前期比10.8％増）、事業利益は46億70百万円（前期比13.6％増）となりました。
＜ファイナンス事業＞
信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。
信用保証事業では、金融機関向け「フリーローン」・「住宅ローン保証」の拡大、多様な資金使途にも対応し、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めました。その結果、当連結会計年度における保証残高（金融保証負債控除前）は1兆655億円（前期末比42.8％増）となりました。
ファイナンス関連事業では、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」については従来同様、良質な資産の積み上げに取り組みました。「フラット35」について、当連結会計年度の実行金額は1,077億円（前期比35.3％増）、サービシング債権残高等は1兆3,853億円（前期末比1.7％増）となりました。「セゾンの資産形成ローン」については、高年収顧客を中心とした良質な債権の積み上げに取り組みましたが、当連結会計年度の実行金額は1,295億円（前期比13.3％減）、貸出残高は7,096億円（前期末比2.8％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるファイナンス事業の債権残高は1兆3,355億円（前期末比6.5％増）、当連結会計年度における純収益は827億15百万円（前期比14.0％増）、事業利益は473億6百万円（前期比21.5％増）となりました。
＜不動産関連事業＞
不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。当連結会計年度は、堅調な市況を背景に、販売が順調に推移し、純収益は312億60百万円（前期比10.5％増）、事業利益は192億40百万円（前期比18.2％増）となりました。
＜グローバル事業＞
インド・東南アジア・ラテンアメリカ地域にてアンダーサーブド層をメインターゲットとしたレンディング事業、Fintech及びWeb3領域を中心に有望なスタートアップやVCファンドへの投資を行うインベストメント事業を展開しております。
インドのKisetsu Saison Finance（India）Pvt. Ltd.では、ダイレクトレンディングを注力領域として位置付け、良質な債権基盤の構築と残高の拡大を継続しております。特に支店や販売代理店を活用した貸付（ブランチレンディング）においては、有担保ローンが着実に伸長しました。リスク管理体制の強化のもと、信用リスクのコントロールに留意した運営を継続した結果、ポートフォリオの最適化と収益性の改善が進んでおります。以上の結果、当連結会計年度での債権残高（貸倒引当金控除前）は3,730億円（前期末比21.7％増）となりました。
ベトナムのHD SAISON Finance Co., Ltd.では、引き続き債権残高の堅調な拡大と債権の良質化に努めております。
ブラジルのレンディング子会社では、事業拡大を見据え、事業開発・組織体制の両面から基盤強化を続けており、現地パートナーとの提携戦略を通じて、投融資実績を着実に積み上げております。
以上の結果、当連結会計年度の純収益は624億38百万円（前期比21.2％増）、一方、当期までに計上していたインドネシアのレンディング事業における事業環境の変化に伴う貸倒コストの追加や、インベストメント事業における評価損の計上等により、事業損失は14億28百万円（前期は事業利益33億84百万円）となりました。
＜エンタテインメント事業＞
アミューズメント事業等から構成されております。マーケット規模の拡大により、各種ライブ、公演が好調に推移し、当連結会計年度は、純収益は70億26百万円（前期比5.4％増）、事業利益は25億90百万円（前期比82.3％増）となりました。
(ｂ)次期の見通し
当社グループは、2030年に目指す姿として、「GLOBAL NEO FINANCE COMPANY～金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ～」を掲げ、単なるファイナンスカンパニーの領域に留まることなく、“お客さまニーズを起点”としたパートナーシップにより、「セゾン・パートナー経済圏」を構築し、ギブ＆テイクが成り立つ関係を築きながら、グローバルにシナジーの発揮を目指してまいります。2030年に目指す姿の実現、「セゾン・パートナー経済圏」の構築を確かなものとするため、「国内事業の徹底的な筋肉質化」「各事業を加速させる銀行機能の活用と金融機能の増強」「インドを起点としたユニークなグローバル展開の進化と国内・海外双方向の融合」「事業戦略と連動した社員の成長と経営基盤の強化」を重点方針とする2027年３月期までの中期経営計画の最終年度として次の重点事項に取り組みます。
・ペイメント事業の持続的成長
・ファイナンス事業の安定的な成長
・グローバル事業の持続的成長に向けた基盤強化
・与信管理・回収体制強化による債権の健全化及び業務効率化による生産性向上
以上を踏まえ、来期の連結業績予想は、純収益5,075億円、事業利益1,100億円、親会社の所有者に帰属する当期利益755億円を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債、資本の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,820億61百万円増加し、4兆9,532億4百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加及びファイナンス関連債権残高の増加等により営業債権及びその他の債権が2,496億1百万円増加し、その他の金融資産が376億40百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が257億45百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,245億24百万円増加し、4兆1,766億40百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が1,784億46百万円増加し、その他金融負債が243億39百万円増加し、その他の負債が124億56百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して575億36百万円増加し、7,765億64百万円となりました。これは主に、利益剰余金が510億97百万円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、1,376億57百万円の支出（前連結会計年度は2,491億74百万円の支出）となりました。
これは主に、税引前利益911億90百万円の計上による収入、支払利息による490億50百万円の収入がある一方で、営業債権及びその他の債権の純増額2,588億9百万円の支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、259億70百万円の支出（前連結会計年度は152億52百万円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による174億9百万円の収入、貸付金の回収による155億24百万円の収入がある一方で、定期預金の預入による176億43百万円の支出、投資不動産の取得による331億8百万円の支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、1,400億92百万円の収入（前連結会計年度は2,972億51百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による3,107億50百万円の支出及びコマーシャル・ペーパーの純減額1,053億8百万円の支出がある一方で、長期借入れによる4,277億65百万円の収入、社債の発行による1,120億43百万円の収入によるものです。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、257億45百万円減少し、1,136億54百万円となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では企業体質の強化と継続的な事業拡大に向けた取り組みが、株主価値の増大のために重要であると考えております。利益還元については、「2024-2026年度クレディセゾングループ中期経営計画」に掲げたとおり、安定的かつ継続的な配当方針を堅持し、配当性向30％以上を目指します。自己株式の取得につきましては、財務規律の維持を前提に、2024年５月16日から2025年10月１日までの期間において、総額700億円の取得を完了しております。今後とも、資本効率及び市場環境を踏まえ、機動的な実施を検討してまいります。
このような方針のもと、2026年３月期の連結業績を踏まえ、期末配当金は１株当たり130円とする予定です。また、次期の配当につきましては、業績予想等を踏まえ、１株当たり160円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グローバル展開の加速に向けた経営基盤強化等を目的とし、2019年３月期よりIFRSを適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産
現金及び現金同等物
139,399
113,654
営業債権及びその他の債権
3,615,701
3,865,302
棚卸資産
170,309
176,379
営業投資有価証券
96,364
102,246
投資有価証券
62,587
58,643
その他の金融資産
44,436
82,076
有形固定資産
29,253
25,055
使用権資産
14,998
6,636
無形資産
127,125
114,657
投資不動産
168,243
193,593
持分法で会計処理されている投資
140,220
143,658
繰延税金資産
40,117
35,285
その他の資産
20,966
22,248
売却目的で保有する資産
1,419
13,766
資産合計
4,671,143
4,953,204
負債及び資本
負債
営業債務及びその他の債務
283,171
289,427
金融保証負債
8,714
8,554
社債及び借入金
3,404,400
3,582,846
その他の金融負債
19,811
44,151
未払法人所得税
24,367
14,370
ポイント引当金
132,627
137,157
利息返還損失引当金
11,794
8,986
その他の引当金
1,488
929
繰延税金負債
378
1,262
その他の負債
65,362
77,818
売却目的で保有する資産に
直接関連する負債
－
11,135
負債合計
3,952,115
4,176,640
資本
資本金
75,929
75,929
資本剰余金
93,947
92,607
利益剰余金
602,903
654,000
自己株式
△96,356
△117,285
その他の資本の構成要素
29,254
56,405
親会社の所有者に帰属する持分合計
705,678
761,657
非支配持分
13,350
14,906
資本合計
719,028
776,564
負債及び資本合計
4,671,143
4,953,204
（２）連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
収益
ペイメント事業収益
248,315
270,726
リース事業収益
13,344
14,780
ファイナンス事業収益
73,652
84,458
不動産関連事業収益
67,536
70,987
グローバル事業収益
48,206
59,611
エンタテインメント事業収益
35,438
38,623
金融収益
5,744
7,084
収益合計
492,238
546,271
（うち、金利収益 ※）
186,866
215,841
原価
ファイナンス事業原価
1,110
1,774
不動産関連事業原価
39,536
40,129
エンタテインメント事業原価
28,773
31,597
原価合計
69,419
73,501
純収益
422,818
472,770
販売費及び一般管理費
261,698
274,260
金融資産の減損
43,283
62,424
金融費用
39,770
51,090
償却原価で測定する金融資産の
認識の中止により生じた利得
662
811
持分法による投資利益
13,030
12,768
その他の収益
5,304
5,210
その他の費用
4,275
12,595
税引前利益
92,786
91,190
法人所得税費用
25,435
27,595
当期利益
67,350
63,595
当期利益の帰属
親会社の所有者
66,397
62,751
非支配持分
952
844
当期利益
67,350
63,595
１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
423.02
432.17
希薄化後１株当たり当期利益（円）
422.19
431.65
（※）IFRS第９号「金融商品」に基づいて、実効金利法により測定した金利収益を表示しております。
税引前利益から事業利益への調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
税引前利益
92,786
91,190
調整項目（持分法による投資利益）
△240
△126
調整項目（その他の収益）
△1,902
△1,780
調整項目（その他の費用）
3,043
11,099
金融資産に係る実効金利法適用による調整額
△65
1,615
小計
835
10,808
事業利益
93,621
101,999
（３）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期利益
67,350
63,595
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額
247
6,487
確定給付制度の再測定
△17
17
持分法によるその他の包括利益
△10
2,309
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額
126
△56
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
7,956
18,292
在外営業活動体の外貨換算差額
△8,572
5,652
持分法によるその他の包括利益
△860
721
税引後その他の包括利益合計
△1,130
33,425
当期包括利益
66,220
97,020
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
65,736
96,315
非支配持分
483
705
当期包括利益
66,220
97,020
（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
合計
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の
資本の
構成要素
合計
2024年４月１日時点の残高
75,929
93,178
542,602
△
47,767
41,110
705,053
12,558
717,611
当期利益
66,397
66,397
952
67,350
その他の包括利益
△
661
△
661
△
469
△
1,130
当期包括利益
－
－
66,397
－
△
661
65,736
483
66,220
自己株式の取得
△
48,626
△
48,626
△
48,626
株式に基づく報酬取引
897
36
934
934
配当金
△
17,288
△
17,288
△
108
△
17,397
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
11,191
△
11,191
－
－
子会社の支配喪失に伴う変動
－
△
16
△
16
支配継続子会社に対する持分変動
△
103
△
3
△
106
433
326
その他
△
25
△
25
△
25
所有者との取引額合計
－
768
△
6,097
△
48,589
△
11,195
△
65,112
308
△
64,804
2025年３月31日時点の残高
75,929
93,947
602,903
△
96,356
29,254
705,678
13,350
719,028
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
合計
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の
資本の
構成要素
合計
2025年４月１日時点の残高
75,929
93,947
602,903
△
96,356
29,254
705,678
13,350
719,028
当期利益
62,751
62,751
844
63,595
その他の包括利益
33,564
33,564
△
139
33,425
当期包括利益
－
－
62,751
－
33,564
96,315
705
97,020
自己株式の取得
△
21,589
△
21,589
△
21,589
自己株式の処分
157
604
762
762
株式に基づく報酬取引
554
56
611
611
配当金
△
18,062
△
18,062
△
145
△
18,207
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
6,408
△
6,408
－
－
支配継続子会社に対する持分変動
△
2,019
△
4
△
2,024
997
△
1,026
その他
△
33
△
33
△
33
所有者との取引額合計
－
△
1,339
△
11,653
△
20,928
△
6,413
△
40,335
851
△
39,484
2026年３月31日時点の残高
75,929
92,607
654,000
△
117,285
56,405
761,657
14,906
776,564
（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
92,786
91,190
減価償却費及び償却費
33,595
33,801
減損損失（又は戻入れ）
670
1,099
売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失
－
5,118
受取利息及び受取配当金
△6,819
△8,023
支払利息
37,469
49,050
持分法による投資損益（△は益）
△13,030
△12,768
持分法投資に係る減損損失
－
1,677
投資有価証券売却損益（△は益）
△149
－
関係会社株式の売却に関連する損失
－
2,659
投資有価証券評価損益（△は益）
2,241
141
営業債権及びその他の債権の増減額
（△は増加）
△286,481
△258,809
棚卸資産の増減額（△は増加）
△7,958
△3,347
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
△16,748
△4,817
営業債務及びその他の債務の増減額
（△は減少）
△38,615
4,032
ポイント引当金の増減額（△は減少）
4,680
4,529
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
△3,436
△2,807
金融保証負債の増減額（△は減少）
230
△159
その他
1,354
40,996
（小計）
△200,211
△56,438
利息及び配当金の受取額
11,555
8,878
利息の支払額
△35,986
△47,131
法人所得税の還付額
69
246
法人所得税の支払額
△24,601
△43,213
営業活動によるキャッシュ・フロー
△249,174
△137,657
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
△902
△972
投資有価証券の売却等による収入
26,174
14,759
関係会社株式の売却による収入
－
6,805
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
△20,809
△18,129
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
1,859
17
投資不動産の取得による支出
△38,115
△33,108
投資不動産の売却による収入
4,890
4,768
子会社の取得による支出
△34
－
貸付けによる支出
△16,342
△12,000
貸付金の回収による収入
17,810
15,524
定期預金の預入による支出
△52,282
△17,643
定期預金の払戻による収入
63,296
17,409
その他
△796
△3,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
△15,252
△25,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
26,747
2,236
コマーシャル・ペーパーの純増減額
（△は減少）
△8,883
△105,308
債権流動化借入金（短期）の純増減額（△は減少）
31,000
75,000
債権流動化借入金（長期）による調達収入
8,649
67,059
債権流動化借入金（長期）の返済による支出
△44,946
△19,878
長期借入れによる収入
483,862
427,765
長期借入金の返済による支出
△259,926
△310,750
社債の発行による収入
190,132
112,043
社債の償還による支出
△60,000
△65,000
リース負債の返済による支出
△3,823
△2,507
非支配持分からの払込による収入
730
108
自己株式の取得による支出
△48,489
△21,511
配当金の支払額
△17,288
△18,062
その他
△512
△1,100
財務活動によるキャッシュ・フロー
297,251
140,092
現金及び現金同等物に係る換算差額
△2,170
△984
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
30,654
△24,520
現金及び現金同等物の期首残高
108,745
139,399
売却目的で保有する資産への振替に伴う
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
－
△1,225
現金及び現金同等物の期末残高
139,399
113,654
（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
12ページ（セグメント情報）に記載のとおり、当連結会計年度より、「ペイメント事業」に含まれていた家賃保証事業を「ファイナンス事業」に変更しております。このセグメントの表示方法の変更を反映させるため、連結損益計算書において、家賃保証事業の収益を「ペイメント事業収益」から「ファイナンス事業収益」へ組替えを行っております。これにより、前連結会計年度の「ファイナンス事業収益」が3,181百万円増加し、「ペイメント事業収益」が同額減少しております。
（セグメント情報）
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「グローバル事業」「エンタテインメント事業」から構成されております。
ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。
リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。
ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。
不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。
グローバル事業は、レンディング事業及びインベストメント事業を展開しております。
エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。
なお、当連結会計年度より、2025年６月に行った組織改定に伴い、「ペイメント事業」に含まれていた家賃保証事業を「ファイナンス事業」に含めて記載する方法に変更しております。
上記のセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。
また、後述するアミューズメント事業の譲渡により、翌連結会計年度の期首よりエンタテインメント事業の区分を廃止し、ペイメント事業への集約を予定しております。
（２）報告セグメントに関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）２
連結
ペイメント
事業
リース事業
ファイナンス
事業
不動産関連
事業
グローバル
事業
エンタテイン
メント事業
合計
収益
外部顧客に対する
収益
250,717
13,344
73,670
67,546
51,520
35,438
492,238
－
492,238
セグメント間の
内部収益
2,098
1
－
173
－
0
2,274
△
2,274
－
計
252,815
13,346
73,670
67,720
51,520
35,438
494,512
△
2,274
492,238
純収益
252,815
13,346
72,560
28,295
51,520
6,665
425,203
△
2,385
422,818
セグメント利益
（事業利益）
（注）１
30,065
4,110
38,938
16,273
3,384
1,420
94,191
△
570
93,621
調整項目
－
－
－
－
－
－
－
－
△
835
税引前利益
－
－
－
－
－
－
－
－
92,786
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）２
連結
ペイメント
事業
リース事業
ファイナンス
事業
不動産関連
事業
グローバル
事業
エンタテイン
メント事業
合計
収益
外部顧客に対する
収益
274,965
14,780
84,476
70,987
62,438
38,623
546,271
－
546,271
セグメント間の
内部収益
2,263
2
12
286
－
0
2,565
△
2,565
－
計
277,229
14,782
84,489
71,274
62,438
38,623
548,837
△
2,565
546,271
純収益
277,229
14,782
82,715
31,260
62,438
7,026
475,452
△
2,682
472,770
セグメント利益
（事業利益）又は
セグメント損失
（事業損失）（△）
（注）１
30,625
4,670
47,306
19,240
△
1,428
2,590
103,005
△
1,006
101,999
調整項目
－
－
－
－
－
－
－
－
△
10,808
税引前利益
－
－
－
－
－
－
－
－
91,190
（注）１ 事業利益又は事業損失（△）は、一定の調整項目を税引前利益に加減算することにより算出しております。
調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮の上、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益（事業利益）から税引前利益への調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
セグメント利益（事業利益）
93,621
101,999
金融資産に係る実効金利法適用による調整額
65
△1,615
調整項目（持分法による投資利益）
240
126
負ののれん発生益
240
126
調整項目（その他の収益）
1,902
1,780
投資有価証券評価益（株式等）
－
878
固定資産売却益
1,731
721
関係会社株式の売却に関連する利益
－
166
その他
171
13
調整項目（その他の費用）
△3,043
△11,099
売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失
－
△5,118
関係会社株式の売却に関連する損失
－
△2,659
持分法投資に係る減損損失
△512
△1,677
非金融資産の減損損失
△670
△1,099
固定資産処分損
△159
△93
固定資産売却損
△335
－
投資有価証券評価損（株式等）
△1,338
－
その他
△26
△452
調整項目 合計
△835
△10,808
税引前利益
92,786
91,190
（売却目的で保有する資産）
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
売却目的で保有する資産
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
現金及び現金同等物
－
1,225
営業債権及びその他の債権
－
116
棚卸資産
－
141
投資有価証券
－
938
その他の金融資産
－
1,683
有形固定資産
－
2,734
使用権資産
－
4,744
無形資産
－
226
投資不動産
1,419
1,522
繰延税金資産
－
299
その他の資産
－
133
合計
1,419
13,766
（単位：百万円）
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
営業債務及びその他の債務
－
651
社債及び借入金
－
7,925
その他の金融負債
－
57
未払法人所得税
－
365
その他の引当金
－
981
その他の負債
－
1,153
合計
－
11,135
前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、不動産関連事業セグメントにおいて、保有する投資不動産の売却を決議したことに伴い、当該資産を「売却目的で保有する資産」に振り替えたものであります。また、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っていたため、当該資産は帳簿価額で測定しております。
なお、当該資産の売却は当連結会計年度中に完了しております。
当連結会計年度における主な売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、グループ再編の一環として当社の連結子会社である株式会社コンチェルト（以下「コンチェルト社」といいます。）について、アミューズメント事業を除く事業を会社分割により新たに設立する当社完全子会社である株式会社セゾンプライム（以下「セゾンプライム社」といいます。）に承継させたうえで、当社が保有するコンチェルト社の株式の全てをコンチェルト社の代表取締役である江口隆光氏（以下「江口氏」といいます。）に譲渡することを決議し、2025年12月19日付で江口氏との間で株式譲渡契約を締結したことに伴い、コンチェルト社のアミューズメント事業に係る資産及び負債を売却目的保有に分類し、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。なお、当該売却目的保有に分類した処分グループは、エンタテインメント事業セグメントに属しております。
また、2026年４月１日付で上記会社分割を実施し、アミューズメント事業はコンチェルト社が継続し、不動産賃貸事業及びその他の事業はセゾンプライム社が承継しております。これに伴い、当該株式譲渡は完了しており、翌連結会計年度より、コンチェルト社を当社グループの連結の範囲から除外し、エンタテインメント事業の区分は廃止する予定であります。
当該資産については当連結会計年度において、5,118百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
（１株当たり情報）
(１）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益
（百万円）
66,397
62,751
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
（百万円）
－
－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益
（百万円）
66,397
62,751
加重平均普通株式数
（千株）
156,962
145,199
基本的１株当たり当期利益
（円）
423.02
432.17
(２）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益
（百万円）
66,397
62,751
当期利益調整額
（百万円）
△129
△75
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益
（百万円）
66,268
62,675
加重平均普通株式数
（千株）
156,962
145,199
普通株式増加数
（千株）
－
－
希薄化後の加重平均普通株式数
（千株）
156,962
145,199
希薄化後１株当たり当期利益
（円）
422.19
431.65
（重要な後発事象）
（自己株式消却の決議）
当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、下記のとおり自己株式を消却することを決議いたしました。
（１）自己株式の消却を行う理由
「2024-2026年度クレディセゾングループ中期経営計画」の進捗、財務状況の見通しや株価状況等を勘案し、資本政策の一環として、自己株式の消却を決定いたしました。
（２）消却の内容
① 消却する株式の種類
当社普通株式
② 消却する株式の総数
24,342,202株
（消却前の発行済株式総数の13.1％）
③ 消却予定日
2026年５月29日
（ご参考）
消却後の発行済株式総数
161,102,570株
消却後の当社所有の自己株式数
16,110,257株（予定）
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度
(2025年３月31日)
当事業年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
75,827
61,441
割賦売掛金
1,507,320
1,496,165
営業貸付金
1,152,180
1,149,641
リース投資資産
301,295
330,101
営業投資有価証券
75,607
80,346
商品
104
3,909
貯蔵品
2,275
1,959
前払費用
2,914
3,196
関係会社短期貸付金
542,522
636,785
１年内回収予定の長期貸付金
－
76
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
－
3,582
未収入金
39,473
47,829
その他
12,724
13,254
貸倒引当金
△41,747
△44,312
流動資産合計
3,670,501
3,783,977
固定資産
有形固定資産
建物（純額）
5,269
5,443
車両運搬具（純額）
0
0
器具備品（純額）
2,156
1,625
土地
6,643
6,641
リース資産（純額）
16
4
建設仮勘定
225
326
有形固定資産合計
14,312
14,041
無形固定資産
ソフトウエア
110,082
96,457
ソフトウエア仮勘定
1,782
4,689
その他
277
283
無形固定資産合計
112,142
101,430
投資その他の資産
投資有価証券
53,724
53,663
関係会社株式
168,658
182,643
その他の関係会社有価証券
3,653
2,578
出資金
0
0
関係会社出資金
9,427
9,427
長期貸付金
10,076
10,000
関係会社長期貸付金
11,424
5,750
長期前払費用
7,243
7,250
差入保証金
1,105
1,101
繰延税金資産
41,125
39,704
その他
5,498
9,206
貸倒引当金
△9
△9
投資その他の資産合計
311,927
321,317
固定資産合計
438,382
436,789
繰延資産
社債発行費
2,889
2,701
繰延資産合計
2,889
2,701
資産合計
4,111,773
4,223,468
(単位：百万円)
前事業年度
(2025年３月31日)
当事業年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
287,534
289,760
短期借入金
275,171
275,270
関係会社短期借入金
9,020
10,983
１年内返済予定の長期借入金
153,820
141,779
１年内償還予定の社債
65,000
130,000
コマーシャル・ペーパー
428,000
315,000
１年内返済予定の債権流動化借入金
17,471
24,658
リース債務
12
5
未払金
2,073
4,453
未払費用
24,504
28,828
未払法人税等
19,142
7,290
契約負債
6,118
7,985
預り金
12,047
21,296
前受収益
3,691
5,665
賞与引当金
5,571
6,608
役員賞与引当金
106
128
利息返還損失引当金
3,439
2,059
商品券回収損失引当金
125
124
その他
5,593
5,493
流動負債合計
1,318,444
1,277,390
固定負債
社債
632,467
607,195
長期借入金
1,298,509
1,404,850
債権流動化借入金
204,815
219,922
債権流動化関係会社長期借入金
－
25,000
リース債務
5
0
契約負債
912
－
債務保証損失引当金
7,668
8,094
ポイント引当金
132,627
137,157
利息返還損失引当金
7,453
6,430
受入保証金
829
8,606
その他
500
211
固定負債合計
2,285,788
2,417,466
負債合計
3,604,233
3,694,857
純資産の部
株主資本
資本金
75,929
75,929
資本剰余金
資本準備金
82,497
82,497
その他資本剰余金
17
34
資本剰余金合計
82,514
82,531
利益剰余金
利益準備金
3,020
3,020
その他利益剰余金
別途積立金
331,455
364,455
繰越利益剰余金
88,070
91,818
利益剰余金合計
422,545
459,293
自己株式
△93,115
△114,570
株主資本合計
487,873
503,183
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
18,919
21,642
繰延ヘッジ損益
747
3,785
評価・換算差額等合計
19,666
25,427
純資産合計
507,540
528,611
負債純資産合計
4,111,773
4,223,468
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当事業年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業収益
ペイメント事業収益
包括信用購入あっせん収益
164,528
178,791
カードキャッシング収益
24,478
24,172
証書ローン収益
208
151
業務代行収益
30,250
32,149
ペイメント関連収益
15,453
19,861
ペイメント事業収益
234,919
255,126
リース事業収益
13,440
14,884
ファイナンス事業利益
信用保証収益
15,344
15,639
ファイナンス関連収益
36,413
41,449
ファイナンス事業収益
51,758
57,088
ファイナンス関連原価
1,110
0
ファイナンス事業原価
1,110
0
ファイナンス事業利益
50,648
57,087
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益
134
34
不動産関連事業原価
2
0
不動産関連事業利益
131
33
金融収益
10,926
16,725
営業収益合計
310,066
343,857
営業費用
販売費及び一般管理費
242,409
259,284
金融費用
支払利息
17,966
26,484
その他
2,508
2,552
金融費用合計
20,475
29,037
営業費用合計
262,885
288,321
営業利益
47,181
55,536
営業外収益
7,919
7,095
営業外費用
317
569
経常利益
54,783
62,061
特別利益
投資有価証券売却益
18,580
10,565
関係会社株式売却益
288
3,949
関係会社清算益
－
1
固定資産売却益
92
0
特別利益合計
18,961
14,517
特別損失
関係会社株式評価損
1,304
1,448
関係会社整理損
－
600
投資有価証券評価損
999
461
投資有価証券売却損
33
193
固定資産処分損
128
11
固定資産売却損
4
0
関係会社株式売却損
－
0
特別損失合計
2,470
2,716
税引前当期純利益
71,275
73,862
法人税、住民税及び事業税
24,229
20,318
法人税等調整額
△5,572
△1,266
法人税等合計
18,657
19,051
当期純利益
52,617
54,811
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
別途積立金
繰越利益剰余金
当期首残高
75,929
82,497
－
82,497
3,020
327,455
56,740
387,215
△
44,662
500,980
当期変動額
別途積立金の積立
4,000
△
4,000
－
－
剰余金の配当
△
17,288
△
17,288
△
17,288
当期純利益
52,617
52,617
52,617
自己株式の取得
0
0
△
48,490
△
48,489
自己株式の処分
16
16
37
53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
－
当期変動額合計
－
－
17
17
－
4,000
31,329
35,329
△
48,453
△
13,106
当期末残高
75,929
82,497
17
82,514
3,020
331,455
88,070
422,545
△
93,115
487,873
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計
当期首残高
31,483
19
31,503
532,483
当期変動額
別途積立金の積立
－
剰余金の配当
△
17,288
当期純利益
52,617
自己株式の取得
△
48,489
自己株式の処分
53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△
12,563
727
△
11,836
△
11,836
当期変動額合計
△
12,563
727
△
11,836
△
24,943
当期末残高
18,919
747
19,666
507,540
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
別途積立金
繰越利益剰余金
当期首残高
75,929
82,497
17
82,514
3,020
331,455
88,070
422,545
△
93,115
487,873
当期変動額
別途積立金の積立
33,000
△
33,000
－
－
剰余金の配当
△
18,062
△
18,062
△
18,062
当期純利益
54,811
54,811
54,811
自己株式の取得
△
21,511
△
21,511
自己株式の処分
17
17
56
73
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
－
当期変動額合計
－
－
17
17
－
33,000
3,748
36,748
△
21,455
15,310
当期末残高
75,929
82,497
34
82,531
3,020
364,455
91,818
459,293
△
114,570
503,183
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計
当期首残高
18,919
747
19,666
507,540
当期変動額
別途積立金の積立
－
剰余金の配当
△
18,062
当期純利益
54,811
自己株式の取得
△
21,511
自己株式の処分
73
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
2,722
3,038
5,760
5,760
当期変動額合計
2,722
3,038
5,760
21,070
当期末残高
21,642
3,785
25,427
528,611
５．その他
（１）役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
１．新任取締役候補（2026年６月17日付予定）
取締役 藤井 信行
※藤井 信行は、社外取締役の候補者であります。
２．補欠監査役候補（2026年６月17日付予定）
補欠監査役 伊藤 孝明
（現 伊藤孝明公認会計士事務所 代表（兼）株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ ベンチャーパートナー（兼）有限会社フロンティア伊藤 代表取締役（兼）日本公認会計士協会千葉会 副会長（兼）インテリジェント・サーフェス株式会社 社外監査役（兼）船橋市 包括外部監査人（兼）千葉市 包括外部監査人）
３．退任予定取締役（2026年６月17日付予定）
取締役 坂口 英治
※坂口 英治は社外取締役であります。
（２）その他
該当事項はありません。
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）財政状態及び経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………
2
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
5
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
5
（２）連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
6
（３）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
7
（４）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
8
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
9
（６）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………
11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………
11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………
12
（売却目的で保有する資産） ……………………………………………………………………………………
14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………
15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………
15
４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
16
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
16
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
18
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
19
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
21
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
21
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………
21
１．経営成績等の概況
（１）財政状態及び経営成績に関する説明
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続いております。一方、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが、わが国の景気を下振れさせるリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響も十分に留意する必要があります。
当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の影響、米国の通商政策をめぐる動向や物価上昇の継続、金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、2030年に目指す姿として、『GLOBAL NEO FINANCE COMPANY～金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ～』を掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指しております。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上に努めております。既存事業においては、「ペイメント事業の構造改革」「ファイナンス事業の安定的な成長及び新たな事業領域への進出」「グローバル事業のスケールアップ」を重点方針とする成長戦略を実行し、さらなる成長拡大を図っております。
また、当社は2021年９月に策定したデジタルトランスフォーメーション戦略（CSDX戦略）における取り組みが評価され、2025年４月に経済産業省、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構が、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」に３年連続で選定されました。さらに、2025年９月にCSDX戦略の新たなフェーズとして、CSAX戦略（Credit Saison AI Transformation）を策定し、OpenAI, Inc.が提供する企業向け生成AIサービス「ChatGPT Enterprise」を全社員に導入いたしました。AIの利活用を前提とした全社的な業務の再設計を推進し、生産性と創造性の両立を図ることで、より一層の業務効率化とお客様体験の向上を目指してまいります。
当連結会計年度は、「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」が伸長した結果、純収益は4,727億70百万円（前期比11.8％増）、事業利益は1,019億99百万円（前期比8.9％増）となりました。一方、アミューズメント事業に係る損失の計上等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は627億51百万円（前期比5.5％減）となりました。
(ａ)経営成績
当連結会計年度における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。
（単位:百万円）
（単位:円）
純収益
事業利益
税引前利益
親会社の所有者に
帰属する当期利益
基本的１株当たり
当期利益
当連結会計年度
472,770
101,999
91,190
62,751
432.17
前連結会計年度
422,818
93,621
92,786
66,397
423.02
伸び率
11.8％
8.9％
△1.7％
△5.5％
2.2％
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。
また、当連結会計年度より、2025年６月に行った組織改定に伴い、「ペイメント事業」に含まれていた家賃保証事業を「ファイナンス事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、セグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。
（単位:百万円）
純収益
事業利益又は事業損失（△）
前連結
会計年度
当連結
会計年度
伸び率
前連結
会計年度
当連結
会計年度
伸び率
ペイメント
252,815
277,229
9.7％
30,065
30,625
1.9％
リース
13,346
14,782
10.8％
4,110
4,670
13.6％
ファイナンス
72,560
82,715
14.0％
38,938
47,306
21.5％
不動産関連
28,295
31,260
10.5％
16,273
19,240
18.2％
グローバル
51,520
62,438
21.2％
3,384
△1,428
－
エンタテインメント
6,665
7,026
5.4％
1,420
2,590
82.3％
計
425,203
475,452
11.8％
94,191
103,005
9.4％
調整額
△2,385
△2,682
－
△570
△1,006
－
連結
422,818
472,770
11.8％
93,621
101,999
8.9％
（注）各セグメントの純収益及び事業利益又は事業損失（△）は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
＜ペイメント事業＞
GOLDカード以上のプレミアム層及び法人（個人事業主・SME（Small and Medium Enterprises：中小企業））を中心に高稼働・高単価の顧客の獲得・育成に戦略的に注力し、収益性の高い顧客基盤の構築を通じて競争優位性の確立を図りました。リボルビング払いに関する手数料改定や、未稼働会員へのカードサービス手数料導入の効果が着実に顕在化しており、さらなる収益機会の最大化に寄与しております。また、デジタル領域の(同)DMM.com、ならびにリアルチャネルのベイシアグループとの協業により、顧客基盤の裾野拡大に貢献しております。加えて、AIの活用やDXにより組織・業務の簡素化を推進し、オペレーション効率の向上とコスト構造の最適化を図りました。UI/UXの改善や市況に応じたサービス改定も順次実施し、顧客満足度の向上とメインカード化の促進に取り組んでおります。法人領域においては、SMEマーケットへの資源投下に加え、グループ及び提携先との営業連携を強化することで、ビジネスカードと法人関連商材のクロスセルの取り組みを加速させ、法人マーケットのシェア拡大を着実に進めております。これらの取り組みにより、ペイメント事業は安定的な収益基盤を維持しつつ、持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化を着実に進めております。
以上の結果、当連結会計年度における主要指標は、新規カード会員数は141万人（前期比2.3％増）、カード会員数は2,180万人（前期末比6.9％減）、カードの年間稼動会員数は1,358万人（前期比0.3％増）となりました。また、ショッピング取扱高は6兆1,860億円（前期比3.3％増）、カードキャッシング取扱高は1,463億円（前期比5.1％減）、ショッピングのリボルビング残高は5,079億円（前期末比3.6％増）、カードキャッシング残高は1,908億円（前期末比0.9％減）となりました。
当連結会計年度における純収益は、2,772億29百万円（前期比9.7％増）、事業利益は306億25百万円（前期比1.9％増）となりました。
＜リース事業＞
事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器を中心としたファイナンスリースや、厨房機器のメンテナンス付きリースなどを推進しております。既存主力販売店への営業活動深耕・関係構築に加え、新たに大型販売店との取扱を開始し、当連結会計年度における取扱高は1,881億円（前期比25.0％増）、純収益は147億82百万円（前期比10.8％増）、事業利益は46億70百万円（前期比13.6％増）となりました。
＜ファイナンス事業＞
信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。
信用保証事業では、金融機関向け「フリーローン」・「住宅ローン保証」の拡大、多様な資金使途にも対応し、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めました。その結果、当連結会計年度における保証残高（金融保証負債控除前）は1兆655億円（前期末比42.8％増）となりました。
ファイナンス関連事業では、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」については従来同様、良質な資産の積み上げに取り組みました。「フラット35」について、当連結会計年度の実行金額は1,077億円（前期比35.3％増）、サービシング債権残高等は1兆3,853億円（前期末比1.7％増）となりました。「セゾンの資産形成ローン」については、高年収顧客を中心とした良質な債権の積み上げに取り組みましたが、当連結会計年度の実行金額は1,295億円（前期比13.3％減）、貸出残高は7,096億円（前期末比2.8％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるファイナンス事業の債権残高は1兆3,355億円（前期末比6.5％増）、当連結会計年度における純収益は827億15百万円（前期比14.0％増）、事業利益は473億6百万円（前期比21.5％増）となりました。
＜不動産関連事業＞
不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。当連結会計年度は、堅調な市況を背景に、販売が順調に推移し、純収益は312億60百万円（前期比10.5％増）、事業利益は192億40百万円（前期比18.2％増）となりました。
＜グローバル事業＞
インド・東南アジア・ラテンアメリカ地域にてアンダーサーブド層をメインターゲットとしたレンディング事業、Fintech及びWeb3領域を中心に有望なスタートアップやVCファンドへの投資を行うインベストメント事業を展開しております。
インドのKisetsu Saison Finance（India）Pvt. Ltd.では、ダイレクトレンディングを注力領域として位置付け、良質な債権基盤の構築と残高の拡大を継続しております。特に支店や販売代理店を活用した貸付（ブランチレンディング）においては、有担保ローンが着実に伸長しました。リスク管理体制の強化のもと、信用リスクのコントロールに留意した運営を継続した結果、ポートフォリオの最適化と収益性の改善が進んでおります。以上の結果、当連結会計年度での債権残高（貸倒引当金控除前）は3,730億円（前期末比21.7％増）となりました。
ベトナムのHD SAISON Finance Co., Ltd.では、引き続き債権残高の堅調な拡大と債権の良質化に努めております。
ブラジルのレンディング子会社では、事業拡大を見据え、事業開発・組織体制の両面から基盤強化を続けており、現地パートナーとの提携戦略を通じて、投融資実績を着実に積み上げております。
以上の結果、当連結会計年度の純収益は624億38百万円（前期比21.2％増）、一方、当期までに計上していたインドネシアのレンディング事業における事業環境の変化に伴う貸倒コストの追加や、インベストメント事業における評価損の計上等により、事業損失は14億28百万円（前期は事業利益33億84百万円）となりました。
＜エンタテインメント事業＞
アミューズメント事業等から構成されております。マーケット規模の拡大により、各種ライブ、公演が好調に推移し、当連結会計年度は、純収益は70億26百万円（前期比5.4％増）、事業利益は25億90百万円（前期比82.3％増）となりました。
(ｂ)次期の見通し
当社グループは、2030年に目指す姿として、「GLOBAL NEO FINANCE COMPANY～金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ～」を掲げ、単なるファイナンスカンパニーの領域に留まることなく、“お客さまニーズを起点”としたパートナーシップにより、「セゾン・パートナー経済圏」を構築し、ギブ＆テイクが成り立つ関係を築きながら、グローバルにシナジーの発揮を目指してまいります。2030年に目指す姿の実現、「セゾン・パートナー経済圏」の構築を確かなものとするため、「国内事業の徹底的な筋肉質化」「各事業を加速させる銀行機能の活用と金融機能の増強」「インドを起点としたユニークなグローバル展開の進化と国内・海外双方向の融合」「事業戦略と連動した社員の成長と経営基盤の強化」を重点方針とする2027年３月期までの中期経営計画の最終年度として次の重点事項に取り組みます。
・ペイメント事業の持続的成長
・ファイナンス事業の安定的な成長
・グローバル事業の持続的成長に向けた基盤強化
・与信管理・回収体制強化による債権の健全化及び業務効率化による生産性向上
以上を踏まえ、来期の連結業績予想は、純収益5,075億円、事業利益1,100億円、親会社の所有者に帰属する当期利益755億円を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債、資本の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,820億61百万円増加し、4兆9,532億4百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加及びファイナンス関連債権残高の増加等により営業債権及びその他の債権が2,496億1百万円増加し、その他の金融資産が376億40百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が257億45百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,245億24百万円増加し、4兆1,766億40百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が1,784億46百万円増加し、その他金融負債が243億39百万円増加し、その他の負債が124億56百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して575億36百万円増加し、7,765億64百万円となりました。これは主に、利益剰余金が510億97百万円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、1,376億57百万円の支出（前連結会計年度は2,491億74百万円の支出）となりました。
これは主に、税引前利益911億90百万円の計上による収入、支払利息による490億50百万円の収入がある一方で、営業債権及びその他の債権の純増額2,588億9百万円の支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、259億70百万円の支出（前連結会計年度は152億52百万円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による174億9百万円の収入、貸付金の回収による155億24百万円の収入がある一方で、定期預金の預入による176億43百万円の支出、投資不動産の取得による331億8百万円の支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、1,400億92百万円の収入（前連結会計年度は2,972億51百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による3,107億50百万円の支出及びコマーシャル・ペーパーの純減額1,053億8百万円の支出がある一方で、長期借入れによる4,277億65百万円の収入、社債の発行による1,120億43百万円の収入によるものです。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、257億45百万円減少し、1,136億54百万円となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では企業体質の強化と継続的な事業拡大に向けた取り組みが、株主価値の増大のために重要であると考えております。利益還元については、「2024-2026年度クレディセゾングループ中期経営計画」に掲げたとおり、安定的かつ継続的な配当方針を堅持し、配当性向30％以上を目指します。自己株式の取得につきましては、財務規律の維持を前提に、2024年５月16日から2025年10月１日までの期間において、総額700億円の取得を完了しております。今後とも、資本効率及び市場環境を踏まえ、機動的な実施を検討してまいります。
このような方針のもと、2026年３月期の連結業績を踏まえ、期末配当金は１株当たり130円とする予定です。また、次期の配当につきましては、業績予想等を踏まえ、１株当たり160円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グローバル展開の加速に向けた経営基盤強化等を目的とし、2019年３月期よりIFRSを適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産
現金及び現金同等物
139,399
113,654
営業債権及びその他の債権
3,615,701
3,865,302
棚卸資産
170,309
176,379
営業投資有価証券
96,364
102,246
投資有価証券
62,587
58,643
その他の金融資産
44,436
82,076
有形固定資産
29,253
25,055
使用権資産
14,998
6,636
無形資産
127,125
114,657
投資不動産
168,243
193,593
持分法で会計処理されている投資
140,220
143,658
繰延税金資産
40,117
35,285
その他の資産
20,966
22,248
売却目的で保有する資産
1,419
13,766
資産合計
4,671,143
4,953,204
負債及び資本
負債
営業債務及びその他の債務
283,171
289,427
金融保証負債
8,714
8,554
社債及び借入金
3,404,400
3,582,846
その他の金融負債
19,811
44,151
未払法人所得税
24,367
14,370
ポイント引当金
132,627
137,157
利息返還損失引当金
11,794
8,986
その他の引当金
1,488
929
繰延税金負債
378
1,262
その他の負債
65,362
77,818
売却目的で保有する資産に
直接関連する負債
－
11,135
負債合計
3,952,115
4,176,640
資本
資本金
75,929
75,929
資本剰余金
93,947
92,607
利益剰余金
602,903
654,000
自己株式
△96,356
△117,285
その他の資本の構成要素
29,254
56,405
親会社の所有者に帰属する持分合計
705,678
761,657
非支配持分
13,350
14,906
資本合計
719,028
776,564
負債及び資本合計
4,671,143
4,953,204
（２）連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
収益
ペイメント事業収益
248,315
270,726
リース事業収益
13,344
14,780
ファイナンス事業収益
73,652
84,458
不動産関連事業収益
67,536
70,987
グローバル事業収益
48,206
59,611
エンタテインメント事業収益
35,438
38,623
金融収益
5,744
7,084
収益合計
492,238
546,271
（うち、金利収益 ※）
186,866
215,841
原価
ファイナンス事業原価
1,110
1,774
不動産関連事業原価
39,536
40,129
エンタテインメント事業原価
28,773
31,597
原価合計
69,419
73,501
純収益
422,818
472,770
販売費及び一般管理費
261,698
274,260
金融資産の減損
43,283
62,424
金融費用
39,770
51,090
償却原価で測定する金融資産の
認識の中止により生じた利得
662
811
持分法による投資利益
13,030
12,768
その他の収益
5,304
5,210
その他の費用
4,275
12,595
税引前利益
92,786
91,190
法人所得税費用
25,435
27,595
当期利益
67,350
63,595
当期利益の帰属
親会社の所有者
66,397
62,751
非支配持分
952
844
当期利益
67,350
63,595
１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
423.02
432.17
希薄化後１株当たり当期利益（円）
422.19
431.65
（※）IFRS第９号「金融商品」に基づいて、実効金利法により測定した金利収益を表示しております。
税引前利益から事業利益への調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
税引前利益
92,786
91,190
調整項目（持分法による投資利益）
△240
△126
調整項目（その他の収益）
△1,902
△1,780
調整項目（その他の費用）
3,043
11,099
金融資産に係る実効金利法適用による調整額
△65
1,615
小計
835
10,808
事業利益
93,621
101,999
（３）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期利益
67,350
63,595
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額
247
6,487
確定給付制度の再測定
△17
17
持分法によるその他の包括利益
△10
2,309
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額
126
△56
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
7,956
18,292
在外営業活動体の外貨換算差額
△8,572
5,652
持分法によるその他の包括利益
△860
721
税引後その他の包括利益合計
△1,130
33,425
当期包括利益
66,220
97,020
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
65,736
96,315
非支配持分
483
705
当期包括利益
66,220
97,020
（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
合計
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の
資本の
構成要素
合計
2024年４月１日時点の残高
75,929
93,178
542,602
△
47,767
41,110
705,053
12,558
717,611
当期利益
66,397
66,397
952
67,350
その他の包括利益
△
661
△
661
△
469
△
1,130
当期包括利益
－
－
66,397
－
△
661
65,736
483
66,220
自己株式の取得
△
48,626
△
48,626
△
48,626
株式に基づく報酬取引
897
36
934
934
配当金
△
17,288
△
17,288
△
108
△
17,397
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
11,191
△
11,191
－
－
子会社の支配喪失に伴う変動
－
△
16
△
16
支配継続子会社に対する持分変動
△
103
△
3
△
106
433
326
その他
△
25
△
25
△
25
所有者との取引額合計
－
768
△
6,097
△
48,589
△
11,195
△
65,112
308
△
64,804
2025年３月31日時点の残高
75,929
93,947
602,903
△
96,356
29,254
705,678
13,350
719,028
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
合計
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の
資本の
構成要素
合計
2025年４月１日時点の残高
75,929
93,947
602,903
△
96,356
29,254
705,678
13,350
719,028
当期利益
62,751
62,751
844
63,595
その他の包括利益
33,564
33,564
△
139
33,425
当期包括利益
－
－
62,751
－
33,564
96,315
705
97,020
自己株式の取得
△
21,589
△
21,589
△
21,589
自己株式の処分
157
604
762
762
株式に基づく報酬取引
554
56
611
611
配当金
△
18,062
△
18,062
△
145
△
18,207
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
6,408
△
6,408
－
－
支配継続子会社に対する持分変動
△
2,019
△
4
△
2,024
997
△
1,026
その他
△
33
△
33
△
33
所有者との取引額合計
－
△
1,339
△
11,653
△
20,928
△
6,413
△
40,335
851
△
39,484
2026年３月31日時点の残高
75,929
92,607
654,000
△
117,285
56,405
761,657
14,906
776,564
（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
92,786
91,190
減価償却費及び償却費
33,595
33,801
減損損失（又は戻入れ）
670
1,099
売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失
－
5,118
受取利息及び受取配当金
△6,819
△8,023
支払利息
37,469
49,050
持分法による投資損益（△は益）
△13,030
△12,768
持分法投資に係る減損損失
－
1,677
投資有価証券売却損益（△は益）
△149
－
関係会社株式の売却に関連する損失
－
2,659
投資有価証券評価損益（△は益）
2,241
141
営業債権及びその他の債権の増減額
（△は増加）
△286,481
△258,809
棚卸資産の増減額（△は増加）
△7,958
△3,347
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
△16,748
△4,817
営業債務及びその他の債務の増減額
（△は減少）
△38,615
4,032
ポイント引当金の増減額（△は減少）
4,680
4,529
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
△3,436
△2,807
金融保証負債の増減額（△は減少）
230
△159
その他
1,354
40,996
（小計）
△200,211
△56,438
利息及び配当金の受取額
11,555
8,878
利息の支払額
△35,986
△47,131
法人所得税の還付額
69
246
法人所得税の支払額
△24,601
△43,213
営業活動によるキャッシュ・フロー
△249,174
△137,657
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
△902
△972
投資有価証券の売却等による収入
26,174
14,759
関係会社株式の売却による収入
－
6,805
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
△20,809
△18,129
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
1,859
17
投資不動産の取得による支出
△38,115
△33,108
投資不動産の売却による収入
4,890
4,768
子会社の取得による支出
△34
－
貸付けによる支出
△16,342
△12,000
貸付金の回収による収入
17,810
15,524
定期預金の預入による支出
△52,282
△17,643
定期預金の払戻による収入
63,296
17,409
その他
△796
△3,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
△15,252
△25,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
26,747
2,236
コマーシャル・ペーパーの純増減額
（△は減少）
△8,883
△105,308
債権流動化借入金（短期）の純増減額（△は減少）
31,000
75,000
債権流動化借入金（長期）による調達収入
8,649
67,059
債権流動化借入金（長期）の返済による支出
△44,946
△19,878
長期借入れによる収入
483,862
427,765
長期借入金の返済による支出
△259,926
△310,750
社債の発行による収入
190,132
112,043
社債の償還による支出
△60,000
△65,000
リース負債の返済による支出
△3,823
△2,507
非支配持分からの払込による収入
730
108
自己株式の取得による支出
△48,489
△21,511
配当金の支払額
△17,288
△18,062
その他
△512
△1,100
財務活動によるキャッシュ・フロー
297,251
140,092
現金及び現金同等物に係る換算差額
△2,170
△984
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
30,654
△24,520
現金及び現金同等物の期首残高
108,745
139,399
売却目的で保有する資産への振替に伴う
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
－
△1,225
現金及び現金同等物の期末残高
139,399
113,654
（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
12ページ（セグメント情報）に記載のとおり、当連結会計年度より、「ペイメント事業」に含まれていた家賃保証事業を「ファイナンス事業」に変更しております。このセグメントの表示方法の変更を反映させるため、連結損益計算書において、家賃保証事業の収益を「ペイメント事業収益」から「ファイナンス事業収益」へ組替えを行っております。これにより、前連結会計年度の「ファイナンス事業収益」が3,181百万円増加し、「ペイメント事業収益」が同額減少しております。
（セグメント情報）
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「グローバル事業」「エンタテインメント事業」から構成されております。
ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。
リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。
ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。
不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。
グローバル事業は、レンディング事業及びインベストメント事業を展開しております。
エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。
なお、当連結会計年度より、2025年６月に行った組織改定に伴い、「ペイメント事業」に含まれていた家賃保証事業を「ファイナンス事業」に含めて記載する方法に変更しております。
上記のセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。
また、後述するアミューズメント事業の譲渡により、翌連結会計年度の期首よりエンタテインメント事業の区分を廃止し、ペイメント事業への集約を予定しております。
（２）報告セグメントに関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）２
連結
ペイメント
事業
リース事業
ファイナンス
事業
不動産関連
事業
グローバル
事業
エンタテイン
メント事業
合計
収益
外部顧客に対する
収益
250,717
13,344
73,670
67,546
51,520
35,438
492,238
－
492,238
セグメント間の
内部収益
2,098
1
－
173
－
0
2,274
△
2,274
－
計
252,815
13,346
73,670
67,720
51,520
35,438
494,512
△
2,274
492,238
純収益
252,815
13,346
72,560
28,295
51,520
6,665
425,203
△
2,385
422,818
セグメント利益
（事業利益）
（注）１
30,065
4,110
38,938
16,273
3,384
1,420
94,191
△
570
93,621
調整項目
－
－
－
－
－
－
－
－
△
835
税引前利益
－
－
－
－
－
－
－
－
92,786
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）２
連結
ペイメント
事業
リース事業
ファイナンス
事業
不動産関連
事業
グローバル
事業
エンタテイン
メント事業
合計
収益
外部顧客に対する
収益
274,965
14,780
84,476
70,987
62,438
38,623
546,271
－
546,271
セグメント間の
内部収益
2,263
2
12
286
－
0
2,565
△
2,565
－
計
277,229
14,782
84,489
71,274
62,438
38,623
548,837
△
2,565
546,271
純収益
277,229
14,782
82,715
31,260
62,438
7,026
475,452
△
2,682
472,770
セグメント利益
（事業利益）又は
セグメント損失
（事業損失）（△）
（注）１
30,625
4,670
47,306
19,240
△
1,428
2,590
103,005
△
1,006
101,999
調整項目
－
－
－
－
－
－
－
－
△
10,808
税引前利益
－
－
－
－
－
－
－
－
91,190
（注）１ 事業利益又は事業損失（△）は、一定の調整項目を税引前利益に加減算することにより算出しております。
調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮の上、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益（事業利益）から税引前利益への調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
セグメント利益（事業利益）
93,621
101,999
金融資産に係る実効金利法適用による調整額
65
△1,615
調整項目（持分法による投資利益）
240
126
負ののれん発生益
240
126
調整項目（その他の収益）
1,902
1,780
投資有価証券評価益（株式等）
－
878
固定資産売却益
1,731
721
関係会社株式の売却に関連する利益
－
166
その他
171
13
調整項目（その他の費用）
△3,043
△11,099
売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失
－
△5,118
関係会社株式の売却に関連する損失
－
△2,659
持分法投資に係る減損損失
△512
△1,677
非金融資産の減損損失
△670
△1,099
固定資産処分損
△159
△93
固定資産売却損
△335
－
投資有価証券評価損（株式等）
△1,338
－
その他
△26
△452
調整項目 合計
△835
△10,808
税引前利益
92,786
91,190
（売却目的で保有する資産）
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
売却目的で保有する資産
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
現金及び現金同等物
－
1,225
営業債権及びその他の債権
－
116
棚卸資産
－
141
投資有価証券
－
938
その他の金融資産
－
1,683
有形固定資産
－
2,734
使用権資産
－
4,744
無形資産
－
226
投資不動産
1,419
1,522
繰延税金資産
－
299
その他の資産
－
133
合計
1,419
13,766
（単位：百万円）
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
営業債務及びその他の債務
－
651
社債及び借入金
－
7,925
その他の金融負債
－
57
未払法人所得税
－
365
その他の引当金
－
981
その他の負債
－
1,153
合計
－
11,135
前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、不動産関連事業セグメントにおいて、保有する投資不動産の売却を決議したことに伴い、当該資産を「売却目的で保有する資産」に振り替えたものであります。また、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っていたため、当該資産は帳簿価額で測定しております。
なお、当該資産の売却は当連結会計年度中に完了しております。
当連結会計年度における主な売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、グループ再編の一環として当社の連結子会社である株式会社コンチェルト（以下「コンチェルト社」といいます。）について、アミューズメント事業を除く事業を会社分割により新たに設立する当社完全子会社である株式会社セゾンプライム（以下「セゾンプライム社」といいます。）に承継させたうえで、当社が保有するコンチェルト社の株式の全てをコンチェルト社の代表取締役である江口隆光氏（以下「江口氏」といいます。）に譲渡することを決議し、2025年12月19日付で江口氏との間で株式譲渡契約を締結したことに伴い、コンチェルト社のアミューズメント事業に係る資産及び負債を売却目的保有に分類し、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。なお、当該売却目的保有に分類した処分グループは、エンタテインメント事業セグメントに属しております。
また、2026年４月１日付で上記会社分割を実施し、アミューズメント事業はコンチェルト社が継続し、不動産賃貸事業及びその他の事業はセゾンプライム社が承継しております。これに伴い、当該株式譲渡は完了しており、翌連結会計年度より、コンチェルト社を当社グループの連結の範囲から除外し、エンタテインメント事業の区分は廃止する予定であります。
当該資産については当連結会計年度において、5,118百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
（１株当たり情報）
(１）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益
（百万円）
66,397
62,751
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
（百万円）
－
－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益
（百万円）
66,397
62,751
加重平均普通株式数
（千株）
156,962
145,199
基本的１株当たり当期利益
（円）
423.02
432.17
(２）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益
（百万円）
66,397
62,751
当期利益調整額
（百万円）
△129
△75
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益
（百万円）
66,268
62,675
加重平均普通株式数
（千株）
156,962
145,199
普通株式増加数
（千株）
－
－
希薄化後の加重平均普通株式数
（千株）
156,962
145,199
希薄化後１株当たり当期利益
（円）
422.19
431.65
（重要な後発事象）
（自己株式消却の決議）
当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、下記のとおり自己株式を消却することを決議いたしました。
（１）自己株式の消却を行う理由
「2024-2026年度クレディセゾングループ中期経営計画」の進捗、財務状況の見通しや株価状況等を勘案し、資本政策の一環として、自己株式の消却を決定いたしました。
（２）消却の内容
① 消却する株式の種類
当社普通株式
② 消却する株式の総数
24,342,202株
（消却前の発行済株式総数の13.1％）
③ 消却予定日
2026年５月29日
（ご参考）
消却後の発行済株式総数
161,102,570株
消却後の当社所有の自己株式数
16,110,257株（予定）
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度
(2025年３月31日)
当事業年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
75,827
61,441
割賦売掛金
1,507,320
1,496,165
営業貸付金
1,152,180
1,149,641
リース投資資産
301,295
330,101
営業投資有価証券
75,607
80,346
商品
104
3,909
貯蔵品
2,275
1,959
前払費用
2,914
3,196
関係会社短期貸付金
542,522
636,785
１年内回収予定の長期貸付金
－
76
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
－
3,582
未収入金
39,473
47,829
その他
12,724
13,254
貸倒引当金
△41,747
△44,312
流動資産合計
3,670,501
3,783,977
固定資産
有形固定資産
建物（純額）
5,269
5,443
車両運搬具（純額）
0
0
器具備品（純額）
2,156
1,625
土地
6,643
6,641
リース資産（純額）
16
4
建設仮勘定
225
326
有形固定資産合計
14,312
14,041
無形固定資産
ソフトウエア
110,082
96,457
ソフトウエア仮勘定
1,782
4,689
その他
277
283
無形固定資産合計
112,142
101,430
投資その他の資産
投資有価証券
53,724
53,663
関係会社株式
168,658
182,643
その他の関係会社有価証券
3,653
2,578
出資金
0
0
関係会社出資金
9,427
9,427
長期貸付金
10,076
10,000
関係会社長期貸付金
11,424
5,750
長期前払費用
7,243
7,250
差入保証金
1,105
1,101
繰延税金資産
41,125
39,704
その他
5,498
9,206
貸倒引当金
△9
△9
投資その他の資産合計
311,927
321,317
固定資産合計
438,382
436,789
繰延資産
社債発行費
2,889
2,701
繰延資産合計
2,889
2,701
資産合計
4,111,773
4,223,468
(単位：百万円)
前事業年度
(2025年３月31日)
当事業年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
287,534
289,760
短期借入金
275,171
275,270
関係会社短期借入金
9,020
10,983
１年内返済予定の長期借入金
153,820
141,779
１年内償還予定の社債
65,000
130,000
コマーシャル・ペーパー
428,000
315,000
１年内返済予定の債権流動化借入金
17,471
24,658
リース債務
12
5
未払金
2,073
4,453
未払費用
24,504
28,828
未払法人税等
19,142
7,290
契約負債
6,118
7,985
預り金
12,047
21,296
前受収益
3,691
5,665
賞与引当金
5,571
6,608
役員賞与引当金
106
128
利息返還損失引当金
3,439
2,059
商品券回収損失引当金
125
124
その他
5,593
5,493
流動負債合計
1,318,444
1,277,390
固定負債
社債
632,467
607,195
長期借入金
1,298,509
1,404,850
債権流動化借入金
204,815
219,922
債権流動化関係会社長期借入金
－
25,000
リース債務
5
0
契約負債
912
－
債務保証損失引当金
7,668
8,094
ポイント引当金
132,627
137,157
利息返還損失引当金
7,453
6,430
受入保証金
829
8,606
その他
500
211
固定負債合計
2,285,788
2,417,466
負債合計
3,604,233
3,694,857
純資産の部
株主資本
資本金
75,929
75,929
資本剰余金
資本準備金
82,497
82,497
その他資本剰余金
17
34
資本剰余金合計
82,514
82,531
利益剰余金
利益準備金
3,020
3,020
その他利益剰余金
別途積立金
331,455
364,455
繰越利益剰余金
88,070
91,818
利益剰余金合計
422,545
459,293
自己株式
△93,115
△114,570
株主資本合計
487,873
503,183
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
18,919
21,642
繰延ヘッジ損益
747
3,785
評価・換算差額等合計
19,666
25,427
純資産合計
507,540
528,611
負債純資産合計
4,111,773
4,223,468
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当事業年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業収益
ペイメント事業収益
包括信用購入あっせん収益
164,528
178,791
カードキャッシング収益
24,478
24,172
証書ローン収益
208
151
業務代行収益
30,250
32,149
ペイメント関連収益
15,453
19,861
ペイメント事業収益
234,919
255,126
リース事業収益
13,440
14,884
ファイナンス事業利益
信用保証収益
15,344
15,639
ファイナンス関連収益
36,413
41,449
ファイナンス事業収益
51,758
57,088
ファイナンス関連原価
1,110
0
ファイナンス事業原価
1,110
0
ファイナンス事業利益
50,648
57,087
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益
134
34
不動産関連事業原価
2
0
不動産関連事業利益
131
33
金融収益
10,926
16,725
営業収益合計
310,066
343,857
営業費用
販売費及び一般管理費
242,409
259,284
金融費用
支払利息
17,966
26,484
その他
2,508
2,552
金融費用合計
20,475
29,037
営業費用合計
262,885
288,321
営業利益
47,181
55,536
営業外収益
7,919
7,095
営業外費用
317
569
経常利益
54,783
62,061
特別利益
投資有価証券売却益
18,580
10,565
関係会社株式売却益
288
3,949
関係会社清算益
－
1
固定資産売却益
92
0
特別利益合計
18,961
14,517
特別損失
関係会社株式評価損
1,304
1,448
関係会社整理損
－
600
投資有価証券評価損
999
461
投資有価証券売却損
33
193
固定資産処分損
128
11
固定資産売却損
4
0
関係会社株式売却損
－
0
特別損失合計
2,470
2,716
税引前当期純利益
71,275
73,862
法人税、住民税及び事業税
24,229
20,318
法人税等調整額
△5,572
△1,266
法人税等合計
18,657
19,051
当期純利益
52,617
54,811
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
別途積立金
繰越利益剰余金
当期首残高
75,929
82,497
－
82,497
3,020
327,455
56,740
387,215
△
44,662
500,980
当期変動額
別途積立金の積立
4,000
△
4,000
－
－
剰余金の配当
△
17,288
△
17,288
△
17,288
当期純利益
52,617
52,617
52,617
自己株式の取得
0
0
△
48,490
△
48,489
自己株式の処分
16
16
37
53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
－
当期変動額合計
－
－
17
17
－
4,000
31,329
35,329
△
48,453
△
13,106
当期末残高
75,929
82,497
17
82,514
3,020
331,455
88,070
422,545
△
93,115
487,873
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計
当期首残高
31,483
19
31,503
532,483
当期変動額
別途積立金の積立
－
剰余金の配当
△
17,288
当期純利益
52,617
自己株式の取得
△
48,489
自己株式の処分
53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△
12,563
727
△
11,836
△
11,836
当期変動額合計
△
12,563
727
△
11,836
△
24,943
当期末残高
18,919
747
19,666
507,540
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
別途積立金
繰越利益剰余金
当期首残高
75,929
82,497
17
82,514
3,020
331,455
88,070
422,545
△
93,115
487,873
当期変動額
別途積立金の積立
33,000
△
33,000
－
－
剰余金の配当
△
18,062
△
18,062
△
18,062
当期純利益
54,811
54,811
54,811
自己株式の取得
△
21,511
△
21,511
自己株式の処分
17
17
56
73
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
－
当期変動額合計
－
－
17
17
－
33,000
3,748
36,748
△
21,455
15,310
当期末残高
75,929
82,497
34
82,531
3,020
364,455
91,818
459,293
△
114,570
503,183
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計
当期首残高
18,919
747
19,666
507,540
当期変動額
別途積立金の積立
－
剰余金の配当
△
18,062
当期純利益
54,811
自己株式の取得
△
21,511
自己株式の処分
73
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
2,722
3,038
5,760
5,760
当期変動額合計
2,722
3,038
5,760
21,070
当期末残高
21,642
3,785
25,427
528,611
５．その他
（１）役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
１．新任取締役候補（2026年６月17日付予定）
取締役 藤井 信行
※藤井 信行は、社外取締役の候補者であります。
２．補欠監査役候補（2026年６月17日付予定）
補欠監査役 伊藤 孝明
（現 伊藤孝明公認会計士事務所 代表（兼）株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ ベンチャーパートナー（兼）有限会社フロンティア伊藤 代表取締役（兼）日本公認会計士協会千葉会 副会長（兼）インテリジェント・サーフェス株式会社 社外監査役（兼）船橋市 包括外部監査人（兼）千葉市 包括外部監査人）
３．退任予定取締役（2026年６月17日付予定）
取締役 坂口 英治
※坂口 英治は社外取締役であります。
（２）その他
該当事項はありません。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 4,228億円 | 936億円 | 664億円 | 46,711億円 | 7,057億円 | 423.0 | 120.0 |
| 2024 | 3,616億円 | 719億円 | 730億円 | 43,359億円 | 7,051億円 | 453.1 | 105.0 |
| 2023 | 3,226億円 | 610億円 | 436億円 | 38,961億円 | 5,983億円 | 278.9 | 70.0 |
| 2022 | 2,990億円 | 523億円 | 354億円 | 36,108億円 | 5,624億円 | 226.4 | 55.0 |
| 2021 | 2,826億円 | 484億円 | 361億円 | 34,092億円 | 5,310億円 | 231.2 | 45.0 |
| 2020 | 3,114億円 | 362億円 | 229億円 | 33,572億円 | 4,847億円 | 143.4 | 45.0 |
| 2019 | 3,049億円 | 522億円 | 305億円 | 32,125億円 | 4,910億円 | 186.8 | 45.0 |
| 2018 | 2,933億円 | 573億円 | 384億円 | 29,470億円 | 4,889億円 | 235.4 | 35.0 |
| 2017 | 2,789億円 | 312億円 | 423億円 | 27,458億円 | 4,548億円 | 258.7 | 35.0 |
| 2016 | 2,699億円 | 366億円 | 262億円 | 25,510億円 | 4,190億円 | 147.4 | 35.0 |
| 2015 | 2,591億円 | 402億円 | 126億円 | 23,733億円 | 4,471億円 | 68.8 | 30.0 |
| 2014 | 2,476億円 | — | 256億円 | 22,859億円 | 4,228億円 | 139.1 | 30.0 |
| 2013 | 2,444億円 | — | 328億円 | 21,418億円 | 3,949億円 | 178.5 | 30.0 |
| 2012 | 2,440億円 | — | 95億円 | 21,559億円 | 3,557億円 | 51.5 | 30.0 |