株式会社髙島屋 8233


qualitative
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………
２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………
２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………
４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………
５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………
６
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………
６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………
８
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………
８
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
９
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………
10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………
11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………
11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………
11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………
11
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………
11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………
12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………
14
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………
15
（１）個別決算の概況 …………………………………………………………………………………
15
（２）主な子会社の概況 ………………………………………………………………………………
17
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2026年３月１日～2026年５月31日）における我が国の社会経済は、持続的な賃金引上げや経済対策の効果により、物価上昇率の鈍化と実質賃金の改善がみられ、個人消費を中心に緩やかな回復基調となりました。一方、中東をはじめとする地政学リスクの長期化が、世界経済や国内の金融市場（金利・為替・株価）並びに経済環境（物価・個人消費・インバウンド需要）に及ぼす影響については、引き続き慎重な見極めが必要な状況にあります。
髙島屋グループ（以下、当社）は、創業200周年の節目となる2031年に「目指す姿」を「お客様・従業員・株主・地域社会等、すべてのステークホルダーの『こころ豊かな生活を実現する身近なプラットフォーム』」と定め、現中期経営計画（2024～2026年度）初年度にグランドデザインとして公表いたしました。さらに、前年度からは、このグランドデザイン実現に向け、「グループのシームレス化」を本格的に始動しております。当社は、「国内・アジアの主要都市に展開する複数の利益創出拠点」「グループ会社の総合力」、そして、各拠点・各組織で培った「幅広い顧客基盤」という３つの強みを有しています。国内外のグループ商業施設やＥＣ、金融等で取り扱う商品やサービスの総和は、当社ならではの競争優位性であります。百貨店と専門店、国内と海外、リアルとネットといった様々な垣根を越え、シームレスに商品やサービスを提供できる体制・仕組みを構築することで、お客様への提供価値の最大化を図ってまいります。
そのような中、当年度は「グループ総合力発揮による中期経営計画の必達～2031年のグランドデザイン実現に向けて基礎固めをやり抜く～」を経営目標に掲げ、「グループのシームレス化によるまちづくり戦略の強靭化」「仕事変革（組織風土改革とデジタル活用）」「経営基盤強化（ＥＳＧ経営・人的資本経営）」を推進しております。
当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、連結営業収益は119,687百万円（前年同期比6.4％増）、連結営業利益は15,971百万円（前年同期比26.4％増）、連結事業利益は17,285百万円（前年同期比30.9％増）、連結経常利益は16,489百万円（前年同期比43.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,082百万円（前年同期比58.4％増）となりました。
事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。
＜国内百貨店業＞
国内百貨店業での営業収益は71,159百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は7,461百万円（前年同期比44.2％増）となりました。
売上高は、円安を背景としたインバウンド需要の増加に加え、大半を占める国内顧客売上高が堅調に推移したことにより、前年実績を上回りました。
商品利益率は、前年実績を下回りました。これは、国内顧客売上高やインバウンド需要が堅調に推移する中、利益率の低いラグジュアリーブランド等の売上高が前年実績を大きく上回ったことによる売上構成比の変化が主な要因です。一方、売上高の増大により、売上総利益は増益を確保いたしました。
販売管理費については、ベースアップ等、人的資本経営の推進に向けた費用を継続的に配分するとともに、営業力強化につながる費用についても、効果を見極めながら適切に投下しました。一方、コスト削減に向けた取組も同時に推進したことで、光熱費等、不可避の増加要因はあったものの、前年実績から改善いたしました。これらの結果、事業全体では増収増益となりました。
今後も利益増大に向けた取組を着実に推進してまいります。
商品政策においては、当社の強みの一つである東西大型５店を軸に、「魅力ある品揃え」の実現に向けた取組を強化してまいります。さらに、当社ならではの「アイテム平場」「自主編集売場」「ＥＣ」の継続強化や、新たなモノ・コト開発を通じ、お客様満足度の向上を目指してまいります。また、商品利益率においても、重点お取引先との連携を通じ、利益率の高い衣料品・雑貨を中心としたファッション領域の強化を図ることにより、商品利益率の改善につなげてまいります。
顧客政策においては、外商顧客への営業体制の強化を通じて、金融等の新たなサービスを提供することにより、既存顧客の満足度向上と次世代顧客の獲得を図ってまいります。また、優良な海外店舗を有する強みをいかし、海外顧客の基盤確立とロイヤルカスタマー化に向けた取組を推進してまいります。さらに、着実に会員数が増加しているタカシマヤアプリについても、あらゆるお客様との重要な顧客接点ツールとしての魅力を高めてまいります。
コスト削減においては、今後の物価高リスクを織り込みつつ、店舗運営体制のさらなる効率化等、状況に応じた追加対策を継続的に検討してまいります。
＜海外百貨店業＞
海外百貨店業での営業収益は9,488百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は2,552百万円（前年同期比17.0％増）となりました。
シンガポール髙島屋におきましては、売場改装やコスト削減の効果に加え、円安に伴う為替影響による押し上げもあり、増収増益となりました。今後も、ファッション関連商品や食料品等の品揃えの再強化と顧客政策を推進することで、国内顧客及びツーリストの維持・拡大を図ってまいります。
上海高島屋におきましては、新たなテナントの誘致等、収益基盤の強化に向けた取組の効果もあり、増収及び黒字転換を達成いたしました。引き続き、コスト削減を併せて推進し、さらなる利益の増大につなげてまいります
開店10周年を迎えるホーチミン髙島屋におきましては、成長分野である子供用品や、お客様からの支持の高い化粧品等の品揃え強化に加え、コストの増加を最小限に抑制したことで、増収増益となりました。さらなる売上高の増大を目指し、商品カテゴリーやブランドの再編、催事・イベントの強化を推進してまいります。
サイアム髙島屋におきましては、国内顧客及びツーリストの売上高が堅調に推移したことに加え、コストの増加を最小限に抑制し、増収及び赤字幅が縮小いたしました。今後も、化粧品売場及びラグジュアリーゾーンの改装効果の最大化を図り、黒字転換につなげてまいります。
＜国内商業開発業＞
国内商業開発業での営業収益は10,614百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は2,158百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
東神開発株式会社におきましては、「玉川髙島屋Ｓ.Ｃ.」の改装工事の影響があったものの、その他の施設も含めた営業施策の強化により、入店客数及び売上高(歩合家賃・クレジット手数料収入等)の増大につながり、増収となりました。また、外部委託費等、施設運営に係る費用は増加しましたが、コスト全体の効率化を推進したことで、増益となりました。「玉川髙島屋Ｓ.Ｃ.」においては、2027年度のグランドオープンに向け、改装が着実に進捗しております。「京都髙島屋Ｓ.Ｃ.」「柏髙島屋ステーションモール」「流山おおたかの森Ｓ.Ｃ.」等、各施設においても、ＳＣ全体の魅力向上を図ってまいります。
＜海外商業開発業＞
海外商業開発業での営業収益は4,377百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は1,672百万円（前年同期比23.3％増）となりました。
トーシンディベロップメントシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.におきましては、改装効果に加え、コストの増加を最小限に抑制したことにより、増収増益となりました。
成長ドライバーであるベトナム事業においても、利益が増大しております。2027年秋の開業を予定するハノイでの複合開発事業に加え、今後はホーチミンのサイゴンセンターにおける増床計画が本格化してまいります。2016年の開業以来、成長を続けているサイゴンセンターは、さらなる進化を遂げ、1993年に開業し、国際的にも高く評価されている「シンガポール髙島屋Ｓ．Ｃ．」に並ぶＡＳＥＡＮ第２の拠点へと成長させてまいります。また、資本効率向上の観点から、長期的に資産を保有し持続的な成長を実現する基幹事業と、短期回収型事業（ハイフォン、ホーチミンにおける住宅分譲事業等）への参画を組み合わせ、資産規模についても適切にコントロールしてまいります。
＜金融業＞
金融業での営業収益は5,437百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は1,644百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
当社の金融事業は、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社を中核に、プライベートバンクサービスに強みを有するヴァスト・キュルチュール株式会社、中小企業向け融資に強みを有する株式会社髙島屋クレイキャピタルにより、カード・決済事業、ライフパートナー事業、投融資事業を展開しております。これら各社・各事業における取組を推進した結果、増収増益となりました。
カード・決済事業では、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社が、グループ総合戦略「まちづくり」における顧客基盤の盤石化に向け、新規会員獲得の推進に取り組んでおります。特に、当社の強みである店舗の立地やリアルでの顧客接点をいかすため、各店舗におけるカードカウンターでの接客・手続き業務をデジタルの活用により、省力化・効率化し、人的資源の店頭営業活動へのシフトを進める等の取組を実施しております。その結果、新規会員獲得数及び有効口座数は着実に増加いたしました。あわせて、当社内外での利用促進や、前年に刷新した「あとから分割」サービスの利用拡大、法人オーナー顧客向けタカシマヤカード≪ビジネスプラチナ≫の獲得・利用拡大等の取組により、取扱高や年会費・手数料収入の増大にもつながっております。また、髙島屋ネオバンクを活用した決済サービスである「スゴ積み」については、前年に導入した半年コースの効果もあり、利用者数の増加及び取扱高の増大につながっております。
ライフパートナー事業では、金融・為替市場の変動や保険業界における業界動向を踏まえた保険業法の改正等、社会環境の変化が継続しております。このような状況下、「未来のお金まるごと相談」をコンセプトに、タカシマヤ ファイナンシャルカウンターにおける顧客接点をいかし、窓口でのご相談対応やセミナー開催の充実を図ることで、口座数及び預かり資産残高等が着実に増加しております。また、髙島屋外商部とヴァスト・キュルチュール株式会社の連携による髙島屋版プライベートバンクサービスについても、展開の拡大を進めております。
投融資事業では、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社が、ソーシャルレンディングで培ったノウハウや企業ネットワークをいかし、法人融資における融資先及び案件の拡大を進めております。具体的には、グループ金融事業の一環として、本年３月に運用を開始した不動産私募ファンド「合同会社 Ｓａｎｉｔａｓ I」への融資実行等により、事業収益は順調に増大しております。また、株式会社髙島屋クレイキャピタルにおいても、グループ参画によるガバナンス強化を背景に、中小企業向け法人融資を着実に拡大しております。
＜建装業＞
建装業での営業収益は8,860百万円（前年同期比31.8％増）、営業利益は595百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
髙島屋スペースクリエイツ株式会社におきましては、既存受注物件の完工等で増収も、人件費等のコスト増加もあり、減益となりました。地政学リスクの高まり等、受注環境の不透明さが増す中、営業力やデザイン力といった当社の強みをいかした先行提案を強化するとともに、コスト削減と効率化を進め、安定的な収益基盤の構築につなげてまいります。
＜その他の事業＞
その他の事業全体での営業収益は9,748百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は323百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
人材派遣業の株式会社センチュリーアンドカンパニー及び広告宣伝業の株式会社エー・ティ・エーが減収減益となった一方、飲食業の株式会社アール・ティー・コーポレーションが増収増益となったことから、その他の事業全体におきましては、増収増益となりました。引き続き、各事業において業界競争力を高めていく取組を推進していくことで、経営基盤の強化を図ってまいります。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、1,360,721百万円と前連結会計年度末に比べ14,491百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る資産の増加7,441百万円が主な要因です。
負債については、877,664百万円と前連結会計年度末に比べ9,184百万円の増加となりました。これは、短期借入金の増加11,844百万円が主な要因です。
純資産については、483,056百万円と前連結会計年度末に比べ5,307百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加11,082百万円及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少4,981百万円、為替換算調整勘定の増加799百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,960百万円が主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は33.4％（前連結会計年度末比0.0ポイント増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、33,498百万円の収入となり、前年同期が7,528百万円の収入であったことに比べ25,970百万円の収入の増加となりました。主な要因は、売上債権の増減額が27,094百万円減少したことと、税金等調整前四半期純利益が5,388百万円増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、14,557百万円の支出となり、前年同期が14,774百万円の支出であったことに比べ216百万円の支出の減少となりました。主な要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が1,347百万円増加したものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が2,427百万円減少したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,865百万円の支出となり、前年同期が6,314百万円の支出であったことに比べ448百万円の支出の減少（収入の増加）となりました。主な要因は、配当金の支払額が1,037百万円増加したものの、長期借入れによる収入が3,429百万円増加したことなどによるものです。
これらに換算差額を加えた結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14,133百万円増加し、91,574百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績につきましては、概ね予想通りに推移しております。現時点におきましては、2026年４月14日の決算発表時の業績予想からの変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2026年２月28日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
79,187
95,792
受取手形、売掛金及び契約資産
195,762
178,563
営業貸付金
10,695
11,543
商品及び製品
35,233
34,702
仕掛品
366
462
原材料及び貯蔵品
1,050
771
その他
42,614
50,948
貸倒引当金
△558
△551
流動資産合計
364,353
372,234
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
194,601
193,152
土地
422,536
422,278
リース資産（純額）
409
363
使用権資産（純額）
114,879
114,135
その他（純額）
26,713
29,842
有形固定資産合計
759,140
759,771
無形固定資産
のれん
2,729
2,644
借地権
11,183
11,230
使用権資産
6,180
5,825
その他
18,093
17,959
無形固定資産合計
38,187
37,660
投資その他の資産
投資有価証券
131,966
131,020
差入保証金
23,595
23,743
退職給付に係る資産
3,349
10,791
その他
28,395
27,871
貸倒引当金
△2,759
△2,371
投資その他の資産合計
184,547
191,054
固定資産合計
981,876
988,487
資産合計
1,346,229
1,360,721
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2026年２月28日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
132,817
136,767
短期借入金
140,748
152,592
１年内償還予定の社債
10,495
10,485
リース債務
9,760
10,136
未払法人税等
3,508
4,166
契約負債
105,865
105,689
商品券
37,483
36,304
ポイント引当金
2,244
2,199
その他
99,837
96,744
流動負債合計
542,760
555,085
固定負債
社債
10,000
10,000
長期借入金
120,170
110,979
リース債務
123,297
122,469
資産除去債務
5,495
4,995
退職給付に係る負債
28,559
35,131
役員退職慰労引当金
341
330
その他
37,854
38,671
固定負債合計
325,719
322,579
負債合計
868,480
877,664
純資産の部
株主資本
資本金
66,025
66,025
資本剰余金
37,528
37,528
利益剰余金
307,042
313,155
自己株式
△14,886
△14,875
株主資本合計
395,709
401,834
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
12,930
10,969
繰延ヘッジ損益
0
0
土地再評価差額金
2,463
2,463
為替換算調整勘定
31,576
32,375
退職給付に係る調整累計額
7,109
6,851
その他の包括利益累計額合計
54,079
52,660
非支配株主持分
27,960
28,562
純資産合計
477,749
483,056
負債純資産合計
1,346,229
1,360,721
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自　2025年３月１日
至　2025年５月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自　2026年３月１日
至　2026年５月31日)
営業収益
112,461
119,687
売上高
90,824
96,187
売上原価
41,710
43,708
売上総利益
49,114
52,479
その他の営業収入
21,636
23,499
営業総利益
70,750
75,979
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
2,913
3,067
ポイント引当金繰入額
679
515
貸倒引当金繰入額
298
253
役員報酬及び給料手当
16,075
16,578
退職給付費用
67
△0
不動産賃借料
6,037
5,986
その他
32,042
33,606
販売費及び一般管理費合計
58,115
60,007
営業利益
12,635
15,971
営業外収益
受取利息
471
346
受取配当金
70
60
未回収商品券整理益
531
704
為替差益
－
512
持分法による投資利益
498
1,253
固定資産受贈益
313
145
その他
91
95
営業外収益合計
1,976
3,117
営業外費用
支払利息
1,917
2,422
為替差損
504
－
その他
681
176
営業外費用合計
3,104
2,598
経常利益
11,508
16,489
特別利益
固定資産売却益
－
405
国庫補助金
－
41
特別利益合計
－
446
特別損失
固定資産除却損
983
758
減損損失
－
273
店舗閉鎖損失
52
10
その他
6
41
特別損失合計
1,043
1,083
税金等調整前四半期純利益
10,464
15,852
法人税、住民税及び事業税
1,779
1,915
法人税等調整額
1,368
2,274
法人税等合計
3,148
4,189
四半期純利益
7,316
11,662
非支配株主に帰属する四半期純利益
320
580
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,996
11,082
（四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自　2025年３月１日
至　2025年５月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自　2026年３月１日
至　2026年５月31日)
四半期純利益
7,316
11,662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
39
△1,959
繰延ヘッジ損益
△5
0
土地再評価差額金
△298
－
為替換算調整勘定
△2,743
568
退職給付に係る調整額
△204
△280
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,453
389
その他の包括利益合計
△4,665
△1,282
四半期包括利益
2,651
10,380
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
3,130
9,663
非支配株主に係る四半期包括利益
△479
716
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自　2025年３月１日
至　2025年５月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自　2026年３月１日
至　2026年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
10,464
15,852
減価償却費
8,129
8,704
減損損失
－
273
のれん償却額
88
111
貸倒引当金の増減額（△は減少）
182
△394
退職給付に係る資産負債の増減額
△1,176
△963
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
△8
△11
ポイント引当金の増減額（△は減少）
133
△45
受取利息及び受取配当金
△542
△407
支払利息
1,917
2,422
持分法による投資損益（△は益）
△498
△1,253
固定資産売却損益（△は益）
△0
△405
固定資産除却損
983
758
売上債権の増減額（△は増加）
△10,733
16,360
棚卸資産の増減額（△は増加）
△605
733
仕入債務の増減額（△は減少）
5,079
3,937
預り金の増減額（△は減少）
△1,387
△1,793
未払金の増減額（△は減少）
1,497
△3,280
契約負債の増減額（△は減少）
2,560
△354
その他
△5,497
△5,652
小計
10,587
34,593
利息及び配当金の受取額
2,526
2,604
利息の支払額
△1,883
△2,328
法人税等の支払額
△3,701
△1,369
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,528
33,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△2,196
△2,405
関係会社株式の取得による支出
－
△658
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
△162
△1,510
有形及び無形固定資産の取得による支出
△11,414
△8,986
有形及び無形固定資産の売却による収入
0
666
資産除去債務の履行による支出
△87
△548
短期貸付金の純増減額（△は増加）
△718
△144
長期貸付けによる支出
△27
△980
その他
△168
10
投資活動によるキャッシュ・フロー
△14,774
△14,557
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
－
△116
長期借入れによる収入
－
3,429
長期借入金の返済による支出
－
△500
社債の償還による支出
－
△759
リース債務の返済による支出
△2,253
△2,821
配当金の支払額
△3,943
△4,981
その他
△117
△115
財務活動によるキャッシュ・フロー
△6,314
△5,865
現金及び現金同等物に係る換算差額
△2,234
1,057
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△15,794
14,133
現金及び現金同等物の期首残高
88,559
77,441
現金及び現金同等物の四半期末残高
72,764
91,574
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期貸付けによる支出」（前第１四半期連結累計期間△27百万円）は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、以下の１社を新たに持分法の適用範囲に含めております。
新規出資　：合同会社 Ｓａｎｉｔａｓ Ⅰ
（セグメント情報等の注記）
Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年３月１日　至　2025年５月31日）
１　報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）３
国内
百貨店業
海外
百貨店業
国内
商業
開発業
海外
商業
開発業
金融業
建装業
計
営業収益
(1）外部顧客への
営業収益
68,958
8,352
10,192
3,764
5,040
6,724
103,032
9,429
112,461
－
112,461
(2）セグメント間
の内部営業収
益又は振替高
4,488
218
2,548
148
1,026
1,885
10,315
4,012
14,327
△14,327
－
計
73,446
8,571
12,740
3,912
6,066
8,609
113,347
13,442
126,789
△14,327
112,461
セグメント利益
5,175
2,180
2,059
1,356
1,400
614
12,786
288
13,075
△439
12,635
（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業、飲食業等を含んでおります。
２　セグメント利益の調整額△439百万円は、セグメント間取引消去△177百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△262百万円であります。
３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年３月１日　至　2026年５月31日）
１　報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）３
国内
百貨店業
海外
百貨店業
国内
商業
開発業
海外
商業
開発業
金融業
建装業
計
営業収益
(1）外部顧客への
営業収益
71,159
9,488
10,614
4,377
5,437
8,860
109,939
9,748
119,687
－
119,687
(2）セグメント間
の内部営業収
益又は振替高
4,444
216
2,522
142
1,073
827
9,227
3,867
13,094
△13,094
－
計
75,604
9,704
13,137
4,520
6,510
9,688
119,166
13,615
132,781
△13,094
119,687
セグメント利益
7,461
2,552
2,158
1,672
1,644
595
16,084
323
16,407
△436
15,971
（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業、飲食業等を含んでおります。
２　セグメント利益の調整額△436百万円は、セグメント間取引消去△156百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△279百万円であります。
３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内商業開発業」セグメントにおいて273百万円の減損損失を計上しております。
（重要な後発事象）
（社債発行に関する包括決議）
当社は、2026年６月30日開催の取締役会において、社債発行に関する包括決議を行いました。
１．社債の内容
・社債の種類
国内無担保社債
・払込金額
各募集社債の金額100円につき金100円
・募集社債の総額
上限500億円（ただし、当該範囲内で複数回発行できるものとします。）
・利率
年4.0％以下
・償還方法
満期一括償還（ただし、払込期日の翌日以降、いつでもこれを買入消却できるものとします。）
・償還期限
10年以内
２．募集期間
2026年６月30日から2027年２月28日まで
ただし、状況により募集および発行を行わない可能性があります。
３．担保
担保・保証は付さず、また特に留保する資産はありません。
４．財務上の特約
担保提供制限を付します。
５．手取り金の使途
借入資金の返済
６．その他
決議事項の範囲内における、発行時期、発行金額、利率その他社債の発行に際し必要な事項の決定については、代表取締役専務に一任しております。
３．補足情報
(１)個別決算の概況
2027年２月期第１四半期の個別決算概況について
Ⅰ.実績
（単位：百万円、％）
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間
増減額
増減率
営業収益
74,285
76,370
2,085
2.8
総額営業収益
194,451
208,991
14,540
7.5
売上高
67,650
69,844
2,194
3.2
総額売上高
190,546
205,217
14,670
7.7
売上総利益率
55.24
57.29
2.05
－
総額売上総利益率
21.72
21.64
△0.08
－
販売費及び一般管理費
39,072
39,378
305
0.8
営業利益
4,933
7,161
2,228
45.2
経常利益
11,433
12,805
1,372
12.0
四半期純利益
9,226
10,469
1,243
13.5
(注)総額営業収益並びに総額売上高、総額売上総利益率については、収益認識に関する会計基準等を適用前の従来基準
で算出しております。
Ⅱ．店別総額売上高
(単位：百万円、％)
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間
増減額
増減率
金額
構成比
金額
構成比
大　阪　店
41,150
21.6
45,209
22.0
4,058
9.9
堺　　　店
2,251
1.2
－
－
△2,251
△100.0
京　都　店
25,757
13.5
29,314
14.3
3,557
13.8
泉　北　店
3,311
1.7
3,552
1.7
241
7.3
日　本　橋　店
37,648
19.8
39,913
19.5
2,264
6.0
横　浜　店
33,819
17.7
36,931
18.0
3,112
9.2
新　宿　店
23,578
12.4
25,706
12.5
2,127
9.0
玉　川　店
11,854
6.2
12,935
6.3
1,081
9.1
大　宮　店
1,602
0.8
1,672
0.8
70
4.4
柏　　　店
8,124
4.3
8,263
4.0
138
1.7
Ｅ　Ｃ　店
1,446
0.8
1,716
0.9
270
18.7
㈱髙島屋計
190,546
100.0
205,217
100.0
14,670
7.7
国内
子会社
㈱岡山髙島屋
4,006
4,040
33
0.8
㈱高崎髙島屋
3,884
4,134
249
6.4
国内子会社を含む総計
198,436
213,391
14,954
7.5
(注)１．収益認識に関する会計基準等を適用前の売上高で記載しております。
２．国内子会社を含む総計に対するオンラインストア売上高は、ＥＣ店のほか各店の売上高にも含まれております。
３．法人事業部及びクロスメディア事業部の売上高は、それぞれ所在する地区の各店に含めております。
４．堺店は2026年１月７日に営業を終了しているため、「－」で表記しております。
５．京都店には洛西店を含めております。
Ⅲ.販売費及び一般管理費
（単位：百万円、％）
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間
増減額
増減率
人　件　費
11,614
11,568
△45
△0.4
宣　伝　費
2,979
2,851
△127
△4.3
総務費及び庶務費
17,945
18,535
590
3.3
経　理　費
6,533
6,422
△111
△1.7
計
39,072
39,378
305
0.8
Ⅳ.営業外損益
（単位：百万円、％）
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間
増減額
増減率
受取利息・配当金
6,615
6,327
△288
△4.4
雑収入
776
772
△4
△0.5
営業外収益　計
7,391
7,099
△292
△4.0
支払利息
631
1,166
535
84.8
雑損失
259
288
28
11.1
営業外費用　計
891
1,455
564
63.3
Ⅴ.特別利益・特別損失
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間
特別利益
－
－
国庫補助金
41
計
－
41
特別損失
固定資産除却損
861
固定資産除却損
726
店舗閉鎖損失
52
店舗閉鎖損失
10
その他
6
その他
41
計
921
778
（２）主な子会社の概況
2027年２月期第１四半期の主な連結子会社の決算概況について
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間
営業収益
営業利益又は
営業損失（△）
営業収益
営業利益
タカシマヤ・シンガポール LTD.
6,436
2,007
7,064
2,087
上海高島屋百貨有限公司
561
△33
625
108
タカシマヤ ベトナムLTD.
1,033
305
1,307
391
東神開発㈱
12,740
2,059
13,137
2,158
トーシンディベロップメント
シンガポールPTE.LTD.
2,906
991
3,386
1,258
髙島屋ファイナンシャル・
パートナーズ㈱
5,841
1,366
6,158
1,545
髙島屋スペースクリエイツ㈱
8,609
614
9,695
607
(注)タカシマヤ・シンガポールLTD.、上海高島屋百貨有限公司、タカシマヤ ベトナムLTD.、トーシン
ディベロップメントシンガポールPTE.LTD.の第１四半期累計期間は１月１日～３月31日となっております。