豊田通商株式会社 8015


qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
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３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
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（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
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(連結損益計算書) …………………………………………………………………………………………………
8
(連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………………………
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（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
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（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
14
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
14
（１株当たり利益） …………………………………………………………………………………………………
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（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
16
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①経営環境
当連結会計年度の世界経済を概観しますと、米国の関税措置に端を発する通商政策の不透明感が年間を通じて影を落としましたが、景気は概ね堅調を維持しました。一方で、中東やウクライナでの紛争による緊張が不確実性と結び付き、原油や天然ガス等、エネルギーの供給懸念が高まる等、世界経済の見通しへ重石となりました。
米国経済は、良好な所得環境と株高による資産効果を背景に、年度前半では堅調な個人消費に支えられ高い成長を記録したものの、年度後半には関税引き上げに伴う物価上昇や雇用情勢の悪化等が個人消費を下押しし、景気拡大ペースは鈍化しました。欧州経済は、米国の関税措置が輸出の重石となったものの、好調な観光業や底堅い民間消費が下支えし、持ち直しの動きが見られました。中国経済は、2025年通年での経済成長率は政府目標を達成したものの、不動産市場や耐久消費財の買い替え等の内需を中心に停滞感が強く、実勢では景気は弱含みました。新興国経済は、内需が堅調なインドやAIブーム等を背景に対米輸出が拡大したベトナムを中心に堅調に推移するも、米国の関税措置により先行き不透明感が残りました。
こうした中、わが国経済は、米国の通商政策等による影響が残るものの、１月の実質賃金ではプラスに転じる等、緩やかに回復しました。一方、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰、円安加速による物価高の継続、日中関係の緊張等、今後に懸念も残りました。
②セグメント別の事業活動
（Ⅰ）メタル＋(Plus)
2025年4月に、CO₂排出量が従来よりも極めて少ない方法で製造される「グリーンスチール」の原料となる電解鉄を製造する、米国のElectra Steel Inc.に出資しました。鉄鋼業界において製造工程での脱炭素化が重要な課題となる中、本出資を通じて鉄鋼業界及び自動車業界におけるグリーンスチールの普及を支援しています。2025年８月に開催された第９回アフリカ開発会議 （TICAD９）においてもナミビア政府と覚書を締結する等、持続可能で一貫したサプライチェーンの構築を加速していきます。
（Ⅱ）サーキュラーエコノミー
2025年７月に、米国Radius Recycling, Inc.（以下「Radius社」という。）の全株式の取得を完了し、完全子会社化しました。Radius社は米国、カナダ等に100か所を超える再生資源回収拠点に加え、米国オレゴン州に電炉を保有しています。これらのRadius社の強みと当社が長年培ってきた「再資源化機能」「再資源化技術」「品質管理・クローズドループの構築」を融合し、「金属スクラップ」「ELV（使用済み自動車）」「車載用電池」の３領域を中心にシナジーを創出することで、循環型静脈事業の更なる拡大を図るとともに、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速していきます。
（Ⅲ）サプライチェーン
2026年２月に、㈱アイシン、Minth Group Limited、当社の３社は、米国市場における車載用アルミボデー骨格部品の供給体制強化を目的として、カナダ・オンタリオ州にアルミボデー骨格部品の生産を行う合弁会社ATM Automotive Parts Inc.を設立しました。アルミ押出成形技術によって製造される、バッテリーEVやプラグインハイブリッド車に搭載される電池を安全かつ効率的に保持・固定するための構造部品の需要は着実に増加しています。両社の技術・ノウハウを融合し、更に合弁会社の運営に当社が加わることで、米国において高品質かつ高効率なものづくりを実現し、競争力のある生産体制の確立を図っていきます。
（Ⅳ）モビリティ
当社は、2026年２月に、オーストラリアにおいて中古車の買取・販売事業を展開するMCT Automotive Group Pty Ltdを、現地法人であるToyota Tsusho (Australasia) Pty. Ltd.を通じて買収しました。同国の中古車市場は、継続的な人口増加を背景に、今後も堅調な需要拡大が見込まれています。今回の完全子会社化を通じて、当社がこれまで培ってきたモビリティ・バリューチェーンの知見・ノウハウとMCT Automotive Group Pty Ltdのオンラインを活用した買取・販売の強みを最大限活用し、お客様の安心・安全なカーライフの実現に貢献していきます。
（Ⅴ）グリーンインフラ
当社グループで再生可能エネルギー事業を手掛ける㈱ユーラスエナジーホールディングスは、2025年４月にテラスエナジー㈱と経営統合し、国内でNo.1の風力・太陽光の発電容量を有する発電事業者となりました。また、「再エネや蓄電池を統合制御するサービスプラットフォーム」や「お客様に安定的に再エネを届ける仕組み」を構築し、再エネを「つくる」だけでなく、「集める・整える」「届ける」までバリューチェーンを拡大し、カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。
（Ⅵ）デジタルソリューション
当社と当社グループの㈱ユーラスエナジーホールディングスは、送電網の負荷軽減、再生可能エネルギーの導入拡大と地産地消の促進、更にデータセンターの地方分散に貢献し、地域におけるエネルギーとデジタルインフラの新たな価値創出を実現するため、北海道稚内市において、風力発電由来の再生可能エネルギーを活用したグリーンデータセンター事業「宗谷グリーンデータセンターI」を開始します。本事業では、ユーラスエナジーグループが運営する樺岡ウインドファームに隣接するデータセンターを建設し、樺岡ウインドファーム直結で「生グリーン電力」を供給します。2026年４月に着工し、2027年中の本格稼働を目指していきます。
（Ⅶ）ライフスタイル
2026年３月に、当社は第34回地球環境大賞において、「日本経済団体連合会会長賞」を受賞しました。廃漁網を100％再生したナイロン素材ブランド「NetPlus®」を活用した資源循環事業において、米国のBureo Inc.及び千葉県のEllange㈱と協働し、日本における廃漁網リサイクルスキームを推進する取り組みが、本表彰制度での受賞につながりました。当社は、2023年にBureo Inc.へ出資し、「NetPlus®」の販路構築や製品開発等、商用パートナーとして協働しています。今後は、日本国内で生産されるリサイクルナイロン素材を幅広い産業へ展開し、商品化を進めることで、海洋汚染改善、資源循環の推進及び温室効果ガス排出量削減への貢献を目指していきます。
（Ⅷ）
アフリカ
2025年12月に、CFAO SAS傘下のTOYOTA TSUSHO MANUFACTURING GHANA CO. LIMITEDは、ガーナにおけるトヨタ自動車㈱及び日野自動車㈱の代理店事業を譲り受けました。これにより、アフリカにおける当社グループによる直営のトヨタ自動車㈱の代理店は36カ国目となります。TOYOTA TSUSHO MANUFACTURING GHANA CO. LIMITEDは、車両組立に加え、販売機能を新たに有することで、製造から販売までを担います。今後、アフターサービスや保険事業を含むモビリティバリューチェーンの強化を通じ、ガーナ及びアフリカにおける持続的な事業成長を目指していきます。
③業績
（単位：億円）
前連結会計年度
（2025年３月期）
当連結会計年度
（2026年３月期）
増減
収益
103,095
115,619
12,524
売上総利益
11,211
12,644
1,433
営業活動に係る利益
4,971
5,452
481
当期利益（親会社所有者帰属）
3,625
3,705
80
総資産
70,574
85,236
14,662
④当期の経営成績
当社グループの当連結会計年度の収益は、自動車販売の増加及び自動車生産関連の取り扱い増加等により、前連結会計年度を１兆2,524億円（12.1％）上回る11兆5,619億円となりました。
利益につきましては、営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費の増加の一方で、売上総利益の増加等により、前連結会計年度を481億円（9.7％）上回る5,452億円となりました。当期利益（親会社の所有者に帰属）は、営業活動に係る利益の増加等により、前連結会計年度を80億円（2.2％）上回る3,705億円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
（Ⅰ）メタル＋(Plus)
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、北米を中心とした自動車生産関連の取り扱い増加の一方で、鋼材価格の下落等により、前連結会計年度を３億円（0.7％）下回る431億円となりました。
（Ⅱ）サーキュラーエコノミー
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、資源市況の上昇の一方で、一過性要因等により、前連結会計年度を21億円（4.5％）下回る448億円となりました。
（Ⅲ）サプライチェーン
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、豪亜を中心とした自動車部品の取り扱い増加等により、前連結会計年度を36億円（7.2％）上回る528億円となりました。
（Ⅳ）モビリティ
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、豪亜を中心とした海外自動車販売台数増加等により、前連結会計年度を66億円（11.5％）上回る639億円となりました。
（Ⅴ）グリーンインフラ
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、国内発電事業における一過性損失等により、前連結会計年度を186億円（51.0％）下回る179億円となりました。
（Ⅵ）デジタルソリューション
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、デバイス関連の取り扱い増加及びICT事業における案件増加等により、前連結会計年度を32億円（10.5％）上回る339億円となりました。
（Ⅶ）ライフスタイル
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、国内不動産事業における一過性利益等により、前連結会計年度を54億円（34.6％）上回る207億円となりました。
（Ⅷ）アフリカ
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、西アフリカ地域を中心とした自動車販売台数増加等により、前連結会計年度を145億円（18.2％）上回る940億円となりました。
（次期の見通し）
次期の業績の見通しにつきましては、当期利益（親会社の所有者に帰属）は4,000億円となる見込みです。
（２）当期の財政状態の概況
資産につきましては、現金及び現金同等物で4,519億円、棚卸資産で4,444億円、有形固定資産で2,769億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ１兆4,662億円増加の８兆5,236億円となりました。また、資本につきましては、FVTOCIの金融資産が752億円減少した一方で、当期利益（親会社の所有者に帰属）等により利益剰余金が4,460億円、在外営業活動体の換算差額が1,490億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5,553億円増加の３兆3,011億円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は37.0％、ネットDERは0.3倍となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による増加、投資活動及び財務活動による減少等により14,037億円となり、前連結会計年度末より4,519億円の増加となりました。資金の増減額は前連結会計年度と比べて3,207億円の増加となっており、この主な増加または減少要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は4,611億円となりました。これは税引前利益等によるものです。前連結会計年度比では507億円の収入減少となりましたが、これは主に運転資本が1,714億円増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は281億円となりました。これは有形固定資産及び子会社の取得による支出等によるものです。前連結会計年度比では957億円の支出減少となりましたが、これは主に投資の売却等による収入が2,502億円増加したこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは4,330億円の資金の増加となりました。前連結会計年度比では450億円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は332億円となりました。これは主に配当金の支払いによる支出等によるものです。前連結会計年度比では2,758億円の支出減少となりました。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の株主還元方針は、2026年３月期から2028年３月期において、累進配当を継続し、自己株式取得を含む総還元性向40％以上を目指すこととしています。
当事業年度の期末配当金については、１株につき62円、中間配当金（１株につき58円）と合わせ、年間では120円（前期比15円増）としました。
内部留保については、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の事業展開のための投資に充当したく存じます。
なお、当社は将来の機動的な利益配分にも対応できるよう「取締役会の決議によって、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨を定款に定めていますが、当面は従来どおり、年２回の配当を継続したいと考えています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当（基準日：毎年３月31日）については株主総会、中間配当（基準日：毎年９月30日）については取締役会であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、国際会計基準（IFRS）を任意適用しています。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物
951,884
1,403,763
営業債権及びその他の債権
1,824,946
2,020,934
その他の金融資産
44,843
81,939
棚卸資産
1,198,196
1,642,596
その他の流動資産
211,133
252,436
小計
4,231,004
5,401,670
売却目的で保有する資産
9,812
－
流動資産合計
4,240,816
5,401,670
非流動資産
持分法で会計処理されている投資
373,747
418,198
その他の投資
704,827
578,612
営業債権及びその他の債権
61,626
75,098
その他の金融資産
67,956
92,692
有形固定資産
1,185,061
1,461,948
無形資産
275,997
355,678
投資不動産
23,974
9,851
繰延税金資産
50,963
50,745
その他の非流動資産
72,490
79,171
非流動資産合計
2,816,646
3,121,996
資産合計
7,057,462
8,523,667
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債及び資本の部
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
1,629,371
1,942,867
社債及び借入金
565,183
845,556
その他の金融負債
24,272
60,456
未払法人税等
70,552
175,213
引当金
9,836
13,614
その他の流動負債
255,828
347,469
流動負債合計
2,555,043
3,385,178
非流動負債
社債及び借入金
1,288,631
1,323,179
営業債務及びその他の債務
109,531
150,363
その他の金融負債
8,046
8,549
退職給付に係る負債
44,073
46,695
引当金
87,214
90,063
繰延税金負債
186,865
174,639
その他の非流動負債
32,211
43,850
非流動負債合計
1,756,575
1,837,341
負債合計
4,311,618
5,222,519
資本
資本金
64,936
64,936
資本剰余金
29,653
27,151
自己株式
△3,768
△3,714
その他の資本の構成要素
452,453
542,236
利益剰余金
2,080,992
2,526,910
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,624,267
3,157,520
非支配持分
121,575
143,626
資本合計
2,745,843
3,301,147
負債及び資本合計
7,057,462
8,523,667
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
収益
商品販売に係る収益
10,013,433
11,220,115
サービス及びその他の販売に係る収益
296,117
341,820
収益合計
10,309,550
11,561,935
原価
△9,188,426
△10,297,507
売上総利益
1,121,124
1,264,428
販売費及び一般管理費
△616,794
△712,229
その他の収益・費用
固定資産処分損益
690
10,679
固定資産減損損失
△3,486
△16,404
その他
△4,358
△1,238
その他の収益・費用合計
△7,154
△6,963
営業活動に係る利益
497,174
545,235
金融収益及び金融費用
受取利息
30,290
30,048
支払利息
△56,856
△63,620
受取配当金
32,946
29,497
その他
16,648
5,994
金融収益及び金融費用合計
23,029
1,920
持分法による投資損益
16,661
17,782
税引前利益
536,865
564,938
法人所得税費用
△148,619
△165,750
当期利益
388,246
399,187
当期利益の帰属：
親会社の所有者
362,506
370,516
非支配持分
25,740
28,671
１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり当期利益（円）
343.40
350.95
希薄化後１株当たり当期利益（円）
－
－
（注）当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」を算出しております。
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
当期利益
388,246
399,187
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
△9,592
5,155
FVTOCIの金融資産
△77,843
120,966
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
1,085
2,124
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
5,092
14,500
在外営業活動体の換算差額
△2,260
153,732
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
5,326
8,568
税引後その他の包括利益
△78,191
305,047
当期包括利益
310,054
704,235
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者
284,782
663,276
非支配持分
25,272
40,958
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
確定給付制度の再測定
FVTOCIの金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
合計
当期首残高
64,936
43,119
△
3,774
－
414,642
21,346
106,841
542,830
当期利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定
△
9,671
△
9,671
FVTOCIの金融資産
△
76,411
△
76,411
キャッシュ・フロー・ヘッジ
6,570
6,570
在外営業活動体の換算差額
1,788
1,788
当期包括利益
－
－
－
△
9,671
△
76,411
6,570
1,788
△
77,724
配当金
自己株式の取得及び処分等
110
5
非支配持分の取得及び処分
△
13,576
利益剰余金への振替
9,671
△
22,324
△
12,652
その他
所有者との取引額合計
－
△
13,465
5
9,671
△
22,324
－
－
△
12,652
当期末残高
64,936
29,653
△
3,768
－
315,906
27,916
108,629
452,453
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
利益剰余金
合計
当期首残高
1,820,019
2,467,130
152,979
2,620,110
当期利益
362,506
362,506
25,740
388,246
その他の包括利益
確定給付制度の再測定
△
9,671
189
△
9,481
FVTOCIの金融資産
△
76,411
△
456
△
76,868
キャッシュ・フロー・ヘッジ
6,570
△
8
6,561
在外営業活動体の換算差額
1,788
△
191
1,596
当期包括利益
362,506
284,782
25,272
310,054
配当金
△
107,389
△
107,389
△
20,922
△
128,311
自己株式の取得及び処分等
116
116
非支配持分の取得及び処分
△
13,576
△
36,044
△
49,620
利益剰余金への振替
12,652
－
－
その他
△
6,796
△
6,796
290
△
6,505
所有者との取引額合計
△
101,532
△
127,645
△
56,675
△
184,321
当期末残高
2,080,992
2,624,267
121,575
2,745,843
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
確定給付制度の再測定
FVTOCIの金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
合計
当期首残高
64,936
29,653
△
3,768
－
315,906
27,916
108,629
452,453
当期利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定
5,359
5,359
FVTOCIの金融資産
122,442
122,442
キャッシュ・フロー・ヘッジ
15,907
15,907
在外営業活動体の換算差額
149,051
149,051
当期包括利益
－
－
－
5,359
122,442
15,907
149,051
292,760
配当金
自己株式の取得及び処分等
286
54
非支配持分の取得及び処分
△
2,788
利益剰余金への振替
△
5,359
△
197,616
△
202,976
その他
△
0
所有者との取引額合計
－
△
2,502
54
△
5,359
△
197,616
－
－
△
202,976
当期末残高
64,936
27,151
△
3,714
－
240,731
43,824
257,680
542,236
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
利益剰余金
合計
当期首残高
2,080,992
2,624,267
121,575
2,745,843
当期利益
370,516
370,516
28,671
399,187
その他の包括利益
確定給付制度の再測定
5,359
△
0
5,359
FVTOCIの金融資産
122,442
444
122,886
キャッシュ・フロー・ヘッジ
15,907
△
79
15,827
在外営業活動体の換算差額
149,051
11,922
160,973
当期包括利益
370,516
663,276
40,958
704,235
配当金
△
119,369
△
119,369
△
22,061
△
141,430
自己株式の取得及び処分等
340
340
非支配持分の取得及び処分
△
2,788
2,750
△
38
利益剰余金への振替
202,976
－
－
その他
△
8,205
△
8,206
404
△
7,801
所有者との取引額合計
75,401
△
130,023
△
18,907
△
148,931
当期末残高
2,526,910
3,157,520
143,626
3,301,147
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
536,865
564,938
減価償却費及び償却費
152,586
177,109
固定資産減損損失
3,486
16,404
金融収益及び金融費用
△23,029
△1,920
持分法による投資損益（△は益）
△16,661
△17,782
固定資産処分損益（△は益）
△690
△10,679
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
△25,628
△91,817
棚卸資産の増減額（△は増加）
△11,838
△305,555
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
10,954
199,416
その他
△22,900
62,700
小計
603,144
592,814
利息の受取額
30,433
29,935
配当金の受取額
60,063
53,108
利息の支払額
△52,689
△55,493
法人所得税の支払額
△129,076
△159,195
営業活動によるキャッシュ・フロー
511,874
461,168
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
67,398
△6,099
有形固定資産の取得による支出
△180,862
△163,967
有形固定資産の売却による収入
13,961
19,019
無形資産の取得による支出
△18,386
△19,489
無形資産の売却による収入
401
1,026
投資不動産の取得による支出
△153
△14
投資不動産の売却による収入
－
23,665
投資の取得による支出
△70,826
△66,232
投資の売却等による収入
94,066
344,219
子会社またはその他の事業の取得による収支
（△は支出）
△21,537
△156,048
子会社またはその他の事業の売却による収支
（△は支出）
2,886
3,704
貸付けによる支出
△38,685
△67,125
貸付金の回収による収入
35,600
63,826
補助金による収入
914
633
その他
△8,608
△5,226
投資活動によるキャッシュ・フロー
△123,831
△28,108
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△36,140
180,063
長期借入れによる収入
148,965
203,089
長期借入金の返済による支出
△170,668
△197,290
社債の発行による収入
10,000
10,000
社債の償還による支出
△63,161
△25,000
自己株式の取得による支出
△22
△15
配当金の支払額
△107,389
△119,369
非支配持分株主への配当金の支払額
△20,922
△24,988
非支配持分株主からの払込みによる収入
259
59
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出
△32,365
△11,283
非支配持分株主への子会社持分売却による収入
22
28
その他
△37,614
△48,558
財務活動によるキャッシュ・フロー
△309,037
△33,262
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
79,005
399,796
現金及び現金同等物の期首残高
878,705
951,884
現金及び現金同等物に係る換算差額
△5,827
52,082
現金及び現金同等物の期末残高
951,884
1,403,763
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
メタル＋（Plus）
サーキュラー
エコノミー
サプライチェーン
モビリティ
グリーンインフラ
デジタル
ソリューション
収益
外部収益
1,908,690
1,777,271
1,243,616
1,018,003
817,876
1,347,261
セグメント間収益
4,894
7,625
40,124
5,985
6,413
1,910
合計
1,913,584
1,784,897
1,283,740
1,023,989
824,290
1,349,171
売上総利益
109,648
111,927
131,725
166,822
103,746
115,723
当期利益
（親会社の所有者に帰属）
43,472
46,944
49,262
57,373
36,597
30,748
セグメント資産
777,214
929,950
626,372
530,743
1,278,830
549,612
その他の項目
（１）持分法で会計処理され
ている投資
28,077
107,078
47,397
68,781
75,642
3,719
（２）持分法による投資損益
2,248
5,508
3,062
4,728
3,266
578
（３）減価償却費及び償却費
10,376
10,333
14,802
16,201
41,500
4,632
（４）固定資産減損損失
－
1,175
－
3
1,285
18
（５）資本的支出
8,544
16,649
20,067
29,295
89,157
5,900
（６）法人所得税費用
16,364
17,318
17,287
21,614
10,730
13,870
報告セグメント
その他
（注）１
調整額
（注）２
連結
ライフスタイル
アフリカ
合計
収益
外部収益
544,951
1,649,425
10,307,096
2,454
－
10,309,550
セグメント間収益
2,134
27
69,115
7,066
△
76,182
－
合計
547,085
1,649,452
10,376,211
9,521
△
76,182
10,309,550
売上総利益
64,332
325,596
1,129,523
191
△
8,590
1,121,124
当期利益
（親会社の所有者に帰属）
15,383
79,516
359,299
3,209
△
2
362,506
セグメント資産
356,713
1,045,188
6,094,625
1,353,282
△
390,445
7,057,462
その他の項目
（１）持分法で会計処理され
ている投資
27,759
15,127
373,583
164
－
373,747
（２）持分法による投資損益
2,228
△
4,959
16,662
△
2
0
16,661
（３）減価償却費及び償却費
7,013
31,444
136,305
16,280
－
152,586
（４）固定資産減損損失
－
1,002
3,486
0
－
3,486
（５）資本的支出
6,491
45,269
221,376
18,958
－
240,334
（６）法人所得税費用
8,189
37,432
142,807
5,810
1
148,619
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
メタル＋(Plus)
サーキュラー
エコノミー
サプライチェーン
モビリティ
グリーンインフラ
デジタル
ソリューション
収益
外部収益
1,809,959
2,221,030
1,288,612
1,143,328
921,045
1,659,042
セグメント間収益
4,220
6,624
42,559
8,132
6,239
2,453
合計
1,814,180
2,227,655
1,331,171
1,151,460
927,284
1,661,496
売上総利益
109,034
149,746
137,238
181,292
107,372
132,355
当期利益
（親会社の所有者に帰属）
43,169
44,838
52,830
63,983
17,928
33,969
セグメント資産
771,684
1,397,734
700,821
618,634
1,228,165
841,164
その他の項目
（１）持分法で会計処理され
ている投資
23,690
150,160
47,065
72,738
72,393
4,224
（２）持分法による投資損益
2,119
6,642
2,672
7,041
3,265
187
（３）減価償却費及び償却費
10,287
25,271
16,332
18,419
45,078
5,130
（４）固定資産減損損失
－
2,604
277
－
12,425
3
（５）資本的支出
9,397
29,001
27,983
32,650
46,855
9,378
（６）法人所得税費用
16,009
16,349
18,278
25,171
13,508
15,635
報告セグメント
その他
（注）１
調整額
（注）２
連結
ライフスタイル
アフリカ
合計
収益
外部収益
588,081
1,928,250
11,559,352
2,583
－
11,561,935
セグメント間収益
4,609
52
74,893
7,221
△
82,115
－
合計
592,691
1,928,303
11,634,245
9,805
△
82,115
11,561,935
売上総利益
82,283
373,896
1,273,219
△
117
△
8,674
1,264,428
当期利益
（親会社の所有者に帰属）
20,702
94,018
371,441
△
906
△
19
370,516
セグメント資産
390,699
1,291,511
7,240,416
1,670,569
△
387,318
8,523,667
その他の項目
（１）持分法で会計処理され
ている投資
27,324
20,525
418,123
74
－
418,198
（２）持分法による投資損益
△
229
△
3,711
17,988
△
167
△
39
17,782
（３）減価償却費及び償却費
7,150
34,819
162,490
14,619
－
177,109
（４）固定資産減損損失
－
1,093
16,404
－
－
16,404
（５）資本的支出
9,300
45,951
210,518
35,065
－
245,584
（６）法人所得税費用
11,384
47,454
163,792
1,977
△
19
165,750
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでいます。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれています。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しています。
３．セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しています。
４．アフリカセグメントにおける外部収益は主としてモビリティ事業（新車販売・アフターセールス・生産支援等）、次いでヘルスケア事業（医薬品の生産・卸売・小売等）における顧客との契約から生じる収益で構成されています。アフリカセグメントの各製品・サービスは、他の報告セグメントに含まれる同様の製品・ビジネスから独立して経営管理されています。
（１株当たり利益）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、次のとおりです。なお、希薄化
後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載していません。
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
当期利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）
362,506
370,516
基本的加重平均普通株式数（千株）
1,055,652
1,055,744
基本的１株当たり当期利益
（親会社の所有者に帰属）（円）
343.40
350.95
（注）当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的加重平均普通株式数」及び「基本的１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）」を算出しています。
（重要な後発事象）
（自己株式取得及び消却）
当社は、2026年４月30日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含む。以下「会社法」という。）第459条第１項の規定による当社定款の規定及び同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を行うことを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを、以下のとおり決議しました。
１．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
(１)取得する株式の種類
当社普通株式
(２)取得する株式の総数
118,095,502株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：11.19%）
（注１）2026年３月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く1,055,776,369株）に占める割合（小数点以下第三位を四捨五入）です。
（注２）本公開買付けにおいて、買付予定数（118,095,402株）を超えた応募があり、あん分比例により単元調整した結果、買付予定数を上回る可能性があるため、取得する株式の総数（上限）は買付予定数に１単元（100株）を加算しています。
(３)株式の取得価額の総額
663,696,721,240円（上限）
(４)株式を取得することができる期間
2026年５月１日から2026年６月30日
(５)取得する方法
自己株式の公開買付け
２．本公開買付けの概要
(１)公開買付期間
2026年５月１日から2026年６月２日まで（20営業日）（予定）
(２)公開買付開始公告日
2026年５月１日 （予定）
(３)買付予定数
118,095,402株
(４)買付け等の価格
普通株式１株につき金5,620円
(５)決済の開始日
2026年６月24日（予定）
３．自己株式の消却に関する取締役会決議の内容
(１)消却する株式の種類
当社普通株式
(２)消却する株式の数
本公開買付けにより取得した自己株式の全株式数
(３)消却予定日
2026年６月30日 (予定)