ヤマハ発動機株式会社 7272


qualitative.htm
○添付資料の目次
１．連結経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………13
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………14
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………22
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………23
１．連結経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。
以下の分析については、「３．連結財務諸表及び主な注記　（５）連結財務諸表に関する注記事項　（セグメント情報等の注記）　４．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、遡及・組替後の前連結会計年度のセグメント情報の数値を用いて説明しています。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、米国の関税政策を含む各国の経済政策や為替変動など、先行き不透明な状況が続きました。一方で、米国・欧州の政策金利の引き下げなど、政府の景気刺激策が経済を下支えしました。
コア事業であるMC事業の需要は底堅く推移した一方で、マリン事業と戦略事業（ロボティクス事業、SPV事業、アウトドアランドビークル（OLV）事業）では、一部需要が想定を下回る市場もあり、厳しい事業環境となりました。
引き続き2025年からの中期経営計画に基づき、コア事業の競争力の再強化や、ポートフォリオ戦略を推進していきます。
当連結会計年度の売上収益は、MC事業のインドネシアやフィリピン、タイで販売台数が増加したものの、ベトナムで発生した生産・出荷停止の影響や、マリン事業のウォータービークル、OLV事業の販売台数が減少したことなどにより、２兆5,342億円と前連結会計年度に比べ420億円（1.6％）の減収となりました。
営業利益は、米国関税の影響や、調達コストの上昇、研究開発費や人件費などの販売費及び一般管理費の増加、OLV事業の有形固定資産の減損損失などを計上した結果、1,264億円と前連結会計年度に比べ551億円（30.4％）の減益となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の減少や繰延税金資産の取り崩しにより、161億円と前連結会計年度に比べ920億円（85.1％）の減益となりました。
なお、当連結会計年度の為替換算レートは、米ドル150円（前期比２円の円高）、ユーロ169円（同５円の円安）でした。
財務体質については、ROEは1.4％（前期比8.3ポイント減少）、ROICは0.8％（同4.6ポイント減少）、ROAは4.4％（同2.3ポイント減少）となりました。親会社の所有者に帰属する持分は１兆1,322億円（前期末比293億円減少）、親会社所有者帰属持分比率は39.0％（同2.7ポイント減少）となりました。また、フリー・キャッシュ・フロー（販売金融含む）は525億円のプラス（前期比44億円増加）となりました。
セグメント別の概況
〔ランドモビリティ〕
売上収益１兆6,151億円（前期比56億円・0.3％増加）、営業利益1,087億円（同49億円・4.7％増加）となりました。
MC事業では、先進国は日本の販売が伸長しましたが、欧米の需要減少に伴い全体の販売台数はわずかに減少しました。新興国では、生産・出荷停止が発生したベトナムの販売台数は減少したものの、インドネシアやフィリピン、タイで販売台数が増加しました。この結果、全体の販売台数及び売上収益は前年並みとなりました。営業利益は、調達コストの上昇や、研究開発費や人件費などの販売費及び一般管理費の増加、米国関税の影響などにより減益となりました。
SPV事業（電動アシスト自転車、e-Kit、電動車椅子）では、海外完成車事業の見直しに伴い販売台数が減少した結果、売上収益も前年を下回りました。一方、販売費及び一般管理費の減少に加え、前期に計上した固定資産減損等の反動により営業損失は縮小しました。
なお、当連結会計年度の業績には、ドイツで設立したYamaha Motor eBike Systems GmbHの2025年８月～12月の業績を含んでいます。
〔マリン〕
売上収益5,276億円（前期比101億円・1.9％減少）、営業利益536億円（同342億円・39.0％減少）となりました。
船外機の需要は、主要市場である米国では軟調に推移しましたが、全体では前年並みとなりました。当社の販売は、欧米で堅調に推移しましたが、アジアを中心に減少した結果、全体では前年並みとなりました。ウォータービークルでは、主要市場である米国の需要が減少し、当社の販売台数も前年を下回りました。この結果、マリン事業全体では減収となりました。営業利益は、ウォータービークルの販売台数の減少や、研究開発費や人件費などの販売費及び一般管理費の増加、米国関税の影響などにより減益となりました。
〔アウトドアランドビークル〕
売上収益1,485億円（前期比310億円・17.2％減少）、営業損失398億円（前期：営業損失174億円）となりました。
RV事業（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)）では、需要は前年並みとなりました。当社の販売は、四輪バギーは堅調に推移したものの、ROVの減少に加え、米国関税の影響や有形固定資産の減損損失を計上した結果、事業全体で減収・減益となりました。
LSM事業（ゴルフカー等）では、市場全体で需要は減少しました。主要市場である米国を中心に当社の販売も減少し、販売費及び一般管理費なども増加した結果、減収・減益となりました。
〔ロボティクス〕
売上収益1,115億円（前期比18億円・1.6％減少）、営業損失６億円（前期：営業損失30億円）となりました。
半導体製造後工程装置は、生成AIや先端パッケージ向けの需要が伸長し、販売が増加しました。一方、サーフェスマウンター及び産業用ロボットの販売台数は前年を下回った結果、事業全体の売上収益は前年並みとなりました。営業損失は製造経費の減少や限界利益率の改善により縮小しました。
〔金融サービス〕
売上収益1,140億円（前期比19億円・1.7％増加）、営業利益211億円（同16億円・7.3％減少）となりました。
売上収益は、販売金融債権の増加に伴い増収となりました。営業利益は、前期に発生した金利スワップ評価益が当期は評価損に転じた結果、減益となりました。
〔その他〕
売上収益174億円（前期比66億円・27.4％減少）、営業損失166億円（前期：営業損失124億円）となりました。
営業損失は、パワープロダクツ事業の事業譲渡に伴う費用が発生したことなどにより、減益となりました。
なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
セグメント
主要な製品及びサービス
ランドモビリティ
二輪車、中間部品、海外生産用部品、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット（e-Kit）、電動車椅子、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント
マリン
船外機、ウォータービークル、ボート、漁船・和船
アウトドアランドビークル
四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、ゴルフカー
ロボティクス
サーフェスマウンター、半導体製造後工程装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター
金融サービス
当社製品に関わる販売金融及びリース
その他
発電機、汎用エンジン、除雪機、モビリティサービス
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前期末比1,191億円増加し、２兆9,026億円となりました。流動資産は、販売金融債権の増加や現金及び現金同等物の増加などにより同819億円増加しました。非流動資産は、繰延税金資産取り崩しによる減少などがある一方、販売金融債権の増加やのれん及び無形資産の増加、有形固定資産の増加などにより同372億円の増加となりました。
負債合計は、社債及び借入金の増加やその他の流動負債の増加、営業債務及びその他の債務の増加などにより同1,473億円増加し、１兆7,043億円となりました。
資本合計は、当期利益349億円、その他の包括利益309億円などにより増加した一方、配当金の支払により576億円、自己株式の取得により100億円、支配継続子会社に対する持分変動により276億円減少したことにより同283億円減少し、１兆1,983億円となりました。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は39.0％（前期末：41.7％）、D/Eレシオ（ネット）は0.58倍（同：0.50倍）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税引前当期利益1,332億円（前期：1,832億円）や減価償却費及び償却費888億円（同：831億円）、営業債権及びその他の債権の減少79億円（同：138億円の減少）、棚卸資産の減少36億円（同：313億円の減少）などの収入に対して、販売金融債権の増加534億円（同：622億円の増加）や法人所得税の支払額527億円（同：966億円）などの支出により、全体では1,386億円の収入（同：1,768億円の収入）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
有形固定資産及び無形資産の売却による収入293億円や投資有価証券の売却による収入118億円などがありましたが、有形固定資産及び無形資産の取得による支出1,133億円（前期：1,159億円の支出）などにより、861億円の支出（同：1,287億円の支出）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
社債の発行や長期借入れによる収入がありましたが、配当金の支払、自己株式の増加などにより304億円の支出（前期：464億円の支出）となりました。
これらの結果、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは525億円のプラス（前期：481億円のプラス）、現金及び現金同等物の残高は3,989億円（前期末比：259億円の増加）となりました。当連結会計年度末の有利子負債（リース負債を除く）は１兆443億円（同：923億円の増加）となりました。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様の利益向上を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に努めています。
中間配当と期末配当を行うことを基本としており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としています。中間配当は６月30日、期末配当は12月31日を配当の基準日として定款に定めています。
2025年からの中期経営計画では、業績の見通しや将来の成長に向けた投資を勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当を株主還元方針としています。
また、キャッシュ・フローの規模に応じて機動的な株主還元を実施し、中期経営計画期間累計で総還元性向40％以上を基本方針とします。
当期の期末配当は、2026年２月２日に開示した「2025年12月期通期連結業績予想および配当予想の修正並びに個別業績見込みと前期実績との差異に関するお知らせ」のとおり、１株につき10円の実施を2026年３月25日開催予定の第91期定時株主総会に上程する予定です。これにより、中間配当金（１株につき25円）を加えた年間配当金は35円となります。
次期の配当については、2026年の業績見通しを踏まえ、年間50円（中間25円、期末25円）を予定しています。また、自己株式の取得についても、中期経営計画の還元方針に則り、機動的な実施を目指します。
（５）今後の見通し
〔次期（2026年１月～12月）連結業績の見通し〕
2026年度の当社グループを取り巻く環境は、通期での米国関税の影響などがあるものの、2025年度比で増収・増益を見込みます。
コア事業では、MC事業の新興国での販売台数が増加、マリン事業の船外機の販売台数も増加を見込みます。
戦略事業（ロボティクス事業、SPV事業、OLV事業）では、2025年度に発生した有形固定資産の減損損失がなくなることや構造改革の効果により、収益性の改善を見込みます。
為替レートについては、米ドル155円（当期比５円の円安）、ユーロ175円（同６円の円安）を前提としています。
売上収益
２兆7,000億円
（参考／当期比　1,658億円・6.5％増加）
営業利益
1,800億円
（参考／当期比　　536億円・42.4％増加）
親会社の所有者に帰属する
当期利益
1,000億円
（参考／当期　　　161億円）
〔次期の見通しに対するリスク情報〕
業績見通しは、現時点で入手可能な情報により、当社が合理的であると判断した一定の前提に基づいており、実際の業績は大きく異なる可能性があります。リスク、不確実性等の要因は多数あり、主に以下のような事項があると考えられます。
・ 主要市場における経済状況及び需要並びに競争状態等の変動
・ 諸外国における輸出入規制、外貨規制、税制等の変更
・ 為替の変動
・ 顧客企業及び原材料及び部品における特定の供給業者への依存
・ 環境その他の規制の変更
・ 顧客等の個人情報や機密情報の漏洩等
・ 自然災害、疫病、パンデミック、戦争、テロ、ストライキ、デモ等
なお、リスク、不確実性等の要因に関する詳細は、当社の最新の有価証券報告書及び半期報告書に記載しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、グローバルでの経営管理レベルのさらなる向上などを目的とし、2024年12月期第１四半期より、国際財務報告基準（IFRS）を適用しています。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2024年12月31日）
当連結会計年度
（2025年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物
372,999
398,904
営業債権及びその他の債権
178,186
181,721
販売金融債権
372,582
403,581
棚卸資産
574,105
591,369
その他の金融資産
53,154
57,050
その他の流動資産
57,338
57,604
流動資産合計
1,608,368
1,690,233
非流動資産
有形固定資産
486,844
504,800
のれん及び無形資産
77,468
101,864
持分法で会計処理されている投資
36,822
43,093
販売金融債権
367,709
395,672
退職給付に係る資産
31,357
42,742
その他の金融資産
84,827
73,221
繰延税金資産
74,768
40,829
その他の非流動資産
15,334
10,127
非流動資産合計
1,175,133
1,212,351
資産合計
2,783,501
2,902,584
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2024年12月31日）
当連結会計年度
（2025年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
149,922
160,382
社債及び借入金
680,330
615,807
未払法人所得税
8,174
13,284
未払費用
90,604
100,180
引当金
55,428
50,979
その他の金融負債
71,637
77,760
その他の流動負債
91,763
108,503
流動負債合計
1,147,861
1,126,898
非流動負債
社債及び借入金
271,643
428,516
退職給付に係る負債
55,182
55,860
引当金
2,031
1,964
その他の金融負債
39,427
44,220
繰延税金負債
13,979
19,835
その他の非流動負債
26,789
26,959
非流動負債合計
409,053
577,356
負債合計
1,556,915
1,704,255
資本
資本金
86,100
86,100
資本剰余金
63,375
46,010
利益剰余金
979,188
948,682
自己株式
△54,064
△53,633
その他の資本の構成要素
86,969
105,076
親会社の所有者に帰属する
持分合計
1,161,569
1,132,238
非支配持分
65,017
66,091
資本合計
1,226,586
1,198,329
負債及び資本合計
2,783,501
2,902,584
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2024年１月１日
至　2024年12月31日）
当連結会計年度
（自　2025年１月１日
至　2025年12月31日）
売上収益
2,576,179
2,534,203
売上原価
△1,754,214
△1,749,658
売上総利益
821,964
784,544
販売費及び一般管理費
△642,525
△681,139
その他の収益
11,774
31,640
その他の費用
△16,760
△18,752
持分法による投資損益
7,062
10,079
営業利益
181,515
126,373
金融収益
15,679
19,069
金融費用
△14,019
△12,245
税引前当期利益
183,175
133,196
法人所得税費用
△58,605
△98,258
当期利益
124,570
34,938
当期利益の帰属
親会社の所有者
108,069
16,109
非支配持分
16,500
18,829
当期利益
124,570
34,938
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
110.12
16.59
希薄化後１株当たり当期利益（円）
110.10
16.58
連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2024年１月１日
至　2024年12月31日）
当連結会計年度
（自　2025年１月１日
至　2025年12月31日）
当期利益
124,570
34,938
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
3,513
6,016
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
△3,332
4,174
持分法適用会社におけるその他の
包括利益に対する持分
51
△15
合計
232
10,176
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額
48,544
19,752
持分法適用会社におけるその他の
包括利益に対する持分
1,878
930
合計
50,423
20,683
その他の包括利益合計
50,655
30,859
当期包括利益
175,226
65,798
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
155,926
46,528
非支配持分
19,299
19,270
当期包括利益
175,226
65,798
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の
資本の
構成要素
合計
2024年１月１日残高
86,100
64,146
946,106
△61,389
40,810
1,075,774
58,585
1,134,359
当期利益
－
－
108,069
－
－
108,069
16,500
124,570
その他の包括利益
－
－
－
－
47,857
47,857
2,798
50,655
当期包括利益
－
－
108,069
－
47,857
155,926
19,299
175,226
剰余金の配当
－
－
△48,406
－
－
△48,406
△12,867
△61,274
自己株式の取得及び
処分
－
94
－
△20,002
－
△19,907
－
△19,907
自己株式の消却
－
△798
△26,166
26,965
－
－
－
－
株式報酬取引
－
△66
－
361
－
294
－
294
利益剰余金への振替
－
－
1,698
－
△1,698
－
－
－
連結範囲の変動
－
－
△2,112
0
－
△2,112
－
△2,112
支配継続子会社に対する持分変動
－
△0
－
－
△0
△0
0
－
所有者との取引額合計
－
△770
△74,987
7,325
△1,698
△70,131
△12,867
△82,999
2024年12月31日残高
86,100
63,375
979,188
△54,064
86,969
1,161,569
65,017
1,226,586
当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の
資本の
構成要素
合計
2025年１月１日残高
86,100
63,375
979,188
△54,064
86,969
1,161,569
65,017
1,226,586
当期利益
－
－
16,109
－
－
16,109
18,829
34,938
その他の包括利益
－
－
－
－
30,419
30,419
440
30,859
当期包括利益
－
－
16,109
－
30,419
46,528
19,270
65,798
剰余金の配当
－
－
△48,684
－
－
△48,684
△8,888
△57,572
自己株式の取得及び
処分
－
－
－
△10,000
－
△10,000
－
△10,000
自己株式の消却
－
△21
△9,235
9,257
－
－
－
－
株式報酬取引
－
△47
－
1,174
－
1,126
－
1,126
利益剰余金への振替
－
－
11,345
－
△11,345
－
－
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
40
△40
－
－
－
－
－
支配継続子会社に対する持分変動
－
△17,335
－
－
△966
△18,301
△9,307
△27,609
所有者との取引額合計
－
△17,364
△46,614
431
△12,311
△75,859
△18,195
△94,055
2025年12月31日残高
86,100
46,010
948,682
△53,633
105,076
1,132,238
66,091
1,198,329
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2024年１月１日
至　2024年12月31日）
当連結会計年度
（自　2025年１月１日
至　2025年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
183,175
133,196
減価償却費及び償却費
83,067
88,766
減損損失
8,575
10,365
損失評価引当金の増減額（△は減少）
3,499
1,573
退職給付に係る負債の増減額
（△は減少）
7,086
10,379
退職給付に係る資産の増減額
（△は増加）
△7,490
△11,377
金融事業に係る利息収益及び利息費用
△44,812
△51,753
受取利息及び受取配当金
△14,092
△12,978
支払利息
13,620
11,884
持分法による投資損益（△は益）
△7,062
△10,079
有形固定資産及び無形資産売却損益
（△は益）
△1,120
△19,349
有形固定資産及び無形資産処分損益
（△は益）
1,299
1,771
販売金融債権の増減額（△は増加）
△62,199
△53,441
営業債権及びその他の債権の増減額
（△は増加）
13,783
7,898
棚卸資産の増減額（△は増加）
31,269
3,585
営業債務及びその他の債務の増減額
（△は減少）
△20,351
3,318
その他
30,508
16,582
小計
218,757
130,344
配当金の受取額
9,820
6,107
利息の受取額
114,461
101,000
利息の支払額
△69,543
△46,168
法人所得税の支払額
△96,648
△52,679
営業活動によるキャッシュ・フロー
176,847
138,605
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△10,188
△1,761
定期預金の払戻による収入
8,393
4,229
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
△115,882
△113,266
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
9,295
29,342
持分法で会計処理されている投資の
取得による支出
－
△528
持分法で会計処理されている投資の
売却による収入
757
－
投資有価証券の取得による支出
△9,724
△5,744
投資有価証券の売却による収入
－
11,765
貸付けによる支出
△2,151
△2,131
貸付金の回収による収入
380
1,692
子会社の支配獲得による収支（△は支出）
△12,314
△8,793
子会社の支配喪失による収支（△は支出）
－
△1,126
その他
2,686
196
投資活動によるキャッシュ・フロー
△128,748
△86,124
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2024年１月１日
至　2024年12月31日）
当連結会計年度
（自　2025年１月１日
至　2025年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金による純増減額（△は減少）
47,227
249
長期借入れによる収入
105,781
324,032
長期借入金の返済による支出
△110,386
△264,946
社債の発行による収入
32,983
29,876
社債の償還による支出
△24,669
△12,168
リース負債の返済による支出
△16,319
△14,274
セール・アンド・リースバックによる収入
－
2,077
配当金の支払額
△48,406
△48,684
非支配持分への配当金の支払額
△12,708
△8,983
非支配持分からの子会社持分
取得による支出
－
△27,609
自己株式の純増減額（△は増加）
△19,928
△9,997
財務活動によるキャッシュ・フロー
△46,426
△30,428
現金及び現金同等物に係る換算差額
18,781
3,853
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
20,454
25,905
現金及び現金同等物の期首残高
347,016
372,999
新規連結に伴う現金及び現金同等物の
増加額
5,528
－
現金及び現金同等物の期末残高
372,999
398,904
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数　139社
（２）主要な連結子会社の名称
ヤマハ発動機販売株式会社、ヤマハ熊本プロダクツ株式会社、
Yamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America、
Yamaha Motor Finance Corporation、Yamaha Motor Europe N.V.、
PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、India Yamaha Motor Pvt. Ltd.、
Yamaha Motor Philippines, Inc.、Thai Yamaha Motor Co., Ltd.、
Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.、Yamaha Motor da Amazonia Ltda.
なお、ヤマハ熊本プロダクツ株式会社は、2026年１月１日付でヤマハマリン株式会社へ商号を変更しています。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した会社の数　25社
（２）主要な持分法を適用した会社の名称
Hong Leong Yamaha Motor Sdn. Bhd.
（表示方法の変更）
（連結持分変動計算書）
前連結会計年度において、「自己株式の取得及び処分」に含めて表示していた業績連動型譲渡制限付株式報酬を当連結会計年度より「株式報酬取引」として区分掲記して表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結持分変動計算書を組替えています。
この結果、前連結会計年度の連結持分変動計算書において、「自己株式の取得及び処分」に含めていた「資本剰余金」の変動額△66百万円及び「自己株式」の変動額361百万円は、「株式報酬取引」に表示されている「資本剰余金」の変動額△66百万円及び「自己株式」の変動額361百万円として組替えています。
（セグメント情報等の注記）
１．報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づき、「ランドモビリティ」、「マリン」、「アウトドアランドビークル」、「ロボティクス」、「金融サービス」の５つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主要な製品及びサービスは、以下のとおりです。
報告セグメント
主要な製品及びサービス
ランドモビリティ
二輪車、中間部品、海外生産用部品、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット（e-Kit）、電動車椅子、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント
マリン
船外機、ウォータービークル、ボート、漁船・和船
アウトドアランドビークル
四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、ゴルフカー
ロボティクス
サーフェスマウンター、半導体製造後工程装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター
金融サービス
当社製品に関わる販売金融及びリース
２．報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。
セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
連結
財務諸表
計上額
ランド
モビリティ
マリン
アウトドアランド
ビークル
ロボティ
クス
金融
サービス
計
売上収益
外部顧客への
売上収益
1,609,568
537,739
179,488
113,262
112,172
2,552,231
23,948
2,576,179
－
2,576,179
セグメント間の
内部売上収益
又は振替高
－
－
－
－
－
－
55,860
55,860
△55,860
－
計
1,609,568
537,739
179,488
113,262
112,172
2,552,231
79,809
2,632,040
△55,860
2,576,179
セグメント利益
又は損失（△）
（注）３
103,811
87,792
△17,380
△3,003
22,705
193,925
△12,409
181,515
－
181,515
金融収益
15,679
金融費用
△14,019
税引前当期利益
183,175
セグメント資産
1,099,843
469,959
144,942
153,027
846,994
2,714,767
68,733
2,783,501
－
2,783,501
その他の項目
減価償却費及び
償却費
49,020
19,845
6,885
2,675
2,705
81,130
1,936
83,067
－
83,067
減損損失
4,506
157
3,911
－
－
8,575
－
8,575
－
8,575
持分法で会計処理されている投資
27,934
1,831
22
258
5,651
35,698
1,123
36,822
－
36,822
資本的支出
75,710
37,005
9,525
7,116
7,424
136,781
5,600
142,382
－
142,382
（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電機、汎用エンジン、除雪機、モビリティサービスに係る事業を含んでいます。
２　調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３　セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
連結
財務諸表
計上額
ランド
モビリティ
マリン
アウトドアランド
ビークル
ロボティ
クス
金融
サービス
計
売上収益
外部顧客への
売上収益
1,615,138
527,630
148,526
111,478
114,033
2,516,807
17,395
2,534,203
－
2,534,203
セグメント間の
内部売上収益
又は振替高
－
－
－
－
－
－
59,066
59,066
△59,066
－
計
1,615,138
527,630
148,526
111,478
114,033
2,516,807
76,461
2,593,269
△59,066
2,534,203
セグメント利益
又は損失（△）
（注）３
108,693
53,593
△39,757
△565
21,056
143,020
△16,647
126,373
－
126,373
金融収益
19,069
金融費用
△12,245
税引前当期利益
133,196
セグメント資産
1,271,415
434,809
123,606
140,444
892,197
2,862,474
40,110
2,902,584
－
2,902,584
その他の項目
減価償却費及び
償却費
49,394
22,138
4,642
4,609
5,602
86,387
2,379
88,766
－
88,766
減損損失
1,021
28
8,876
226
－
10,153
212
10,365
－
10,365
持分法で会計処理されている投資
33,923
1,966
23
18
5,917
41,850
1,242
43,093
－
43,093
資本的支出
74,472
40,090
2,542
7,811
2,038
126,955
8,943
135,898
－
135,898
（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電機、汎用エンジン、除雪機、モビリティサービスに係る事業を含んでいます。
２　調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３　セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、長期的な成長のための基盤革新、米国がメインマーケットである事業の集約によるシナジー効果を目的に、2025年１月１日付で「アウトドアランドビークル事業本部」を新設する組織変更を決議しました。
この組織変更に伴い、当連結会計年度より、「ランドモビリティ」に含めていた「四輪バギー」、「レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル」及び「その他」に含めていた「ゴルフカー」を「アウトドアランドビークル」に報告セグメントを変更しました。また、当該変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しています。
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）
当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、ドイツ Torqeedo GmbH（以下「Torqeedo社」という。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年１月12日付でTorqeedo社の全株式を保有するドイツ DEUTZ AGと株式譲渡契約を締結、2024年４月３日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称　　　: Torqeedo GmbH
被取得企業の事業の内容: 電動の船外機、船内機、PODドライブ、ハイブリッドシステム、
バッテリー、アクセサリーの製造・販売
(２) 取得日
2024年４月３日
(３) 取得した議決権付資本持分の割合
100％
(４) 企業結合の主な理由
Torqeedo社は、マリン電動領域のパイオニアのブランドであり、電動船外機、電動船内機、バッテリー、各種アクセサリーなど豊富な製品群を取り扱っています。欧州を中心に小型電動市場で販売を伸ばしており、成長を続けています。また、電動モーターやプロペラ、電源系統に関する多くの特許を保有し、次世代環境技術の研究開発能力・量産設備・開発リソースを有しています。
今回のTorqeedo社の買収は、当社が中期経営戦略として推進する「マリン版CASE」戦略の"Electric"の分野における開発力強化を目的としています。また、マリン業界でのカーボンニュートラル対応を加速するとともに、早期の小型電動推進機ラインナップ構築に寄与します。さらに、当社が長年培ってきた艇体設計技術、マリンエンジン技術などのノウハウを組み合わせることで中型電動船外機にもシナジーを生み出し、成長する電動推進船市場におけるリーディングカンパニーを目指します。
(５) 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
12,643百万円（EUR 77.4百万）
取得原価
12,643百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等309百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
４．取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん（注）１
（単位：百万円）
項目
金額
流動資産
5,276
非流動資産
5,641
資産合計
10,918
流動負債
1,644
非流動負債
2,013
負債合計
3,658
資本合計
7,259
のれん（注）２
5,383
（注）１
条件付対価はありません。
２
のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上、損金算入されません。
５．業績に与える影響
前連結会計年度の連結損益計算書上に認識している取得日以降の損益情報、及び企業結合が前連結会計年度期首である2024年１月１日に行われたと仮定した場合の連結財務諸表に与える影響の概算額（非監査情報）は重要性が乏しいため、記載していません。
６．子会社取得による支出
（単位：百万円）
項目
金額
現金による取得対価
12,643
取得日に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
△328
子会社取得による現金支払額
12,314
当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）
１．農業自動化ソリューション開発事業会社の取得
当社は、2025年２月３日開催の取締役会において、ニュージーランド Robotics Plus Limited（以下「Robotics Plus社」という。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年２月24日付で株式譲渡契約を締結、2025年４月１日付で全株式を取得しました
。
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
:
Robotics Plus Limited
被取得企業の事業の内容
:
農業用自動機の受託開発
② 取得日
2025年４月１日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
取得日直前に所有していた議決権比率  13.2％
取得日に追加取得した議決権比率      86.8％
取得後の議決権比率                 100.0％
④ 企業結合の主な理由
Robotics Plus社は、ロボット工学、オートメーション化及び解析技術をベースとした農業分野の自動化ソリューションを開発しています。農薬等の散布に加え、除草などの機能を備えた農業用UGV（Unmanned Ground Vehicle）や、果物の自動パッキング機、木材丸太の自動計測装置の開発実績があります。
当社は、農作業を自動化する技術の開発強化と、農業テクノロジー分野の事業開発を目的に、2017年からRobotics Plus社に出資しています。
本株式譲渡契約に先立ち、デジタル技術を活用した農業ソリューションを提供するオーストラリアのスタートアップ The Yield Technology Solutions Pty Ltdの資産を買収し、オーストラリアに新しく設立した Yamaha Agriculture Australia Pty Ltdにて資産継承しています。また、この２社を子会社とする新会社 Yamaha Agriculture, Inc.を米国に設立しました。これら一連の活動により、精密農業を可能にする自動化及びデジタル化のソリューションを開発・提供し、持続可能かつ収益性の高い農業の実現に貢献することを目指します。
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
(２) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
4,152百万円（NZD 47.6百万）
取得日以前に保有していた資本持分の公正価値
4,900百万円
取得原価
9,052百万円
(３) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等27百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
(４) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん（注）１
（単位：百万円）
項目
金額
流動資産
2,706
非流動資産
5,602
資産合計
8,309
流動負債
918
非流動負債
4,498
負債合計
5,416
資本合計
2,892
のれん（注）２
6,160
（注）１
条件付対価はありません。
２
中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。当連結会計年度の連結財務諸表において取得原価の配分の見直しが反映され、非流動資産が4,198百万円、非流動負債が1,255百万円増加しており、のれんが2,943百万円減少しています。また、のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上、損金算入されません。
(５) 業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書上に認識している取得日以降の損益情報、及び企業結合が当連結会計年度期首である2025年１月１日に行われたと仮定した場合の連結財務諸表に与える影響の概算額（非監査情報）は重要性が乏しいため、記載していません。
(６) 子会社取得による支出
（単位：百万円）
項目
金額
現金による取得対価
4,152
取得日に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
△333
子会社取得による現金支払額
3,819
２．自転車用ドライブユニット（e-Kit）事業会社の取得
当社は、2025年７月31日付けで、当社連結子会社Yamaha Motor eBike Systems GmbHを通じてドイツ Brose SE（以下「Brose社」という。）の自転車用ドライブユニット（e-Kit）事業子会社２社の全株式を取得し、子会社化しました。
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
:
Brose Antriebstechnik GmbH & Co. Kommanditgesellschaft
Brose Antriebstechnik Verwaltungsgesellschaft mbH
被取得企業の事業の内容
:
eBike用ドライブユニット及び周辺コンポーネントの開発・製造・販売
② 取得日
2025年７月31日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 企業結合の主な理由
Brose社は、ドアシステム、電動モーターなどを手掛けるドイツの自動車部品メーカーで、自転車用ドライブユニット事業については、2014年から生産、販売を開始しています。
当社は、Brose社のe-Kit開発機能を活用し、新製品の企画、開発のさらなる強化を図ります。同時に、欧州に開発拠点を置くことで、市場のニーズをいち早く捉え、現地顧客の要求に迅速に対応できる体制を構築し、新規顧客の獲得、主要市場である欧州域内での調達力の向上を目指します。加えて、Brose社から引き継ぐ600を超えるサービスネットワークを活用することにより、顧客へのアフターサービス力も強化します。
当社は、2025年２月発表の新中期経営計画（2025～2027年）において、長期的な成長が期待される電動アシスト自転車事業を戦略事業として位置付けました。今回の買収は、新中期経営計画で掲げた独自の競争優位性の確立と、事業成長の実現に向けた取り組みの一環です。
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
(２) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
5,771百万円（EUR 33.8百万）
取得原価
5,771百万円
(３) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等446百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
(４) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん（注）１
（単位：百万円）
項目
金額
流動資産
3,482
非流動資産
4,417
資産合計
7,899
流動負債
2,201
非流動負債
720
負債合計
2,921
資本合計
4,977
のれん（注）２
793
（注）１
条件付対価はありません。
２
第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。当連結会計年度の連結財務諸表において取得原価の調整及び配分の見直しが反映され、流動資産が51百万円減少、非流動資産が1,355百万円、流動負債が137百万円、非流動負債が271百万円増加しており、のれんが351百万円減少しています。また、のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上、全額が損金算入されることが見込まれます。
(５) 業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書上に認識している取得日以降の損益情報、及び企業結合が当連結会計年度期首である2025年１月１日に行われたと仮定した場合の連結財務諸表に与える影響の概算額（非監査情報）は重要性が乏しいため、記載していません。
(６) 子会社取得による支出
（単位：百万円）
項目
金額
現金による取得対価
5,771
取得日に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
△506
子会社取得による現金支払額
5,265
３．非支配持分の取得に伴う親会社の所有持分の変動
当社は、2025年３月10日開催の取締役会にて、発行済株式の50％を所有するコロンビア子会社 Industria Colombiana de Motocicletas Yamaha S.A.（以下「Incolmotos」という。）の株式の追加取得について決議し、非支配株主との交渉の結果、2025年７月16日にIncolmotosの発行済株式35.2％を27,609百万円で取得しました。
これは、連結の範囲の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動が生じる資本取引となり、追加取得の対価27,609百万円に対して、非支配持分が10,235百万円減少し、資本剰余金が17,373百万円減少しています。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり当期利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度
（自　2024年１月１日
至　2024年12月31日）
当連結会計年度
（自　2025年１月１日
至　2025年12月31日）
（1）基本的１株当たり当期利益
110円12銭
16円59銭
（算定上の基礎）
親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
108,069
16,109
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益（百万円）
108,069
16,109
発行済普通株式の期中平均株式数（株）
981,344,084
971,268,570
（2）希薄化後１株当たり当期利益
110円10銭
16円58銭
（算定上の基礎）
希薄化後の普通株主に帰属する当期利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益（百万円）
108,069
16,109
当期利益調整額（百万円）
－
－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益（百万円）
108,069
16,109
発行済普通株式の期中平均株式数（株）
981,344,084
971,268,570
業績連動型譲渡制限付株式報酬制度による希薄化
の影響（株）
226,936
237,299
希薄化効果の調整後（株）
981,571,020
971,505,869
（重要な後発事象）
（台湾山葉機車工業股份有限公司による自己株式の取得及び消却）
当社が発行済株式の51％を所有する連結子会社 台湾山葉機車工業股份有限公司（以下「YMT」という。）は、2026年１月９日付で、非支配株主よりYMTの発行済株式49％を7,840百万 NTD （約39,097百万円）で取得しました。また、2026年１月27日付で、YMTはこの取引で取得した自己株式を消却しました。
これは、連結の範囲の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動が生じる資本取引となりますが、2026年12月期の連結財務諸表における影響は、現在精査中です。
（セグメント区分の変更）
当社は、2026年１月１日付の組織変更において、産業用無人航空機事業の事業拡大を目的に、当該事業を行うUMS事業推進部を、「ロボティクス」事業を管轄するソリューション事業本部から、新事業開発統括部の配下に移管しました。
この組織再編に合わせて、従来「ロボティクス」セグメントに含めていた無人航空機事業に係る業績は、新事業開発に係る損益を含むその他事業に含めることとしました。
なお、変更後の報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の金額は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
連結
財務諸表
計上額
ランド
モビリティ
マリン
アウトドアランド
ビークル
ロボティ
クス
金融
サービス
計
売上収益
外部顧客への
売上収益
1,615,138
527,630
148,526
107,384
114,033
2,512,713
21,489
2,534,203
－
2,534,203
セグメント間の
内部売上収益
又は振替高
－
－
－
－
－
－
59,066
59,066
△59,066
－
計
1,615,138
527,630
148,526
107,384
114,033
2,512,713
80,555
2,593,269
△59,066
2,534,203
セグメント利益
又は損失（△）
（注）３
108,693
53,593
△39,757
1,664
21,056
145,250
△18,877
126,373
－
126,373
金融収益
19,069
金融費用
△12,245
税引前当期利益
133,196
セグメント資産
1,271,415
434,809
123,606
136,018
892,197
2,858,048
44,536
2,902,584
－
2,902,584
その他の項目
減価償却費及び
償却費
49,394
22,138
4,642
4,359
5,602
86,136
2,630
88,766
－
88,766
減損損失
1,021
28
8,876
－
－
9,926
439
10,365
－
10,365
持分法で会計処理されている投資
33,923
1,966
23
18
5,917
41,850
1,242
43,093
－
43,093
資本的支出
74,472
40,090
2,542
7,660
2,038
126,805
9,093
135,898
－
135,898
（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電機、汎用エンジン、除雪機、モビリティサービス、産業用無人ヘリコプターに係る事業を含んでいます。
２　調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３　セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。