いすゞ自動車株式会社 7202

輸送用機器 IFRS 健全性: A （78点）

データ取得日: 2026-05-24 ｜過去14年分の財務データを掲載

AI 業績サマリー生成: 2026-04-19 / claude-opus-4-6-v2

1. 概要：いすゞ自動車は、商用車と産業用エンジンを主力とする企業であり、売上高は減少したものの、国内販売は好調です。海外販売の不振と資材費高騰が利益を圧迫しており、新事業への投資とリスク管理が今後の焦点となります。

2. 財務面：直近売上高は3兆2,356億円と前年比5.0%減少、親会社に帰属する当期利益は1,401億円と17.1%減少しました。営業利益率は7.1%と標準的な水準ですが、ROEは10.2%と東証プライム基準をクリアしているものの低下傾向にあります。自己資本比率は41.6%と標準的な水準を維持していますが、有利子負債は増加しています。営業CFは安定してプラスですが、フリーCFは減少しています。

3. 事業面：商用車（CV）・ピックアップトラック（LCV）及びパワートレインの製造・販売が中核事業であり、国内販売はフルモデルチェンジ商品の販売拡大により増加したものの、海外販売は市況の悪化や在庫調整により減少しました。新経営理念「ISUZU ID」を策定し、ソリューションビジネスへの変革を目指しており、自動運転ソリューション、コネクテッドサービス、カーボンニュートラルソリューションの3領域に注力しています。地政学リスクや自動車市場における競争激化がリスク要因として挙げられています。

4. 注目点：海外販売の不振をいかに立て直すか、また、新事業への投資が収益に結びつくかが今後の注目点です。総額1兆円規模のイノベーション投資を着実に実行し、商用モビリティソリューションカンパニーへの変革を成功させる必要があります。

English version

Isuzu Motors primarily manufactures commercial vehicles and industrial engines, with declining sales offset by strong domestic performance. Overseas sales weakness and rising material costs pressure profits; investment in new businesses and risk management are future focuses. Recent revenue of 3,235.6 billion declined 5.0% YoY; profit attributable to parent of 140.1 billion fell 17.1%. Operating margin of 7.1% is standard; ROE of 10.2% exceeds Tokyo Stock Exchange Prime standards but shows declining trend. Equity ratio of 41.6% is standard though interest-bearing debt increased. Operating CF remains stable positive while FCF declined. Core business of commercial vehicles, light commercial vehicles, and powertrains showed domestic sales growth from full model change expansion, but overseas sales declined from market deterioration and inventory adjustment. New management philosophy "ISUZU ID" targets solution business transformation focusing on three domains: autonomous driving solutions, connected services, and carbon-neutral solutions. Geopolitical risks and market competition intensification are risk factors. Key attention points are restoring overseas sales and translating new business investment into earnings. Successfully executing the 1 trillion innovation investment program while transforming into a commercial mobility solutions company is essential.

※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。

業績推移

業績予想次期通期予想（2026-05-13 発表）

項目	予想値	直近通期実績（2025年度）	増減
売上高	37,000億円	32,356億円	+14.4%
営業利益	2,600億円	2,295億円	+13.3%
純利益	1,600億円	1,401億円	+14.2%
EPS	232.82円	190.78円	+22.0%
1株配当 (DPS)	94.00円	92.00円	+2.2%
予想PER^*	8.7倍	10.6倍 (実績)	—
予想配当利回り^*	4.64%	4.56% (実績)	—

※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 ^* 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。

財務指標（2025年度）

主要指標

ROE 10.2%

PER 10.6倍

PBR 1.05倍

配当利回り 4.56%

配当性向 48.2%

収益性

ROA 4.2%

売上総利益率 20.5%

営業利益率 7.1%

純利益率 4.3%

成長性

	前年比	3Y CAGR	5Y CAGR
売上高	-5.0%	+8.8%	+9.2%
営業利益	-18.5%	—	—
純利益	-17.1%	+3.5%	—
EPS	-13.4%	+5.4%	—

安全性

自己資本比率 41.6%

流動比率 159.8%

D/Eレシオ 0.55倍

派生指標参考

^* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。投資判断は必ず一次情報をご確認ください。

業種比較業種: 輸送用機器日経225内同業 11社

指標	自社	日経225 同業平均 (11社)	EDINET 全体平均 (84社)	同業平均との偏差
ROE	10.2%	7.2%	4.0%	+2.93pt
PER	10.6倍	16.6倍	—	-6.02
PBR	1.05倍	0.94倍	—	+0.11
配当利回り	4.56%	3.81%	—	+0.75pt
配当性向	48.2%	34.5%	—	+13.70pt
ROA	4.2%	3.2%	—	+1.03pt
売上総利益率	20.5%	21.0%	—	-0.54pt
営業利益率	7.1%	6.4%	2.6%	+0.68pt
純利益率	4.3%	3.8%	—	+0.56pt

※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。

キャッシュフロー（2025年度）

営業CF 2,541億円

投資CF ▲2,023億円

財務CF ▲906億円

設備投資 1,429億円

現金等残高 3,587億円

年度	営業CF	投資CF	財務CF	フリーCF	設備投資	現金等残高
2025	2,541億円	▲2,023億円	▲906億円	517億円	1,429億円	3,587億円
2024	3,087億円	▲1,401億円	▲1,645億円	1,687億円	1,286億円	3,892億円
2023	2,271億円	▲805億円	▲1,404億円	1,466億円	822億円	3,582億円
2022	1,721億円	▲4,209億円	1,861億円	▲2,488億円	784億円	3,417億円
2021	2,229億円	▲934億円	▲553億円	1,295億円	698億円	3,867億円
2020	1,237億円	▲927億円	▲252億円	310億円	807億円	3,040億円
2019	1,565億円	▲866億円	▲1,069億円	700億円	722億円	3,053億円
2018	1,768億円	▲1,070億円	▲44億円	698億円	—	3,299億円
2017	1,514億円	▲874億円	▲554億円	640億円	—	2,607億円
2016	1,330億円	▲968億円	▲667億円	362億円	—	2,593億円
2015	1,516億円	▲974億円	146億円	542億円	—	3,056億円
2014	1,592億円	▲1,104億円	▲385億円	488億円	—	2,107億円
2013	1,371億円	▲575億円	▲722億円	797億円	—	1,779億円
2012	795億円	▲348億円	▲829億円	447億円	—	1,607億円

※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。

損益計算書（2025年度）

項目	金額	売上比
売上高	32,356億円	100.0%
売上原価	25,733億円	79.5%
売上総利益	6,623億円	20.5%
販管費	4,303億円	13.3%
営業利益	2,295億円	7.1%
経常利益	2,482億円	7.7%
純利益	1,401億円	4.3%

※ 会計基準: IFRS ／有報提出日: 2025-06-25 15:51。売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。

貸借対照表（2025年度）

項目	金額	総資産比
資産
総資産	33,033億円	100.0%
現金等	3,587億円	10.9%
その他資産	29,446億円	89.1%
負債・純資産
総負債	19,304億円	58.4%
有利子負債	7,588億円	23.0%
その他負債	11,716億円	35.5%
純資産	13,729億円	41.6%
自己資本	13,729億円	41.6%
うち利益剰余金	11,624億円	35.2%

※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。総資産 = 総負債 + 純資産が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。

事業規模・コスト構造（2025年度）

従業員数 42,117人 1人当たり売上 77百万円

研究開発費 1,370億円売上比 4.23%

減価償却費 1,512億円売上比 4.67%

※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。

信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）

健全性スコア (2025年度) 78点ランク A

業種ベンチマーク強みが多いが、一部改善の余地がある強み 1項目／弱み 0項目

直近の評価コメントを見る (2025年度)

信用評価

売上高が増加傾向。事業は成長している

投資評価

PER 10.6倍で割安圏。複数の好材料あり

※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。

直近の決算短信

開示日時	タイトル	区分	売上高	前年比	営業利益	前年比	純利益	前年比	EPS	PDF
2026-05-13 14:00	2026年３月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）	Q4	34,791億円	+7.5%	2,037億円	-11.2%	1,349億円	-3.7%	193.1	PDF
2026-02-12 14:00	2026年３月期第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）	Q3	25,115億円	+5.3%	1,725億円	-12.4%	1,212億円	-1.1%	172.7	PDF

業績概況・今後の見通し（2026-05-13 発表分）約19,655字

qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………………
2
（２）財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………………
3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
4
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
6
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
12
（現金及び現金同等物） ……………………………………………………………………………………………
15
（売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ） …………………………………………………………
16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
17
（自己株式） …………………………………………………………………………………………………………
18
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
19
４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………
20
（１）販売の状況 …………………………………………………………………………………………………………
20
（連結販売実績） ……………………………………………………………………………………………………
20
１．経営成績等の概況
（１）経営成績の概況
①　当期の経営成績の概況
当連結会計年度における国内と海外を合わせた総販売台数は、前連結会計年度に比べ42,625台（8.1％）増加し、565,858台となりました。
国内車両販売台数につきましては、市場が堅調に推移し、前連結会計年度に比べ4,274台（5.5％）増加の81,741台となりました。海外車両販売台数につきましては、ＣＶ（商用車（トラック及びバス））は、米国の関税影響・市況悪化はあったものの、中近東・アフリカ・中南米を中心に13,082台（6.0％）増加し229,898台、ＬＣＶ（ピックアップトラック及び派生車）は、タイ国内向けは厳しい市況が続くものの、販売サイドでの在庫調整を実施した前連結会計年度比では増加、輸出向けはサウジアラビアの需要減・中東情勢影響を受けた３月の出荷停止により減少した一方で、アフリカ・オセアニアを中心に台数増となったことで、25,269台（11.0％）増加し、254,219台となりました。
また、産業用エンジンの売上収益は、前連結会計年度に比べ225億円（21.4％）増加の1,280億円となり、その他の売上収益につきましては、保有事業等の国内／海外での順調な伸長等により、前連結会計年度に比べ577億円（7.4％）増加の8,428億円となりました。
これらの結果、売上収益につきましては、前連結会計年度に比べ2,434億円（7.5％）増加の３兆4,791億円となりました。内訳は、国内が１兆3,853億円（前連結会計年度比8.6％増）、海外が２兆937億円（前連結会計年度比6.8％増）です。
損益につきましては、販売台数の増加及び価格対応によるプラス影響はあるものの、米国関税影響、資材費等の上昇、為替影響、成長関連費用の増加によるマイナス影響に加えて、中東情勢影響による出荷停止もあり、営業利益は2,037億円（前連結会計年度比11.2％減）となりました。また、税引前利益は2,306億円（前連結会計年度比5.9％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,349億円（前連結会計年度比3.7％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
自動車事業セグメント
売上収益につきましては、前連結会計年度に比べ2,386億円(7.5％)増加の３兆4,350億円となりましたが、セグメント利益は1,899億円（前連結会計年度比12.1％減)となりました。セグメント利益の減少は、諸経費の増加などによるものです。
金融事業セグメント
売上収益につきましては、前連結会計年度に比べ257億円(13.9％)増加の2,108億円となりましたが、セグメント利益は139億円（前連結会計年度比4.0％減)となりました。セグメント利益の減少は、諸経費の増加などによるものです。
②　次期の見通し
2027年３月期につきまして、台数面では、ＣＶは国内向けが商品力を活かすと共に、生産から納車までのキャパシティー最大化に取り組むことで販売台数10万台を目指します。また、海外向けが中東情勢影響はあるものの、北米を中心に台数増を見込みます。ＬＣＶは、中東情勢影響によりタイ向け／輸出向け共に2026年３月期並を見込みます。
損益につきましては、資材費等の高騰によるマイナス影響に対して、販売台数の増加、価格対応の推進、為替影響によるプラス影響が大きく上回ることで過去最高益を目指す方針を掲げていましたが、中東情勢による400億円の減益影響を織り込み、営業利益では563億円増益となる2,600億円を見込みます。
2027年３月期の通期業績予想につきましては以下のとおりです。
〔連結業績の見通し〕
売上収益　　　　　　　　　　　３兆7,000億円
営業利益　　　　　　　　　　　     2,600億円
税引前利益　　　　　　　　　　     2,600億円
親会社の所有者に帰属する当期利益   1,600億円
※次期の見通しにつきましては、現時点で入手可能な情報に基づき、当社が合理的と判断した見通しであり、世界経済の情勢や市場の動向、為替相場の変動などリスクや不確実性を含んでいます。
実際の業績はこれら見通しと大きく異なる場合がありますので、この次期見通しに全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えるようお願いいたします。
（２）財政状態の概況
①　資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,598億円増加し、３兆6,631億円となりました。
主な要因としましては、営業債権及びその他の債権が1,004億円、有形固定資産が849億円、棚卸資産が583億円並びに売却目的で保有する資産が505億円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて2,335億円増加し、１兆9,992億円となりました。
主な要因としましては、有利子負債（社債及び借入金、リース負債の合計）が986億円並びに営業債務及びその他の債務が678億円増加したことによります。
資本は、前連結会計年度末に比べて1,263億円増加し、１兆6,640億円となりました。
主な要因としましては、剰余金の配当を649億円行ったことに加え、自己株式の取得によって500億円減少した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益を1,349億円及び非支配持分に帰属する当期利益を397億円計上したことによります。
自己資本比率（親会社所有者帰属持分）は40.4％（前連結会計年度末41.6％）となりました。
有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて986億円増加の8,574億円となりました。
②　キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により2,474億円獲得した資金を、投資活動で1,700億円、財務活動で832億円使用したこと等により、前連結会計年度末に比べて267億円増加し、3,854億円となりました。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除して計算した、フリーキャッシュ・フローは、774億円の資金流入（前連結会計年度は517億円の資金流入）となっています。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動により獲得した資金は、2,474億円（前連結会計年度比2.6％減）となりました。
これは、税引前利益を2,306億円、減価償却費及び償却費を1,525億円計上し、営業債務及びその他の債務の増加により78億円の資金流入があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加により454億円、棚卸資産の増加により278億円及び法人所得税の支払により564億円の資金流出があったことが主な要因です。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動により使用した資金は、1,700億円（前連結会計年度比16.0％減）となりました。
これは、固定資産の取得で1,791億円の資金流出があったことが主な要因です。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動により使用した資金は、832億円（前連結会計年度比8.1％減）となりました。
これは、長期借入の実行で3,450億円及び社債の発行で299億円の資金流入があった一方で、長期借入金の返済で1,390億円、自己株式の取得で500億円、配当金の支払で648億円及び非支配株主への配当金の支払で330億円の資金流出があったことが主な要因です。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益配分は、会社経営の重要施策であるとの認識に立ち、株主への利益還元、経営基盤の強化及び将来への事業展開に備えるための内部留保の充実等のバランスを総合的に勘案し、決定しています。
2026年３月期の期末配当金につきましては、前回予想から変更せず、１株当たり46円とし、中間配当金を加えた年間配当金は１株当たり92円とさせて頂く予定です。
また、2027年３月期につきましては、今後の見通し及び上記配当方針を総合的に勘案し、2026年３月期から２円増配の１株当たり94円（中間配当金47円、期末配当金47円）を下限とさせて頂く予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性を高め、ステークホルダーの利便性向上に貢献するとともに、グループ内での会計基準統一により、グローバル経営基盤を確立することを目的として、2025年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表から、従来の日本基準に替えて国際会計基準（IFRS会計基準）を適用しています。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物
358,711
376,246
営業債権及びその他の債権
660,512
760,910
その他の金融資産
29,910
22,016
棚卸資産
681,798
740,087
未収法人所得税
7,978
7,321
その他の流動資産
73,124
86,518
小計
1,812,036
1,993,102
売却目的で保有する資産
3,306
53,792
流動資産合計
1,815,343
2,046,894
非流動資産
有形固定資産
838,723
923,587
のれん
15,213
15,213
無形資産
133,401
147,966
使用権資産
108,696
107,348
持分法で会計処理されている投資
132,763
131,266
その他の金融資産
196,013
206,952
退職給付に係る資産
12,876
23,473
繰延税金資産
45,987
54,225
その他の非流動資産
4,291
6,208
非流動資産合計
1,487,966
1,616,243
資産合計
3,303,310
3,663,138
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
684,051
751,877
社債及び借入金
262,484
195,690
リース負債
24,437
24,821
その他の金融負債
9,266
10,108
未払法人所得税等
22,302
31,277
引当金
44,179
60,828
その他の流動負債
89,204
96,078
小計
1,135,926
1,170,683
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
－
16,499
流動負債合計
1,135,926
1,187,182
非流動負債
社債及び借入金
381,829
548,322
リース負債
90,094
88,567
その他の金融負債
1,195
1,200
退職給付に係る負債
86,750
83,475
引当金
51,020
50,011
繰延税金負債
10,647
18,910
その他の非流動負債
8,188
21,480
非流動負債合計
629,724
811,968
負債合計
1,765,651
1,999,151
資本
資本金
40,644
40,644
資本剰余金
42,160
42,451
自己株式
△2,364
△2,355
利益剰余金
1,162,408
1,201,580
その他の資本の構成要素
128,215
193,367
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益累計額
1,797
3,820
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,372,863
1,479,509
非支配持分
164,796
184,476
資本合計
1,537,659
1,663,986
負債及び資本合計
3,303,310
3,663,138
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
売上収益
3,235,648
3,479,074
売上原価
2,573,346
2,814,173
売上総利益
662,302
664,900
販売費及び一般管理費
430,265
466,168
その他の収益
6,257
10,887
その他の費用
8,832
5,916
営業利益
229,461
203,703
金融収益
18,836
20,221
金融費用
12,503
8,315
持分法による投資利益
9,169
14,964
税引前利益
244,964
230,575
法人所得税費用
64,043
55,956
当期利益
180,920
174,618
当期利益の帰属
親会社の所有者
140,062
134,876
非支配持分
40,858
39,742
当期利益
180,920
174,618
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
190.78
193.14
希薄化後１株当たり当期利益（円）
190.75
193.07
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
当期利益
180,920
174,618
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動
△24,191
20,437
確定給付制度の再測定
3,629
11,275
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△226
△16
合計
△20,789
31,697
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
22,879
68,498
キャッシュ・フロー・ヘッジ
223
△232
合計
23,102
68,265
税引後その他の包括利益
2,313
99,963
当期包括利益
183,233
274,581
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
138,528
222,108
非支配持分
44,705
52,473
当期包括利益
183,233
274,581
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額
キャッシュ
・フロー・
ヘッジ
2024年４月１日　残高
40,644
44,383
△
53,133
1,213,034
46,150
△
60
当期利益
－
－
－
140,062
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
19,002
223
当期包括利益合計
－
－
－
140,062
19,002
223
自己株式の取得
－
－
△
75,605
－
－
－
自己株式の処分
－
48
1,388
－
－
－
自己株式の消却
－
△
124,986
124,986
－
－
－
剰余金の配当
－
－
－
△
70,754
－
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
124,986
－
△
124,986
－
－
株式報酬取引
－
△
1,212
－
－
－
－
子会社の支配喪失に伴う変動
－
－
－
－
－
－
支配継続子会社に対する持分変動
－
△
1,058
－
－
△
413
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
－
5,052
－
－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益累計額の振替
－
－
－
－
1,058
－
2025年３月31日　残高
40,644
42,160
△
2,364
1,162,408
65,797
162
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
売却目的で
保有する
資産に関連
するその他
の包括利益
累計額
合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産の
公正価値の
純変動
確定給付制度の再測定
合計
2024年４月１日　残高
89,293
－
135,382
1,630
1,381,942
153,792
1,535,735
当期利益
－
－
－
－
140,062
40,858
180,920
その他の包括利益
△
24,514
3,755
△
1,534
－
△
1,534
3,847
2,313
当期包括利益合計
△
24,514
3,755
△
1,534
－
138,528
44,705
183,233
自己株式の取得
－
－
－
－
△
75,605
－
△
75,605
自己株式の処分
－
－
－
－
1,437
－
1,437
自己株式の消却
－
－
－
－
－
－
－
剰余金の配当
－
－
－
－
△
70,754
△
38,452
△
109,207
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
－
－
－
－
－
－
株式報酬取引
－
－
－
－
△
1,212
－
△
1,212
子会社の支配喪失に伴う変動
－
－
－
－
－
△
3,021
△
3,021
支配継続子会社に対する持分変動
－
－
△
413
－
△
1,471
7,771
6,300
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
△
1,297
△
3,755
△
5,052
－
－
－
－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益累計額の振替
△
1,225
－
△
167
167
－
－
－
2025年３月31日　残高
62,255
－
128,215
1,797
1,372,863
164,796
1,537,659
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額
キャッシュ
・フロー・
ヘッジ
2025年４月１日　残高
40,644
42,160
△
2,364
1,162,408
65,797
162
当期利益
－
－
－
134,876
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
55,699
△
232
当期包括利益合計
－
－
－
134,876
55,699
△
232
自己株式の取得
－
－
△
50,010
－
－
－
自己株式の処分
－
6
20
－
－
－
自己株式の消却
－
△
49,999
49,999
－
－
－
剰余金の配当
－
－
－
△
64,850
－
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
49,999
－
△
49,999
－
－
株式報酬取引
－
283
－
－
－
－
非支配持分を伴う子会社の設立
－
－
－
－
－
－
持分法適用会社の持分法適用除外に伴う増減
－
－
－
－
△
911
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
－
19,146
－
－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益累計額の振替
－
－
－
－
△
2,725
－
2026年３月31日　残高
40,644
42,451
△
2,355
1,201,580
117,860
△
70
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
売却目的で
保有する
資産に関連
するその他
の包括利益
累計額
合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産の
公正価値の
純変動
確定給付制度の再測定
合計
2025年４月１日　残高
62,255
－
128,215
1,797
1,372,863
164,796
1,537,659
当期利益
－
－
－
－
134,876
39,742
174,618
その他の包括利益
20,467
11,297
87,232
－
87,232
12,730
99,963
当期包括利益合計
20,467
11,297
87,232
－
222,108
52,473
274,581
自己株式の取得
－
－
－
－
△
50,010
－
△
50,010
自己株式の処分
－
－
－
－
27
－
27
自己株式の消却
－
－
－
－
－
－
－
剰余金の配当
－
－
－
－
△
64,850
△
33,036
△
97,887
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
－
－
－
－
－
－
株式報酬取引
－
－
－
－
283
－
283
非支配持分を伴う子会社の設立
－
－
－
－
－
153
153
持分法適用会社の持分法適用除外に伴う増減
－
－
△
911
－
△
911
90
△
820
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
△
7,848
△
11,297
△
19,146
－
－
－
－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益累計額の振替
702
－
△
2,023
2,023
－
－
－
2026年３月31日　残高
75,576
－
193,367
3,820
1,479,509
184,476
1,663,986
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
244,964
230,575
減価償却費及び償却費
151,201
152,469
減損損失
620
277
金融収益
△18,100
△15,293
金融費用
5,752
7,052
持分法による投資損益（△は益）
△9,169
△14,964
固定資産除売却損益（△は益）
3,200
2,206
持分法で会計処理されている投資の売却損益（△は益）
－
△2,621
棚卸資産の増減額（△は増加）
△15,319
△27,794
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
△11,351
△45,449
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
△34,237
7,787
引当金及び従業員給付に係る負債の増減額（△は減少）
2,235
9,567
その他
15,574
44
小計
335,370
303,856
法人所得税の支払額
△81,311
△56,437
営業活動によるキャッシュ・フロー
254,059
247,419
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法で会計処理されている投資の売却による収入
－
2,412
その他の投資の取得による支出
△4,798
△4,395
その他の投資の売却による収入
2,807
16,703
子会社の支配獲得による支出
△469
－
子会社の支配喪失による支出
△10,977
－
長期貸付けによる支出
△485
△326
長期貸付金の回収による収入
304
345
短期貸付金の純増減額（△は増加）
－
18
有形固定資産の取得による支出
△158,816
△179,083
有形固定資産の売却による収入
9,239
13,809
無形資産の取得による支出
△54,711
△37,129
定期預金の純増減額（△は増加）
△9,416
△2,764
利息の受取額
11,856
7,885
配当金の受取額
12,881
14,181
その他
240
△1,653
投資活動によるキャッシュ・フロー
△202,345
△169,996
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△3,603
△56,400
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
50,000
△50,000
長期借入れによる収入
193,577
345,035
長期借入金の返済による支出
△138,099
△139,027
社債の発行による収入
29,857
29,865
社債の償還による支出
－
△30,000
リース負債の返済による支出
△32,359
△28,504
非支配株主からの払込による収入
－
153
自己株式の取得による支出
△75,604
△50,009
配当金の支払額
△70,725
△64,834
非支配株主への配当金の支払額
△38,452
△33,036
利息の支払額
△5,190
△6,480
財務活動によるキャッシュ・フロー
△90,602
△83,237
現金及び現金同等物に係る換算差額
8,372
32,533
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△30,515
26,719
現金及び現金同等物の期首残高
389,227
358,711
現金及び現金同等物の期末残高
358,711
385,431
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
①　報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当連結会計年度より業績管理区分の見直し等に伴い、従来の単一セグメントから「自動車事業」「金融事業」の２区分に報告セグメントを変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
当社グループのセグメント情報は、経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて「自動車事業」、「金融事業」を報告セグメントとしています。自動車事業では、大型トラック・バス、小型トラックを中心としたＣＶ・ＬＣＶ及びパワートレインとその関連部品・用品の設計、製造・販売を行っています。金融事業では、当社グループが製造する自動車及び他の製品の販売を補完するための金融並びに車両のリース事業を行っています。
②　報告セグメントに関する情報
前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
調整額
（注）２
連結財務諸表
計上額
自動車事業
金融事業
売上収益
外部顧客への売上収益
3,058,143
177,505
3,235,648
－
3,235,648
セグメント間の売上収益
138,210
7,580
145,791
△145,791
－
合計
3,196,354
185,085
3,381,440
△145,791
3,235,648
セグメント利益又は損失（△）（注）３
215,880
14,511
230,392
△930
229,461
その他の項目
減価償却費及び償却費
122,771
30,480
153,251
△2,050
151,201
資本的支出（注）４
164,337
50,890
215,228
△1,700
213,527
リース債権及び賃貸用車両
－
375,993
375,993
△6,302
369,691
有利子負債（注）５
423,766
335,608
759,374
△529
758,845
（注）１．各セグメントにおける会計方針は、連結財務諸表における会計方針と一致しています。
２．調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
４．資本的支出は、有形固定資産及び無形資産の増加額です。なお、使用権資産は含まれていません。
５．有利子負債は、社債及び借入金、リース負債の合計です。
６．自動車事業セグメントと金融事業セグメントを区分した要約連結財政状態計算書
（単位：百万円）
自動車事業
及び調整額
金融事業
連結財務諸表計上額
現金及び現金同等物
354,384
4,327
358,711
営業債権及びその他の債権
421,660
238,852
660,512
その他
776,624
19,494
796,119
流動資産合計
1,552,668
262,674
1,815,343
有形固定資産
697,825
140,898
838,723
その他
641,649
7,593
649,242
非流動資産合計
1,339,474
148,492
1,487,966
資産合計
2,892,143
411,166
3,303,310
営業債務及びその他の債務
666,085
17,966
684,051
社債及び借入金（流動）
173,127
89,357
262,484
その他
180,706
8,684
189,390
流動負債合計
1,019,919
116,007
1,135,926
社債及び借入金（非流動）
138,207
243,621
381,829
その他
242,986
4,908
247,894
非流動負債合計
381,194
248,529
629,724
負債合計
1,401,113
364,537
1,765,651
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,349,082
23,781
1,372,863
非支配持分
141,947
22,848
164,796
資本合計
1,491,029
46,629
1,537,659
（注）自動車事業及び調整額の数値は連結財務諸表計上額から金融事業の数値を差し引いたものとしています。
７．自動車事業セグメントと金融事業セグメントを区分した要約連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
自動車事業
及び調整額
金融事業
連結財務諸表計上額
営業活動による
キャッシュ・フロー
247,627
6,431
254,059
投資活動による
キャッシュ・フロー
△159,622
△42,723
△202,345
財務活動による
キャッシュ・フロー
△123,503
32,901
△90,602
（注）１．自動車事業及び調整額の数値は連結財務諸表計上額から金融事業の数値を差し引いたものとしています。
２．金融事業の財務活動によるキャッシュ・フローには、配当金の支払額4,609百万円が含まれており、その内2,351百万円はセグメント間取引消去として自動車事業及び調整額に含まれています。
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
調整額
（注）２
連結財務諸表
計上額
自動車事業
金融事業
売上収益
外部顧客への売上収益
3,277,275
201,798
3,479,074
－
3,479,074
セグメント間の売上収益
157,699
8,952
166,652
△166,652
－
合計
3,434,975
210,750
3,645,726
△166,652
3,479,074
セグメント利益又は損失（△）（注）３
189,851
13,930
203,781
△78
203,703
その他の項目
減価償却費及び償却費
122,993
31,611
154,604
△2,135
152,469
資本的支出（注）４
169,001
48,838
217,840
△1,627
216,212
リース債権及び賃貸用車両
－
415,700
415,700
△5,882
409,818
有利子負債（注）５
487,150
370,947
858,098
△695
857,402
（注）１．各セグメントにおける会計方針は、連結財務諸表における会計方針と一致しています。
２．調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
４．資本的支出は、有形固定資産及び無形資産の増加額です。なお、使用権資産は含まれていません。
５．有利子負債は、社債及び借入金、リース負債の合計です。
６．自動車事業セグメントと金融事業セグメントを区分した要約連結財政状態計算書
（単位：百万円）
自動車事業
及び調整額
金融事業
連結財務諸表計上額
現金及び現金同等物
372,083
4,162
376,246
営業債権及びその他の債権
485,317
275,593
760,910
その他
889,368
20,369
909,737
流動資産合計
1,746,769
300,125
2,046,894
有形固定資産
777,390
146,196
923,587
その他
685,619
7,036
692,656
非流動資産合計
1,463,010
153,233
1,616,243
資産合計
3,209,779
453,358
3,663,138
営業債務及びその他の債務
730,032
21,845
751,877
社債及び借入金（流動）
80,710
114,979
195,690
その他
231,850
7,765
239,615
流動負債合計
1,042,593
144,589
1,187,182
社債及び借入金（非流動）
294,738
253,584
548,322
その他
260,380
3,265
263,646
非流動負債合計
555,119
256,849
811,968
負債合計
1,597,712
401,439
1,999,151
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,452,828
26,680
1,479,509
非支配持分
159,238
25,238
184,476
資本合計
1,612,067
51,919
1,663,986
（注）自動車事業及び調整額の数値は連結財務諸表計上額から金融事業の数値を差し引いたものとしています。
７．自動車事業セグメントと金融事業セグメントを区分した要約連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
自動車事業
及び調整額
金融事業
連結財務諸表計上額
営業活動による
キャッシュ・フロー
241,877
5,542
247,419
投資活動による
キャッシュ・フロー
△133,531
△36,465
△169,996
財務活動による
キャッシュ・フロー
△113,107
29,869
△83,237
（注）１．自動車事業及び調整額の数値は連結財務諸表計上額から金融事業の数値を差し引いたものとしています。
２．金融事業の財務活動によるキャッシュ・フローには、配当金の支払額5,067百万円が含まれており、その内2,584百万円はセグメント間取引消去として自動車事業及び調整額に含まれています。
（現金及び現金同等物）
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
現金及び預金
358,711
376,246
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物
358,711
376,246
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物
－
9,184
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物
358,711
385,431
（売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ）
当社グループは、政策投資目的の株式について継続的に保有意義の検証を行っており、検証の結果、保有意義が乏しいため売却を決定した株式のうち、前連結会計年度末において１年以内に売却予定の株式3,306百万円を売却目的保有に分類していました。なお、当該資産は、当連結会計年度に売却が完了しています。
当連結会計年度末において１年以内に売却予定の株式1,655百万円を売却目的保有に分類しています。当該資産は、翌連結会計年度に売却が完了する予定です。当該株式は上場株式であり、公正価値ヒエラルキーはレベル１です。
また、当社は、2025年12月19日開催の経営会議において、中華人民共和国重慶市の事業パートナーである慶鈴汽車（集団）有限公司及び慶鈴汽車股份有限公司との間で、当社の連結子会社であるいすゞ（中国）発動機有限公司を共同で運営する体制へ移行することを決議しました。2026年２月13日開催のいすゞ（中国）発動機有限公司株主総会において、当該現地パートナー企業も含め、その承認決議がなされたことに伴い、当連結会計年度末において、自動車事業セグメントに属するいすゞ（中国）発動機有限公司が保有する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類しています。
売却目的で保有する処分グループに分類された資産及び負債の内訳は以下のとおりです。
なお、2026年４月30日付で、当該体制の移行に伴う現地手続きが完了し、2027年３月期第１四半期決算より、いすゞ（中国）発動機有限公司は連結子会社から持分法適用会社へ異動する予定です。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物
9,184
営業債権及びその他の債権
8,391
その他の金融資産
22,049
棚卸資産
3,127
その他の流動資産
234
有形固定資産
3,085
使用権資産
3,889
その他の非流動資産
2,175
合計
52,136
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務
7,515
その他の流動負債
3,946
繰延税金負債
0
その他の非流動負債
5,037
合計
16,499
（１株当たり情報）
基本的及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
140,062
134,876
当期利益調整額（百万円）
－
－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
140,062
134,876
期中平均普通株式数（株）
734,156,978
698,334,172
普通株式増加数：
株式報酬制度（株）
101,238
269,043
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
734,258,216
698,603,215
基本的１株当たり当期利益（円）
190.78
193.14
希薄化後１株当たり当期利益（円）
190.75
193.07
（注）　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定において、取締役等を受益者とする信託の所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。
（自己株式）
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2025年５月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。また、上記取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を以下
のとおり実施いたしました。
① 自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、成長投資資金の確保、及び財務健全性の維持を目的とする内部留保の充実とのバランスを総合的に勘案の上、各期の利益をベースに株主還元を実施するとともに、自己株式の買い入れについても機動的に実施しています。この度、適正な自己資本水準を意識し、更なる資本効率向上を図ることを目的として50,000百万円（取得上限総額）の自己株式取得を実施します。また、取得した自己株式は全数消却します。
② 取得に係る事項の内容
（ⅰ）取得対象株式の種類　　：当社普通株式
（ⅱ）取得し得る株式の総数　：35,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.9％）
（ⅲ）株式の取得価額の総額　：50,000百万円（上限）
（ⅳ）取得期間　　　　　　　：2025年６月18日～2026年３月31日
（ⅴ）取得方法　　　　　　　：取引一任契約に基づく市場買付
③ 自己株式の取得結果
（ⅰ）取得した株式の種類　　：当社普通株式
（ⅱ）取得した株式の総数　　：24,774,800株
（ⅲ）株式の取得価額の総額　：49,999百万円
（ⅳ）取得期間　　　　　　　：2025年６月18日～2025年12月23日
④ 自己株式の消却
（ⅰ）消却した株式の種類　　：当社普通株式
（ⅱ）消却した株式の総数　　：24,774,800株
（消却前発行済株式総数に対する割合3.5％）
（ⅲ）消却後の発行済株式数　：688,751,769株
（ⅳ）消却日　　　　　　　　：2026年２月13日
（追加情報）
重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
当社は、2025年12月19日開催の経営会議において、中華人民共和国重慶市の事業パートナーである慶鈴汽車（集団）有限公司及び慶鈴汽車股份有限公司との間で、当社の連結子会社であるいすゞ（中国）発動機有限公司を共同で運営する体制へ移行することを決議しました。2026年２月13日開催のいすゞ（中国）発動機有限公司株主総会において、当該現地パートナー企業も含め、その承認決議がなされ、さらに2026年４月30日付で、当該体制の移行に伴う現地手続きが完了しました。これにより、2027年３月期第１四半期決算より、いすゞ（中国）発動機有限公司は連結子会社から持分法適用会社へ異動する予定です。
① 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
（ⅰ）名称　　　　　　いすゞ（中国）発動機有限公司
（ⅱ）住所　　　　　　中華人民共和国重慶市九龍坡区中梁山協興村１号
（ⅲ）代表者の氏名　　総経理　永松　朋深
（ⅳ）資本金　　　　　324.26百万ＵＳドル
（ⅴ）事業の内容　　　エンジン／部品の国産化開発・試験・製造・販売・アフターサービス
② 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
（ⅰ）当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前：164.10百万ＵＳドル
異動後：160.15百万ＵＳドル
（ⅱ）当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前：50.61％
異動後：50.00％
（注）「当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数」には出資額を、「当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合」は出資比率を、それぞれ記載しています。
③ 当該異動の理由及びその年月日
（ⅰ）異動の理由
当社の子会社であるいすゞ（中国）発動機有限公司（当社の出資比率　50.61％）は、当社グループの中華人民共和国重慶市におけるエンジン部品の製造と、車両及びエンジン部品の販売の拠点であります。中国市場では、自動車の電動化をはじめとするパワートレイン分野の構造転換が進展しており、事業環境が大きく変化しています。こうした中、当社は今後の市場動向を見据えた柔軟かつ効率的な事業運営体制を構築することが重要と判断し、現地パートナー企業と共同で運営する体制へ移行することを協議することといたしました。体制移行方法は当該特定子会社の資本のうち、当社所有のみの1.22％分を減資し特別配当を行い、当社の出資比率を50％に変更いたしました。
これにより、当該特定子会社は持分法適用会社に異動する予定です。
（ⅱ）異動の年月日
2026年４月30日
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．補足情報
（１）販売の状況
（連結販売実績）
前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
増減
台数（台）
金額
（百万円）
台数（台）
金額
（百万円）
台数（台）
金額
（百万円）
国　内
39,301
475,890
41,628
527,968
2,327
52,078
海　外
北　米
2,965
36,297
1,566
19,657
△1,399
△16,640
アジア
19,958
117,663
19,798
117,467
△160
△196
その他
30,343
232,678
31,276
244,512
933
11,833
海外　計
53,266
386,640
52,640
381,636
△626
△5,003
大型・中型ＣＶ計
92,567
862,530
94,268
909,604
1,701
47,074
国　内
38,166
184,561
40,113
198,453
1,947
13,892
海　外
北　米
24,013
189,225
16,943
145,045
△7,070
△44,179
アジア
54,160
110,263
56,558
121,569
2,398
11,305
その他
85,377
258,527
103,757
317,869
18,380
59,342
海外　計
163,550
558,016
177,258
584,484
13,708
26,468
小型ＣＶ計
201,716
742,577
217,371
782,938
15,655
40,360
海　外
北　米
－
－
－
－
－
－
アジア
64,845
206,315
78,618
252,000
13,773
45,685
その他
164,105
533,782
175,601
563,815
11,496
30,033
海外　計
228,950
740,098
254,219
815,816
25,269
75,718
ＬＣＶ計
228,950
740,098
254,219
815,816
25,269
75,718
国　内
77,467
660,451
81,741
726,422
4,274
65,971
海　外
北　米
26,978
225,523
18,509
164,702
△8,469
△60,820
アジア
138,963
434,242
154,974
491,037
16,011
56,794
その他
279,825
1,024,988
310,634
1,126,198
30,809
101,209
海外　計
445,766
1,684,754
484,117
1,781,937
38,351
97,182
車両計
523,233
2,345,206
565,858
2,508,360
42,625
163,154
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
増減
台数（台）
金額
（百万円）
台数（台）
金額
（百万円）
台数（台）
金額
（百万円）
国　内
－
52,944
－
58,593
－
5,648
海　外
北　米
－
8,131
－
9,967
－
1,835
アジア
－
41,501
－
55,271
－
13,769
その他
－
2,830
－
4,122
－
1,291
海外　計
－
52,464
－
69,361
－
16,896
産業用エンジン
－
105,408
－
127,954
－
22,545
国　内
－
561,987
－
600,309
－
38,322
海　外
北　米
－
45,560
－
45,270
－
△290
アジア
－
79,112
－
82,646
－
3,533
その他
－
98,373
－
114,533
－
16,159
海外　計
－
223,046
－
242,449
－
19,403
その他
－
785,033
－
842,759
－
57,725
国　内
－
1,275,383
－
1,385,325
－
109,942
海　外
北　米
－
279,215
－
219,940
－
△59,275
アジア
－
554,856
－
628,954
－
74,097
その他
－
1,126,193
－
1,244,853
－
118,660
海外　計
－
1,960,265
－
2,093,748
－
133,482
売上収益合計
－
3,235,648
－
3,479,074
－
243,425
（注）１．「ＣＶ」及び「ＬＣＶ」はそれぞれ「商用車（トラック及びバス）」並びに「ピックアップトラック及び派生車」を示しています。
２．海外売上収益及び海外販売台数は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上収益及び販売台数です。
３．国又は地域の区分は、地理的近接度によります。
４．各区分に属する主な国又は地域
（１）北米…米国
（２）アジア…タイ、中国、インドネシア、フィリピン
（３）その他の地域…オーストラリア、サウジアラビア、メキシコ、アラブ首長国連邦、コロンビア

出典: 決算短信PDF（外部リンク）

大量保有報告書（5%超の株主）

報告日	提出者（グループ）	個別保有者	保有割合個別 / 合計	株数	保有目的	種別
2026-02-05	三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	（同左）	2.14% 計 5.01%	1,524万株	投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。	新規
2026-02-05	三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	2.87% 計 5.01%	2,046万株	証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。	新規
2026-02-05	三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	（同左）	2.14% 計 5.01%	1,524万株	投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。	新規
2026-02-05	三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	2.87% 計 5.01%	2,046万株	証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。	新規
2025-09-19	三井住友信託銀行株式会社	（同左）	0.00% 計 4.77%	0株	—	変更
2025-09-19	三井住友信託銀行株式会社	三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	2.46% 計 4.77%	1,757万株	投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。	変更
2025-09-19	三井住友信託銀行株式会社	アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	2.31% 計 4.77%	1,645万株	証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。	変更
2025-09-19	三井住友信託銀行株式会社	（同左）	0.00% 計 4.77%	0株	—	変更
2025-09-19	三井住友信託銀行株式会社	三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	2.46% 計 4.77%	1,757万株	投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。	変更
2025-09-19	三井住友信託銀行株式会社	アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	2.31% 計 4.77%	1,645万株	証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。	変更

※「個別保有者」が「（同左）」の行は提出者本人による保有。複数行が同じ提出者なら共同保有グループの内訳を表します。保有目的が長い場合は冒頭40字のみ表示し、ホバーで全文表示します。

財務データ推移

年度	売上高	営業利益	純利益	総資産	純資産	EPS	配当
2025	32,356億円	2,295億円	1,401億円	33,033億円	13,729億円	190.8	92.0
2024	34,046億円	2,816億円	1,690億円	32,615億円	13,819億円	220.2	92.0
2023	31,955億円	2,535億円	1,517億円	30,355億円	12,321億円	195.8	79.0
2022	25,143億円	1,872億円	1,262億円	28,561億円	13,944億円	162.9	66.0
2021	19,082億円	957億円	427億円	22,450億円	12,050億円	57.9	30.0
2020	20,799億円	1,406億円	812億円	21,521億円	11,334億円	110.1	38.0
2019	21,492億円	1,768億円	1,134億円	21,309億円	11,163億円	150.2	37.0
2018	20,704億円	1,668億円	1,057億円	20,665億円	10,865億円	134.2	33.0
2017	19,532億円	1,464億円	939億円	18,799億円	9,621億円	119.1	32.0
2016	19,270億円	1,716億円	1,147億円	18,084億円	8,977億円	138.4	32.0
2015	18,794億円	1,711億円	1,171億円	18,010億円	9,145億円	139.3	23.0
2014	17,609億円	—	1,193億円	15,218億円	7,690億円	140.9	12.0
2013	16,556億円	—	965億円	13,408億円	6,210億円	114.0	10.0
2012	14,001億円	—	913億円	12,134億円	4,796億円	107.7	6.0

事業の状況（有価証券報告書より）

最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。

事業の内容 FY2025 / 約1,100字

３【事業の内容】　当社グループは、当社及び子会社120社、関連会社等42社で構成されており、主として自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売を事業内容とし、これらに関連する物流等の各種サービスを展開しています。当社と関係会社との位置付けは次のとおりです。　当社グループは、大型トラック・バス、小型トラックを中心としたＣＶ・ＬＣＶ及びパワートレイン（注）の製造・販売、それらに関連する事業をグループの中核事業として国内外に展開しています。　生産体制は、当社による製造・組立と、当社が供給するコンポーネントを在外グループ企業により組み立てる現地生産を行っています。また、自動車以外の主力製品であるエンジンは、日本及びアジア地域で生産しています。　国内の販売体制は、中央官庁並びに大口需要者の一部に対しては、大型トラック・バスを当社が直接販売にあたり、大型トラック・バス、小型トラックほかの、その他の需要者に対しては販売会社がその販売にあたっています。　海外への販売は、当社グループ企業の販売網及びゼネラル　モーターズ　グループ各社等の販売網並びに商社等を通じ行っています。主な関係会社（製造）ＵＤトラックス㈱、㈱湘南ユニテック、㈱ＩＪＴＴ、日本フルハーフ㈱、ジェイ・バス㈱、泰国いすゞ自動車㈱、いすゞ（中国）発動機有限公司、いすゞモーターズサウスアフリカリミテッド（販売）いすゞ自動車販売㈱、いすゞ自動車東北㈱、いすゞ自動車首都圏㈱、いすゞ自動車近畿㈱、いすゞ自動車中部㈱、いすゞ自動車中国四国㈱、いすゞ自動車九州㈱、いすゞリーシングサービス㈱、いすゞノースアメリカコーポレーション、いすゞモーターズアメリカエルエルシー、いすゞコマーシャルトラックオブアメリカインク、いすゞオーストラリアリミテッド、いすゞモーターズアジアリミテッド、いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッド、いすゞモーターズインディアプライベートリミテッド、いすゞ自動車インターナショナル（物流・サービス・その他）いすゞロジスティクス㈱、いすゞエステート㈱、五十鈴(中国)投資有限公司、五十鈴(中国)企業管理有限公司　なお、いすゞエステート㈱は、2025年４月１日付でいすゞ保険サービス㈱を吸収合併し、いすゞビルドライフ㈱に社名変更しています。　（注）文中「ＣＶ」「ＬＣＶ」「パワートレイン」とあるのはそれぞれ「商用車」「ピックアップトラック及び派生車」「エンジン、トランスミッション及び駆動系のコンポーネント」のことを示します。以上述べた事項を事業系統図によって示すと概ね次のとおりとなります。

事業等のリスク FY2025 / 約9,134字

３【事業等のリスク】　当社グループでは、グループ全体のリスクマネジメント活動の責任分担及び実効性を向上させるために、三線防御体制を前提としたリスクガバナンス体制を構築しています。当社における各部門及び当該部門が所管するグループ企業を第一線、当社グループのリスクマネジメントを所管するＣＲＭＯの指揮監督のもと専門組織であるリスクマネジメント部を第二線、さらに監査部を第三線と位置づけ、各防御線が相互に連携をしながらリスクマネジメント活動を行っています。　また、リスクマネジメント活動の実効性を担保するため、リスク管理確認会議を毎月開催し、重点リスク項目を中心に各部門及びグループ企業の予防的取組み及びインシデント管理の対応状況を確認するとともに、その内容を経営層へ報告しています。　ＣＲＭＯは、インシデント発生時には、発生部門又はグループ企業に解決に向けた速やかな対応を指示するとともに、危機に転化するおそれがある場合は、その影響を極小化するために、ＣＲＭＯが指名するメンバーによる対応チームを組成し、各種対応方針等を決定、実行しています。　なお、事業影響が生じる重大な危機に繋がる可能性がある場合は、速やかに経営層に報告し、対応方針について審議・決定しています。　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在において当社グループが判断したものです。１．世界経済・金融市場・自動車市場に起因するリスク（１）主要市場の経済状況・総需要の変動　当社グループの全世界における売上収益のうち、主要な部分を占める自動車の需要は、当社グループが製品を販売している国・地域、特に日本、タイ、米国などの主要国市場における経済状況の影響を受けます。　また商用車市場は、新興国においては物流需要の増加が見込まれることから、当社グループは一部の新興国市場を戦略地域と定め、拡販活動を進めています。そのため、一部の新興国市場における経済状況もまた、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループは、経済状況・需要動向の見通しの正確な把握に努めるとともに、製品を販売する市場の分散によって影響を極小化していますが、追加関税措置等により、世界的に経済環境の不透明さが増しており、当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。（２）自動車市場における競争　当社グループの全世界における売上収益のうち、主要な部分を占める自動車市場は、激しい競争が繰り広げられています。競争環境の激化は当社製品の競争力に影響を及ぼし、価格変動やシェア変動を引き起こす可能性があります。競争に影響を与える要素は、製品性能、安全性、燃費、環境負荷、価格、アフターサービスといった当社製品に起因する事項の他、各国の電気自動車（ＥＶ）等への補助金政策や関税政策をはじめとする外部起因の事項を含め多岐にわたり、各国の市場によって状況は異なります。　当社グループは、主要市場での競争力を維持・強化するため、当社製品に起因する要素の改善に取り組みながら、競争力の高い製品について継続的に開発・生産・販売並びにそのアフターサービスを実施していますが、主要市場や新興国市場等での他社との競争に劣後した場合や業界再編に伴う当社の競争優位性が失われた場合、及び各国の政策等が当社グループに不利な内容となる等の場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。（３）地政学リスクの発生　当社グループの製品の調達、生産及び販売活動は、日本国内のみならず広く海外で行われ、事業展開する各国・地域において許認可をはじめとした各種政策の影響を受けます。また、戦争や政権交代等の政治情勢の変化、経済安全保障を目的とした保護政策（関税政策等）による経済状況の変化は、当社グループの経営・事業活動及びサプライチェーンに影響を与えます。当社グループでは、こうした不確実性を地政学リスクとして認識し、特に以下の予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。・国家間紛争・内戦、革命、クーデタ、騒擾、テロ・潜在的に不利な租税政策（関税政策等）の変更・輸出入、技術移転の制限・事業等に係る各国の法令、規制（排出ガス規制並びに燃費/ＣＯ₂規制）の変更・安全保障上のリスクがある設備、ソフトウエア、クラウドサービス、委託先等の利用・調達に関する制限・事業・投資の許認可基準の変更・当社グループ財産の直接的又は間接的収用・情報やデータの管理や移転の制限・送金や兌換の規制・為替・金利政策・重要な海上交通路の寸断　当社グループは、各国・地域、特に日本、米国、アセアン地域、中国、欧州地域における地政学リスクの情報収集を行い、法規制の変化に備えた投資や新技術・製品の開発を行う等、様々な対策を実施しています。しかし、上記のような地政学リスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。（４）為替及び金利の変動　当社グループの事業には、世界各地における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レート、特に米ドルやタイバーツ等の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。さらに、為替変動は、当社グループが購入する原材料の価格や販売する製品の価格設定に影響し、実際に原材料価格や製品価格の変動が生じています。　また当社グループは、日頃よりキャッシュ・フローの管理に努めていますが、資金調達に関わるコストは、市場金利が急激に上昇した場合、支払利息の負担が増大する可能性があります。　当社グループは、為替及び金利の変動による影響を極小化すべく、現地生産に加えて、先物為替予約取引を含むデリバティブ金融商品の活用を行っています。　しかし、為替及び金利の大きな変動が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。（５）原材料等価格の変動　当社グループは、自動車製造にあたり、鉄、非鉄金属、樹脂等の原材料や半導体をはじめとする外製品を使用しており、加えて、ｘＥＶの研究・開発やＢＥＶの市場投入等によってレアメタル等の使用が増加することを見込んでいます。　世界的な需給逼迫等によりこれらの原材料価格、外製品価格やエネルギー価格及び輸送等にかかる費用が上昇すると、当社グループとしての調達コスト・製造コストもそれに伴い上昇する可能性があります。その際、生産性向上などの内部努力や製品価格への転嫁などをもってしても上昇分のコストを吸収できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。２．事業に関するリスク（６）新しい技術革新やビジネスモデル変化などへの対応　当社グループの事業に関わる外部環境は大きく変化しています。商用車市場のお客様ニーズの多様化や商用車を用いたビジネスモデルの変化、「ＣＡＳＥ」に代表される技術革新、生産・販売・アフターサービス・バックオフィス業務におけるデジタルイノベーションの推進、ＥＳＧ投資やＳＤＧｓ達成への社会的な要請は、当社グループの事業の拡大と深耕の好機です。　当社グループは、こうした技術革新や社会的要請に速やかに対応するため、常設部署を設置し、全社横断の複数プロジェクトを推進しています。また、当社グループは商用モビリティソリューションカンパニーへの進化を掲げ、自動運転ソリューション、コネクテッドサービス、カーボンニュートラルソリューション等の「運ぶ」を創造する新事業の創出・拡大を目指しています。しかし、万が一、これらの技術革新や社会的要請に速やかかつ十分に対応できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。（７）研究開発の失敗や遅延　当社グループの置かれた事業環境は、競争の激化や市場ごとに異なる商品ニーズの多様化などが見込まれます。このような経営環境に対応し、「運ぶ」を支える「ものづくり事業」を推進していくには高い技術と市場のニーズを的確にとらえた製品を提供する研究開発への取組みが不可欠です。　当社グループは、将来の市場ニーズの予測、研究開発分野の優先順位付けを通じて、新たな技術や製品の開発に取り組んでいますが、求められる技術水準への到達や市場ニーズの的確な把握に失敗や遅延が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。（８）合弁事業をはじめとするアライアンス先との提携目的の未達　当社グループは、いくつかの国において、各国の法律あるいはその他の要件により合弁で事業を行っています。また、国内外の販売ではディーラーやディストリビュータと提携し、研究開発では合弁事業や業務提携を行っています。　当社グループは、合弁相手やアライアンス先の経営状況、ガバナンス、その他重要な非財務情報も含め、様々な情報をもとに業務提携の要否を検討しています。しかし、合弁相手やアライアンス先の経営方針、経営環境の変化等により、アライアンス先が適時適切な技術・製品の提供に失敗や遅延が生じた場合、及び当社グループがアライアンス先から求められる技術水準への到達に失敗や遅延が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。（９）販売・供給における特定チャネルへの依存　当社グループは、当社製品である自動車やその構成部品等を、トリペッチいすゞセールス㈱（タイ国バンコク市）やゼネラルモーターズ・コーポレーション（アメリカ合衆国ミシガン州デトロイト市）及びそのグループ企業などの大口顧客企業に供給しています。当社グループは、大口顧客企業との関係を維持するとともに、新規顧客の開拓によりリスク分散を図っていますが、顧客企業の生産・販売量の変動など当社グループが管理できない要因により、上記の対策をもってしてもリスクを受容できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。（10）資材、部品等の調達の不足や遅延　当社グループは、生産に必要な原材料や半導体をはじめとした部品及び製品を外部のサプライヤーから調達しています。しかし、以下のような事象が当社グループのサプライヤーや調達網で発生した際には、供給・輸送能力の低下や供給・輸送の中断が引き起こされ、生産に必要な量の原材料、部品及び製品が確保できなくなる、又は確保が遅れる可能性があります。・サプライヤーや物流網において自然災害や大規模な事故等の不測の事態が発生した場合・サプライヤーや物流網において労働争議等が発生した場合・サプライヤーや物流網で大規模なシステム障害が発生した場合・サプライヤーの供給能力を大幅に超えるような需給状況になった場合・サプライヤーにおいて許認可取り消し等による製品の出荷停止が生じた場合・サプライチェーン上の人権侵害等、品質・コスト・納期以外の問題が顕在化した場合・海上交通の要衝での事件・事故等により物流網で混乱が生じた場合　当社グループは、サプライヤー各社の生産能力、信用リスク、製品等の品質、コスト等を定期的に把握するとともに、各社の法令・コンプライアンス遵守や気候変動問題等への対応状況を確認し、調達に支障が生じないように努めています。しかし、上記のような事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。（11）製品の欠陥　当社グループは、厳格な品質管理基準に従って各種の製品を開発・生産しています。品質の維持及び改善のため、当社グループは「品証・ＣＳ委員会」を通じて、不具合情報の早期発見と共有、品質向上のための全社横断的検討、全社的な品質マネジメントの運用状況の監視を実施しています。また製品の欠陥等を原因とする損害賠償が必要な場合に備えて、製造物賠償責任保険に加入しています。　しかし、万が一、大規模なリコールを実施する場合、加えて、実際に発生した費用が事前に計上した引当金を大きく上回る場合や損害賠償の価額が製造物賠償責任保険により填補できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。（12）人権の侵害　当社グループでは、従業員、関係者、取引先等のすべてのステークホルダーの人権を尊重し、事業活動を展開しています。また、「いすゞグループ人権方針」に基づき、サプライチェーン上に労働環境や安全衛生面での人権侵害などがないかを確認する「人権デュー・ディリジェンス」を実施し、人権に対する負の影響を特定・評価し、これらの防止・軽減に取り組んでいます。　しかし、全世界のサプライチェーン全体の人権状況を正確かつリアルタイムに把握することは困難であり、当社グループやサプライチェーンで人権侵害が発生した場合、事業の中断、法令違反に伴う制裁金、レピュテーションの低下等により、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。（13）優秀な人財の確保・定着の困難　当社グループの事業では、人財が最も重要な資産と考え、当社グループの事業推進に必要となる技能・能力をもった多様な人財の確保に努めるとともに、従業員一人ひとりのモチベーション、熱意、技能、能力、パフォーマンスを高め、当社グループに定着させるための取組みを進めています。しかし、今後の人財獲得競争の一層の激化により、優秀な人財確保・定着がより困難になっていく可能性があります。　こうした状況を踏まえて、当社グループでは「ＩＳＵＺＵ　ＩＤ」に掲げる「働きがいＮｏ.１」を目指し、また「ＩＸ」で2030年に目指す姿の一つとして掲げた「人的資本経営への進化」を実践しています。従業員の専門性強化と挑戦を後押しするグローバル基準の人財マネジメント基盤を整備すべく、当社では2024年４月より新人事制度を順次展開し、2026年度までにグループ全体に展開します。詳細は「２サステナビリティに関する考え方及び取組」中の「（３）人的資本・多様性」を参照ください。（14）労働災害の発生　当社グループは、自動車及び自動車部品の生産、開発実験、販売にあたり、組立、機械加工、プレス、塗装、自動車整備及び設備メンテナンス等を展開しています。これらの業務において、従業員の労働安全の確保をグループ全体の重要な経営課題と位置づけており、代表取締役社長ＣＯＯを最高責任者とした「安全推進特別委員会」を設置し、安全に関する方針の策定と、その実行状況のモニタリング及び是正措置を継続的に行っています。また、災害リスクの低減に向け、法令遵守の徹底、安全管理体制の強化、安全パトロールの実施、設備の安全仕様向上対策、ＶＲ等を活用した実践的な安全教育の導入にも取り組んでいます。発生した労働災害については、専門会議体を設置し、個別事案における原因究明と対策を実行することで、再発防止に努めています。　こうした取組みを通じて安全な職場環境の構築に努めていますが、万が一、労働災害が発生した場合には、操業停止等により事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。（15）コンプライアンス違反　当社グループでは、関係法令の遵守はもちろん、社内規範や倫理規範を含めコンプライアンスを徹底しています。　当社では、代表取締役社長ＣＯＯを委員長とし、重要法令を所管する各部門長をメンバーとした「コンプライアンス委員会」を定期的に開催、当社グループのコンプライアンス活動の推進状況をモニタリングし、適切な指示・助言を行っています。さらに、グループ内でコンプライアンス違反又はそのおそれがある事象が発生した場合には、速やかにＣＲＭＯに報告するとともに、是正及び再発防止を行う体制を構築しています。また当社グループでは、経営層から従業員まで定期的にコンプライアンス教育を実施しています。　しかし、コンプライアンスの徹底にもかかわらず、将来にわたってコンプライアンス違反が発生する可能性は皆無ではなく、コンプライアンス違反の重篤性及び発生時の対応内容や迅速性等が不十分な場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与える場合があり、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。特に、道路運送車両法違反による生産停止や各国の個人情報保護、腐敗防止、独占禁止・不正競争防止・下請取引、及び金融商品取引に関する法令等への重大な違反が認められ、当局等から勧告を受けたり、高額な制裁金が課せられたりした場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。（16）情報セキュリティへの対応不足　当社グループの事業は多くのシステムに依存しており、情報の機密性、完全性、可用性を一定以上で維持するための高度な態勢を確保しています。具体的には、個人情報や機密情報の保護、データやシステムの可用性の維持、各種情報の改竄防止等の情報セキュリティの維持・改善を目的に、様々なリスク対策を実施しています。また、製品のサイバーセキュリティ法規（Ｒ155　ＣＳＭＳ認証、Ｒ156　ＳＵＭＳ認証）も遵守し、お客様が安心安全にご利用できるように努めています。　しかし、不測の事態により情報漏洩等が発生した場合や、製品の安心安全に影響がある事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。また、システム障害やコンピューターウイルスへの感染、サイバー攻撃等が発生した場合には、業務の中断やデータの破損・喪失などを引き起こす可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。　また当社グループは、アライアンス先等の取引先との機密情報の管理についても上記のような様々なリスク対策を実施しています。しかし、不測の事態により情報漏洩等が発生した場合、企業としての信用低下、アライアンス先等に対する損害賠償責任が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。（17）知的財産の保護の不足や侵害・被侵害　当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してきましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の国・地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、又は限定的にしか保護されない状況にあります。　当社グループは、知的財産保護のための取組みを進めています。しかし、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造することを効果的に防止できない場合や当社グループに対する知的財産権侵害訴訟による製造・販売の差し止めや損害賠償の請求が認められた場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。（18）気候変動に関する社会的要請への対応遅れ　当社グループは、気候変動対応を重要な経営課題の一つとして位置づけ、気候変動に関する規制強化及び頻発・激甚化している自然災害への対応に取り組んでいます。一方で、更なる成長機会の獲得のため、脱炭素社会に貢献するイノベーションの創出を進めています。　当社グループは、「いすゞ環境長期ビジョン2050」を策定し、2050年までに、当社グループ製品のライフサイクル全体での温室効果ガス(ＧＨＧ)ゼロ及び当社グループの事業活動から直接排出されるＧＨＧゼロを掲げ、ＧＨＧ削減に取り組んでいます。　また、2024年４月に中期経営計画として策定した「ＩＸ」においても、「運ぶ」を創造する新事業として、「カーボンニュートラルソリューション」を掲げています。具体的には、「いすゞ環境長期ビジョン2050」に基づきマルチパスウェイで技術開発を進め、地域の状況や社会動向に適した商品を展開することで、ＣＮ社会実現に貢献します。また、燃料代や電気代までを含む総所有コスト（ＴＣＯ）の観点で価格競争力のあるＢＥＶを投入し、周辺事業の展開を推進します。　しかし、脱炭素へのイノベーションの取組みに失敗や遅延が生じた場合、気候変動による影響への対応・取組みが不十分である場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。　なお、詳細については、「２サステナビリティに関する考え方及び取組（２）気候変動」を参照ください。（19）災害等の発生　当社グループは、全世界で事業を展開しており、国内外において様々な災害リスクにさらされています。大規模地震、風水害や噴火等の自然災害、停電又はその他の中断事象、疫病・感染症が顕在化した場合、当社グループの生産活動、販売活動、その他事業活動に影響が生じる可能性があります。特に主要な事業拠点が集中する日本・南関東やアセアン地域における主要拠点が多数存在するタイ等で大規模な災害等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。また、設備トラブル、オペレーションミスによる事故、火災等の人為的災害が発生した場合にも、当社グループの生産、販売、その他事業活動に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、自然災害や人為的災害等が発生した場合に備え、事業継続計画を予め策定し、それに基づいた訓練を実施することで被害の拡大防止及び迅速な復旧に努めています。しかし、これらの取組みにもかかわらず、災害等による影響を完全に防止又は軽減できない場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

事業方針・経営環境 FY2025 / 約7,052字

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）経営方針・企業理念・行動方針　当社グループを取り巻く事業環境の変化は日増しに加速しており、事業は複雑性を増しています。こうした状況下で、当社グループはさまざまな社会課題を解決し、商用車業界をリードしていくために、自らの存在意義、そしてお客様・社会に対する提供価値を問い直すことが必要とされています。　このような課題認識のもと、当社グループは、従業員一人ひとりが高い視座に立ち、同じ価値観を共有し、一丸となって社会課題の解決に取り組むことが必要と考え、2023年５月に新経営理念体系「ＩＳＵＺＵＩＤ」を策定しました。「ＩＳＵＺＵＩＤ」の概要は以下のとおりです。◆ＰＵＲＰＯＳＥ（使命）：地球の「運ぶ」を創造するお客様、そしてパートナーの皆さまと地球上のすべてのモノ・ヒトの「運ぶ」を主体的に創造するとともに、カーボンニュートラルへの対応や、進化する物流への貢献など、新たな「運ぶ」の価値を提供し、社会を豊かにしていきたい、という決意を表しています。 ◆ＶＩＳＩＯＮ（将来像）：「安心×斬新」で世界を進化させるイノベーションリーダーあらゆる社会課題の解決に貢献していくために、従来大切にしてきた「安心」に、「斬新」を掛け合わせ、イノベーションリーダーを目指します。 ◆ＭＩＳＳＩＯＮ（任務）：あなたと共に「運ぶ」の課題を解決するすべての人々と共に社会を前進させるという意志を込め、４つの分野（お客様満足度・地球へのやさしさ・働きがい・社会への影響力）でＮo.１を目指します。 ◆ＣＯＲＥＶＡＬＵＥ（コア・バリュー）：相互成長イノベーションリーダーとして、一人ひとりが挑戦・変化・貢献する意欲を持ち、集団として尊重・信頼・刺激し合うことで、成長していきます。　今後、当社グループは「ＩＳＵＺＵＩＤ」を起点に、既存事業の更なる強化と新事業への挑戦を通じて社会課題の解決に貢献し、世界を進化させるイノベーションリーダーを目指します。（２）対処すべき課題　「地球の『運ぶ』を創造する」をＰＵＲＰＯＳＥ（使命）として、「運ぶ」に関わるさまざまな社会課題を解決するためには、多様化するお客様ニーズや不確実性の高い事業環境にもしなやかに対応し、絶えず柔軟に変革し続けることが不可欠です。　変革の実現に向け、当社グループでは2024年４月に、中期経営計画「ＩＳＵＺＵＴｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ – Ｇｒｏｗｔｈｔｏ 2030」（以下「ＩＸ」という。）を公表しました。「ＩＸ」は「ＩＳＵＺＵＩＤ」のＶＩＳＩＯＮ（将来像）とＭＩＳＳＩＯＮ（任務）を、足元からのフォーキャストと「ＩＳＵＺＵＩＤ」からのバックキャストで、2030年目線で具体化し策定したものです。当社グループは2030年に向けて、創造・提供する価値を従来の商品軸から、新たにソリューションへと広げ、ビジネスモデルを変革します。現在の収益拡大と、未来の収益への投資を両輪として、お客様・社会をはじめ、あらゆるステークホルダーが抱える課題を「安心×斬新」な「運ぶ」で解決する、「商用モビリティソリューションカンパニー」を目指していきます。　次に挙げる課題は、「ＩＳＵＺＵＩＤ」及び「ＩＸ」の実現のみならず、自動車業界・商用車業界におけるお客様のご期待や技術的変革に対応するため中長期的な観点から抽出したものです。「運ぶ」を創造する新事業への挑戦　物流業界を取り巻く環境は、カーボンニュートラル（以下「ＣＮ」という。）社会の実現が急がれるなか、昨今の慢性的なドライバー不足等の課題を抱えています。こうしたお客様・社会課題の解決に貢献し、未来の新たな収益へと成長させるため、従来培ってきた当社の強みである「安心」を活かし、「自動運転ソリューション」、「コネクテッドサービス」、「カーボンニュートラルソリューション」の３領域を軸に、「安心×斬新」でお客様と社会の課題を解決する新事業に挑戦します。これら新事業への挑戦に向け、総額１兆円規模のイノベーション投資を着実に実行します。（当連結会計年度の取組み）　「自動運転ソリューション」については、2027年度までの「自動運転レベル４技術」を活用したトラック・バス事業の開始に向けた技術やノウハウの獲得のため、2024年４月に自動運転車両ソフトウェア開発を行う米国ＡｐｐｌｉｅｄＩｎｔｕｉｔｉｏｎ, Ｉｎｃ.との戦略的提携契約を締結、2024年５月には自動運転物流事業を展開する米国ＧａｔｉｋＡＩＩｎｃ.への3,000万USドルの出資を実行する等、一層の拡充に取り組みました。また、実証事業として、経済産業省及び国土交通省が推進する「自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト（ＲｏＡＤｔｏｔｈｅＬ４）」の「高速道路における高性能トラックの実用化に向けた取り組み（テーマ３）」に参画し、国内商用車メーカー４社合同で新東名高速道路における公道実証を開始したほか、当社独自の公道実証を2025年４月より開始するための各種取組みを推進しました。　「コネクテッドサービス」では、かねてより運行管理・ドライバー支援サービス「ＭＩＭＡＭＯＲＩ」、高度純正装備「ＰＲＥＩＳＭ」等の先進的なコネクテッドサービスを、業界に先駆けて導入してきました。当連結会計年度は、北米においてＢＥＶ（※）トラック向けのコネクテッドサービスを本格的に展開し、ＢＥＶを安心して利用するための「稼働サポート」及び効率的な運用をサポートする「充電マネジメント機能」の提供を実現しました。　「カーボンニュートラルソリューション」では、多様な動力源での技術開発・商品提供、ＢＥＶの価格競争力向上を前提としつつ、交換式バッテリーＥＶ分野に重点的に取り組んでいます。当連結会計年度はタイでの交換式バッテリーソリューションの導入等に関する実証事業開始に向けた取組みを進め、同実証事業を2025年４月に開始しました。また、2024年10月にはＢＥＶの運用と施設エネルギーマネジメントの両立に向けた実証を株式会社伊藤園及び株式会社アイ・グリッド・ソリューションズと連携して開始しました。本実証では、ＢＥＶ導入時の課題解決と脱炭素化を支援するトータルソリューションプログラム「ＥＶｉｓｉｏｎ」のサービス拡充を目指して、ＢＥＶの充電計画の策定、充電制御の実地検証を行います。（※）ＢＥＶ：ＢａｔｔｅｒｙＥｌｅｃｔｒｉｃＶｅｈｉｃｌｅ（今後の計画）　「自動運転ソリューション」では、2027年度に、日本及び北米を皮切りに自動運転レベル４技術を活用したトラック・バス事業化を目指します。この実現に向けて、2025年度より当社グループ独自の公道実証を開始します。この取組みと、当社が従来培ってきた「通常時、緊急時の車両制御技術」、「お客様による使われ方の熟知」を掛け合わせることで、2027年度より順次、高速道路・ハブ間での輸送や、市街地をはじめとする路線バスの自動運転ソリューションを提供していきます。　「コネクテッドサービス」では、国内においては運送事業者・荷主の輸配送効率を高めるサービスを提供するほか、業界を超えたさまざまなデータを商用車情報基盤「ＧＡＴＥＸ」と連携させることで新たなサービスを創出します。さらに、北米より高度純正整備「ＰＲＥＩＳＭ」と「ＥＶｉｓｉｏｎ」を展開し、2028年までに北米以外の主要地域へも対象エリアを拡大します。　「カーボンニュートラルソリューション」では、「いすゞ環境長期ビジョン2050」に基づき、マルチパスウェイで技術開発を進め、各国の使われ方・地域状況・社会動向に適した商品を展開することで、ＣＮ社会実現に貢献します。具体的には、2030年までに全車種でＣＮ商品をラインアップに加える予定です。ＣＮ商品の開発加速のため、藤沢工場内に電動開発実験棟を新設し2026年６月の稼働開始を目指します。　さらに、2030年代の普及期を見据え、価格競争力のあるＢＥＶの投入や、バッテリー交換式ソリューション「ＥＶｉｓｉｏｎ　Ｃｙｃｌｅ　Ｃｏｎｃｅｐｔ」をはじめとする周辺事業の展開を本格的に推進し、社会のＣＮ化を牽引します。「運ぶ」を支える既存事業の強化　当社グループは150カ国以上で事業を展開し、うち35カ国以上でシェア第１位、グローバル販売台数は52万台以上と、世界中のお客様・社会の「運ぶ」を支えてきました。今後も業界を牽引するとともに、お客様・社会の「運ぶ」を支え続けるためには、既存事業の商品力・販売力を強化し、グループの事業基盤を一層強固にする必要があります。当社グループは、商用車市場のグローバルリーディングカンパニーとして、2030年度に新車販売85万台（トラック45万台及びピックアップトラック40万台）以上の販売を目指します。（当連結会計年度の取組み）　当連結会計年度も引き続き各国の使われ方、地域状況、社会動向に適した商品の開発、展開に取り組みました。　日本においては、ドライバー不足に対応する商品として、ＡＴ限定の普通自動車運転免許でも運転できる小型ディーゼルトラック「ＥＬＦｍｉｏ」の販売を開始し、小型トラックから大型トラックまで幅広い商品展開に取り組んでいます。「ＥＬＦｍｉｏ」の販売にあたってはデジタルマーケティングを導入し、同製品をウェブストアで販売しています。さらに、「ＪＡＰＡＮＭＯＢＩＬＩＴＹＳＨＯＷ 2023（ジャパンモビリティショー）」で世界初公開したＢＥＶ路線バス「エルガＥＶ」の販売を開始し、公共交通機関におけるＣＮ実現に向け貢献しています。　また、海外においては、当社とＵＤトラックス間における商品の相互補完を推進しており、2024年７月には、ＵＤトラックスのタイ国拠点において海外向け新型大型トラック「Ｓ＆Ｅシリーズ」の生産を開始しました。また2024年11月には、市場の要望に応えるべく、タイ国において2.2Lディーゼルエンジンを搭載した「Ｄ-ＭＡＸ／ＭＵ-Ｘ」の販売を開始しました。加えて、2024年３月から４月にかけて開催された「ＢＡＮＧＫＯＫＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＭＯＴＯＲＳＨＯＷ 45ｔｈ（バンコク国際モーターショー）」で世界初公開した「Ｄ-ＭＡＸＢＥＶ」の量産開始に向けた取組みを推進しました。（今後の計画）　日本においては、いすゞ連結販売会社とＵＤトラックスの地域販売拠点の統合を2027年３月までに完了し、ブランド横断でのサービス提供によりお客様の利便性向上と同時に、業務やシステムを統一することで効率的な運営を目指します。また「ＥＬＦｍｉｏ」の販売で導入したデジタルマーケティングをさらに推進し、トラックの新たな使い方を提案していきます。　海外においては、日本国内で先行してフルモデルチェンジした小型・中型トラックを、北米を皮切りに順次、豪州や欧州などの市場に投入します。また、「トータルライフサイクルで稼働を支えるサービス」を実現し、お客様のニーズに合わせたサービスを提供するためメンテナンスリース事業を北米や豪州などの地域に順次展開・強化します。そして、米国においては、2025年１月に設置を決定したサウスカロライナ州の新生産拠点の2027年中の稼働開始を目指すとともに、北米市場での需要増加が見込まれるＢＥＶ部材の現地調達化を推進し、100万台のサプライチェーンの構築の実現を目指します。「ＩＳＵＺＵＩＤ」を基軸とした経営基盤の確立　「ＩＳＵＺＵＩＤ」で示すＶＩＳＩＯＮ（将来像）・ＭＩＳＳＩＯＮ（任務）、「ＩＸ」で示す「商用モビリティソリューションカンパニー」への変革を実現するためには、人的資本経営やグローバル視点でのグループ経営を支える経営基盤の確立が必要不可欠です。当社グループではグローバル基準の人財マネジメント基盤の整備、「安心×斬新」を実現する人財への投資を加速し、更なる事業成長を目指していきます。（当連結会計年度の取組み）　当連結会計年度は、「ＩＸ」で掲げる「グローバル視点でのグループ経営への進化」「人的資本経営への進化」を目指し、仕事（ジョブ）の設定、適所適財、公正な評価・報酬、それらを通した成長支援から構成される「包括的な人財マネジメント基盤」を整備し、当社単体の管理職向けの新人事制度として展開しました。（今後の計画）　「ＩＳＵＺＵＩＤ」のビジョン・ミッションを起点とした人的資本経営への進化に向け、グローバル基準の人財マネジメント基盤を整備し「安心×斬新」を実現する人財への投資を継続し、社員一人ひとりの成長を更なる事業成長へ繋げていきます。従来の職能型を改め、職務型を採用した新人事制度については、2024年４月に管理職者を対象に開始しましたが、2025年４月より非管理職者にも適用を開始しており、2026年度にはグループ全体で運用します。職務（ジョブ）の明確化とそれに基づいた適所適財の人財配置、公正な評価・報酬を実現することで、対話と育成の文化を醸成し、従業員の更なる成長を支援します。　また、物流に関する課題解決に向け、外部機関と連携した人財育成も強化します。2025年２月に東京大学と開設した「トランスポートイノベーション研究センター」に、当社グループより毎年３名の技術者を派遣し、物流・交通分野の社会課題解決を推進します。　また、「ＩＸ」を達成するための経営基盤を確固たるものにするべく、迅速かつ適切な意思決定を実現するガバナンス体制及びリスクマネジメントをはじめとした内部統制の強化にも引き続き注力していきます。強固な収益基盤・財務基盤の確立及び成長投資と株主還元の両立　当社グループは、企業価値の持続的な向上を目指し、事業継続及び将来成長に必要な投資を優先に実行していきます。グループ全体での既存事業の強化を軸に、新事業を強力に推進することで、2030年度には売上高６兆円、営業利益率10％以上を目指します。（当連結会計年度の取組み）　当連結会計年度の車両販売台数は、国内ではフルモデルチェンジした商品の販売拡大により増加したものの、海外でのバックオーダーが正常化した北米・欧州を中心としたＣＶ（商用車（トラック及びバス））販売台数の減少、タイを中心とした厳しい市況等に伴うＬＣＶ（ピックアップトラック及び派生車）販売台数の減少等に伴い、総販売台数は前連結会計年度に比べ142,658台（21.4％）減少し、523,233台にとどまりました。当社グループでは価格対応や原価低減等による収益・利益の確保に取り組んだものの、資材費等の上昇の影響も加わり、当連結会計年度の売上収益は３兆2,356億円、売上収益営業利益率7.1％、ＲＯＥ10.2％となりました。　投資については、当連結会計年度においてもイノベーション投資としてＣＮ対応や自動運転関連、既存事業投資として販売・サービスインフラ強化に向けた投資を実施し、設備投資及び研究開発支出は合わせて2,799億円となりました。株主還元では、１株当たり配当金を前連結会計年度から据え置き、配当金は708億円となりました。また、自己株式取得は756億円と、適正な自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）を維持した、機動的な自己株式取得に取り組みました。財務健全性としては、各格付にてＡ格を取得しています。（今後の計画）　企業価値の持続的な向上を目指し、事業により得られた収益をもとに、将来成長に必要な投資を優先して実行するとともに、株主還元と財務健全性を両立していきます。　収益面は、2026年度に売上高４兆円、営業利益率９％、2030年度には売上高６兆円、営業利益率10％以上、ＲＯＥ15％以上を目指します。　投資については既存事業投資とイノベーション投資を積極的かつバランスを見ながら実行することで、長期にわたる持続的な成長の実現を目指します。具体的には、2031年３月期までにイノベーション投資１兆円、既存事業投資1.6兆円、合わせて2.6兆円規模の投資を計画しています。当期から2027年３月期までは既存事業投資として生産拠点・販売拠点・サービスインフラ等への投資、イノベーション投資として自動運転関連の研究開発費などを計画していますが、2031年３月期にかけてはイノベーション投資のウエイトを徐々に増やしていく予定です。このように積極的なイノベーション投資を推進しつつ、既存事業ではＤＸを活用することで業務効率化を図り、収益を確保します。　株主還元は、配当性向は平均で40％を維持し、着実な配当成長を目指します。また、固定資産と自己資本（親会社の所有者に帰属する持分）のバランスを考慮しつつ、自己株式取得を継続します。また、財務健全性は、各格付でのＡ格を維持しつつ、有利子負債（社債及び借入金、リース負債の合計）も活用していきます。

経営者による分析 FY2025 / 約14,503字

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当社グループは、当連結会計年度よりIFRS会計基準を適用しており、前連結会計年度の数値もIFRS会計基準に組み替えて比較分析を行っています。①経営成績の状況　当連結会計年度における国内と海外を合わせた総販売台数は、前連結会計年度に比べ142,658台（21.4％）減少し、523,233台となりました。　国内車両販売台数につきましては、フルモデルチェンジした商品の販売拡大により、前連結会計年度に比べ14,535台（23.1％）増加の77,467台となりました。海外車両販売台数につきましては、ＣＶ（商用車（トラック及びバス））は、バックオーダーが正常化した北米・欧州を中心に26,611台（10.9％）減少し216,816台、ＬＣＶ（ピックアップトラック及び派生車）はタイ向け・輸出向け共に厳しい市況に加えて、タイ国内では販売サイドの在庫調整を実施したため、130,582台（36.3％）減少し228,950台となりました。　また、産業用エンジンの売上収益は、前連結会計年度に比べ75億円（6.6％）減少の1,054億円となり、その他の売上収益につきましては、保有事業等の伸長により前連結会計年度に比べ224億円（2.9％）増加の7,850億円となりました。　これらの結果、売上収益につきましては、前連結会計年度に比べ1,690億円（5.0％）減少の３兆2,356億円となりました。内訳は、国内が１兆2,754億円（前連結会計年度比12.8％増）、海外が１兆9,603億円（前連結会計年度比13.8％減）です。　当連結会計年度の業績は次のとおりです。当連結会計年度前連結会計年度比売上収益32,356億円 △1,690億円△5.0％営業利益2,295億円 △522億円△18.5％税引前利益2,450億円 △523億円△17.6％親会社の所有者に帰属する当期利益1,401億円 △289億円△17.1％（為替レート）USD/JPY152.5円（144.6円）AUD/JPY99.5円（ 95.1円）EUR/JPY163.7円（156.8円）THB/JPY4.38円（ 4.10円）注：（）内は前連結会計年度の為替レート　損益につきましては、価格対応及び円安影響によるプラス影響はあるものの、海外市場の台数減及び資材費等の上昇によるマイナス影響が上回った結果、営業利益は2,295億円（前連結会計年度比18.5％減）となりました。また、税引前利益は2,450億円（前連結会計年度比17.6％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,401億円（前連結会計年度比17.1％減）となりました。　当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメントの業績の記載を省略しています。 ②財政状態の状況　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて418億円増加し、３兆3,033億円となりました。　負債は、前連結会計年度末に比べて398億円増加し、１兆7,657億円となりました。　資本は、前連結会計年度末に比べて19億円増加し、１兆5,377億円となりました。　自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は41.6％（前連結会計年度末42.4％）となりました。　有利子負債（社債及び借入金、リース負債の合計）につきましては、前連結会計年度末に比べて1,317億円増加の7,588億円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により2,541億円獲得した資金を、投資活動で2,023億円、財務活動で906億円使用したこと等により、前連結会計年度末に比べて305億円減少し、3,587億円となりました。　なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除して計算した、フリーキャッシュ・フローは、517億円の資金流入（前連結会計年度は1,687億円の資金流入）となっています。 [営業活動によるキャッシュ・フロー]　営業活動により獲得した資金は、2,541億円（前連結会計年度比17.7％減）となりました。　これは、税引前利益を2,450億円、減価償却費及び償却費を1,512億円計上したこと等による資金流入があった一方で、営業債務及びその他の債務の減少により342億円、棚卸資産の増加により153億円、法人所得税の支払により813億円の資金流出があったことが主な要因です。 [投資活動によるキャッシュ・フロー]　投資活動により使用した資金は、2,024億円（前連結会計年度比44.5％増）となりました。　これは、固定資産の取得で2,135億円の資金流出があったことが主な要因です。 [財務活動によるキャッシュ・フロー]　財務活動により使用した資金は、906億円（前連結会計年度比44.9％減）となりました。　これは、長期借入の実行で1,936億円、コマーシャル・ペーパーの増加で500億円及び社債の発行で299億円の資金流入があった一方で、長期借入金の返済で1,381億円、自己株式の取得で756億円、配当金の支払で707億円及び非支配株主への配当金の支払で385億円の資金流出があったことが主な要因です。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　前連結会計年度比台数（台）金額（百万円）台数（％）金額（％）大型・中型ＣＶ95,932－4.5－小型ＣＶ197,682－0.6－ＬＣＶ271,458－△34.0－計565,072－△19.3－産業用エンジン－93,226－△4.4その他－225,541－10.8　（注）１．産業用エンジン、その他の金額は、販売価格によります。２．上記の表には、関連会社等の生産実績は含まれていません。ｂ．受注実績　当社グループ（当社及び連結子会社）は、過去の販売実績と将来の予想に基づいて、見込み生産を行っています。ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　前連結会計年度比金額（百万円）増減率（％）国　内475,89022.1 海　外386,640△7.6大型・中型ＣＶ計862,5306.7 国　内184,56137.9 海　外558,016△5.7小型ＣＶ計742,5772.4 海　外740,098△25.6ＬＣＶ計740,098△25.6 国　内660,45126.1 海　外1,684,754△16.0車両計2,345,206△7.3 国　内52,944△18.3 海　外52,4649.1産業用エンジン105,408△6.6 国　内561,9873.7 海　外223,0461.1その他785,0332.9 国　内1,275,38312.8 海　外1,960,265△13.8売上収益合計3,235,648△5.0 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。　相手先　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）トリペッチ　いすゞ　セールス㈱433,38412.7196,8636.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在において当社グループが判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．概観[ＣＶ販売]　当連結会計年度におけるＣＶ車両の販売台数は、前連結会計年度から12,076台（3.9％）減少の294,283台となりました。　国内では、フルモデルチェンジした商品の販売拡大により、前連結会計年度から14,535台（23.1％）増加の77,467台となりました。海外では、北米・欧州を中心にバックオーダーが正常化し、前連結会計年度から26,611台（10.9％）減少の216,816台となりました。　なお、当社の国内の普通トラックのシェアは、前連結会計年度比0.4％増加の41.0％となりました（ＵＤトラックスを含む当社グループの国内の普通トラックのシェアは56.1％）。また、小型トラックのシェアは、前連結会計年度比2.7％増加の45.1％となり、いすゞシェアは過去最高を記録しました。・ＣＶ車両販売台数前連結会計年度（台）当連結会計年度（台）増減台数（台）増減率（％）国内大型・中型33,93139,301 5,37015.8 小型29,00138,166 9,16531.6 計62,93277,467 14,53523.1北米大型・中型5,2892,965 △2,324△ 43.9 小型38,29924,013 △14,286△ 37.3 計43,58826,978 △16,610△ 38.1アジア大型・中型25,69419,958 △5,736△ 22.3 小型70,08954,160 △15,929△ 22.7 計95,78374,118 △21,665△ 22.6その他地域大型・中型27,99830,343 2,3458.4 小型76,05885,377 9,31912.3 計104,056115,720 11,66411.2合計大型・中型92,91292,567 △345△ 0.4 小型213,447201,716 △11,731△ 5.5 計306,359294,283 △12,076△ 3.9 [ＬＣＶ販売]　当連結会計年度におけるＬＣＶ車両の販売台数は、前連結会計年度から130,582台（36.3％）減少の228,950台となりました。　アジアでは、タイ国内向けにおいて販売サイドの在庫調整を実施したため、前連結会計年度から大幅に減少しました。その結果、販売台数は前連結会計年度から92,984台（58.9％）減少の64,845台となりました。その他地域は、厳しい市況により、全体では前連結会計年度から37,598台（18.6％）減少の164,105台となりました。・ＬＣＶ車両販売台数前連結会計年度（台）当連結会計年度（台）増減台数（台）増減率（％）アジア157,82964,845 △92,984△58.9その他地域201,703164,105 △37,598△18.6計359,532228,950 △130,582△36.3 [パワートレイン出荷]　当連結会計年度における産業用エンジンの出荷基数は、厳しい市況が継続しており前連結会計年度から1,730台（1.5％）減少の113,465台となりました。・産業用エンジン出荷基数前連結会計年度（台）当連結会計年度（台）増減台数（台）増減率（％）計115,195113,465 △1,730△1.5 ｂ．当連結会計年度の経営成績についての分析[売上収益]　売上収益につきましては、円安の進行及び価格の改定により増収となったことに加え、国内車両販売台数が増加しましたが、海外では主にバックオーダーの解消及び在庫調整、タイの厳しい市況等を受け、前連結会計年度に比べ1,690億円減少の３兆2,356億円となりました。内訳は、国内が1兆2,754億円（前連結会計年度比12.8％増）、海外が1兆9,603億円（前連結会計年度比13.8％減）です。 [営業利益]　当連結会計年度の営業利益は2,295億円（前連結会計年度比18.5％減）となりました。　当連結会計年度における販売台数減少に伴う売上変動/構成差の影響は前連結会計年度に対して770億円の減益、資材費等の変動は380億円の減益となり、大幅な減益要因となりました。一方で、価格対応の影響は前連結会計年度に対して400億円の増益、原価低減活動の影響は170億円の増益、為替変動の影響は円安の影響により245億円の増益となりました。　この結果、当連結会計年度における売上収益営業利益率は7.1％（前連結会計年度は8.3％）となりました。　なお、前連結会計年度からの営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。・営業利益の増減分析（前連結会計年度比）　　　　　　（億円）価格対応+400原価低減活動+170為替変動+245売上変動/構成差△770費用増減他△187資材費等の変動△380合計△522 [金融収支]　金融収支につきましては、63億円の利益となり、前連結会計年度に比べて70億円の減益となりました。　為替差損益が前連結会計年度に比べて80億円悪化したことにより減益となりました。 [法人所得税費用]　法人所得税費用は、前連結会計年度では823億円の損失でしたが、当連結会計年度では640億円の損失となりました。 [非支配持分に帰属する当期利益]　非支配持分に帰属する当期利益は、主にアセアン現地法人、北米現地法人、国内のリース会社の非支配持分に帰属する当期利益からなり、前連結会計年度の460億円に対し、当連結会計年度は409億円となりました。 [親会社の所有者に帰属する当期利益]　当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は1,401億円となり、前連結会計年度に比べて289億円の減益となりました。基本的１株当たり当期利益は190.78円となりました。ｃ．当連結会計年度の財政状態についての分析[資産]　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて418億円増加し、３兆3,033億円となりました。　主な要因としましては、売却目的で保有する資産が896億円減少した一方で、有形固定資産が534億円、営業債権及びその他の債権が240億円、無形資産が214億円増加したことによります。 [負債]　負債は、前連結会計年度末に比べて398億円増加し、１兆7,657億円となりました。　主な要因としましては、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が817億円減少した一方で、有利子負債（社債及び借入金、リース負債の合計）が1,317億円増加したことによります。 [資本]　資本は、前連結会計年度末に比べて19億円増加し、１兆5,377億円となりました。　主な要因としましては、剰余金の配当を708億円行ったことに加え、自己株式の取得によって756億円減少した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益を1,401億円及び非支配持分に帰属する当期利益を409億円計上したことによります。ｄ．経営上の目標の達成状況についての分析　「ＩＸ」（2025年３月期から2031年３月期まで）の達成に向けた当社グループが掲げた定量値目標とそれに対する当期の達成状況は次のとおりです。当連結会計年度（2025年３月期）定量値目標（2027年３月期）売上収益32,356億円 40,000億円営業利益2,295億円 3,600億円ＲＯＥ10.2％ 15％配当性向48.2％ 40.0％　「ＩＸ」の達成に向けて掲げた定量値目標のうち、売上収益につきましては海外市場の厳しい市況等を受け、３兆2,356億円となりました。タイ、インドネシア、中国以外の各国市況が堅調に推移していること、ＣＶ及び輸出ＬＣＶの商品ラインアップの充実・販売力強化が進んでいることから、2027年３月期に向けて販売台数増加の可能性を検討します。増益の大きなポイントとなるタイＬＣＶ及び北米ＣＶにつきましても、市況の回復及び成長を精査します。　営業利益につきましては、海外市場における販売台数の減少、資材費等の上昇によるマイナス影響を受け、2,295億円となりました。販売台数増加に加えて価格対応及び原価低減活動の推進により、営業利益3,600億円達成を目指します。　また、ＲＯＥにつきましても、親会社の所有者に帰属する当期利益が減少したことで、当連結会計年度は10.2％となりました。達成に向けては、「ＩＸ」に沿った収益成長に加え、配当による株主還元及び機動的な自社株取得を継続することで、適正な自己資本水準を意識しつつ、定量値目標の15％の達成を目指します。　配当性向につきましては、株主への利益還元、経営基盤の強化及び将来への事業展開に備えるための内部留保の充実等のバランスを総合的に勘案し、剰余金の配当を実施した結果、48.2％と目標値を上回りました。ｅ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報[キャッシュ・フローの状況]　第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 [資金需要]　当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品の購入費、製造費用、製品・商品の仕入、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。　設備投資の状況については、第３「設備の状況」１「設備投資等の概要」に記載のとおりです。 [資金調達の状況]　運転資金については返済期限が１年以内の短期借入金で、基本は各々の会社が運転資金として使用する現地の通貨で調達しています。設備投資資金については原則として資本金、内部留保といった自己資金でまかなうこととしています。今後、投融資の実行に伴い借入金・社債等による資金調達を検討する可能性があります。　なお、当連結会計年度末における資金調達の状況については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記 20．社債、借入金及びリース負債」及び「同注記 35．金融商品（４）流動性リスク管理」に記載のとおりです。 [資金の流動性]　当社グループは2030年に目指す姿として、お客様・社会の課題を「安心×斬新」な「運ぶ」で解決する、グローバルな商用車市場をリードする「商用モビリティソリューションカンパニー」へと進化することを、2024年４月に公表した中期経営計画「ＩＸ」の中で掲げています。この中期経営計画の財務目標としては、2030年度の売上高６兆円、営業利益10％以上を掲げ、そのために自動運転ソリューション、コネクテッドサービス、カーボンニュートラルソリューションの新技術３領域を柱に据えた「イノベーション投資」に１兆円、グループ全体の既存事業の強化のための「既存事業投資」に1.6兆円の投資を実行していきます。また、財務健全性は確保しながら、株主還元として配当性向（期間平均）40％を維持、適正な自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）を意識した機動的な自己株式取得を継続していきます。　それら成長投資や株主還元、借入金返済の資金としては、事業で創出される営業キャッシュ・フローを原資に充当し、Ｍ＆Ａ等に係る資金は主として借入金、社債等で対応することによって、新たな中期経営計画の達成実現に向けて取り組みます。　なお、手元資金の流動性には絶えず注視が必要ですが、当社グループは現金及び現金同等物に加え、主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性を保持していると考えています。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行う必要があります。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。　当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しています。（３）並行開示情報　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりです。　なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。 ①要約連結貸借対照表（日本基準）（単位：百万円）前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部流動資産1,817,5681,840,370固定資産有形固定資産975,694955,256無形固定資産89,584105,077投資その他の資産380,153388,239固定資産合計1,445,4321,448,573資産合計3,263,0013,288,944 負債の部流動負債1,083,1441,109,889固定負債520,827572,641負債合計1,603,9721,682,530 純資産の部株主資本1,163,0271,146,498その他の包括利益累計額297,668296,325非支配株主持分198,333163,589純資産合計1,659,0291,606,413負債純資産合計3,263,0013,288,944 ②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）要約連結損益計算書（単位：百万円）前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高3,386,6763,208,084売上原価2,706,4432,567,437売上総利益680,233640,646販売費及び一般管理費387,147411,536営業利益293,085229,109営業外収益31,78934,535営業外費用11,83515,413経常利益313,039248,231特別利益5,5262,357特別損失12,97410,462税金等調整前当期純利益305,591240,126法人税等84,23565,488当期純利益221,356174,638非支配株主に帰属する当期純利益44,91340,274親会社株主に帰属する当期純利益176,442134,363 要約連結包括利益計算書（単位：百万円）前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当期純利益221,356174,638その他の包括利益101,7375,069包括利益323,093179,707（内訳）親会社株主に係る包括利益266,834133,020非支配株主に係る包括利益56,25946,687 ③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円）株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高1,101,230207,276201,7251,510,232当期変動額61,79790,391△3,392148,796当期末残高1,163,027297,668198,3331,659,029 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円）株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高1,163,027297,668198,3331,659,029当期変動額△16,529△1,343△34,744△52,615当期末残高1,146,498296,325163,5891,606,413 ④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）（単位：百万円）前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー298,568217,658投資活動によるキャッシュ・フロー△155,080△177,891財務活動によるキャッシュ・フロー△144,977△64,591現金及び現金同等物に係る換算差額25,43410,690現金及び現金同等物の増減額（△は減少）23,944△14,133現金及び現金同等物の期首残高364,396384,878連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,4621,018現金及び現金同等物の期末残高384,878371,763 ⑤要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（連結の範囲の変更）　いすゞグローバルサービスシステムズエルエルシーは、新規設立のため連結の範囲に含めています。いすゞルスは、当社が保有する全株式の譲渡契約の締結により、連結の範囲から除外しています。また、いすゞ特装開発株式会社は清算結了により、連結の範囲から除外しています。（持分法適用の範囲の変更）　いすゞビルメンテナンス株式会社は、ガバナンス強化のため、連結の範囲を再検討したことにより、持分法適用の範囲に含めています。連結子会社であったいすゞルスの株式譲渡契約の締結に伴い、同社が持分法適用の関連会社としていた、いすゞソラーズエルエルシーを持分法適用の範囲から除外しています。また、岩手自動車塗装株式会社は全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しています。（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）　連結子会社のうち決算日が12月31日であった、いすゞベトナムカンパニーリミテッド、いすゞモーターズヨーロッパＮＶ及びいすゞイーストアフリカリミテッドは同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っていましたが、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しています。　これに伴い、当連結会計年度は2023年４月１日から2024年３月31日までの12か月間を連結しています。　なお、当該連結子会社の2023年１月１日から2023年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しています。当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（連結の範囲の変更）　株式会社ＩＪＴＴ（以下「旧ＩＪＴＴ」という。）の自己株式取得による当社が保有するすべての旧ＩＪＴＴの普通株式の譲渡、及び旧ＩＪＴＴの株主である、スパークス・グループ株式会社が無限責任組合員をつとめる日本モノづくり未来投資事業有限責任組合が発行済株式のすべてを所有するＡＲＴＳ－１株式会社（以下「ＡＲＴＳ－１」という。）への再出資の実施を行ったことで、旧ＩＪＴＴ、ＰＴエイジアンいすゞキャスティングセンターは連結子会社から持分法適用関連会社へ変更し、トーカイ株式会社、ＩＪＴＴ(タイランド)カンパニーリミテッド、自動車部品インドネシアは連結の範囲から除外しています。　アイ・シー・エンジニアリング株式会社は、株式の追加取得により、持分法適用関連会社から連結子会社としています。　いすゞディーゼルサービスオブアメリカインクは清算結了により、連結の範囲から除外しています。また、ＵＤフィナンシャルサービス株式会社はいすゞリーシングサービス株式会社に吸収合併されたため連結の範囲から除外しています。（持分法適用の範囲の変更）　旧ＩＪＴＴの自己株式取得による当社が保有するすべての旧ＩＪＴＴの普通株式の譲渡、及び旧ＩＪＴＴの株主である、スパークス・グループ株式会社が無限責任組合員をつとめる日本モノづくり未来投資事業有限責任組合が発行済株式のすべてを所有するＡＲＴＳ－１への再出資の実施を行ったことで、ＡＲＴＳ－１は持分法適用関連会社とし、旧ＩＪＴＴ、ＰＴエイジアンいすゞキャスティングセンターは連結子会社から持分法適用関連会社へ変更となりました。その後ＡＲＴＳ－１を存続会社、旧ＩＪＴＴを消滅会社とする吸収合併により、旧ＩＪＴＴを持分法適用の範囲から除外しています。なお、当社の持分法適用関連会社であるＡＲＴＳ－１は株式会社ＩＪＴＴに社名変更しています。　アイ・シー・エンジニアリング株式会社は、株式の追加取得により、持分法適用関連会社から連結子会社としています。（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）　連結子会社のうち決算日が12月31日であった、五十鈴汽車工程柴油机(上海)有限公司、いすゞモーターズサウジアラビアカンパニーリミテッドは同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っていましたが、当連結会計年度より連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しています。　これに伴い、五十鈴汽車工程柴油机(上海)有限公司については、当連結会計年度は2024年４月１日から2025年３月31日までの12か月間を連結しています。なお、当該連結子会社の2024年１月１日から2024年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しています。　また、いすゞモーターズサウジアラビアカンパニーリミテッドについては、2024年１月１日から2025年３月31日までの15か月決算となっています。この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微です。（４）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報　IFRS会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　40．初度適用」に記載のとおりです。当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（有形固定資産の計上額の調整）　日本基準で行った土地再評価を取崩し取得原価で評価しています。また、一部の有形固定資産については、IFRS会計基準の初度適用の免除規定を適用し、みなし原価により評価を行っています。　この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて、「有形固定資産」が130,226百万円減少しています。（リース資産及びリース負債）　日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていました。IFRS会計基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、原則としてすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しています。　この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて、「使用権資産」が80,804百万円、「リース負債（流動）」が17,216百万円、「リース負債（非流動）」が65,024百万円増加しています。（研究開発費の資産計上）　日本基準では、すべての研究開発費を費用処理していましたが、IFRS会計基準では、これらのうち一定の要件を満たしたものを「無形資産」として計上しています。　この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて、「無形資産」が35,186百万円増加しています。（未消化の有給休暇及びその他の長期従業員給付）　日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇及びその他の長期従業員給付について、IFRS会計基準では「その他の流動負債」又は「その他の非流動負債」として計上しています。　この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」がそれぞれ12,261百万円及び942百万円増加しています。（売上高及び売上原価に対する調整）　製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係るリース収益について、日本基準ではリース料受取時に「売上高」と「売上原価」を認識していましたが、IFRS会計基準ではリース開始日に「売上収益」と「売上原価」を認識しています。　この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて連結損益計算書における「売上収益」及び「売上原価」がそれぞれ32,807百万円及び32,807百万円増加しています。（その他の費用に関する調整）　旧ＩＪＴＴ及びその子会社が保有する資産及び負債について、日本基準では、当社が保有する旧ＩＪＴＴの全株式を譲渡した当連結会計年度に子会社株式売却損6,389百万円を計上しています。IFRS会計基準では、当該譲渡する契約を締結した前連結会計年度において、当該資産及び負債を公正価値で測定し、損失6,244百万円を計上しています。　この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて連結損益計算書における税引前利益が6,389百万円増加しています。

役員の状況 FY2025 / 約13,702字

（２）【役員の状況】①　有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在の役員の状況は以下のとおりです。男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役取締役会長ＣＥＯ片山　正則1954年５月16日生1978年４月当社入社2007年６月当社取締役2014年４月当社取締役副社長2015年６月当社代表取締役、取締役社長2023年４月当社代表取締役、取締役会長ＣＥＯ、現在に至る2024年１月一般社団法人日本自動車工業会会長、現在に至る　（注）２201代表取締役取締役社長ＣＯＯ南　真介1959年９月29日生1983年４月当社入社2018年６月当社取締役、営業本部営業部門統括2019年４月当社取締役、品質保証部門分掌、企画・財務部門統括2020年４月当社取締役、経営業務部門、企画・財務部門統括2022年４月当社取締役、グループＣＣＯ、企画・財務部門統括、ＣＶ協業推進担当2023年４月当社代表取締役、取締役社長ＣＯＯ、現在に至る　（注）２74取締役副社長ＣＭｚＯ髙橋　信一1958年１月28日生1980年４月当社入社2017年６月当社取締役、技術本部開発部門統括2020年４月当社取締役、品質保証部門分掌、技術本部開発部門統括2021年４月当社取締役副社長、技術本部長、品質保証部門、商品技術戦略部門分掌2023年４月当社取締役副社長2024年４月当社取締役副社長、ＣＭｚＯ、現在に至る　（注）２93 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役ＣＳＯ経営業務部門ＥＶＰ企画・財務部門ＥＶＰシステム部門ＥＶＰ山口真宏1962年12月８日生1986年４月当社入社2019年４月当社執行役員、営業本部営業企画部門、営業第二部門統括補佐2021年４月当社常務執行役員、ＬＣＶ事業総括担当、営業本部営業部門ＬＣＶ事業部執行担当2022年６月当社取締役、営業本部　営業部門統括代行、営業企画部、貿易管理部、海外商品政策部、架装・特装企画部、販売管理部執行担当技術本部開発部門ＬＣＶ統括　ＣＥ、ＬＣＶ事業総括担当2023年４月当社取締役、グループＣＦＯ、経営業務部門ＥＶＰ、企画・財務部門ＥＶＰ、事務渉外担当2024年４月当社取締役、ＣＳＯ、グループＣＦＯ、経営業務部門ＥＶＰ、企画・財務部門ＥＶＰ、ＳＶＰ渉外担当役員2025年４月当社取締役、ＣＳＯ、経営業務部門ＥＶＰ、企画・財務部門ＥＶＰ、システム部門ＥＶＰ、現在に至る　（注）２29取締役商品技術戦略部門ＥＶＰＥＶＰ　ＣＶ協業推進部藤森　俊1960年６月30日生1984年４月当社入社2017年４月当社執行役員、企画・財務部門統括補佐2020年４月当社常務執行役員、商品戦略部門統括、技術本部　開発部門統括代行2021年６月当社取締役、商品技術戦略部門統括、技術本部　開発部門統括代行2023年４月当社取締役、商品技術戦略部門ＥＶＰ、ＥＶＰＣＶ協業推進部、現在に至る　（注）２37取締役池本　哲也1960年２月８日生1983年４月当社入社2018年４月当社常務執行役員、いすゞ自動車販売株式会社代表取締役社長2019年６月当社取締役、いすゞ自動車販売株式会社代表取締役社長2021年４月当社取締役、営業本部　営業部門統括、いすゞ自動車販売株式会社代表取締役会長2021年10月当社取締役、営業本部　営業部門統括2023年４月2025年４月当社取締役、営業部門ＥＶＰ当社取締役、ＵＤトラックス株式会社　代表取締役会長、現在に至る　（注）２47取締役(注)１柴田　光義1953年11月５日生1977年４月古河電気工業株式会社入社2012年４月同社代表取締役社長2017年４月同社取締役会長2018年６月東武鉄道株式会社社外取締役、現在に至る当社社外取締役、現在に至る2018年７月朝日生命保険相互会社社外監査役、現在に至る2023年６月古河電気工業株式会社特別顧問、現在に至る　（注）２- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役(注)１宮井　真千子1960年９月29日生1983年４月松下電器産業株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）入社2011年４月同社役員環境本部本部長2012年４月同社役員Ｒ＆Ｄ本部未来生活研究担当（2014年３月退任）2014年６月森永製菓株式会社社外取締役2014年12月加藤産業株式会社社外取締役（2018年12月退任）2015年５月株式会社吉野家ホールディングス社外取締役（2019年５月退任）2018年６月森永製菓株式会社取締役常務執行役員2019年２月NPO法人サステナビリティ日本フォーラム会長、現在に至る2022年４月お茶の水女子大学非常勤監事2022年６月積水化学工業株式会社社外取締役、現在に至る2024年４月森永製菓株式会社取締役（2024年６月退任）2024年６月2024年９月当社社外取締役、現在に至るお茶の水女子大学　常勤監事、現在に至る　（注）２-取締役(注)１中野　哲也1963年６月12日生1986年４月味の素株式会社入社2012年７月タイ味の素株式会社コーポレート担当常務取締役2015年６月フィリピン味の素株式会社代表取締役社長2017年６月味の素株式会社執行役員財務・経理部長2019年６月同社常務執行役員2021年６月同社執行役常務財務・ＩＲ担当2023年４月同社アドバイザー（2025年３月退任）2024年６月2025年６月当社社外取締役、現在に至る株式会社京三製作所社外取締役、現在に至る　（注）２-取締役常勤監査等委員(注)１穴山　眞1963年３月14日生1986年４月日本開発銀行（現　株式会社日本政策投資銀行）入行2013年９月同社執行役員業務企画部長2015年６月同社常務執行役員2018年６月同社取締役常務執行役員（2022年６月退任）2019年３月同社取締役常務執行役員兼設備投資研究所長2022年６月同社設備投資研究所長2023年６月当社社外取締役、常勤監査等委員、現在に至る2025年４月いすゞロジスティクス株式会社監査役、現在に至る　（注）３1 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役常勤監査等委員宮崎　健司1959年１月31日生1981年４月当社入社2013年４月当社執行役員、企画・財務部門統括補佐2015年４月いすゞモーターズアジアタイランド代表取締役社長泰国いすゞ自動車株式会社取締役上級副社長2018年６月日本フルハーフ株式会社専務取締役2020年６月当社常勤監査役2021年６月当社取締役、常勤監査等委員、現在に至る　（注）３13取締役常勤監査等委員渡邉　正夫1961年３月９日生1983年４月当社入社2008年４月当社総務人事部長2013年４月泰国いすゞ自動車株式会社取締役副社長2019年４月当社監査部執行担当2023年６月当社取締役、常勤監査等委員、現在に至る　（注）３6取締役監査等委員(注)１河村　寛治1947年12月15日生1971年４月伊藤忠商事株式会社入社1998年３月同社退社1998年４月明治学院大学法学部教授2004年４月明治学院大学法科大学院教授2011年６月株式会社ジャムコ社外監査役(2019年６月退任)2013年４月明治学院大学学長補佐2017年４月明治学院大学名誉教授、現在に至る2017年６月当社社外監査役2021年６月当社社外取締役、監査等委員、現在に至る　（注）３-取締役監査等委員(注)１桜木　君枝1958年９月６日生1981年３月株式会社福武書店（現　株式会社ベネッセホールディングス）入社2003年６月同社常勤監査役（2019年６月退任）2007年４月会津大学大学院特任教授、現在に至る2019年６月東洋紡株式会社社外取締役（2025年６月退任）2021年６月株式会社熊谷組社外取締役、現在に至る当社社外取締役、監査等委員、現在に至る　（注）３-計506 　（注）１．取締役柴田光義、宮井真千子、中野哲也、穴山眞、河村寛治及び桜木君枝は社外取締役です。２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会における選任後　１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。３．監査等委員である取締役の任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。４．当社では、取締役会の活性化による経営判断の最適化及び業務執行権限の委譲による効率的な経営の実現のため、執行役員制度を導入しています。　　執行役員は、上記記載の取締役兼務者２名（専務執行役員山口真宏、藤森俊）の他、以下のとおり選任されています。専務執行役員は次の２名で構成されています。大平隆カーボンニュートラル戦略部門ＥＶＰ山口哲ＬＣＶ事業総括、ＥＶＰ　ＬＣⅤ事業部常務執行役員は次の12名で構成されています。浅　原健一ＣＲＭＯ、管理部門ＥＶＰ柳　川　直　彦品質保証部門ＥＶＰ有　沢　正　人ＣＨＲＯ、人事部門ＥＶＰ福村嗣夫業務推進部門ＥＶＰ能　登　秀　一国内営業部門ＥⅤＰ中　村　幸　滋海外営業部門ＥⅤＰ、海外営業部門ＶＰ大　石　和　貴産業ソリューション・ＰＴ事業部門ＥＶＰ、ＳⅤＰ　商品統括ＣＥ（ＰＴ統括　ＣＥ）上　條　　　晃購買部門ＥＶＰ上田　　謙開発部門ＥＶＰ、ＳＶＰ商品統括ＣＥ（ＭＤ／ＬＤ／ＢＵＳ統括ＣＥ）梅　田　正　幸生産部門ＥＶＰ奥山理志経営業務部門ＳＶＰ、ＳＶＰ　渉外担当役員佐藤浩至ＳⅤＰ　渉外担当役員、開発部門ＶＰ執行役員は次の７名で構成されています。山　北　文　也ＣＦＯ、企画・財務部門ＶＰ西　　　和　博ＳⅤＰ　商品統括ＣＥ（ＨＤ統括ＣＥ）、開発部門ＶＰ、ＵＤトラックス㈱ＳⅤＰ近内　純生産部門ＶＰ古川　和成ＳⅤＰ渉外担当役員國房　太郎ＳＶＰ　商品統括ＣＥ（ＬＣＶ統括ＣＥ）、泰国いすゞ自動車㈱　取締役社長村　上　　　昇いすゞノースアメリカコーポレーション　取締役会長　兼　ＣＥＯショーンスキナーいすゞコマーシャルトラックオブアメリカ　取締役社長　兼　ＣＯＯ、いすゞコマーシャルトラックオブカナダ　取締役社長 ②　当社は、2025年６月26日開催予定の第123回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程します。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、第123回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議予定事項を含んで記載しています。男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役取締役会長ＣＥＯ片山　正則1954年５月16日生1978年４月当社入社2007年６月当社取締役2014年４月当社取締役副社長2015年６月当社代表取締役、取締役社長2023年４月当社代表取締役、取締役会長ＣＥＯ、現在に至る2024年１月一般社団法人日本自動車工業会会長、現在に至る　（注）２201代表取締役取締役社長ＣＯＯ南　真介1959年９月29日生1983年４月当社入社2018年６月当社取締役、営業本部営業部門統括2019年４月当社取締役、品質保証部門分掌、企画・財務部門統括2020年４月当社取締役、経営業務部門、企画・財務部門統括2022年４月当社取締役、グループＣＣＯ、企画・財務部門統括、ＣＶ協業推進担当2023年４月当社代表取締役、取締役社長ＣＯＯ、現在に至る　（注）２74取締役副社長ＣＭｚＯ髙橋　信一1958年１月28日生1980年４月当社入社2017年６月当社取締役、技術本部開発部門統括2020年４月当社取締役、品質保証部門分掌、技術本部開発部門統括2021年４月当社取締役副社長、技術本部長、品質保証部門、商品技術戦略部門分掌2023年４月当社取締役副社長2024年４月当社取締役副社長、ＣＭｚＯ、現在に至る　（注）２93 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役ＣＳＯ経営業務部門ＥＶＰ企画・財務部門ＥＶＰシステム部門ＥＶＰ山口真宏1962年12月８日生1986年４月当社入社2019年４月当社執行役員、営業本部営業企画部門、営業第二部門統括補佐2021年４月当社常務執行役員、ＬＣＶ事業総括担当、営業本部営業部門ＬＣＶ事業部執行担当2022年６月当社取締役、営業本部　営業部門統括代行、営業企画部、貿易管理部、海外商品政策部、架装・特装企画部、販売管理部執行担当技術本部開発部門ＬＣＶ統括　ＣＥ、ＬＣＶ事業総括担当2023年４月当社取締役、グループＣＦＯ、経営業務部門ＥＶＰ、企画・財務部門ＥＶＰ、事務渉外担当2024年４月当社取締役、ＣＳＯ、グループＣＦＯ、経営業務部門ＥＶＰ、企画・財務部門ＥＶＰ、ＳＶＰ渉外担当役員2025年４月当社取締役、ＣＳＯ、経営業務部門ＥＶＰ、企画・財務部門ＥＶＰ、システム部門ＥＶＰ、現在に至る　（注）２29取締役商品技術戦略部門ＥＶＰＥＶＰ　ＣＶ協業推進部藤森　俊1960年６月30日生1984年４月当社入社2017年４月当社執行役員、企画・財務部門統括補佐2020年４月当社常務執行役員、商品戦略部門統括、技術本部　開発部門統括代行2021年６月当社取締役、商品技術戦略部門統括、技術本部　開発部門統括代行2023年４月当社取締役、商品技術戦略部門ＥＶＰ、ＥＶＰＣＶ協業推進部、現在に至る　（注）２37取締役(注)１柴田　光義1953年11月５日生1977年４月古河電気工業株式会社入社2012年４月同社代表取締役社長2017年４月同社取締役会長2018年６月東武鉄道株式会社社外取締役、現在に至る当社社外取締役、現在に至る2018年７月朝日生命保険相互会社社外監査役、現在に至る2023年６月古河電気工業株式会社特別顧問、現在に至る　（注）２- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役(注)１宮井　真千子1960年９月29日生1983年４月松下電器産業株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）入社2011年４月同社役員環境本部本部長2012年４月同社役員Ｒ＆Ｄ本部未来生活研究担当（2014年３月退任）2014年６月森永製菓株式会社社外取締役2014年12月加藤産業株式会社社外取締役（2018年12月退任）2015年５月株式会社吉野家ホールディングス社外取締役（2019年５月退任）2018年６月森永製菓株式会社取締役常務執行役員2019年２月NPO法人サステナビリティ日本フォーラム会長、現在に至る2022年４月お茶の水女子大学非常勤監事2022年６月積水化学工業株式会社社外取締役、現在に至る2024年４月森永製菓株式会社取締役（2024年６月退任）2024年６月当社社外取締役、現在に至る2024年９月お茶の水女子大学　常勤監事、現在に至る　（注）２-取締役(注)１中野　哲也1963年６月12日生1986年４月味の素株式会社入社2012年７月タイ味の素株式会社コーポレート担当常務取締役2015年６月フィリピン味の素株式会社代表取締役社長2017年６月味の素株式会社執行役員財務・経理部長2019年６月同社常務執行役員2021年６月同社執行役常務財務・ＩＲ担当2023年４月同社アドバイザー（2025年３月退任）2024年６月当社社外取締役、現在に至る2025年６月株式会社京三製作所社外取締役、現在に至る　（注）２- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役監査等委員(注)１阿部　博友1957年11月１日生1980年４月三井物産株式会社入社2002年４月同社法務部海外法務第一室長2002年10月欧州三井物産株式会社ロンドン法務課出向2005年５月三井物産株式会社欧州・アフリカ・中東本部 General Counsel & Chief Compliance Officer（2009年３月退職）2009年４月明治学院大学法学部教授（2011年３月退任）2011年４月一橋大学大学院法学研究科教授2019年６月カシオ計算機株式会社社外取締役、監査等委員、現在に至る2021年４月一橋大学大学院法学研究科名誉教授、現在に至る名古屋商科大学大学院ビジネススクール教授、現在に至る2022年３月株式会社アウトソーシング社外取締役2024年６月同社社外取締役、監査等委員、現在に至る2025年６月当社社外取締役、監査等委員（予定）　（注）３-取締役常勤監査等委員渡邉　正夫1961年３月９日生1983年４月当社入社2008年４月当社総務人事部長2013年４月泰国いすゞ自動車株式会社取締役副社長2019年４月当社監査部執行担当2023年６月当社取締役、常勤監査等委員、現在に至る　（注）３6取締役常勤監査等委員川浪　正人1960年9月30日生1983年４月当社入社2006年１月台湾五十鈴汽車工業股伶有限公司副董事長2008年４月当社海外営業第七部部長2015年４月当社営業第一部門統括補佐2016年４月当社営業管理部、営業推進部、商品・架装政策部執行担当2017年４月当社監査部執行担当2019年４月いすゞ自動車東北株式会社代表取締役社長2024年４月同社代表取締役会長（2025年３月退任）2025年６月当社取締役、常勤監査等委員（予定）　（注）３5取締役監査等委員(注)１桜木　君枝1958年９月６日生1981年３月株式会社福武書店（現　株式会社ベネッセホールディングス）入社2003年６月同社常勤監査役（2019年６月退任）2007年４月会津大学大学院特任教授、現在に至る2019年６月東洋紡株式会社社外取締役（2025年６月退任）2021年６月株式会社熊谷組社外取締役、現在に至る当社社外取締役、監査等委員、現在に至る　（注）３- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役監査等委員(注)１細井　友美子1967年１月１日生1993年10月朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所1997年４月日本公認会計士登録、現在に至る2010年７月有限責任あずさ監査法人パートナー　現在に至る（2025年６月30日退職予定）2025年６月当社社外取締役、監査等委員（予定）　（注）３-計447（注）　１．取締役柴田光義、宮井真千子、中野哲也、阿部博友、桜木君枝及び細井友美子は社外取締役です。２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会における選任後　１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。３．監査等委員である取締役の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。４．当社では、取締役会の活性化による経営判断の最適化及び業務執行権限の委譲による効率的な経営の実現のため、執行役員制度を導入しています。　　執行役員は、上記記載の取締役兼務者２名（専務執行役員山口真宏、藤森俊）の他、以下のとおり選任されています。専務執行役員は次の２名で構成されています。大平隆カーボンニュートラル戦略部門ＥＶＰ山口哲ＬＣＶ事業総括、ＥＶＰ　ＬＣⅤ事業部常務執行役員は次の１２名で構成されています。浅　原健一ＣＲＭＯ、管理部門ＥＶＰ柳　川　直　彦品質保証部門ＥＶＰ有　沢　正　人ＣＨＲＯ、人事部門ＥＶＰ福村嗣夫業務推進部門ＥＶＰ能登　秀一国内営業部門ＥⅤＰ中村　幸滋海外営業部門ＥⅤＰ、海外営業部門ＶＰ大　石　和　貴産業ソリューション・ＰＴ事業部門ＥＶＰ、ＳⅤＰ　商品統括ＣＥ（ＰＴ統括ＣＥ）上　條　　　晃購買部門ＥＶＰ上　田　　　謙開発部門ＥＶＰ、ＳＶＰ商品統括ＣＥ（ＭＤ／ＬＤ／ＢＵＳ統括ＣＥ）梅　田　正　幸生産部門ＥＶＰ奥山理志経営業務部門ＳＶＰ、ＳＶＰ　渉外担当役員佐藤浩至ＳⅤＰ　渉外担当役員、開発部門ＶＰ執行役員は次の７名で構成されています。山　北　文　也ＣＦＯ、企画・財務部門ＶＰ西　　　和　博ＳⅤＰ　商品統括ＣＥ（ＨＤ統括ＣＥ）、開発部門ＶＰ、ＵＤトラックス㈱ＳⅤＰ近内　純生産部門ＶＰ古川　和成ＳⅤＰ渉外担当役員國房　太郎ＳＶＰ　商品統括ＣＥ（ＬＣＶ統括ＣＥ）、泰国いすゞ自動車㈱　取締役社長村　上　　　昇いすゞノースアメリカコーポレーション　取締役会長兼ＣＥＯショーンスキナーいすゞコマーシャルトラックオブアメリカ　取締役社長　兼　ＣＯＯ、いすゞコマーシャルトラックオブカナダ　取締役社長 ③　社外役員の状況　当社は、社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く）３名（いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員）及び監査等委員である社外取締役３名（いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員）を選任しています。　なお、当社は、2025年６月26日開催予定の第123回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程します。当該議案が原案どおり承認可決された場合においても上記の各員数に変更はありません。　当社の社外取締役の独立性を判断する基準は、東京証券取引所が定める独立性基準に準拠しており、当社の主要な取引先の業務執行者や当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者のほか、当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律家等は、原則として独立性のないものと判断します。　なお、このうち「主要な」取引先とは当社との取引高が取引先又は当社のいずれかの前連結会計年度における連結売上収益の２％以上となる取引先であり、また「多額」の基準は年間１千万円（団体の場合は当該団体の前事業年度における年間総収入の２％）以上となります。　社外取締役の柴田光義は、長年にわたる上場企業の経営者としての豊富な経験・幅広い見識に基づき、社外取締役として、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見を頂くこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂くことを期待し、社外取締役として選任しています。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員長として、役員の指名・報酬に係る事項の審議を主導しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。　社外取締役の宮井真千子は、製品開発・マーケティングの豊富な職務経験と知識、及び企業経営者としての豊富な経験・幅広い見識に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見を頂くこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂くことを期待し、社外取締役として選任しています。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会のメンバーとして、役員の指名・報酬に係る事項の審議について重要な役割を担っています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。　社外取締役の中野哲也は、財務会計・ＩＲ・ＩＴの豊富な職務経験と知識、及び企業経営者としての豊富な経験・幅広い見識に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見を頂くこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂くことを期待し、社外取締役として選任しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。　監査等委員である社外取締役の穴山眞は、金融・財務面に関する豊富な知識と職務経験並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場から当社の経営を監査いただくとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会のメンバーとして、役員の指名・報酬に係る事項の審議について重要な役割を担っています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。　監査等委員である社外取締役の河村寛治は、企業法務に関する豊富な知識と職務経験を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場から当社の経営を監査いただくとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。　監査等委員である社外取締役の桜木君枝は、企業倫理・コンプライアンス、コーポレートガバナンスに関する豊富な知識と職務経験を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場から当社の経営を監査いただくとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。　従って当社は、当社の社外取締役はいずれも一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、客観的な立場から適切な意見・助言を頂くことができると考えています。　なお、当社は、2025年６月26日開催予定の第123回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程します。当該議案が原案どおり承認可決された場合、各社外役員の状況及び当社との関係は、以下のとおりとなります。　社外取締役の柴田光義は、長年にわたる上場企業の経営者としての豊富な経験・幅広い見識に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見を頂くこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂くことを期待し、社外取締役として選任しています。また、第123回定時株主総会直後に開催予定の取締役会で承認され、上記取締役会の直後に開催予定の指名・報酬委員会で承認された場合、同委員会の委員長を引き続き務める予定です。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。　社外取締役の宮井真千子は、製品開発・マーケティングの豊富な職務経験と知識、及び企業経営者としての豊富な経験・幅広い見識に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見を頂くこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂くことを期待し、社外取締役として選任しています。また、第123回定時株主総会直後に開催予定の取締役会で承認された場合、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員を引き続き務める予定です。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。　社外取締役の中野哲也は、財務会計・ＩＲ・ＩＴの豊富な職務経験と知識、及び企業経営者としての豊富な経験・幅広い見識に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見を頂くこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂くことを期待し、社外取締役として選任しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。　監査等委員である社外取締役の阿部博友は、企業法務に関する豊富な知見と職務経験を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場から当社の経営を監査いただくとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。また、第123回定時株主総会直後に開催される監査等委員会で承認された場合、同委員会の委員長を務める予定です。加えて、上記監査等委員会直後に開催される取締役会で承認された場合、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員を務める予定です。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。　監査等委員である社外取締役の桜木君枝は、企業倫理・コンプライアンス、コーポレートガバナンスに関する豊富な知識と職務経験を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場から当社の経営を監査いただくとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。　監査等委員である社外取締役の細井友美子は、公認会計士としての豊富な監査経験及びリスク管理業務経験と、財務及び会計に関する知見を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場から当社の経営を監査いただくとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。　従って当社は、当社の社外取締役はいずれも一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、客観的な立場から適切な意見・助言を頂くことができると考えています。 ④　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外取締役（監査等委員である取締役）については、監査等委員会及び取締役会において内部監査及び監査等委員による監査並びに会計監査の実施状況、内部統制部門の活動状況について報告を受ける体制としています。　また社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、取締役会において、上記の実施状況及び活動状況の報告を受ける体制としています。このほか、社外取締役の活用も含めた、独立した視点に立った経営監視機能が十分に機能するための取り組みは、次のとおりです。ａ．定例取締役会の事前に、原則監査等委員全員が出席する「経営監査会議」を常設し、経営に対しての監視機能を強化することとしています。この「経営監査会議」には、経営側からは「ＣＦＯ」「ＣＲＭＯ」及び経営業務部門ＥＶＰのほか、事業推進部・経営企画部・経理部・監査部など、全社的な内部統制に携わる各部署の責任者が参加し、内部統制部門としての体制の整備状況の報告を行うほか、取締役会審議予定事項等など重要案件の説明と質疑の場として活用することとしています。ｂ．毎年数部門を選定し、原則監査等委員全員で業務監査を実施する体制としています。ｃ．原則監査等委員全員が参加し、取締役会長ＣＥＯと経営全般に関わる意見交換、質疑応答を行う場として「意見交換会」を年２回実施することとしています。ｄ．常勤の監査等委員は、取締役会の下部会議体に位置する経営会議への聴取や主要な子会社への監査に参加するなど、経営監視機能の充実を図ることとしています。ｅ．常勤の監査等委員は、当社グループ全体の監査の充実・強化を図ることを目的に、子会社等の監査役と定期的に会合を開き、関係法令の改定及び当社グループにおける監査の進め方の共有化、相互連携と情報交換を行うこととしています。ｆ．社外取締役は、取締役会においてより適切に関与・助言ができるように、取締役会開催の概ね数日前までに実施する会社側の議案の内容や資料の説明会に参加することで、取締役会の客観性・説明責任の強化に取り組むこととしています。また、３名の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）が取締役会長ＣＥＯと経営全般に関わる意見交換、質疑応答を行う場として「経営懇談会」を原則取締役会の開催日にあわせ、定期的実施することとしています。さらに、３名の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）が監査等委員と情報の共有を行うため、定期的に打ち合わせを行うこととしています。ｇ．「ＣＦＯ」、「ＣＨＲＯ」及び「ＣＲＭＯ」は、それぞれの担当領域・課題分野においてグループ全体を統括する立場から、毎回取締役会に説明補助者として出席し、社外取締役の要請や質問に応じて適宜報告や回答を行っています。

※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。全文は金融庁 EDINET でご確認ください。