いすゞ自動車株式会社 7202
データ取得日: 2026-08-06 ｜ 過去15年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
いすゞ自動車株式会社は、自動車事業を主たる事業とし、これを補完する金融事業を行う。大型トラック・バス、小型トラックを中心としたＣＶ・ＬＣＶ及びパワートレインの製造・販売、関連する物流等の各種サービスを国内外で展開する。
売上高は3兆4,790億円で前年比+7.5%、営業利益は2,037億円で前年比-11.2%、経常利益は607億円、純利益は1,349億円で前年比-3.7%。営業利益率は5.9%で、増収ながら利益は減少した。
総資産は3兆6,631億円、純資産は1兆4,795億円、自己資本比率は40.4%、ROEは9.5%。営業CFは2,474億円、投資CFは-1,700億円、財務CFは-832億円、現金は3,854億円。従業員は43,005名。
EPSは193.1円、PERは11.5倍、配当は92.0円、配当性向は80.4%。総販売台数は565,858台に増加した。国内は堅調だったが、米国の関税影響・市況悪化、タイ国内向けの厳しい市況、中東情勢影響が課題となる。
売上高は3兆4,790億円で前年比+7.5%、営業利益は2,037億円で前年比-11.2%、経常利益は607億円、純利益は1,349億円で前年比-3.7%。営業利益率は5.9%で、増収ながら利益は減少した。
総資産は3兆6,631億円、純資産は1兆4,795億円、自己資本比率は40.4%、ROEは9.5%。営業CFは2,474億円、投資CFは-1,700億円、財務CFは-832億円、現金は3,854億円。従業員は43,005名。
EPSは193.1円、PERは11.5倍、配当は92.0円、配当性向は80.4%。総販売台数は565,858台に増加した。国内は堅調だったが、米国の関税影響・市況悪化、タイ国内向けの厳しい市況、中東情勢影響が課題となる。
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2026年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 37,000億円 | 34,791億円 | +6.4% |
| 営業利益 | 2,600億円 | 2,037億円 | +27.6% |
| 純利益 | 1,600億円 | 1,349億円 | +18.6% |
| EPS | 232.82円 | 193.14円 | +20.5% |
| 1株配当 (DPS) | 94.00円 | 92.00円 | +2.2% |
| 予想PER* | 9.5倍 | 11.5倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 4.24% | 4.14% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。四半期決算時点の通期見通しのため、期中で修正される可能性があります。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2026年度）
主要指標
ROE
9.5%
PER
11.5倍
PBR
1.03倍
配当利回り
4.14%
配当性向
47.6%
収益性
ROA
3.7%
売上総利益率
19.1%
営業利益率
5.9%
純利益率
3.9%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +7.5% | +2.9% | +12.8% |
| 営業利益 | -11.2% | — | — |
| 純利益 | -3.7% | -3.9% | — |
| EPS | +1.2% | -0.5% | — |
安全性
自己資本比率
40.4%
流動比率
172.4%
D/Eレシオ
0.58倍
派生指標 参考
時価総額*
15,239億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程1.03倍 × 14,795億円 = 15,239億円
ネットキャッシュ*
▲4,720億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程3,854億円 − 8,574億円 = ▲4,720億円
Net Debt/EBITDA*
1.33倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(8,574億円 − 3,854億円) ÷ 3,562億円 = 1.33倍
EV/EBITDA*
5.6倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(15,239億円 + 8,574億円 − 3,854億円) ÷ 3,562億円 = 5.6倍
FCFマージン*
2.2%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程774億円 ÷ 34,791億円 × 100 = 2.2%
DOE*
4.27%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程92.00円 ÷ 2,152.84円 × 100 = 4.27%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 輸送用機器 日経225内同業 11社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (11社) |
EDINET 全体平均 (81社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 9.5% | 7.2% | 7.3% | +2.22pt |
| PER | 11.5倍 | 16.6倍 | — | -5.09 |
| PBR | 1.03倍 | 0.94倍 | — | +0.09 |
| 配当利回り | 4.14% | 3.81% | — | +0.33pt |
| 配当性向 | 47.6% | 34.5% | — | +13.11pt |
| ROA | 3.7% | 3.2% | — | +0.47pt |
| 売上総利益率 | 19.1% | 21.0% | — | -1.90pt |
| 営業利益率 | 5.9% | 6.4% | 0.8% | -0.55pt |
| 純利益率 | 3.9% | 3.8% | — | +0.11pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2026年度）
営業CF
2,474億円
投資CF
▲1,700億円
財務CF
▲832億円
設備投資
1,512億円
現金等残高
3,854億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 2,474億円 | ▲1,700億円 | ▲832億円 | 774億円 | 1,512億円 | 3,854億円 |
| 2025 | 2,541億円 | ▲2,023億円 | ▲906億円 | 517億円 | 1,429億円 | 3,587億円 |
| 2024 | 3,087億円 | ▲1,401億円 | ▲1,645億円 | 1,687億円 | 1,286億円 | 3,892億円 |
| 2023 | 2,271億円 | ▲805億円 | ▲1,404億円 | 1,466億円 | 822億円 | 3,582億円 |
| 2022 | 1,721億円 | ▲4,209億円 | 1,861億円 | ▲2,488億円 | 784億円 | 3,417億円 |
| 2021 | 2,229億円 | ▲934億円 | ▲553億円 | 1,295億円 | 698億円 | 3,867億円 |
| 2020 | 1,237億円 | ▲927億円 | ▲252億円 | 310億円 | 807億円 | 3,040億円 |
| 2019 | 1,565億円 | ▲866億円 | ▲1,069億円 | 700億円 | 722億円 | 3,053億円 |
| 2018 | 1,768億円 | ▲1,070億円 | ▲44億円 | 698億円 | — | 3,299億円 |
| 2017 | 1,514億円 | ▲874億円 | ▲554億円 | 640億円 | — | 2,607億円 |
| 2016 | 1,330億円 | ▲968億円 | ▲667億円 | 362億円 | — | 2,593億円 |
| 2015 | 1,516億円 | ▲974億円 | 146億円 | 542億円 | — | 3,056億円 |
| 2014 | 1,592億円 | ▲1,104億円 | ▲385億円 | 488億円 | — | 2,107億円 |
| 2013 | 1,371億円 | ▲575億円 | ▲722億円 | 797億円 | — | 1,779億円 |
| 2012 | 795億円 | ▲348億円 | ▲829億円 | 447億円 | — | 1,607億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2026年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 34,791億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 28,142億円 | 80.9% |
| 売上総利益 | 6,649億円 | 19.1% |
| 販管費 | 4,662億円 | 13.4% |
| 営業利益 | 2,037億円 | 5.9% |
| 純利益 | 1,349億円 | 3.9% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2026-06-23 15:45。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。 経常利益は会計基準により非開示の場合があります。
貸借対照表（2026年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 36,631億円 | 100.0% |
| 現金等 | 3,854億円 | 10.5% |
| その他資産 | 32,777億円 | 89.5% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 21,836億円 | 59.6% |
| 有利子負債 | 8,574億円 | 23.4% |
| その他負債 | 13,262億円 | 36.2% |
| 純資産 | 14,795億円 | 40.4% |
| 自己資本 | 14,795億円 | 40.4% |
| うち利益剰余金 | 12,016億円 | 32.8% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2026年度）
従業員数
43,005人
1人当たり売上 81百万円
研究開発費
—
減価償却費
1,525億円
売上比 4.38%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去15年分）
健全性スコア (2026年度)
78点
ランク A
業種ベンチマーク
強みが多いが、一部改善の余地がある
強み 1項目 ／
弱み 0項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-08-03 | 2027年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） | Q1 | 8,325億円 | +6.8% | 748億円 | +30.7% | 509億円 | +23.0% | 74.1 | — |
| 2026-05-15 | 決算短信 | Q4 | 34,791億円 | — | 2,037億円 | — | 1,349億円 | — | — | |
| 2026-05-13 14:00 | 決算短信 | Q4 | 34,791億円 | +7.5% | 2,037億円 | -11.2% | 1,349億円 | -3.7% | 193.1 | |
| 2026-02-14 | 2026年2月12日 IR 決算短信 ニュースルーム プレスリリース 2026年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） （262KB） | Q3 | 25,115億円 | +5.3% | 1,725億円 | -12.4% | 1,212億円 | -1.1% | 172.7 | |
| 2026-02-12 14:00 | 2026年2月12日 IR 決算短信 ニュースルーム プレスリリース 2026年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） （262KB） | Q3 | 25,115億円 | +5.3% | 1,725億円 | -12.4% | 1,212億円 | -1.1% | 172.7 |
業績概況・今後の見通し（2026-08-03 発表分） 約13,704字
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………
2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………
2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………
2
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………
3
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………
3
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………
5
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………
7
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………
9
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………
11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
14
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………
15
（１）販売の状況 …………………………………………………………………………………………………………
15
（連結販売実績） ……………………………………………………………………………………………………
15
１．経営成績等の概況
（１）当四半期の経営成績の概況
経営成績の概況については、本日（2026年８月３日）当社ウェブサイト
(https://www.isuzu-global.com/ja/investor.html)にて公表いたしました「2027年３月期第１四半期 決算説明」（決算説明会資料）をご覧ください。
（２）当四半期の財政状態の概況
① 資産、負債及び資本の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、399億円増加の３兆7,030億円となりました。主な要因としましては、営業債権及びその他の債権が602億円及び売却目的で保有する資産が468億円減少した一方で、現金及び現金同等物が149億円、棚卸資産が794億円、有形固定資産が166億円及び持分法で会計処理されている投資が177億円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、237億円増加の２兆229億円となりました。主な要因としましては、営業債務及びその他の債務が1,308億円減少した一方で、有利子負債が1,536億円増加したことによります。
資本は、前連結会計年度末に比べ、161億円増加の１兆6,801億円となりました。これは主に利益剰余金の配当により316億円及び非支配持分が119億円減少した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益509億円を計上したことによります。
親会社所有者帰属持分比率は40.7％（前連結会計年度末40.4％）となりました。
有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,536億円増加の１兆110億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動により獲得した資金を、営業活動及び投資活動に使用した結果、前連結会計年度末に比べて57億円増加し、3,911億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、使用した資金は453億円（前第１四半期連結累計期間は634億円の資金流入）となりました。
これは、税引前四半期利益814億円、減価償却費及び償却費390億円を計上し、営業債権及びその他の債権の減少615億円の資金流入があった一方で、主として、サプライヤーへの支払期日短縮を計画どおり実施した影響約900億円を含む営業債務及びその他の債務の減少1,117億円、中東情勢の影響による出荷遅延や各国向けの船便不足に伴う一時的な製品在庫の増加約350億円を含む棚卸資産の増加719億円及び法人所得税の支払164億円の資金流出があったことが主な要因です。
なお、サプライヤーへの支払期日短縮及び一時的な在庫増加による影響は、当第１四半期連結会計期間に集中した一時的な要因です。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、使用した資金は642億円（前第１四半期連結累計期間比108.6％増）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出517億円の資金流出があったことが主な要因です。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、得られた資金は1,064億円（前第１四半期連結累計期間は53億円の資金流出）となりました。
これは、配当金の支払312億円、長期借入金の返済253億円の資金流出があった一方で、コマーシャル・ペーパーの増加1,230億円、長期借入の実行531億円の資金流入があったことが主な要因です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2026年５月13日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
※当連結会計年度の見通しにつきましては、当社が現時点で入手可能な各国情報を総合し、需要回復が見られる時期を想定し算出しています。また、当連結会計年度の見通しには世界経済の情勢や為替相場の変動などリスクや不確実性を含んでいます。実際の業績はこれら見通しと大きく異なる場合がありますので、この見通しに全面的に依拠して投資の判断を行うことは差し控えるようお願いいたします。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2026年３月31日）
当第１四半期連結会計期間
（2026年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物
376,246
391,117
営業債権及びその他の債権
760,910
700,728
その他の金融資産
22,016
28,762
棚卸資産
740,087
819,503
未収法人所得税
7,321
9,250
その他の流動資産
86,518
96,477
小計
1,993,102
2,045,840
売却目的で保有する資産
53,792
7,040
流動資産合計
2,046,894
2,052,881
非流動資産
有形固定資産
923,587
940,234
のれん
15,213
15,213
無形資産
147,966
145,684
使用権資産
107,348
108,819
持分法で会計処理されている投資
131,266
148,918
その他の金融資産
206,952
204,146
退職給付に係る資産
23,473
23,762
繰延税金資産
54,225
54,184
その他の非流動資産
6,208
9,151
非流動資産合計
1,616,243
1,650,115
資産合計
3,663,138
3,702,996
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2026年３月31日）
当第１四半期連結会計期間
（2026年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
751,877
621,077
社債及び借入金
195,690
328,895
リース負債
24,821
25,360
その他の金融負債
10,108
13,173
未払法人所得税等
31,277
37,196
引当金
60,828
57,599
その他の流動負債
96,078
111,631
小計
1,170,683
1,194,935
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
16,499
－
流動負債合計
1,187,182
1,194,935
非流動負債
社債及び借入金
548,322
566,000
リース負債
88,567
90,739
その他の金融負債
1,200
1,165
退職給付に係る負債
83,475
83,863
引当金
50,011
50,258
繰延税金負債
18,910
13,904
その他の非流動負債
21,480
22,029
非流動負債合計
811,968
827,960
負債合計
1,999,151
2,022,896
資本
資本金
40,644
40,644
資本剰余金
42,451
42,589
自己株式
△2,355
△2,358
利益剰余金
1,201,580
1,222,029
その他の資本の構成要素
193,367
204,627
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益累計額
3,820
－
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,479,509
1,507,532
非支配持分
184,476
172,567
資本合計
1,663,986
1,680,100
負債及び資本合計
3,663,138
3,702,996
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
売上収益
779,854
832,519
売上原価
623,578
644,647
売上総利益
156,276
187,872
販売費及び一般管理費
99,216
117,114
その他の収益
1,813
5,275
その他の費用
1,650
1,271
営業利益
57,222
74,761
金融収益
6,228
7,266
金融費用
2,041
2,570
持分法による投資利益
2,801
1,973
税引前四半期利益
64,210
81,431
法人所得税費用
13,890
18,768
四半期利益
50,320
62,662
四半期利益の帰属
親会社の所有者
41,417
50,938
非支配持分
8,903
11,723
四半期利益
50,320
62,662
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
58.18
74.12
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
58.16
74.09
（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
四半期利益
50,320
62,662
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動
2,485
△1,786
確定給付制度の再測定
34
△14
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△20
6
合計
2,499
△1,795
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△9,068
11,912
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△195
△390
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
－
0
合計
△9,263
11,521
税引後その他の包括利益
△6,763
9,726
四半期包括利益
43,557
72,389
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
35,569
59,504
非支配持分
7,987
12,885
四半期包括利益
43,557
72,389
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
在外営業活動体
の換算差額
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
2025年４月１日 残高
40,644
42,160
△
2,364
1,162,408
65,797
162
四半期利益
－
－
－
41,417
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
△
8,204
△
195
四半期包括利益合計
－
－
－
41,417
△
8,204
△
195
自己株式の取得
－
－
△
2,322
－
－
－
剰余金の配当
－
－
－
△
32,754
－
－
株式報酬取引
－
159
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
－
1,593
－
－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益累計額の振替
－
－
－
－
－
－
2025年６月30日 残高
40,644
42,320
△
4,686
1,172,664
57,593
△
32
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
売却目的で
保有する資産に
関連する
その他の包括
利益累計額
合計
その他の包括
利益を通じて
公正価値で
測定する金融
資産の公正
価値の純変動
確定給付制度
の再測定
合計
2025年４月１日 残高
62,255
－
128,215
1,797
1,372,863
164,796
1,537,659
四半期利益
－
－
－
－
41,417
8,903
50,320
その他の包括利益
2,470
81
△
5,847
－
△
5,847
△
915
△
6,763
四半期包括利益合計
2,470
81
△
5,847
－
35,569
7,987
43,557
自己株式の取得
－
－
－
－
△
2,322
－
△
2,322
剰余金の配当
－
－
－
－
△
32,754
△
3,340
△
36,095
株式報酬取引
－
－
－
－
159
－
159
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
△
1,512
△
81
△
1,593
－
－
－
－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益累計額の振替
1,797
－
1,797
△
1,797
－
－
－
2025年６月30日 残高
65,011
－
122,571
－
1,373,515
169,442
1,542,958
当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
在外営業活動体
の換算差額
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
2026年４月１日 残高
40,644
42,451
△
2,355
1,201,580
117,860
△
70
四半期利益
－
－
－
50,938
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
10,747
△
390
四半期包括利益合計
－
－
－
50,938
10,747
△
390
自己株式の取得
－
－
△
2
－
－
－
剰余金の配当
－
－
－
△
31,615
－
－
株式報酬取引
－
137
－
－
－
－
子会社の支配喪失に伴う変動
－
－
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
－
1,126
－
－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益累計額の振替
－
－
－
－
2,725
－
2026年６月30日 残高
40,644
42,589
△
2,358
1,222,029
131,332
△
460
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
売却目的で
保有する資産に
関連する
その他の包括
利益累計額
合計
その他の包括
利益を通じて
公正価値で
測定する金融
資産の公正
価値の純変動
確定給付制度
の再測定
合計
2026年４月１日 残高
75,576
－
193,367
3,820
1,479,509
184,476
1,663,986
四半期利益
－
－
－
－
50,938
11,723
62,662
その他の包括利益
△
1,773
△
18
8,565
－
8,565
1,161
9,726
四半期包括利益合計
△
1,773
△
18
8,565
－
59,504
12,885
72,389
自己株式の取得
－
－
－
－
△
2
－
△
2
剰余金の配当
－
－
－
－
△
31,615
△
5,378
△
36,994
株式報酬取引
－
－
－
－
137
－
137
子会社の支配喪失に伴う変動
－
－
－
－
－
△
19,415
△
19,415
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
△
1,144
18
△
1,126
－
－
－
－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益累計額の振替
1,095
－
3,820
△
3,820
－
－
－
2026年６月30日 残高
73,754
－
204,627
－
1,507,532
172,567
1,680,100
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
64,210
81,431
減価償却費及び償却費
37,283
38,974
金融収益
△5,115
△4,447
金融費用
1,570
2,338
持分法による投資損益（△は益）
△2,801
△1,973
固定資産除売却損益（△は益）
184
79
子会社株式・出資金売却損益（△は益）
－
△3,859
棚卸資産の増減額（△は増加）
△22,862
△71,894
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
37,340
61,538
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
△8,587
△111,684
引当金及び従業員給付に係る負債の増減額（△は減少）
10,160
7,836
その他
△27,493
△27,174
小計
83,889
△28,834
法人所得税の支払額
△20,455
△16,437
営業活動によるキャッシュ・フロー
63,433
△45,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
その他の投資の取得による支出
△4,329
△121
その他の投資の売却による収入
3,491
1,906
子会社の支配喪失による支出
－
△8,572
長期貸付けによる支出
△50
△58
長期貸付金の回収による収入
78
74
短期貸付金の純増減額（△は増加）
△5
3
有形固定資産の取得による支出
△37,148
△51,659
有形固定資産の売却による収入
3,631
2,103
無形資産の取得による支出
△7,859
△7,891
定期預金の純増減額（△は増加）
2,023
△2,802
利息の受取額
2,413
1,804
配当金の受取額
7,177
3,142
その他
△180
△2,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
△30,757
△64,159
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△24,050
－
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
66,000
123,000
長期借入れによる収入
19,032
53,089
長期借入金の返済による支出
△20,057
△25,272
リース負債の返済による支出
△6,671
△6,499
自己株式の取得による支出
△2,321
△1
配当金の支払額
△32,271
△31,192
非支配株主への配当金の支払額
△3,340
△5,378
利息の支払額
△1,585
△1,357
財務活動によるキャッシュ・フロー
△5,266
106,387
現金及び現金同等物に係る換算差額
△916
8,731
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
26,493
5,686
現金及び現金同等物の期首残高
358,711
385,431
現金及び現金同等物の四半期末残高
385,205
391,117
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
① 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、前連結会計年度末より業績管理区分の見直し等に伴い、従来の単一セグメントから「自動車事業」「金融事業」の２区分に報告セグメントを変更しています。このため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
当社グループのセグメント情報は、経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて「自動車事業」、「金融事業」を報告セグメントとしています。自動車事業では、大型トラック・バス、小型トラックを中心としたＣＶ・ＬＣＶ及びパワートレインとその関連部品・用品の設計、製造・販売を行っています。金融事業では、当社グループが製造する自動車及び他の製品の販売を補完するための金融並びに車両のリース事業を行っています。
② 報告セグメントに関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
調整額
（注）２
要約四半期
連結財務諸表
計上額
自動車事業
金融事業
売上収益
外部顧客への売上収益
738,004
41,849
779,854
－
779,854
セグメント間の売上収益
31,523
1,806
33,329
△33,329
－
合計
769,528
43,655
813,184
△33,329
779,854
セグメント利益（注）３
53,735
3,108
56,843
378
57,222
その他の項目
減価償却費及び償却費
29,996
7,807
37,803
△520
37,283
資本的支出（注）４
33,390
11,907
45,297
△289
45,007
リース債権及び賃貸用車両
－
380,594
380,594
△6,065
374,528
有利子負債（注）５
447,766
351,743
799,509
△441
799,068
（注）１．各セグメントにおける会計方針は、要約四半期連結財務諸表における会計方針と一致しています。
２．調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
４．資本的支出は、有形固定資産及び無形資産の増加額です。なお、使用権資産は含まれていません。
５．有利子負債は、社債及び借入金、リース負債の合計です。
６．自動車事業セグメントと金融事業セグメントを区分した要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
自動車事業
及び調整額
金融事業
要約四半期
連結財務諸表計上額
現金及び現金同等物
380,615
4,590
385,205
営業債権及びその他の債権
377,986
241,084
619,070
その他
795,606
19,560
815,166
流動資産合計
1,554,207
265,235
1,819,442
有形固定資産
699,108
142,632
841,741
その他
641,183
8,137
649,321
非流動資産合計
1,340,292
150,770
1,491,062
資産合計
2,894,499
416,005
3,310,505
営業債務及びその他の債務
628,670
10,170
638,840
社債及び借入金（流動）
203,939
103,075
307,015
その他
186,755
7,708
194,464
流動負債合計
1,019,366
120,954
1,140,320
社債及び借入金（非流動）
132,198
246,069
378,268
その他
243,707
5,250
248,957
非流動負債合計
375,906
251,319
627,226
負債合計
1,395,272
372,274
1,767,546
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,351,213
22,302
1,373,515
非支配持分
148,014
21,428
169,442
資本合計
1,499,227
43,731
1,542,958
（注）自動車事業及び調整額の数値は要約四半期連結財務諸表計上額から金融事業の数値を差し引いたものとしています。
７．自動車事業セグメントと金融事業セグメントを区分した要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
自動車事業
及び調整額
金融事業
要約四半期
連結財務諸表計上額
営業活動による
キャッシュ・フロー
64,765
△1,332
63,433
投資活動による
キャッシュ・フロー
△21,280
△9,476
△30,757
財務活動による
キャッシュ・フロー
△16,337
11,071
△5,266
（注）１．自動車事業及び調整額の数値は要約四半期連結財務諸表計上額から金融事業の数値を差し引いたものとしています。
２．金融事業の財務活動によるキャッシュ・フローには、配当金の支払額5,067百万円が含まれており、その内2,584百万円はセグメント間取引消去として自動車事業及び調整額に含まれています。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
調整額
（注）２
要約四半期
連結財務諸表
計上額
自動車事業
金融事業
売上収益
外部顧客への売上収益
785,281
47,237
832,519
－
832,519
セグメント間の売上収益
34,657
1,650
36,307
△36,307
－
合計
819,939
48,887
868,827
△36,307
832,519
セグメント利益（注）３
71,180
3,255
74,435
326
74,761
その他の項目
減価償却費及び償却費
31,403
8,105
39,508
△534
38,974
資本的支出（注）４
50,612
9,158
59,770
△219
59,551
リース債権及び賃貸用車両
－
420,595
420,595
△5,558
415,036
有利子負債（注）５
624,815
386,848
1,011,664
△667
1,010,996
（注）１．各セグメントにおける会計方針は、要約四半期連結財務諸表における会計方針と一致しています。
２．調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
４．資本的支出は、有形固定資産及び無形資産の増加額です。なお、使用権資産は含まれていません。
５．有利子負債は、社債及び借入金、リース負債の合計です。
６．自動車事業セグメントと金融事業セグメントを区分した要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
自動車事業
及び調整額
金融事業
要約四半期
連結財務諸表計上額
現金及び現金同等物
387,604
3,513
391,117
営業債権及びその他の債権
420,035
280,692
700,728
その他
941,638
19,396
961,035
流動資産合計
1,749,278
303,602
2,052,881
有形固定資産
794,786
145,448
940,234
その他
702,732
7,147
709,880
非流動資産合計
1,497,519
152,596
1,650,115
資産合計
3,246,798
456,198
3,702,996
営業債務及びその他の債務
609,883
11,193
621,077
社債及び借入金（流動）
184,897
143,998
328,895
その他
237,022
7,939
244,962
流動負債合計
1,031,803
163,131
1,194,935
社債及び借入金（非流動）
325,546
240,453
566,000
その他
258,596
3,363
261,960
非流動負債合計
584,143
243,817
827,960
負債合計
1,615,947
406,949
2,022,896
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,482,258
25,273
1,507,532
非支配持分
148,592
23,975
172,567
資本合計
1,630,851
49,249
1,680,100
（注）自動車事業及び調整額の数値は要約四半期連結財務諸表計上額から金融事業の数値を差し引いたものとしています。
７．自動車事業セグメントと金融事業セグメントを区分した要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
自動車事業
及び調整額
金融事業
要約四半期
連結財務諸表計上額
営業活動による
キャッシュ・フロー
△41,037
△4,235
△45,272
投資活動による
キャッシュ・フロー
△56,702
△7,456
△64,159
財務活動による
キャッシュ・フロー
95,363
11,023
106,387
（注）１．自動車事業及び調整額の数値は要約四半期連結財務諸表計上額から金融事業の数値を差し引いたものとしています。
２．金融事業の財務活動によるキャッシュ・フローには、配当金の支払額4,767百万円が含まれており、その内2,431百万円はセグメント間取引消去として自動車事業及び調整額に含まれています。
（追加情報）
重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
当社は、2025年12月19日開催の経営会議において、中華人民共和国重慶市の事業パートナーである慶鈴汽車（集団）有限公司及び慶鈴汽車股份有限公司との間で、当社の連結子会社であるいすゞ（中国）発動機有限公司を共同で運営する体制へ移行することを決議しました。2026年２月13日開催のいすゞ（中国）発動機有限公司株主総会において、当該現地パートナー企業も含め、その承認決議がなされ、さらに2026年４月30日付で、当該体制の移行に伴う現地手続きが完了しました。これにより、当第１四半期連結会計期間より、いすゞ（中国）発動機有限公司は連結子会社から持分法適用会社へ異動しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．補足情報
（１）販売の状況
（連結販売実績）
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の販売実績は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
増減
台数（台）
金額
（百万円）
台数（台）
金額
（百万円）
台数（台）
金額
（百万円）
国 内
9,108
108,050
7,913
104,704
△1,195
△3,346
海 外
北 米
351
4,025
262
3,477
△89
△547
アジア
4,347
22,532
6,123
39,149
1,776
16,616
その他
6,897
50,235
6,775
56,068
△122
5,832
海外 計
11,595
76,793
13,160
98,694
1,565
21,900
大型・中型ＣＶ計
20,703
184,844
21,073
203,398
370
18,554
国 内
8,734
41,511
8,066
42,551
△668
1,039
海 外
北 米
4,110
28,844
4,030
37,740
△80
8,896
アジア
14,891
29,644
15,044
30,213
153
569
その他
26,062
77,252
21,217
73,618
△4,845
△3,634
海外 計
45,063
135,741
40,291
141,572
△4,772
5,831
小型ＣＶ計
53,797
177,253
48,357
184,124
△5,440
6,871
海 外
北 米
－
－
－
－
－
－
アジア
17,197
51,210
18,406
57,035
1,209
5,824
その他
47,672
141,676
38,436
144,915
△9,236
3,239
海外 計
64,869
192,886
56,842
201,950
△8,027
9,063
ＬＣＶ計
64,869
192,886
56,842
201,950
△8,027
9,063
国 内
17,842
149,562
15,979
147,255
△1,863
△2,306
海 外
北 米
4,461
32,869
4,292
41,217
△169
8,348
アジア
36,435
103,387
39,573
126,398
3,138
23,010
その他
80,631
269,164
66,428
274,601
△14,203
5,437
海外 計
121,527
405,421
110,293
442,217
△11,234
36,795
車両計
139,369
554,984
126,272
589,473
△13,097
34,489
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
増減
台数（台）
金額
（百万円）
台数（台）
金額
（百万円）
台数（台）
金額
（百万円）
国 内
－
13,560
－
16,066
－
2,506
海 外
北 米
－
2,333
－
2,659
－
325
アジア
－
10,620
－
14,506
－
3,886
その他
－
1,290
－
765
－
△524
海外 計
－
14,243
－
17,932
－
3,688
産業用エンジン
－
27,804
－
33,998
－
6,194
国 内
－
138,846
－
146,369
－
7,522
海 外
北 米
－
10,984
－
13,163
－
2,178
アジア
－
21,051
－
20,617
－
△434
その他
－
26,184
－
28,897
－
2,713
海外 計
－
58,220
－
62,678
－
4,457
その他
－
197,066
－
209,047
－
11,980
国 内
－
301,968
－
309,691
－
7,722
海 外
北 米
－
46,187
－
57,040
－
10,852
アジア
－
135,059
－
161,522
－
26,462
その他
－
296,638
－
304,264
－
7,626
海外 計
－
477,885
－
522,827
－
44,941
売上収益合計
－
779,854
－
832,519
－
52,664
（注）１．「ＣＶ」及び「ＬＣＶ」はそれぞれ「商用車（トラック及びバス）」並びに「ピックアップトラック及び派生車」を示しています。
２．海外売上収益及び海外販売台数は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上収益及び販売台数です。
３．国又は地域の区分は、地理的近接度によります。
４．各区分に属する主な国又は地域
（１）北米…米国
（２）アジア…タイ、中国、インドネシア、フィリピン
（３）その他の地域…オーストラリア、サウジアラビア、メキシコ、アラブ首長国連邦、コロンビア
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………
2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………
2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………
2
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………
3
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………
3
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………
5
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………
7
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………
9
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………
11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
14
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………
15
（１）販売の状況 …………………………………………………………………………………………………………
15
（連結販売実績） ……………………………………………………………………………………………………
15
１．経営成績等の概況
（１）当四半期の経営成績の概況
経営成績の概況については、本日（2026年８月３日）当社ウェブサイト
(https://www.isuzu-global.com/ja/investor.html)にて公表いたしました「2027年３月期第１四半期 決算説明」（決算説明会資料）をご覧ください。
（２）当四半期の財政状態の概況
① 資産、負債及び資本の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、399億円増加の３兆7,030億円となりました。主な要因としましては、営業債権及びその他の債権が602億円及び売却目的で保有する資産が468億円減少した一方で、現金及び現金同等物が149億円、棚卸資産が794億円、有形固定資産が166億円及び持分法で会計処理されている投資が177億円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、237億円増加の２兆229億円となりました。主な要因としましては、営業債務及びその他の債務が1,308億円減少した一方で、有利子負債が1,536億円増加したことによります。
資本は、前連結会計年度末に比べ、161億円増加の１兆6,801億円となりました。これは主に利益剰余金の配当により316億円及び非支配持分が119億円減少した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益509億円を計上したことによります。
親会社所有者帰属持分比率は40.7％（前連結会計年度末40.4％）となりました。
有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,536億円増加の１兆110億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動により獲得した資金を、営業活動及び投資活動に使用した結果、前連結会計年度末に比べて57億円増加し、3,911億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、使用した資金は453億円（前第１四半期連結累計期間は634億円の資金流入）となりました。
これは、税引前四半期利益814億円、減価償却費及び償却費390億円を計上し、営業債権及びその他の債権の減少615億円の資金流入があった一方で、主として、サプライヤーへの支払期日短縮を計画どおり実施した影響約900億円を含む営業債務及びその他の債務の減少1,117億円、中東情勢の影響による出荷遅延や各国向けの船便不足に伴う一時的な製品在庫の増加約350億円を含む棚卸資産の増加719億円及び法人所得税の支払164億円の資金流出があったことが主な要因です。
なお、サプライヤーへの支払期日短縮及び一時的な在庫増加による影響は、当第１四半期連結会計期間に集中した一時的な要因です。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、使用した資金は642億円（前第１四半期連結累計期間比108.6％増）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出517億円の資金流出があったことが主な要因です。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、得られた資金は1,064億円（前第１四半期連結累計期間は53億円の資金流出）となりました。
これは、配当金の支払312億円、長期借入金の返済253億円の資金流出があった一方で、コマーシャル・ペーパーの増加1,230億円、長期借入の実行531億円の資金流入があったことが主な要因です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2026年５月13日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
※当連結会計年度の見通しにつきましては、当社が現時点で入手可能な各国情報を総合し、需要回復が見られる時期を想定し算出しています。また、当連結会計年度の見通しには世界経済の情勢や為替相場の変動などリスクや不確実性を含んでいます。実際の業績はこれら見通しと大きく異なる場合がありますので、この見通しに全面的に依拠して投資の判断を行うことは差し控えるようお願いいたします。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2026年３月31日）
当第１四半期連結会計期間
（2026年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物
376,246
391,117
営業債権及びその他の債権
760,910
700,728
その他の金融資産
22,016
28,762
棚卸資産
740,087
819,503
未収法人所得税
7,321
9,250
その他の流動資産
86,518
96,477
小計
1,993,102
2,045,840
売却目的で保有する資産
53,792
7,040
流動資産合計
2,046,894
2,052,881
非流動資産
有形固定資産
923,587
940,234
のれん
15,213
15,213
無形資産
147,966
145,684
使用権資産
107,348
108,819
持分法で会計処理されている投資
131,266
148,918
その他の金融資産
206,952
204,146
退職給付に係る資産
23,473
23,762
繰延税金資産
54,225
54,184
その他の非流動資産
6,208
9,151
非流動資産合計
1,616,243
1,650,115
資産合計
3,663,138
3,702,996
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2026年３月31日）
当第１四半期連結会計期間
（2026年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
751,877
621,077
社債及び借入金
195,690
328,895
リース負債
24,821
25,360
その他の金融負債
10,108
13,173
未払法人所得税等
31,277
37,196
引当金
60,828
57,599
その他の流動負債
96,078
111,631
小計
1,170,683
1,194,935
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
16,499
－
流動負債合計
1,187,182
1,194,935
非流動負債
社債及び借入金
548,322
566,000
リース負債
88,567
90,739
その他の金融負債
1,200
1,165
退職給付に係る負債
83,475
83,863
引当金
50,011
50,258
繰延税金負債
18,910
13,904
その他の非流動負債
21,480
22,029
非流動負債合計
811,968
827,960
負債合計
1,999,151
2,022,896
資本
資本金
40,644
40,644
資本剰余金
42,451
42,589
自己株式
△2,355
△2,358
利益剰余金
1,201,580
1,222,029
その他の資本の構成要素
193,367
204,627
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益累計額
3,820
－
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,479,509
1,507,532
非支配持分
184,476
172,567
資本合計
1,663,986
1,680,100
負債及び資本合計
3,663,138
3,702,996
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
売上収益
779,854
832,519
売上原価
623,578
644,647
売上総利益
156,276
187,872
販売費及び一般管理費
99,216
117,114
その他の収益
1,813
5,275
その他の費用
1,650
1,271
営業利益
57,222
74,761
金融収益
6,228
7,266
金融費用
2,041
2,570
持分法による投資利益
2,801
1,973
税引前四半期利益
64,210
81,431
法人所得税費用
13,890
18,768
四半期利益
50,320
62,662
四半期利益の帰属
親会社の所有者
41,417
50,938
非支配持分
8,903
11,723
四半期利益
50,320
62,662
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
58.18
74.12
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
58.16
74.09
（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
四半期利益
50,320
62,662
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動
2,485
△1,786
確定給付制度の再測定
34
△14
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△20
6
合計
2,499
△1,795
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△9,068
11,912
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△195
△390
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
－
0
合計
△9,263
11,521
税引後その他の包括利益
△6,763
9,726
四半期包括利益
43,557
72,389
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
35,569
59,504
非支配持分
7,987
12,885
四半期包括利益
43,557
72,389
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
在外営業活動体
の換算差額
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
2025年４月１日 残高
40,644
42,160
△
2,364
1,162,408
65,797
162
四半期利益
－
－
－
41,417
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
△
8,204
△
195
四半期包括利益合計
－
－
－
41,417
△
8,204
△
195
自己株式の取得
－
－
△
2,322
－
－
－
剰余金の配当
－
－
－
△
32,754
－
－
株式報酬取引
－
159
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
－
1,593
－
－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益累計額の振替
－
－
－
－
－
－
2025年６月30日 残高
40,644
42,320
△
4,686
1,172,664
57,593
△
32
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
売却目的で
保有する資産に
関連する
その他の包括
利益累計額
合計
その他の包括
利益を通じて
公正価値で
測定する金融
資産の公正
価値の純変動
確定給付制度
の再測定
合計
2025年４月１日 残高
62,255
－
128,215
1,797
1,372,863
164,796
1,537,659
四半期利益
－
－
－
－
41,417
8,903
50,320
その他の包括利益
2,470
81
△
5,847
－
△
5,847
△
915
△
6,763
四半期包括利益合計
2,470
81
△
5,847
－
35,569
7,987
43,557
自己株式の取得
－
－
－
－
△
2,322
－
△
2,322
剰余金の配当
－
－
－
－
△
32,754
△
3,340
△
36,095
株式報酬取引
－
－
－
－
159
－
159
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
△
1,512
△
81
△
1,593
－
－
－
－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益累計額の振替
1,797
－
1,797
△
1,797
－
－
－
2025年６月30日 残高
65,011
－
122,571
－
1,373,515
169,442
1,542,958
当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
在外営業活動体
の換算差額
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
2026年４月１日 残高
40,644
42,451
△
2,355
1,201,580
117,860
△
70
四半期利益
－
－
－
50,938
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
10,747
△
390
四半期包括利益合計
－
－
－
50,938
10,747
△
390
自己株式の取得
－
－
△
2
－
－
－
剰余金の配当
－
－
－
△
31,615
－
－
株式報酬取引
－
137
－
－
－
－
子会社の支配喪失に伴う変動
－
－
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
－
1,126
－
－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益累計額の振替
－
－
－
－
2,725
－
2026年６月30日 残高
40,644
42,589
△
2,358
1,222,029
131,332
△
460
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
売却目的で
保有する資産に
関連する
その他の包括
利益累計額
合計
その他の包括
利益を通じて
公正価値で
測定する金融
資産の公正
価値の純変動
確定給付制度
の再測定
合計
2026年４月１日 残高
75,576
－
193,367
3,820
1,479,509
184,476
1,663,986
四半期利益
－
－
－
－
50,938
11,723
62,662
その他の包括利益
△
1,773
△
18
8,565
－
8,565
1,161
9,726
四半期包括利益合計
△
1,773
△
18
8,565
－
59,504
12,885
72,389
自己株式の取得
－
－
－
－
△
2
－
△
2
剰余金の配当
－
－
－
－
△
31,615
△
5,378
△
36,994
株式報酬取引
－
－
－
－
137
－
137
子会社の支配喪失に伴う変動
－
－
－
－
－
△
19,415
△
19,415
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
△
1,144
18
△
1,126
－
－
－
－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益累計額の振替
1,095
－
3,820
△
3,820
－
－
－
2026年６月30日 残高
73,754
－
204,627
－
1,507,532
172,567
1,680,100
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
64,210
81,431
減価償却費及び償却費
37,283
38,974
金融収益
△5,115
△4,447
金融費用
1,570
2,338
持分法による投資損益（△は益）
△2,801
△1,973
固定資産除売却損益（△は益）
184
79
子会社株式・出資金売却損益（△は益）
－
△3,859
棚卸資産の増減額（△は増加）
△22,862
△71,894
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
37,340
61,538
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
△8,587
△111,684
引当金及び従業員給付に係る負債の増減額（△は減少）
10,160
7,836
その他
△27,493
△27,174
小計
83,889
△28,834
法人所得税の支払額
△20,455
△16,437
営業活動によるキャッシュ・フロー
63,433
△45,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
その他の投資の取得による支出
△4,329
△121
その他の投資の売却による収入
3,491
1,906
子会社の支配喪失による支出
－
△8,572
長期貸付けによる支出
△50
△58
長期貸付金の回収による収入
78
74
短期貸付金の純増減額（△は増加）
△5
3
有形固定資産の取得による支出
△37,148
△51,659
有形固定資産の売却による収入
3,631
2,103
無形資産の取得による支出
△7,859
△7,891
定期預金の純増減額（△は増加）
2,023
△2,802
利息の受取額
2,413
1,804
配当金の受取額
7,177
3,142
その他
△180
△2,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
△30,757
△64,159
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△24,050
－
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
66,000
123,000
長期借入れによる収入
19,032
53,089
長期借入金の返済による支出
△20,057
△25,272
リース負債の返済による支出
△6,671
△6,499
自己株式の取得による支出
△2,321
△1
配当金の支払額
△32,271
△31,192
非支配株主への配当金の支払額
△3,340
△5,378
利息の支払額
△1,585
△1,357
財務活動によるキャッシュ・フロー
△5,266
106,387
現金及び現金同等物に係る換算差額
△916
8,731
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
26,493
5,686
現金及び現金同等物の期首残高
358,711
385,431
現金及び現金同等物の四半期末残高
385,205
391,117
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
① 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、前連結会計年度末より業績管理区分の見直し等に伴い、従来の単一セグメントから「自動車事業」「金融事業」の２区分に報告セグメントを変更しています。このため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
当社グループのセグメント情報は、経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて「自動車事業」、「金融事業」を報告セグメントとしています。自動車事業では、大型トラック・バス、小型トラックを中心としたＣＶ・ＬＣＶ及びパワートレインとその関連部品・用品の設計、製造・販売を行っています。金融事業では、当社グループが製造する自動車及び他の製品の販売を補完するための金融並びに車両のリース事業を行っています。
② 報告セグメントに関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
調整額
（注）２
要約四半期
連結財務諸表
計上額
自動車事業
金融事業
売上収益
外部顧客への売上収益
738,004
41,849
779,854
－
779,854
セグメント間の売上収益
31,523
1,806
33,329
△33,329
－
合計
769,528
43,655
813,184
△33,329
779,854
セグメント利益（注）３
53,735
3,108
56,843
378
57,222
その他の項目
減価償却費及び償却費
29,996
7,807
37,803
△520
37,283
資本的支出（注）４
33,390
11,907
45,297
△289
45,007
リース債権及び賃貸用車両
－
380,594
380,594
△6,065
374,528
有利子負債（注）５
447,766
351,743
799,509
△441
799,068
（注）１．各セグメントにおける会計方針は、要約四半期連結財務諸表における会計方針と一致しています。
２．調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
４．資本的支出は、有形固定資産及び無形資産の増加額です。なお、使用権資産は含まれていません。
５．有利子負債は、社債及び借入金、リース負債の合計です。
６．自動車事業セグメントと金融事業セグメントを区分した要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
自動車事業
及び調整額
金融事業
要約四半期
連結財務諸表計上額
現金及び現金同等物
380,615
4,590
385,205
営業債権及びその他の債権
377,986
241,084
619,070
その他
795,606
19,560
815,166
流動資産合計
1,554,207
265,235
1,819,442
有形固定資産
699,108
142,632
841,741
その他
641,183
8,137
649,321
非流動資産合計
1,340,292
150,770
1,491,062
資産合計
2,894,499
416,005
3,310,505
営業債務及びその他の債務
628,670
10,170
638,840
社債及び借入金（流動）
203,939
103,075
307,015
その他
186,755
7,708
194,464
流動負債合計
1,019,366
120,954
1,140,320
社債及び借入金（非流動）
132,198
246,069
378,268
その他
243,707
5,250
248,957
非流動負債合計
375,906
251,319
627,226
負債合計
1,395,272
372,274
1,767,546
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,351,213
22,302
1,373,515
非支配持分
148,014
21,428
169,442
資本合計
1,499,227
43,731
1,542,958
（注）自動車事業及び調整額の数値は要約四半期連結財務諸表計上額から金融事業の数値を差し引いたものとしています。
７．自動車事業セグメントと金融事業セグメントを区分した要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
自動車事業
及び調整額
金融事業
要約四半期
連結財務諸表計上額
営業活動による
キャッシュ・フロー
64,765
△1,332
63,433
投資活動による
キャッシュ・フロー
△21,280
△9,476
△30,757
財務活動による
キャッシュ・フロー
△16,337
11,071
△5,266
（注）１．自動車事業及び調整額の数値は要約四半期連結財務諸表計上額から金融事業の数値を差し引いたものとしています。
２．金融事業の財務活動によるキャッシュ・フローには、配当金の支払額5,067百万円が含まれており、その内2,584百万円はセグメント間取引消去として自動車事業及び調整額に含まれています。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
調整額
（注）２
要約四半期
連結財務諸表
計上額
自動車事業
金融事業
売上収益
外部顧客への売上収益
785,281
47,237
832,519
－
832,519
セグメント間の売上収益
34,657
1,650
36,307
△36,307
－
合計
819,939
48,887
868,827
△36,307
832,519
セグメント利益（注）３
71,180
3,255
74,435
326
74,761
その他の項目
減価償却費及び償却費
31,403
8,105
39,508
△534
38,974
資本的支出（注）４
50,612
9,158
59,770
△219
59,551
リース債権及び賃貸用車両
－
420,595
420,595
△5,558
415,036
有利子負債（注）５
624,815
386,848
1,011,664
△667
1,010,996
（注）１．各セグメントにおける会計方針は、要約四半期連結財務諸表における会計方針と一致しています。
２．調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
４．資本的支出は、有形固定資産及び無形資産の増加額です。なお、使用権資産は含まれていません。
５．有利子負債は、社債及び借入金、リース負債の合計です。
６．自動車事業セグメントと金融事業セグメントを区分した要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
自動車事業
及び調整額
金融事業
要約四半期
連結財務諸表計上額
現金及び現金同等物
387,604
3,513
391,117
営業債権及びその他の債権
420,035
280,692
700,728
その他
941,638
19,396
961,035
流動資産合計
1,749,278
303,602
2,052,881
有形固定資産
794,786
145,448
940,234
その他
702,732
7,147
709,880
非流動資産合計
1,497,519
152,596
1,650,115
資産合計
3,246,798
456,198
3,702,996
営業債務及びその他の債務
609,883
11,193
621,077
社債及び借入金（流動）
184,897
143,998
328,895
その他
237,022
7,939
244,962
流動負債合計
1,031,803
163,131
1,194,935
社債及び借入金（非流動）
325,546
240,453
566,000
その他
258,596
3,363
261,960
非流動負債合計
584,143
243,817
827,960
負債合計
1,615,947
406,949
2,022,896
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,482,258
25,273
1,507,532
非支配持分
148,592
23,975
172,567
資本合計
1,630,851
49,249
1,680,100
（注）自動車事業及び調整額の数値は要約四半期連結財務諸表計上額から金融事業の数値を差し引いたものとしています。
７．自動車事業セグメントと金融事業セグメントを区分した要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
自動車事業
及び調整額
金融事業
要約四半期
連結財務諸表計上額
営業活動による
キャッシュ・フロー
△41,037
△4,235
△45,272
投資活動による
キャッシュ・フロー
△56,702
△7,456
△64,159
財務活動による
キャッシュ・フロー
95,363
11,023
106,387
（注）１．自動車事業及び調整額の数値は要約四半期連結財務諸表計上額から金融事業の数値を差し引いたものとしています。
２．金融事業の財務活動によるキャッシュ・フローには、配当金の支払額4,767百万円が含まれており、その内2,431百万円はセグメント間取引消去として自動車事業及び調整額に含まれています。
（追加情報）
重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
当社は、2025年12月19日開催の経営会議において、中華人民共和国重慶市の事業パートナーである慶鈴汽車（集団）有限公司及び慶鈴汽車股份有限公司との間で、当社の連結子会社であるいすゞ（中国）発動機有限公司を共同で運営する体制へ移行することを決議しました。2026年２月13日開催のいすゞ（中国）発動機有限公司株主総会において、当該現地パートナー企業も含め、その承認決議がなされ、さらに2026年４月30日付で、当該体制の移行に伴う現地手続きが完了しました。これにより、当第１四半期連結会計期間より、いすゞ（中国）発動機有限公司は連結子会社から持分法適用会社へ異動しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．補足情報
（１）販売の状況
（連結販売実績）
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の販売実績は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
増減
台数（台）
金額
（百万円）
台数（台）
金額
（百万円）
台数（台）
金額
（百万円）
国 内
9,108
108,050
7,913
104,704
△1,195
△3,346
海 外
北 米
351
4,025
262
3,477
△89
△547
アジア
4,347
22,532
6,123
39,149
1,776
16,616
その他
6,897
50,235
6,775
56,068
△122
5,832
海外 計
11,595
76,793
13,160
98,694
1,565
21,900
大型・中型ＣＶ計
20,703
184,844
21,073
203,398
370
18,554
国 内
8,734
41,511
8,066
42,551
△668
1,039
海 外
北 米
4,110
28,844
4,030
37,740
△80
8,896
アジア
14,891
29,644
15,044
30,213
153
569
その他
26,062
77,252
21,217
73,618
△4,845
△3,634
海外 計
45,063
135,741
40,291
141,572
△4,772
5,831
小型ＣＶ計
53,797
177,253
48,357
184,124
△5,440
6,871
海 外
北 米
－
－
－
－
－
－
アジア
17,197
51,210
18,406
57,035
1,209
5,824
その他
47,672
141,676
38,436
144,915
△9,236
3,239
海外 計
64,869
192,886
56,842
201,950
△8,027
9,063
ＬＣＶ計
64,869
192,886
56,842
201,950
△8,027
9,063
国 内
17,842
149,562
15,979
147,255
△1,863
△2,306
海 外
北 米
4,461
32,869
4,292
41,217
△169
8,348
アジア
36,435
103,387
39,573
126,398
3,138
23,010
その他
80,631
269,164
66,428
274,601
△14,203
5,437
海外 計
121,527
405,421
110,293
442,217
△11,234
36,795
車両計
139,369
554,984
126,272
589,473
△13,097
34,489
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
増減
台数（台）
金額
（百万円）
台数（台）
金額
（百万円）
台数（台）
金額
（百万円）
国 内
－
13,560
－
16,066
－
2,506
海 外
北 米
－
2,333
－
2,659
－
325
アジア
－
10,620
－
14,506
－
3,886
その他
－
1,290
－
765
－
△524
海外 計
－
14,243
－
17,932
－
3,688
産業用エンジン
－
27,804
－
33,998
－
6,194
国 内
－
138,846
－
146,369
－
7,522
海 外
北 米
－
10,984
－
13,163
－
2,178
アジア
－
21,051
－
20,617
－
△434
その他
－
26,184
－
28,897
－
2,713
海外 計
－
58,220
－
62,678
－
4,457
その他
－
197,066
－
209,047
－
11,980
国 内
－
301,968
－
309,691
－
7,722
海 外
北 米
－
46,187
－
57,040
－
10,852
アジア
－
135,059
－
161,522
－
26,462
その他
－
296,638
－
304,264
－
7,626
海外 計
－
477,885
－
522,827
－
44,941
売上収益合計
－
779,854
－
832,519
－
52,664
（注）１．「ＣＶ」及び「ＬＣＶ」はそれぞれ「商用車（トラック及びバス）」並びに「ピックアップトラック及び派生車」を示しています。
２．海外売上収益及び海外販売台数は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上収益及び販売台数です。
３．国又は地域の区分は、地理的近接度によります。
４．各区分に属する主な国又は地域
（１）北米…米国
（２）アジア…タイ、中国、インドネシア、フィリピン
（３）その他の地域…オーストラリア、サウジアラビア、メキシコ、アラブ首長国連邦、コロンビア
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 34,791億円 | 2,037億円 | 1,349億円 | 36,631億円 | 14,795億円 | 193.1 | 92.0 |
| 2025 | 32,356億円 | 2,295億円 | 1,401億円 | 33,033億円 | 13,729億円 | 190.8 | 92.0 |
| 2024 | 34,046億円 | 2,816億円 | 1,690億円 | 32,615億円 | 13,819億円 | 229.9 | 92.0 |
| 2023 | 31,955億円 | 2,535億円 | 1,517億円 | 30,355億円 | 12,321億円 | 195.8 | 79.0 |
| 2022 | 25,143億円 | 1,872億円 | 1,262億円 | 28,561億円 | 13,944億円 | 162.9 | 66.0 |
| 2021 | 19,082億円 | 957億円 | 427億円 | 22,450億円 | 12,050億円 | 57.9 | 30.0 |
| 2020 | 20,799億円 | 1,406億円 | 812億円 | 21,521億円 | 11,334億円 | 110.1 | 38.0 |
| 2019 | 21,492億円 | 1,768億円 | 1,134億円 | 21,309億円 | 11,163億円 | 150.2 | 37.0 |
| 2018 | 20,704億円 | 1,668億円 | 1,057億円 | 20,665億円 | 10,865億円 | 134.2 | 33.0 |
| 2017 | 19,532億円 | 1,464億円 | 939億円 | 18,799億円 | 9,621億円 | 119.1 | 32.0 |
| 2016 | 19,270億円 | 1,716億円 | 1,147億円 | 18,084億円 | 8,977億円 | 138.4 | 32.0 |
| 2015 | 18,794億円 | 1,711億円 | 1,171億円 | 18,010億円 | 9,145億円 | 139.3 | 23.0 |
| 2014 | 17,609億円 | — | 1,193億円 | 15,218億円 | 7,690億円 | 140.9 | 12.0 |
| 2013 | 16,556億円 | — | 965億円 | 13,408億円 | 6,210億円 | 114.0 | 10.0 |
| 2012 | 14,001億円 | — | 913億円 | 12,134億円 | 4,796億円 | 107.7 | 6.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
沿革
２【沿革】年月事項1937年４月東京自動車工業株式会社（資本金100万円、現在のいすゞ自動車株式会社）を設立1938年７月川崎工場操業開始1941年４月商号を「ヂーゼル自動車工業株式会社」と改称1944年３月本店を品川区東品川より品川区南大井へ移転1949年５月東京証券取引所上場７月商号を現在の「いすゞ自動車株式会社」と変更1953年２月ルーツ社とヒルマン技術援助提携の契約に調印1962年１月藤沢工場操業開始1971年７月ゼネラル モーターズ コーポレーション（ＧＭ社）と全面提携に関する基本協定書に調印1972年６月栃木工場操業開始1984年６月北海道工場操業開始1994年５月車体工業株式会社（資本金1,000百万円）と合併1998年９月ＧＭ社との合弁（持分比率60:40）会社ディーマックス リミテッド（ＤＭＡＸ）設立2002年11月北海道工場を分社化し、「いすゞエンジン製造北海道株式会社」を設立ＤＭＡＸの持分の20％をＧＭ社へ売却2004年５月７月川崎工場を閉鎖し、藤沢工場、栃木工場へ再編泰国いすゞ自動車株式会社の議決権比率を47.9％から70.9％に引き上げ、同社と泰国いすゞエンジン製造株式会社を連結子会社化2006年４月 2013年４月10月 2016年４月2017年２月 ５月 2019年４月 ５月2020年10月 2021年３月 ４月2022年４月５月６月2024年２月 ４月2025年１月 ９月2026年４月 ５月ＧＭ社と資本提携の解消について合意、ＧＭ社はその保有する当社株式全数を三菱商事株式会社と伊藤忠商事株式会社と株式会社みずほコーポレート銀行へ売却販売金融機能を担う子会社 いすゞリーシングサービス株式会社設立当社子会社である株式会社アイメタルテクノロジーと関連会社であるテーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社の３社は株式移転により、当社子会社となる共同持株会社「ＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社」を設立いすゞモーターズ インディアのピックアップトラックの組立工場開所ＧＭイーストアフリカ(General Motors East Africa（以下「ＧＭＥＡ」という。）)が保有する株式を取得し、同社を連結子会社化、ＧＭＥＡは、「いすゞイーストアフリカ」に社名を変更ＧＭサウスアフリカが保有するいすゞトラックサウスアフリカ(Isuzu Truck South Africa)株式を取得し完全子会社化、「いすゞモーターズサウスアフリカ」に社名を変更ＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社は傘下のテーデーエフ株式会社、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社を吸収合併し、株式会社ＩＪＴＴに商号変更カミンズ・インクと、パワートレイン事業に関する包括契約を締結AB Volvo社と「協業基本契約」及び「株式譲渡契約」に調印同社が保有するＵＤトラックス株式会社の全株式を、当社が取得することを合意トヨタ自動車株式会社、日野自動車株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結（2021年７月に契約を終了）トヨタ自動車株式会社と資本提携ＵＤトラックスを株式取得により完全子会社化東京証券取引所プライム市場に移行ＤＭＡＸの持分の40％をＧＭ社へ売却し、合弁を解消本店を現本社所在地（横浜市西区高島１丁目２番５号）へ移転トヨタ自動車株式会社、スズキ株式会社、日野自動車株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結（2025年１月に契約を終了）株式会社ＩＪＴＴを株式の譲渡により持分法適用会社化トヨタ自動車株式会社、スズキ株式会社、日野自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結トヨタ自動車株式会社と次世代FC路線バスの共同開発に合意いすゞ自動車販売株式会社の吸収分割を実施「いすゞ（中国）発動機有限公司」を持分法適用会社化ＵＤトラックスとの国内販売機能統合を決定ＵＤトラックスとの合併に向けた検討を開始
配当政策
３【配当政策】当社は、株主への利益配分の実施は、多様化するステークホルダーの皆さまと共に発展するため、成長投資資金の確保、及び財務健全性の維持を目的とする内部留保の充実と、株主価値重視とのバランスを総合的に勘案の上、決定しています。当社は、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当事業年度に係る普通株式の配当金は、中間配当は１株につき46円、期末配当金は１株につき46円、合計で１株につき92円を予定しています。内部留保資金については、今後の更なる成長に向けた投資資金への活用及び資本効率を重視する経営の一環として、配当や状況に応じた機動的な自社株取得等の株主還元実施に充当していきます。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日32,16146取締役会決議2026年６月25日31,68046定時株主総会決議予定
監査の状況
（３）【監査の状況】 当社の監査の状況は、監査等委員及び監査部、会計監査人が、年間計画、監査結果報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めています。 ① 監査等委員会による監査の状況 有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で構成され、このうち３名は社外取締役です。監査等委員である細井 友美子社外取締役は、公認会計士としての豊富な監査経験及びリスク管理業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 監査等委員会の職務執行を補助する専任の組織として、４名で構成される監査等委員会グループを設置しています。監査等委員会補助使用人規則を制定し、同グループの独立性と補助使用人への指示の実効性を確保しています。 当事業年度において監査等委員会を15回開催し、１回当たりの平均所要時間は約１時間40分です。なお、各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。 区分氏名出席状況取締役監査等委員（社外）阿部 博友全11回中11回取締役常勤監査等委員（社外）穴山 眞全４回中４回取締役常勤監査等委員渡邉 正夫全15回中15回取締役常勤監査等委員川浪 正人全11回中11回取締役常勤監査等委員宮崎 健司全４回中４回取締役監査等委員（社外）桜木 君枝全15回中15回取締役監査等委員（社外）細井 友美子全11回中11回取締役監査等委員（社外）河村 寛治全４回中４回（注）１．監査等委員会の委員長は阿部 博友です。２．取締役常勤監査等委員 穴山 眞、宮崎 健司及び取締役監査等委員 河村 寛治については、2025年６月26日の退任前の出席状況を記載しています。３．取締役監査等委員 阿部 博友、細井 友美子、取締役常勤監査等委員 川浪 正人については、2025年６月26日の就任後の出席状況を記載しています。 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針・監査計画の決定、監査実施状況の報告・確認、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査等委員会監査報告の決定等です。 当事業年度の重要監査項目は以下のとおりです。（ⅰ）コーポレートガバナンス体制に関する整備・運用状況（ⅱ）リスク管理体制の整備・運用状況（ⅲ）人的資本経営の推進状況（ⅳ）グループ内部統制システムの整備・運用状況（ⅴ）労働安全への取組状況（ⅵ）品質管理体制強化への取組状況 常勤監査等委員は、取締役会・経営会議等重要な会議への出席のほか、取締役等からの業務の執行状況の聴取、重要書類等の閲覧、当社及び主要な子会社における業務及び財産状況の調査などを通じて監査を行っています。また、子会社の監査役等と定期的な情報共有を図り、グループ一体となった監査体制整備を図っています。 非常勤監査等委員は、それぞれの専門的知見に基づき、取締役会等重要な会議に出席し独立役員の立場から意見を述べることにより経営監視機能の充実を担っています。また、監査等委員会への出席等を通じて常勤監査等委員との情報共有に努めています。② 内部監査の状況 当社の内部監査の組織は、監査部の傘下にある業務監査グループと内部統制評価グループが、金融商品取引法に基づき財務報告の信頼性を確保するための内部統制評価や、当社及びグループ企業の業務監査・テーマ監査を通じて、関連法規への準拠性、財務報告の信頼性、業務の有効性と効率性等の向上を図っています。内部統制評価と内部監査を同じ監査部が行っていることで、２つの職務が有機的に連動し、業務の効率的な遂行と深化が図られています。さらに、経理部・リスクマネジメント部がこれら内部監査に際して必要な協力を適宜行っています。当事業年度末の人員は両グループを合わせて14名（部長を除く）です。 また、監査部のレポートライン（報告経路）について、取締役社長ＣＥＯへのレポートラインに加え、監査等委員会にも直接のレポートラインを確保し、内部監査の実効性の確保を図っています。 ③ 会計監査の状況 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は堀越 喜臣・越智 啓一朗・大熊 嵩平であり、EY新日本有限責任監査法人に所属しています。EY新日本有限責任監査法人は業務執行社員の交替制度を導入しており、当社の会計監査業務を執行する公認会計士は、同監査法人において策定された交替計画に基づいて随時交替する予定となっています。 また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、公認会計士試験合格者17名、その他37名です。 （継続監査期間） 54年間 1972年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。 （会計監査人の選定方針と理由） 会計監査人の選定、再任については、監査等委員会が会計監査人の独立性や専門性及び示された監査計画や実施体制等の妥当性を確認したうえで判断しています。 監査等委員会は、会計監査人の適格性もしくは独立性を害する事由の発生又はその他の理由により、会計監査人の適正な職務の遂行が困難であると判断した場合は、会計監査人を解任すること又は再任しないことを株主総会に提出する議案の内容として決定するものとしています。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、会計監査人の適正な職務の遂行に重大な支障が生じたと判断した場合は、監査等委員全員の同意により監査等委員会が会計監査人を解任するものとしています。 （監査等委員会が実施する提出会社の監査公認会計士等又は会計監査人の評価） 監査等委員会は、会計監査人候補を適切に選定し会計監査人を適切に評価するための基準を、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査等委員等の実務指針」に従い策定し、これに基づき期末及び期中に評価を実施し、必要に応じ監査品質の向上につながる改善を要請しています。 このほか、業務執行サイドや監査部などの意見も参考に多面的な評価を実施しています。 ④ 監査報酬の内容等（監査公認会計士等に対する報酬の内容）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社2262120521連結子会社266－2620計4922146722 （監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）（前連結会計年度） 提出会社に対する非監査業務の内容は、会計処理や税務申告に係る助言及び指導業務等です。 （当連結会計年度） 提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は、会計処理や税務申告に係る助言及び指導業務等です。 （監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬（（監査公認会計士等に対する報酬）を除く））区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－7－1連結子会社423146411142計423154411143 （監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容）（前連結会計年度） 提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は、会計処理や税務申告に係る助言及び指導業務等です。 （当連結会計年度） 提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は、会計処理や税務申告に係る助言及び指導業務等です。 （その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容） 該当事項はありません。 （監査報酬の決定方針） 該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しています。 （監査等委員会が監査報酬に同意した理由） 監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、監査時間及び配員計画、従前の事業年度における職務の遂行状況、報酬見積の算出根拠の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っています。 ⑤ 監査等委員会・会計監査・内部監査の連携 監査部は、監査等委員会への直接のレポートラインを確保し、定期的に意見交換を行うことで、各部門・国内外の子会社・関連会社の監査等委員会による監査結果と内部監査結果の課題共有と情報交換を行っています。 監査部は、会計監査人と定期的かつ必要に応じて意見交換を行っており、財務報告に係る内部統制の整備・評価や内部監査の活動状況についても、適宜情報共有を行いながら、相互連携に努めています。 監査部と監査等委員会は、会計監査人から監査計画、重点監査項目と会計監査結果（期中レビュー・年度監査）及び監査上の主要な検討事項等の説明を受け、意見交換を行っています。
設備の概要
１【設備投資等の概要】 当連結会計年度の当社グループの設備投資としては、総額1,512億円の投資を行いました。 自動車事業では、1,508億円の設備投資を行いました。同事業における設備投資の継続中の主なものとしては、ＥＶ開発研究設備、生産設備の更新、基幹システム、中小型トラックのモデルチェンジに関する投資及び販売・サービスインフラ強化に向けた拠点投資などです。 金融事業では、４億円の設備投資を行いました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
従業員の状況
（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在 事業別セグメントの名称従業員数（人）自動車事業42,656（12,595）金融事業349（32）合計43,005（12,627） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外からの出向者を含みます）であり、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます）は （ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）9,089（4,489）40.115.68,3763.8 事業別セグメントの名称従業員数（人）自動車事業9,089（4,489） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます）であり、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます）は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。２．平均年間給与は、基準外給与及び賞与が含まれています。③ 労働組合の状況 2026年３月31日現在、提出会社のいすゞ自動車労働組合、連結子会社の労働組合の大部分は、全国いすゞ自動車関連労働組合連合会を上部団体として、全日本自動車産業労働組合総連合会を通じて、日本労働組合総連合会に加盟しています。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異（ⅰ）提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者5.389.585.981.7104.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 （ⅱ）連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者いすゞ自動車東北㈱－50.0－－（注）２82.982.165.9いすゞ自動車首都圏㈱－52.9－－（注）２88.785.791.8いすゞ自動車中部㈱1.187.0－－（注）３76.978.166.5いすゞ自動車近畿㈱2.792.3－－（注）３79.280.680.6いすゞ自動車中国四国㈱3.440.7－－（注）３80.077.192.2いすゞ自動車九州㈱6.235.1－－（注）３85.677.8107.5いすゞＡ＆Ｓ㈱9.3－－－－－－－いすゞユニテック㈱4.3－61.5－（注）２68.268.765.4いすゞ車体㈱5.9－－－－－－－いすゞエンジニアリング㈱3.0－100.0－（注）１84.190.580.6いすゞシステムサービス㈱－－100.0－（注）１－－－いすゞロジスティクス㈱5.466.7－－（注）２77.679.563.5いすゞエンジン製造北海道㈱－100.0－－（注）２76.273.145.5ＵＤトラックス㈱5.881.9－－（注）３91.190.874.4いすゞリーシングサービス㈱14.3－33.3－（注）２58.958.90.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しています。
研究開発活動
６【研究開発活動】 当社グループでは、世界中のお客様に満足していただける商品とサービスを提供するため、ｘＥＶを含むトラック・バス、ピックアップトラック及びディーゼルエンジン等における最新技術の研究開発を行うとともに、多様な市場ニーズに対応した商品の開発に取り組んでいます。 中期経営計画における新事業への挑戦として、①自動運転、②コネクテッド、③カーボンニュートラルの３領域を柱に、各領域において以下の取組みを推進しました。 ①自動運転の実証への取組みとしては、経済産業省及び国土交通省が推進する自動運転プロジェクト「高速道路における高性能トラックの実用化に向けた取り組み（テーマ３）」(※１)において、受託社４社及び国内商用車メーカー４社（※２）で検証を進め、新東名高速道路における総合走行実証を2025年10月～12月に実施しました。 また、同プロジェクト「公道交差を含む専用道区間等におけるレベル４自動運転サービスの実現に向けた取り組み（テーマ２）」(※１)において、平塚市及び５者（※３）で推進する「平塚市内の自動運転移動サービスを中心とした地域公共交通のＤＸ推進に係る連携協定」に参画し、自動運転路線バスの実証実験を推進しています。神奈川県平塚市内で2025年12月～2026年１月の間に実施された自動運転バス実証実験に、「エルガＥＶ 自動運転バス」を提供しました。 このほか、当社部品物流ルートにおいて自動運転トラックによる事業実証を2026年１月に開始しました。いすゞロジスティクス株式会社の岩舟パーツセンター（栃木県栃木市）と中部部品センター（愛知県一宮市）間において補給部品輸送を行い、自動運転物流モデルの構築に取り組んでいます。 自動運転の技術開発については、株式会社ティアフォー及びＮＶＩＤＩＡ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎと共同で、自動運転レベル４バスの開発を2026年３月より推進しています。「エルガ」及び「エルガＥＶ」をベースに、ティアフォーのソフトウェア、当社の車両設計技術及びＮＶＩＤＩＡのＡＩコンピューティングを組み合わせ、公共交通向けの自動運転レベル４バスの開発を進めています。そのほか、株式会社いすゞ北海道試験場の敷地内に自動運転専用テストコースの新設を2025年８月に公表し、2027年９月の本格的な稼働開始を計画しています。 ②コネクテッドの技術開発については、物流効率化に向けたデータ活用基盤の強化とサービス拡充を推進しました。2025年４月施行の物流改正法への対応として、荷待ち・荷役時間の可視化の高度化に取り組みました。具体的には、「ＭＩＭＡＭＯＲＩ」に「荷待ち判定機能」「作業時間集計機能」「作業時間ハイライト表示機能」を追加し、2025年５月よりサービス提供を開始しました。 また、商用バッテリーＥＶ（以下「ＢＥＶ」という。）向けエネルギーマネジメントサービス「ＳｍａｒｔＥＶｅｒ」の提供を2025年12月に開始しました。外部パートナーとの連携としては、富士通株式会社と、物流効率化及びカーボンニュートラルの実現など物流業界の課題解決に向け、ソフトウェア・デファインド・ビークル（ＳＤＶ）の開発強化に関するパートナーシップ契約を2025年４月に締結し、開発体制の強化や人材育成及び開発基盤の高度化を推進しています。さらに、株式会社ロジスティクスナイト・ジャパン及び富士通株式会社と共同で、医薬品物流プラットフォームの構築に向けた実証実験を2025年11月～2026年３月に実施しました。製造拠点から最終納品先までの物流網において医薬品を一元管理する仕組みの構築に向けて検討を加速していきます。 ③カーボンニュートラルの技術開発については、株式会社ファミリーマート、伊藤忠商事株式会社、横浜市と共同で、バッテリー交換式小型トラック「エルフＥＶ」を用いた配送実証を2025年11月より開始しました。横浜市内約８０店舗への配送を通じ、業務効率化と運行継続性の検証を進めています。また、全日本空輸株式会社と、航空機地上支援機材の電動化に関するパートナーシップを2026年２月に締結しました。「エルフＥＶ」のカーゴトラック（※４）を羽田空港及び新千歳空港の２拠点に導入し、ＥＶトラックの運用実用性及びソリューションの検証を実施しています。さらに、トヨタ自動車株式会社と共同で次世代ＦＣ路線バスの実用化に向けた開発に関し、2025年９月に合意しました。2026年度より、当社と日野自動車株式会社が50％ずつ出資するジェイ・バス株式会社 宇都宮工場での生産開始を計画しています。既存のＢＥＶフルフラット路線バスのプラットフォームをベースに、トヨタの燃料電池システムを組み合わせ、部品共通化によりコスト低減を図っています。 次に既存事業の強化として、当社は高付加価値な商品・サービスの充実を図るため、以下の取組みを推進しました。 小型トラック「エルフ」では、2025年７月より４ＷＤモデルをフルモデルチェンジしました。キャブ内外装を刷新し、ＡＴ免許で運転可能な９速ＤＣＴ（デュアルクラッチトランスミッション）ＩＳＩＭを採用し、優れた燃費性能とスムースな走行性能を実現しました。 また、ＡＴ限定の普通免許で運転できる国内唯一の小型ディーゼルトラック「エルフミオ」にも、2025年７月から４ＷＤを新たに追加しました。 さらに、ＵＤトラックス株式会社に対し、海外向け小型トラック「Ｎシリーズ」をベースとした「クーザー」の供給を2025年６月より開始し、商品相互補完によるシナジー創出を進めました。 中型トラック「フォワード」では、先進安全装備の拡充及び一部車型に軽量・高効率な４ＪＺ１エンジンとＩＳＩＭの展開追加による商品改良を行い、2025年11月より発売しました。 大型トラック「ギガ」では、６ＵＺ１型エンジン搭載車（※５）を改良し、車輪脱落予兆検知システムの全車標準搭載及び「架装コネクテッドサービス」（※６）の開始により、安全性及び稼働管理機能の向上を図るとともに、新キャブデザインを採用し2025年10月より発売しました。また、「ギガＬＮＧ車」及び「ギガＣＮＧ車」では、ドライバー異常時対応システム ＥＤＳＳ（※７）を追加し、2025年10月より発売しました。 ピックアップトラックでは、フロントとリアに新開発のｅアクスルを組み合わせたフルタイム４ＷＤシステムを採用した「いすゞＤ－ＭＡＸ」のＢＥＶモデル「Ｄ－ＭＡＸ ＥＶ」を、2025年４月より泰国いすゞ自動車のサムロン工場で生産し、欧州主要国向けに出荷を開始しました。 当連結会計年度に発生した研究開発支出は自動車事業で1,580億円です。 なお、当社グループでは研究開発支出の一部について、無形資産に計上しています。連結損益計算書に計上している研究開発費の詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 28．研究開発費」を参照ください。 （※１）無人自動運転サービスの実現及び普及に向けて、４つの取組み（テーマ１～４）が設定されている。（参考）経済産業省HP： https://www.road-to-the-l4.go.jp/（※２）豊田通商株式会社、先進モビリティ株式会社、日本工営株式会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社、いすゞ自動車株式会社、日野自動車株式会社、三菱ふそうトラック・バス株式会社、ＵＤトラックス株式会社（※３）神奈川中央交通株式会社、三菱商事株式会社、いすゞ自動車株式会社、アイサンテクノロジー株式会社、Ａ－Ｄｒｉｖｅ株式会社（※４）本トラックは、走行動力に加え、トラック荷台のリフトを動かす動力も車両のバッテリーから供給する。（※５）ギガトラクタ（ＧＨ１１/ＧＨ１３エンジン搭載車）除く。（※６）車両（エンジン・シャシなど）に加えて架装エリアまで含めた車両トータルでのコンディションを把握できるコネクテッドサービス。（※７）Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ Ｄｒｉｖｉｎｇ Ｓｔｏｐ Ｓｙｓｔｅｍドライバーが意識を失うなどの異常が発生した際に、車内外へ異常事態を報知するとともに、車両の減速を行い停車させることができるシステム。
株式の保有状況
（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的として区分しています。なお、当社の保有する投資株式はすべて純投資目的以外の目的で保有しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 長期取引を前提に取引先企業の株式を保有することは、安定的な関係構築の有効な手段であり、中長期的な企業価値の向上につながるものと考えています。なお、保有の合理性を検証するため、年に一回、取締役会において、個別銘柄毎に保有に伴う便益が資本コストに見合っているかなどの定量的な評価と保有意義といった定性的な評価の両面で検証を行い、保有目的が失われたと判断されたものにつきましては、速やかに縮減を行っていきます。なお、直近では、2026年６月17日の取締役会にて検証を行い、保有の合理性を確認しました。 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式6012,768非上場株式以外の株式35156,371 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式14,316商用事業を基盤に、ＣＡＳＥ技術を組合せ、ＣＡＳＥの社会実装・普及に向けた加速と、輸送業の課題解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指し取得。非上場株式以外の株式11新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合っており、中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし追加取得。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式115非上場株式以外の株式614,609 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）４株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車株式会社25,478,50025,478,500商用事業を基盤に、ＣＡＳＥの社会実装・普及に向けた加速と、輸送業の課題解決やＣＮ社会の実現に貢献することを目指し、資本提携による強固な関係を背景に業務提携を効果的に進めることを目的として保有を継続。（注）１有80,56366,651ＳＧホールディングス株式会社19,800,00019,800,000新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無29,27429,620プレス工業株式会社10,151,18510,151,185複数の車両用部品の最大取引先。同部品の安定調達、グローバルでのＱＣＤへの貢献期待を目的とし保有を継続。（注）１有8,2225,674センコーグループホールディングス株式会社4,039,6894,039,689新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。有7,2536,091日本発条株式会社2,347,4992,347,499複数の車両用部品の最大取引先。同部品の安定調達、グローバルでのＱＣＤへの貢献期待を目的とし保有を継続。（注）１無5,6903,770佐藤商事株式会社1,451,0771,451,077鉄鋼の大手取引商社。同社を通じた鉄鋼の安定調達、グローバルでのＱＣＤへの貢献期待を目的とし保有を継続。（注）１有3,4202,154福山通運株式会社614,295614,078新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。（持株会による増加）有3,2622,219京成電鉄株式会社1,916,2501,916,250新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無2,2522,582日立建機株式会社364,870364,870産業用エンジン及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持、発展を図ることを目的とし保有を継続。無1,9231,440 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）４株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）山崎製パン株式会社520,064520,064新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無1,8441,497日本精工株式会社1,689,0001,689,000複数の車両用部品の最大取引先。同部品の安定調達、グローバルでのＱＣＤへの貢献期待を目的とし保有を継続。（注）１有1,8371,077株式会社アイチコーポレーション1,274,4731,274,473中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを保有目的としていたが、2026年４月末までに全ての株式を売却済み。有1,6561,607曙ブレーキ工業株式会社12,111,10412,111,104特定の車両用部品の最大取引先。同部品の安定調達、グローバルでのＱＣＤへの貢献期待を目的とし保有を継続。（注）１無1,4171,295澁澤倉庫株式会社852,000213,000新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。（注）５無1,124690株式会社ＴＢＫ2,798,0022,798,002複数の車両用部品の最大取引先。同部品の安定調達、グローバルでのＱＣＤへの貢献期待を目的とし保有を継続。（注）１有993831東京ラヂエーター製造株式会社675,000675,000複数の車両用部品の最大取引先。同部品の安定調達、グローバルでのＱＣＤへの貢献期待を目的とし保有を継続。（注）１有875610西尾レントオール株式会社202,092202,092新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無872844デンヨー株式会社211,000211,000産業用エンジン及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持、発展を図ることを目的とし保有を継続。有724514西日本鉄道株式会社220,000220,000新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無662473 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）４株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）丸全昭和運輸株式会社45,29345,293新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無372272三重交通グループホールディングス株式会社653,038653,038新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無357328新潟交通株式会社155,000155,000新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無310321株式会社西武ホールディングス61,90061,900新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無271204株式会社カナモト48,14548,145新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無209155株式会社ＡＩＲＭＡＮ101,900101,900産業用エンジン及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持、発展を図ることを目的とし保有を継続。無196193広島電鉄株式会社300,000300,000新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無186181富士急行株式会社65,00065,000新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無158145株式会社クロップス100,000100,000本社及び工場の受付、警備、設備メンテナンス、清掃など幅広い業務を同社へ委託。中長期的な安定取引の維持を目的とし保有を継続。（注）１有14296 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）４株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社伊藤園40,00040,000新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無119127京王電鉄株式会社16,40016,400新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無6362株式会社ロジネットジャパン10,80010,800新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無4233株式会社ユーグレナ86,80086,800次世代の代替エネルギー開発等の協業を目的とし保有を継続。（注）１無3543株式会社伊藤園（第１種優先株式）12,00012,000新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無2222岡山県貨物運送株式会社5,0005,000新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無2017ダイナミックマッププラットフォーム株式会社10,00010,000自動運転・先進運転支援システム等に必要となる高精度３次元地図データの開発等の協業を目的とし保有を継続。（注）１無614ニッコンホールディングス株式会社－3,385,970－無－9,115トナミホールディングス株式会社－196,643－無－2,007 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）４株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社上組－41,000－無－143相鉄ホールディングス株式会社－32,882－無－71大同メタル工業株式会社－593,000－有－292（注）１．定量的な保有効果の検証が困難なため、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に記載のとおり、年に一回、取締役会において、保有意義の確認等の定性的な検証を行っています。（注）２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。（注）３．保有区分が「みなし保有株式」に該当する株式はありません。（注）４．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。（注）５．澁澤倉庫株式会社の株式数については、2025年10月１日付で普通株式１株を４株に分割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しています。
関係会社の状況
４【関係会社の状況】連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)役員の兼任等関係内容いすゞ自動車東北㈱※６宮城県仙台市宮城野区150自動車100.00(100.00)有当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。なお、販売施設の貸付を行っています。いすゞ自動車首都圏㈱※６東京都江東区150自動車100.00(100.00)有当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。なお、販売施設の貸付を行っています。いすゞ自動車中部㈱※６愛知県名古屋市南区150自動車100.00(100.00)有当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。なお、販売施設の貸付を行っています。いすゞ自動車近畿㈱※６大阪府守口市150自動車100.00(100.00)有当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。なお、販売施設の貸付を行っています。いすゞ自動車中国四国㈱※６広島県広島市佐伯区150自動車100.00(100.00)有当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。いすゞ自動車九州㈱※６福岡県福岡市東区150自動車100.00(100.00)有当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。いすゞ自動車販売㈱※１神奈川県横浜市西区100自動車100.00有当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。ＵＤトラックス㈱※１埼玉県上尾市10,000自動車100.00有当社は車両・部品の相互供給・共同開発を行っています。いすゞユニテック㈱※５神奈川県高座郡寒川町940自動車100.00有当社は部品の供給を受けています。いすゞロジスティクス㈱神奈川県横浜市西区800自動車100.00有当社は物流に関するサービスを受けています。いすゞビルドライフ㈱※４神奈川県横浜市西区1,990自動車100.00有当社は不動産管理に関するサービスを受けています。いすゞリーシングサービス㈱※１※２※６神奈川県横浜市西区14,375金融51.00(51.00)有－いすゞノースアメリカコーポレーション※１アメリカ合衆国カリフォルニア州アナハイム市千米ドル232,776自動車100.00有当社は車両・部品を供給しています。いすゞモーターズアメリカエルエルシー※１アメリカ合衆国カリフォルニア州アナハイム市千米ドル50,773自動車100.00(100.00)有当社は部品を供給しています。いすゞコマーシャルトラックオブアメリカインクアメリカ合衆国カリフォルニア州アナハイム市千米ドル25自動車80.00(80.00)有当社は部品を供給しています。いすゞオーストラリアリミテッドビクトリア州トゥルガニーナ市百万豪ドル47自動車100.00有当社は車両・部品を供給しています。いすゞモーターズアジアリミテッド※１シンガポール共和国百万米ドル220自動車100.00有当社は部品を供給しています。泰国いすゞ自動車㈱※１タイ国サムットプラカーン県パパデン市百万タイバーツ8,500自動車71.15(71.15)有当社は部品を供給しています。泰国いすゞエンジン製造㈱タイ国バンコク市ラカバン百万タイバーツ1,025自動車100.00(98.60)有当社は部品を供給しています。 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)役員の兼任等関係内容いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッド※１※７タイ国バンコク市チャトチャック百万タイバーツ678自動車70.00(70.00)有－いすゞ（中国）発動機有限公司※１※３中華人民共和国重慶市九龍坡区百万人民元2,110自動車50.61有－いすゞモーターズインディアプライベートリミテッド※１インド共和国タミルナドゥ州百万インドルピー50,000自動車62.00(42.16)有－いすゞ自動車インターナショナルアラブ首長国連邦ドバイ首長国ジュベルアリ・フリーゾーン千米ドル7,434自動車100.00有当社は車両・部品を供給しています。いすゞモーターズサウスアフリカリミテッド※１南アフリカ共和国東ケープ州ケベルハ市百万南アフリカランド2,708自動車100.00有当社は車両・部品を供給しています。その他 96社 持分法適用会社等名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等関係内容㈱ＩＪＴＴ神奈川県横浜市神奈川区100自動車33.30無当社は部品の供給を受けています。ジェイ・バス㈱石川県小松市1,900自動車50.00有当社は車両用架装の供給を受けています。日本フルハーフ㈱神奈川県厚木市1,002自動車34.00有当社は車両用架装の供給を受けています。ゼネラルモーターズエジプト ＳＡＥエジプト・アラブ共和国カイロ市百万エジプト￡1,819自動車21.84有当社は部品を供給しています。慶鈴汽車股份有限公司中華人民共和国重慶市百万人民元2,482自動車20.00有当社は部品を供給しています。その他 30社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。２．※１：特定子会社に該当しています。３．※２：有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しています。４．※３：いすゞ（中国）発動機有限公司につきまして、2026年４月30日付で同社の資本のうち、当社所有のみの1.22％分を減資し特別配当を行い、当社の出資比率を50％に変更したため、同社は当社の持分法適用会社となりました。５．※４：いすゞエステート㈱は、2025年４月１日付でいすゞ保険サービス㈱を吸収合併し、いすゞビルドライフ㈱に社名変更しています。６．※５：㈱湘南ユニテックは、2025年10月１日付でいすゞユニテック㈱に社名変更しています。７．※６：いすゞ自動車東北㈱、いすゞ自動車首都圏㈱、いすゞ自動車中部㈱、いすゞ自動車近畿㈱、いすゞ自動車中国四国㈱、いすゞ自動車九州㈱及びいすゞリーシングサービス㈱は2026年４月１日付でいすゞ自動車販売㈱から株式を承継し、当社の直接出資会社となりました。８．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。９．持分法適用会社等には、共同支配事業及び共同支配企業を含んでいます。10．※７：いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッドについては売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除きます）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等2026年３月31日現在 名称売上収益（百万円）税引前利益（百万円）当期利益（百万円）資本合計（百万円）総資産額（百万円）いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッド515,93615,71212,54840,242147,181
サステナビリティ
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、経営理念体系「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」でＭＩＳＳＩＯＮ（任務）として掲げている、４つの分野（お客様満足度・地球へのやさしさ・働きがい・社会への影響力）でのＮo.１という目標の実現に向けて、サステナビリティ活動を推進してきました。2024年４月には、中期経営計画「ＩＸ」を発表し、「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」で掲げた４つのＭＩＳＳＩＯＮと紐づけて、当社グループが2030年に目指す姿、道筋を具体化しました。 今後も「ＩＸ」で掲げた事業計画に基づいて、４つのＭＩＳＳＩＯＮの実現に向け、気候変動を含む地球環境問題や全ての基盤となる人権尊重をはじめとするサステナビリティ活動に積極的に取り組んでいきます。 （１）サステナビリティ共通① ガバナンス 当社は、グループ全体でサステナビリティの推進を図るため、取締役を委員長とし、各領域の担当役員を常任委員とするサステナビリティ委員会を設置しています。 サステナビリティ委員会は、定期的（年４回以上）に開催し、気候変動リスクや人権など、サステナビリティに関わる事項の審議・決定を行っており、重要なテーマ内容については適宜、経営会議・取締役会等に報告し、経営レベルでの共有を行っています。 また、サステナビリティ委員会の傘下には、環境系、社会系の専門部会を設置し、個別課題について具体的な議論を行っています。 2025年度にはサステナビリティ情報開示の動向を踏まえてサステナビリティ情報開示部会を新設し、情報開示の改善に向けて取り組んでいます。 さらに、グループ横断的なサステナビリティ推進体制の構築のため、連結子会社を対象とするグループサステナビリティ連絡会を開催し、グループ間での情報共有を行っています。 （サステナビリティ委員会の構成） （サステナビリティ委員会の開催状況） 2024年度2025年度開催実績５回６回主な議題・調達電力のＣＮ化計画の進捗報告・環境ロードマップの推進についての審議、報告・人権デュー・ディリジェンス進捗報告・サステナビリティ情報開示の動向と対応・各部会の活動報告・環境ロードマップの推進についての審議、報告・人権デュー・ディリジェンス進捗報告・サステナビリティ情報開示の動向と対応・各部会の活動報告 ② リスク管理 当社は、グループでのリスク管理プロセスを主導するＣＲＭＯを設置したリスク管理体制を構築しています。ＣＲＭＯは、社会と当社のサステナビリティの視点から、定期的にグループの経営上・事業遂行上でのリスクを特定・評価するとともに、これらのリスクを適切に管理し、特に低減に努めています。 特定した具体的なリスクについては、後段の「３ 事業等のリスク」に記載していますが、その中には「優秀な人財の確保・定着の困難」、「労働災害の発生」、「気候変動に関する社会的要請への対応遅れ」を含めており、これらのリスクをグループ全体のリスクとして統合・管理しています。 （２）気候変動① ガバナンス 当社は、ＣＮの達成に向けた取組みを着実に推進する体制として、前述の「サステナビリティ委員会」のもと、気候変動に関する事項の審議・決定を行っています。また、傘下に生産活動を中心に事業活動のＣＮ達成に向けた活動を推進する「事業系ＣＮ推進部会」と脱炭素技術／エネルギーなどによる製品のＣＮに資するさまざまな活動を推進する「製品系ＣＮ推進部会」を設置し、具体的な対応方針や活動の検討、実務展開を行う体制を整えています。 ② 戦略 当社グループは、2020年に環境面における長期的な視野で目指すべき姿としての「いすゞ環境長期ビジョン2050」を策定し、それを実現するために2030年までの道筋とチャレンジを示した「2030環境ロードマップ」を2022年に策定しています。 いすゞ環境長期ビジョン20502030環境ロードマップＡｓｐｉｒａｔｉｏｎ2030チャレンジグローバルアクション事業活動から直接排出されるＧＨＧ（※１）ゼロ・2030年までにＣＯ₂排出量※を2013年度比で50％削減します※ Ｓｃｏｐｅ１＋２・エネルギー使用総量を削減します・クリーンエネルギーの導入・拡大を推進します・革新技術を積極的に導入します製品ライフサイクル全体でＧＨＧゼロ・多様なニーズに応えるＣＮ車両のラインアップを揃えていきます・2025年までに技術の見極めを行っていきます・2030年までに社会実装を進めながら量産モデルを拡大していきます また、中長期における気候変動への対応戦略を具体化するため、当社では、IＰＣＣ（※２）による気候シナリオや、IＰＣＣ／ＩＥＡ（※３）が作成した社会経済シナリオを参考に、2050年に向けた環境長期シナリオに基づくシナリオ分析を行いました。脱炭素社会への移行に伴う「移行リスク・機会」と、自然災害の増大等により物理的な影響を及ぼす「物理的リスク・機会」に分け、以下のとおり特定しています。 さらに、前述の「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」の実現に向けて、ＢＥＶの価格競争力向上、ＣＮ燃料に対応した内燃機関の開発をはじめとしたマルチパスウェイ（全方位）での技術開発等、カーボンニュートラルソリューションを創出・推進し、グローバルでのＣＮ化の牽引を目指します。2025年４月には、1トン積みピックアップトラック「いすゞＤ－ＭＡＸ」のＢＥＶモデル「Ｄ－ＭＡＸ ＥＶ」を量産開始し、欧州主要国で販売しています。さらに、2024年に量産開始されたバッテリーＥＶ（ＢＥＶ）路線バス「エルガＥＶ」が大阪・関西万博のシャトルバスとして採用されたほか、エルガＥＶをベースとした、次世代燃料電池（ＦＣ）路線バス「エルガＦＣＶ」をＪＡＰＡＮ ＭＯＢＩＬＩＴＹ ＳＨＯＷ 2025にて公開しました。今後も、お客様の経済合理性と使い勝手、持続可能な脱炭素社会を実現する商品をマルチパスウェイで展開します。 （※１）ＧＨＧ（Ｇｒｅｅｎ Ｈｏｕｓｅ Ｇａｓ：温室効果ガス）（※２）ⅠＰＣＣ（Ｉｎｔｅｒｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔａｌ Ｐａｎｅｌ ｏｎ Ｃｌｉｍａｔｅ Ｃｈａｎｇｅ：気候変動に関する政府間パネル）（※３）ⅠＥＡ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｅｎｅｒｇｙ Ａｇｅｎｃｙ：国際エネルギー機関） （リスクと機会）分類リスク機会対策事業への影響度移行リスク・機会（脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会）政策規制・更なる環境対応規制の強化への対応遅れによる、シェア低下・ゼロエミッション車の需要増加・カーボンニュートラル化に対応出来るフルラインナップ確立に向けた取組みの推進大技術・ＥＶ、ＦＣＶなど多様なパワートレインに対応するための開発、生産コストの増加・オープンイノベーションの拡大・安価なクリーンエネルギーの普及拡大・アライアンスを活用した効率的な共同開発・安価なクリーンエネルギーへの切り替えによる低炭素な操業とコスト低減大・物流インフラの多様なニーズに対応出来ないことによるブランド力低下・自動運転、隊列走行、フルトレーラーのニーズ拡大・お客様との協創活動によるカーボンニュートラルに資する物流イノベーションの創出大市場・化石燃料を使う内燃機関車の市場縮小－・次世代燃料（カーボンニュートラル燃料）の活用による既存内燃機関技術やインフラの活用大評判・事業全般におけるＧＨＧ（温室効果ガス）削減対策や再生可能エネルギー導入の遅れによるエネルギーコストの増加、評判リスクの増加・早期の再生可能エネルギー導入によるコスト低減と企業イメージ向上・再生可能エネルギーの導入拡大・省エネ活動の更なる推進によるエネルギーコスト低減中物理的リスク・機会（自然災害の増大や水資源の枯渇等の物理的リスク・機会）・異常気象（洪水、台風等）発生増加による事業被害・災害対応可能な車両へ需要増加・自然災害に強靭なインフラサービスへのニーズ拡大・災害対応車の提供・水害等で被水した車両の復旧サービス提供・ＢＣＰの拡充による企業体質の強靭化大 当社グループの環境長期シナリオや製品・サービス、及び事業活動におけるＣＮに向けた具体的な取組みについては、『サステナビリティレポート2025』の環境の項目をご参照ください。 ③ リスク管理 気候変動に関するリスク全般については、「（１）②リスク管理」に記載のとおり、全社グループのリスク管理体制の下で管理しています。「（２）②戦略」に記載した、個々の具体的な気候変動リスクと機会については、サステナビリティ委員会が特定・評価を行い、事業への影響を踏まえた対策の進捗を管理しています。 ④ 指標と目標 当社は、「いすゞ環境長期ビジョン2050」において、2050年までに、当社グループ製品のライフサイクル全体でＧＨＧゼロを目標に掲げています。また、この目標を実現するために、「2030環境ロードマップ」において、2030年までに当社グループのＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１＋２）を2013年度比で50％削減する目標を設定しています。 ＧＨＧ排出量の推移 当社グループでは、環境長期ビジョン・環境ロードマップ達成に向けた活動を全社挙げて進めています。 2024年度のＧＨＧ排出総量は、前年度と比較し減少しました。Ｓｃｏｐｅ１及び２については、再生可能エネルギーの調達や省エネを推進しており、藤沢工場では2025年度、栃木工場では2027年度から実質再生可能エネルギー100％電力の調達を予定しており、藤沢・栃木両工場の年間ＣＯ２排出量を約50,000t削減する見込みです。 また、2024年度に算定した温室効果ガス排出量のうち「Ｓｃｏｐｅ３（その他の活動に伴う間接排出）カテゴリー11 販売した製品の使用」による排出量が全体の約90％を占めています。このことから当社は、前述のとおり、2050年までに製品ライフサイクル全体でＧＨＧ排出量をゼロとする目標を掲げており、当該目標の実現に向けて、ＣＮ車両の実装や技術開発など様々な取組みを推進しています。 第三者保証について 当社は、データの信頼性、正確性の確保を目的として、第三者による保証を実施しています。 2024年度実績において、Ｓｃｏｐｅ１,２につきましては、当社及び一部連結会社を対象、Ｓｃｏｐｅ３につきましては、グループ全体を対象として、それぞれ第三者保証を取得しました。 なお、2025年度ＧＨＧ排出量実績については、2026年８月に発行する『サステナビリティレポート』 (https://www.isuzu-global.com/company/sustainability/report.html)に記載する予定です。 （当社グループのＧＨＧ排出量実績）算定項目2022年度2023年度2024年度ＧＨＧ排出量合計（ｔ-ＣＯ２ｅ）159,505,336126,313,253110,455,324Ｓｃｏｐｅ１直接排出196,182182,536172,302Ｓｃｏｐｅ２間接排出347,151271,812260,785Ｓｃｏｐｅ３合計158,962,003125,858,905110,022,237カテゴリー１ 購入した製品・サービス11,424,58711,603,51110,691,250カテゴリー２ 資本財※１274,637264,658375,330カテゴリー３ Ｓｃｏｐｅ１、２ に含まれない燃料及びエネルギー関連活動※２126,172115,75773,992カテゴリー４ 輸送、配送（上流）291,709308,902305,337カテゴリー５ 事業から出る廃棄物※２268,355133,55312,207カテゴリー６ 出張7,7537,7347,070カテゴリー７ 雇用者の通勤27,41127,32224,800カテゴリー９ 輸送、配送（下流）553,476471,034344,229カテゴリー10 販売した製品の加工15,55214,27514,444カテゴリー11 販売した製品の使用145,727,206112,684,19497,945,388カテゴリー12 販売した製品の廃棄173,636141,733160,177カテゴリー15 投資71,50986,23268,013カテゴリー８、13、14は該当する活動なし・ Ｓｃｏｐｅ１,２算定範囲について、2024年度はいすゞ自動車株式会社＋国内・海外連結子会社59社を対象としています。ただし連結子会社の合併等により「国内・海外連結子会社」数に変更があり、2022年度は60社、2023年度は58社を算定範囲としています。・ 全てのカテゴリーにおいて、より網羅的かつ精度の高い算定のために、2024年度実績より算定範囲の見直しを行った結果、算定対象となる事業活動及び製品が拡大しました。そのため、2022年度並びに2023年度実績についても遡及して再算定を行っています。 ※１ 2024年度実績より会計基準を変更した影響で活動量が増加し、排出量の増加となりました。※２ 2024年度実績より算定対象となる項目及び拠点数が減少したため、活動量が減少し、排出量の減少となりました。 （３）人的資本・多様性（３）－１．人的資本経営① ガバナンス 当社グループでは、「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を人的資本経営の根幹に据え、2030年に向けた中期経営計画「ＩＸ」で掲げた、商用モビリティソリューションカンパニーへの変革を実行するべく、2025年より設置したＣＨＲＯを中心に経営戦略と人財戦略を一体で推進しています。 人事に関する重要な運営方針・年度計画については、経営会議等で適宜協議・決議する体制としています。 また、経営と現場をつなぐ中核機能としてＨＲＢＰ（Ｈｕｍａｎ Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐａｒｔｎｅｒ）を人事部門に設置し、事業戦略を踏まえつつ現場における人事労務課題の解決を図っています。 ② 戦略 事業環境が大きく変化する中で企業が持続的に成長し続けるためには、設備や技術だけでなく、その変化に対応し価値を創出できる人財と組織の力が不可欠です。当社グループでは、「ＩＸ」実現に向けた適所適財の配置、継続的な人財確保・育成、個人の成長と企業の成長を結びつける人財マネジメントを実現し、多様な人財が能力を発揮し、挑戦し続けることができる組織づくりが重要な課題であると認識しています。 これらの課題に対応するため、当社グループでは以下を人財戦略の柱としています。 ・「ＩＸ」実現のための組織設計を踏まえた最適な要員計画策定と人財確保・個人の成長と企業成長を結びつけ、適正な配置や評価、育成等を実現する人事制度の定着・働きがい向上による組織能力の発揮 これらの取組みを通じて、「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」に掲げる「相互成長」の価値観を具体的に実装するとともに、中期経営計画において掲げる「ＩＸ」が目指す複合的な価値提供の転換を実現するため、人事制度の定着を通じて、変革を担う人財構造を意図的に設計しています。 また、「ＩＸ」の実行及び長期的な企業価値向上に向けて、次世代の経営者人財の計画的育成が不可欠であるという認識のもと、外部アセスメントを活用した経営幹部候補育成プログラムを実施しています。加えて、新卒採用段階から将来の経営ポテンシャルを評価する仕組みを導入するとともに、若手段階からマネジメント及びプロフェッショナルの各キャリアの意識を醸成し、自己開発に取り組めるキャリアパスの策定を部門ごとに推進しています。さらに、主体的なキャリア形成と人財流動性の向上を図ることを目的として、従来の会社主導による異動から、社内公募を中心とした仕組みへと転換を進め、新人事制度の一環で実施するＯｎｅ ｏｎ Ｏｎｅ面談を通じたキャリア支援を行っています。 これらの取組みにより、事業の実行力を高め中長期的な企業価値向上につなげていきます。 ③ リスク管理 「（１）②リスク管理」に記載のとおりです。 また、本リスクへの対策の前提となる人権尊重について、「いすゞグループ人権方針」に従い、人権意識を高めるための教育・啓発活動を役員・社員に対し実施しています。 ④ 指標と目標 当社グループでは、人的資本経営の成果を測る指標として、以下の項目を設定しています。 ・多様な人財活用・インクルーシブな企業文化醸成に関する指標 誰もがバックグラウンドにかかわらず活躍できる環境づくりを推進しています。その一環として、「女性活躍推進に関する行動計画」（2024年４月１日から2027年３月31日までの３年間）では、策定当時の自動車業界の状況などを踏まえ、女性管理職比率の目標を4.7％に設定し、各種施策に取り組んできました。その結果、2026年３月末時点の女性管理職比率は5.3％となり、当該目標を達成しました。今後は、更なる女性活躍の推進に向けて、2027年４月以降を対象とする次期行動計画における目標設定を検討していきます。 指標 実績（当連結会計年度）女性管理職比率 5.3％・算定範囲について、いすゞ自動車株式会社を対象としています。 ・エンゲージメントの向上に関する指標 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の「（１）当社の経営方針・企業理念・行動方針」に記載のとおり、エンゲージメントサーベイにおける肯定的回答率を2030年までに70％とすることを目標としています。タウンホールミーティングをはじめとするインターナルコミュニケーションの継続的な強化やＯｎｅ ｏｎ Ｏｎｅ面談の定着などを通して、全体として改善傾向が見られる一方で、経営と現場をつなぐ役割を担うマネジメント層において、業務負荷や役割遂行に関する課題が確認されています。このため、マネジメント支援体制の強化、役割・責任の明確化、対話機会の拡充などに取り組んでいます。 指標 実績（当連結会計年度）エンゲージメントの肯定的回答率 49％・算定範囲について、いすゞ自動車株式会社を対象としています。 なお、今後それぞれの特性を踏まえながらグループ各社へ人的資本経営への進化に向けた仕組みや取組みの浸透を図っていきます。 （３）－２．労働安全衛生① ガバナンス 当社グループでは「安全と健康は事業活動の基盤」と位置づけ、取締役社長を最高責任者、ＣＲＭＯを統括役とする体制のもと、安全衛生活動を推進しています。取締役社長を首座とする「安全推進特別委員会」を隔月で開催し、事故や労災事案への対策支援及び風化や形骸化を防ぐ仕組みの検討を行っています。「安全推進特別委員会」の活動状況は、社内規則に基づき、経営会議及び取締役会に付議・報告されます。 また、各事業所にて月１回「安全衛生委員会」を開催し、従業員の労働安全・交通安全・健康管理、職場の環境改善などについて労使間で議論を行っています。「安全衛生委員会」での議論の内容等については、その内容や必要性に応じて、安全衛生担当部署を所管する役員に対し適宜報告する仕組みとしています。 ② 戦略安全衛生方針 当社は、「従業員の尊重」の基本的な考え方として、安全・安心で快適に働くことのできる環境を整備することで、従業員が自身の能力を最大限に発揮し、従業員と会社が共に成長することを示しています。 従業員の安全面については、「安全衛生活動方針」として、社員一人ひとりが「わが社の安全衛生理念」に立ち返り、安全を最優先に考え行動するとともに、安全・衛生意識の向上を通じ、全員で全員の「安全」を保つ活動を展開することを定めています。経営トップによるコミットメントを発信しながら、各職場における安全管理目標達成に向けて日々積極的に取り組んでいます。 ③ リスク管理 当社では、災害リスク低減のため、製造、開発における新規設備及び新規化学物質の導入時に、使用部署、計画部署及び安全衛生担当部署が協力してリスク評価を行っています。 また、既存のプロセスにおいても、法令で定められた職場巡視に加え、工場長や各職場の代表者が定期的に安全パトロールを実施し、「不安全状態・不安全行動」などの問題点がないかリスク評価を行っています。明らかになった問題点を速やかに改善することで、安全な職場づくりを推進しています。 ④ 指標と目標 当社では、安全衛生方針に関して、取組状況を測る指標として、以下の項目を設定しています。 2025年度は、重篤度の高い災害（機械への挟まれ／巻き込まれ）は低減したものの、工具使用中や部品運搬中の災害が発生しました。これらの災害を低減するために、作業手順書の見直し、安全教育及びパトロールの強化により安全順守状況を点検することで未然防止を図っています。 安全衛生方針に関する指標指標 実績（当連結会計年度）労働災害件数 全災害件数（目標12件） 19件・算定範囲について、いすゞ自動車株式会社を対象としています。
主要な設備の状況
２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。（１）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計栃木工場（栃木県栃木市）自動車エンジン・部品の製造17,64722,16933,971(1,120)2,42676,2151,341藤沢工場（神奈川県藤沢市）自動車トラックの総組立・部品の製造46,18241,004[2]110,665(816)28,127225,9786,131エンジン製造設備（北海道苫小牧市）自動車エンジンの製造（いすゞエンジン製造北海道㈱に貸与）1,6391,41010,218(1,480)58613,854－総合試験設備（北海道勇払郡むかわ町）自動車自動車総合試験場（㈱いすゞ北海道試験場に貸与）4,0806783,180(4,428)1468,085－本社（神奈川県横浜市西区）自動車本社業務6,005470－1,9648,4401,617販売・物流施設厚生施設その他自動車モータープール、販売店施設、福利厚生施設21,183820[385]92,062(1,253)8,183122,249－ （２）国内子会社会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計いすゞ自動車首都圏㈱（東京都江東区）計国内販売子会社５社自動車販売設備1961,10711(1)4,1125,4277,364いすゞ自動車販売㈱（神奈川県横浜市西区）自動車販売設備（上記販売子会社等に貸与）41,9855,79860,161(1,167)27,793135,739164いすゞユニテック㈱（神奈川県高座郡寒川町）自動車プレス部品生産設備2,0641,7331,554(135)1,6707,022440いすゞロジスティクス㈱（神奈川県横浜市西区）自動車倉庫及び部品梱包設備4,58693331(3)10,16915,720792いすゞビルドライフ㈱（神奈川県横浜市西区）自動車賃貸用土地建物1,14401,218(14)5372,90090いすゞエンジン製造北海道㈱ （北海道苫小牧市）自動車エンジン製造設備5832,895－9564,435415いすゞリーシングサービス㈱ （神奈川県横浜市西区）金融販売設備、賃貸用車両（その他）900－148,597148,688349ＵＤトラックス㈱（埼玉県上尾市）自動車トラックの総組立及びエンジンの製造、販売設備32,1184,20763,220(1,432)15,325114,8706,411 （３）在外子会社会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計いすゞモーターズアメリカエルエルシー（アメリカ合衆国カリフォルニア州アナハイム市）自動車その他設備31836601(60)1291,08641泰国いすゞ自動車㈱（タイ国サムットプラカーン県パパデン市）自動車自動車組立設備9,76420,8599,751(987)20,27060,6473,382泰国いすゞエンジン製造㈱（タイ国バンコク市ラカバン）自動車部品組立設備3,15614,9294,297(106)1,52223,9051,042いすゞオートパーツマニュファクチャリング（フィリピン共和国ラグナ州）自動車部品組立設備682943－1,6003,225464いすゞモーターズインディアプライベートリミテッド（インド共和国タミルナドゥ州）自動車車両組立設備2,9972,073－1,9066,978429ピーティー・ティージェーフォージインドネシア（インドネシア共和国西ジャワ州）自動車鍛造品設備他1,2004,0071,439(117)2556,903254いすゞ自動車インターナショナル（アラブ首長国連邦ドバイ首長国ジュベルアリ・フリーゾーン）自動車部品倉庫他2,93936－1,5064,48296いすゞイーストアフリカリミテッド（ケニア共和国ナイロビ市）自動車自動車組立設備2,1562,468－1,2545,878472いすゞオーストラリアリミテッド（ビクトリア州トゥルガニーナ市、クイーンズランド州ブリスベン市）自動車部品倉庫他509116722(4)2,1393,487163いすゞノースアメリカコーポレーション（アメリカ合衆国サウスカロライナ州グリーンビル郡）自動車生産用土地、建物他38504,374(567)25,22230,450204 （注）１．提出会社の帳簿価額は日本基準に基づく金額を、国内子会社及び在外子会社の帳簿価額はIFRS会計基準に基づく金額を各々記載しています。２．金額は百万円未満を切捨てて表示しています。３．[ ］内は連結会社以外へ貸与しているもので内数であり、その主なものは、販売・物流施設、その他（土地 385千㎡、賃貸料年額114百万円）であり、取引先等の事務所・工場用地・物流施設等です。４．帳簿価額「その他」には、使用権資産又はリース資産及び建設仮勘定の他、オペレーティング・リース取引に係る賃貸用車両を含めています。５．従業員数は就業人員です。 ６．前連結会計年度末において記載対象としていたいすゞ（中国）発動機有限公司については、当連結会計年度末における主要な設備の状況の記載対象から除外しています。同社が保有する資産及び負債の分類等の詳細については、「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 11．売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ」に記載のとおりです。７．上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。（１）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地（面積千㎡）年間賃借料又はリース料（百万円）販売・物流施設自動車モータープール（賃借）5692,907各事業所自動車自動車製造用設備・コンピューター機器・事務機器その他（リース）－58本社（神奈川県横浜市）自動車事務所施設等（賃借）271,755 （２）子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地（面積千㎡）年間賃借料又はリース料（百万円）いすゞ自動車首都圏㈱中央支店・江東サービスセンター（東京都江東区）自動車販売設備（賃借）584〃瑞穂支店・瑞穂サービスセンター（東京都西多摩郡瑞穂町）自動車〃776いすゞ自動車中部㈱袋井支店・袋井サービスセンター（静岡県袋井市）自動車〃1259いすゞ自動車近畿㈱神戸支店・神戸サービスセンター（神戸市東灘区）自動車〃14193〃摂津支店・摂津サービスセンター（大阪府摂津市）自動車〃865〃住之江支店・住之江サービスセンター（大阪市住之江区）自動車〃1174〃姫路支店・姫路サービスセンター（兵庫県姫路市）自動車〃1384いすゞ自動車九州㈱本社・福岡中央サービスセンター（福岡市東区）自動車〃1497㈱いすゞユーマックスIMAW神戸オークション会場（神戸市灘区）自動車〃66280〃大阪営業部（大阪市此花区）自動車〃1381〃神戸営業部（兵庫県神戸市）自動車〃1487
設備の新設、除却等の計画
３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、今後１年間の需要予測、生産計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しており、提出会社を中心に調整を図っています。 当連結会計年度末における重要な新設、改修等に係る投資予定金額は、1,600億円であり、その所要資金は自己資金、及び借入金を充当する予定です。 重要な設備の新設、改修の計画は以下のとおりです。なお、完成後の能力増加については合理的な算出が困難なため、記載を省略しています。（１）提出会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容計画額（百万円）着工年月完成予定年月当社栃木工場（栃木県栃木市）自動車エンジン機械加工・組立設備9,0002026年４月2027年３月〃藤沢工場（神奈川県藤沢市）自動車トラック・エンジン生産設備/開発実験施設40,000〃〃〃本社（神奈川県横浜市）自動車販売施設システム本社設備40,000〃〃 （２）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容計画額（百万円）着工年月完成予定年月ＵＤトラックス㈱上尾工場（埼玉県上尾市）他自動車生産設備他22,0002026年４月2027年３月いすゞロジスティクス㈱物流センター（神奈川県藤沢市）他自動車物流施設他3,000〃〃 （３）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容計画額（百万円）着工年月完成予定年月いすゞノースアメリカコーポレーション生産拠点（アメリカ合衆国サウスカロライナ州グリーンビル郡）自動車生産施設・生産設備15,0002025年１月2026年12月泰国いすゞ自動車㈱本社（タイ国サムットプラカーン県パパデン市）自動車車両組立設備他20,0002026年４月2027年３月
コーポレート・ガバナンスの概要
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方については、当社が企業活動を通じて継続的に収益をあげ、企業価値を高めていくためには、その活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンス（企業統治）の体制の整備は不可欠であると考えています。 当社は、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーの立場を尊重し、円滑な関係を構築していくことが、コーポレート・ガバナンスの基本的な目的であると考え、そのために重要情報の適時適切な開示を通して、企業内容の公正性・透明性確保に努めています。特にすべてのステークホルダーの権利・利益を守り、ステークホルダー間の平等性を確保するために、社内体制及び環境の整備を図ることは、コーポレート・ガバナンスの重要な要素であると考えています。 ① 企業統治の体制・企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会設置会社であり、法定の会議体として取締役会及び監査等委員会を設置し、これを用いて主要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っていきます。法定の会議体に加えて、重要方針・施策の審議、経営管理、その他業務執行全般を行うための「経営会議」、監督や業務執行の意思決定に資するための各種諮問機関や会議体を設置しています。 ＜取締役会＞ 取締役会は、株主からの負託・信任に応え、企業価値を継続的に高めるため、経営に関わる重要な意思決定及び監督を行います。取締役会は、原則毎月定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、必要な事項を審議・決定していきます。 有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在の取締役会は、取締役13名で構成されます。議長は取締役会長である片山 正則であり、取締役13名のうち６名は独立社外取締役です。 取締役会の開催状況と取締役の出席状況 第124期（2025年４月１日～2026年３月31日）の取締役会は計14回開催され、１回当たりの平均所要時間は約１時間です。第124期の取締役会の出席状況は以下のとおりです。 区分氏名出席状況代表取締役片山 正則全14回中14回代表取締役南 真介全14回中14回取締役髙橋 信一全14回中14回取締役山口 真宏全14回中14回取締役藤森 俊全14回中14回取締役池本 哲也全４回中４回（2025年６月26日の退任まで）取締役（社外取締役）柴田 光義全14回中14回取締役（社外取締役）宮井 真千子全14回中14回取締役（社外取締役）中野 哲也全14回中14回取締役（社外取締役）※１穴山 眞全４回中４回（2025年６月26日の退任まで）取締役 ※１宮崎 健司全４回中４回（2025年６月26日の退任まで）取締役 ※１渡邉 正夫全14回中14回取締役 ※１川浪 正人全10回中10回（2025年６月26日の就任以降）取締役（社外取締役）※２河村 寛治全４回中４回（2025年６月26日の退任まで）取締役（社外取締役）※２阿部 博友全10回中10回（2025年６月26日の就任以降）取締役（社外取締役）※２桜木 君枝全14回中14回取締役（社外取締役）※２細井 友美子全10回中10回（2025年６月26日の就任以降）※１ 常勤監査等委員を兼ねる。 ※２ 監査等委員を兼ねる。 取締役会の具体的な検討内容 第124期の取締役会では、決議事項・討議事項・報告事項等として計88件の議案が審議されました。取締役会は経営戦略・ガバナンス全般、決算・財務関連、監査関連、リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンス、人事関連、個別案件（中期経営計画の進捗報告等）等について検討しました。 ＜監査等委員会＞ 監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査計画に従い、取締役会の意思決定及び取締役の業務執行の監査・監督を行うこととしています。 有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で構成されます。監査等委員の監査・監督機能を強化し、日常的な情報収集及び重要な社内会議への出席による情報共有並びに会計監査人及び内部監査部門との十分な連携を可能にするため、２名（渡邉 正夫及び川浪 正人）を常勤監査等委員として選定しています。 委員長は独立社外取締役の阿部 博友であり、監査等委員である取締役５名のうち３名（阿部 博友、桜木 君枝及び細井 友美子）は独立社外取締役です。 また、監査等委員である取締役５名は全員選定監査等委員です。 監査等委員会の開催状況と出席者、具体的検討内容は、「（３）監査の状況 ① 監査等委員会による監査の状況」を参照ください。 ＜指名・報酬委員会＞ 当社では上記の法定機関以外に、企業統治に関する任意の機関として、役員候補者の指名や経営陣幹部などの選定、役員報酬の決定などに係る取締役会の機能の独立性・透明性・客観性を強化するため、社外取締役を委員長とする「指名・報酬委員会」を任意に設置しています。 有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在の指名・報酬委員会は委員長である柴田 光義社外取締役のほか、取締役会長 片山 正則、取締役副社長ＣＨＲＯ 髙橋 信一及び社外取締役２名（宮井 真千子及び阿部 博友）の５名で構成され、取締役会のもとで、諮問を受けた内容について審議し答申を行います。 指名・報酬委員会の開催状況と委員の出席状況 第124期（2025年４月１日～2026年３月31日）の指名・報酬委員会は計５回開催され、１回当たりの平均所要時間は約１時間です。 第124期の指名・報酬委員会の出席状況は以下のとおりです。 区分役職氏名出席状況委員（委員長）社外取締役※柴田 光義全５回中５回委員社外取締役※宮井 真千子全５回中５回委員社外取締役 監査等委員※阿部 博友全３回中３回（2025年６月26日の就任以降）委員社外取締役 常勤監査等委員※穴山 眞全２回中２回（2025年６月26日の退任まで）委員代表取締役 取締役会長ＣＥＯ片山 正則全５回中５回委員取締役 副社長 ＣＭｚＯ髙橋 信一全５回中５回※ 独立役員 指名・報酬委員会の具体的な検討内容 第124期の指名・報酬委員会では、報告事項・討議事項・決議事項等として計10件の議案が審議されました。指名・報酬委員会は取締役候補者の選定及び個別具体的な指名・報酬案、サクセッションプラン等について検討しました。 ＜執行役員制度及び経営会議＞ 当社では監督と業務執行の分離により、監督機関である取締役会の審議の充実、取締役会からの適切な権限委譲を通じた迅速な意思決定・執行体制を図っています。 当社では、経営視点で変革をリードすることを使命として担当領域の戦略的課題に取り組むＥＶＰ/ＳＶＰ及び業務執行の中心として担当領域・部署の業務課題に取り組むＶＰを設置しています。 また、代表取締役 取締役社長 ＣＥＯ 山口 真宏、取締役 副社長 ＣＨＲＯ 髙橋 信一、取締役 ＣＴＯ 藤森 俊及び各部門ＥＶＰ等で構成される経営会議を設置しています。議長は代表取締役 取締役社長 ＣＥＯ 山口 真宏であり、取締役会からの権限委譲の範囲内で経営・業務執行に関する事項を決議・審議しています。 ・当該企業統治の体制を採用する理由 企業が、企業を取り巻くあらゆるステークホルダーからの負託・信任に応えて企業価値を向上させていくためには、経営者は、自らの立場や自社の利害、特定のステークホルダーの利害に偏ることなく、企業とすべてのステークホルダー共同の利益の拡大と、各ステークホルダー間の利害の調整に努めていかねばなりません。 こうした企業と経営者がすべてのステークホルダーからの信任を確保していく上でふさわしいと考えられる企業統治体制として、また、経営に関する意思決定の合理性とスピードを更に高めるとともに、取締役会における審議の一層の充実と監督機能の強化を実現するため、当社では、取締役会における重要な業務執行の決定の相当部分を業務執行取締役に委任できる「監査等委員会設置会社」を採用しています。 ② 内部統制システムに関する考え方及びその整備の状況 当社は経営理念体系「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」の下、いすゞグループの従業員一人ひとりが高い視座に立ち、同じ価値観を共有しながら、一丸となって社会課題の解決に取り組むにあたり、いすゞグループ全体において、健全かつ風通しの良い企業風土を醸成します。 また、コンプライアンスを支える仕組み作りとして、業務プロセスの中に設けた不正を牽制し、改善を促す仕組みを強化した上で、不断の改善を継続するとともに、またそれを実践する人財基盤の整備並びに人財の育成に不断の努力を払います。 当社は、当社グループが属する自動車業界における型式認証不正等の深刻な法令違反の発生を受け、事業運営上決して犯してはならない法令違反の発生を未然に防止し、撲滅する事を経営の最重要課題と位置づけ、取締役をはじめとする経営陣が率先垂範して課題解決に臨む事を明確化するために、業務の適正を確保するための体制の構築の基本方針を以下のとおり定め、これに基づき体制を整備・維持いたします。 （ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンスの徹底を当社の最重要課題と位置付ける。当社における「コンプライアンス」とは、法令遵守はもとより社会の信頼に応える高い倫理観をもって、全役員・従業員一人ひとりが行動することとし、コストや日程等の職務執行に関わるあらゆる事情に関わらず、最優先にコンプライアンスの徹底を図ることとする。取締役をはじめとする経営陣は、率先垂範してコンプライアンス徹底のために不断の努力を払う。・「いすゞ行動規範」を全役員・従業員に周知徹底し、コンプライアンスの実効性を確保する。・社長ＣＥＯを委員長とし、重要法令を所管する各部門長をメンバーとした「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、各種法令違反の未然防止・撲滅にかかる実効的な対策を策定し、各部門並びにリスクマネジメント部へコンプライアンス活動の推進及び体制の整備について指示・助言する。・リスクマネジメント部は、コンプライアンス委員会による指示・助言を基に、コンプライアンスに係る事項を管理・推進し、各部門の代表者が出席する「品質・コンプライアンス推進会議」を通じてその活動を全社に展開する。また、監査部が監査を行うことにより、コンプライアンスに係る内部監査機能を確保する。・監査部は、「コンプライアンス」、「リスク管理体制」、「コーポレート・ガバナンス」等に関連する経営諸活動の状況を、独立的な立場で公正かつ客観的に評価し、改善指示・要望を行うことにより、会社が社会から存在価値を認められ信頼を得ること、及び会社の経営目標の達成に資することを目的として内部監査を行う。・取締役会の業務執行監督機能の客観性・中立性・透明性を高めるため、独立した立場の社外取締役を置く。・反社会的勢力や団体との一切の関係を遮断し、不当な要求等を拒否するため、毅然とした態度で対応する。・コンプライアンスに関する社内通報・相談の窓口として、３つの相談窓口（職場窓口、部門内窓口、全社窓口）を設置する。また、何らかの理由で社内相談窓口での相談・解決が難しい場合の対応として、外部の弁護士事務所に目安箱（社外相談窓口）を設置する。また、これら窓口への内部通報者に対しての不利益がないよう、通報者の保護を徹底し、コンプライアンス上の疑問・懸念・違反を安心して通報できるよう、通報者の心理的安全性の確保に努める。 （ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・法令及び「取締役会規則」その他の社内規則に従い、取締役会議事録その他の取締役の職務執行に関する情報について、情報ごとにこれを保存及び管理すべき主管部署を定め、当該主管部署において、これを適切に保存及び管理するとともに、秘密情報については、法令及び「秘密情報取扱規則」に従い、秘密情報管理統括責任者が、これを適切に管理する。また、監査等委員会の要請に応じてその閲覧に供する。・情報管理及び情報セキュリティ管理については、「グループ情報セキュリティ方針」に従い、各部門によるセキュリティ対策実施状況をＣＲＭＯ及び各部門代表者からなる「情報セキュリティ統括会議」が評価することによって適切な情報管理体制を敷き、その状況について適宜取締役会に報告することにより、情報管理を徹底する。・当社と協業パートナーとの信頼関係を損なう事態に至ることを防止することを目的として、「協業情報取扱規則」を制定している。これにより、協業パートナーの秘密情報が当社から他の協業パートナーを含む外部に漏洩することの防止、又は他の協業パートナーとの研究・開発に混入・流用することの防止等を、従業員に徹底する。 （ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「グループリスクマネジメント方針」に従い、３線防御体制に基づき、第１線である各部門長がリスクオーナーとして業務執行を通じ、グループ企業を含むリスクの予防的取組や顕在化事象への対応を行い、第２線であるＣＲＭＯ・リスクマネジメント部が、グループ全体のリスク管理体制を構築し、第１線によるリスクへの対応を管理・監督する。また、第３線である監査部が部門・ＣＲＭＯから独立した形でリスク管理体制や仕組みの合理性を判断する。・ＣＲＭＯは、代表取締役及び取締役会に対して、定期的にリスク管理の状況について報告し、代表取締役又は取締役会から指示があった場合には、これに従う。なお、ＣＲＭＯは、自ら必要と判断した場合、代表取締役及び取締役会に対して、随時リスク管理の状況について報告する。・ＣＲＭＯは、「リスク管理確認会議」を定期的に主催し、他社不正の状況等も踏まえて当社の各事業を取り巻くリスクを洗い出した上で、リスクの予防的取組の設定・進捗状況及び顕在化したリスクを把握し、対策やリスク認識の不断の見直しを行う。そのリスク管理状況については、取締役会にて定期的に把握・評価し、また、経営に与える影響が大きい危機に際しては、ＣＲＭＯが責任者となり、その危機対応（体制を含む。）を決定・実施し、影響の最小化、企業価値毀損の低減を図る。 （ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・会社法第399条の13第６項及び定款第25条の規定により、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任する。取締役会からの委任を受けた取締役は、「決裁基準規則」及びその他の規則に従い、重要な業務執行を決定する。・取締役会は、取締役による業務執行の決定の指針となる経営計画等の経営の基本方針を策定するとともに、取締役がそれに沿った決定をしているかについてモニタリングする。・取締役の業務執行を適切にサポートする体制としてＣｘＯ（分野別最高責任役員）並びに執行役員を任命する。 （ⅴ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社及び当社グループは、社会からその存在価値を認められ、信頼を得るため、経営理念体系として「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を掲げるとともに、「いすゞ行動規範」を策定し、当社グループの全役員・従業員がこれらを踏まえた行動をとるよう適切に対応する。・当社グループ各社に対し、当該各社に応じた適切なコンプライアンス体制の整備とコンプライアンスの徹底を要請するとともに適切なリスク管理体制の整備やリスク対応を要請する。・「グループ企業管理規程」及び「グループ企業管理細則」を制定し、当社グループの業務の適正を確保するための体制の強化に対応する。・当社経営幹部による、当社グループ各社の経営幹部に対する当該各社の経営状況のモニタリングを継続的に実施するとともに、当該各社のコンプライアンスの状況、リスク管理状況及び業務の効率性を確保する体制についても報告を受け、改善すべき点があると認められた場合には、改善を要請する。・グループ企業の内部監査は、当社「内部監査規程」を準用して実施し、また、事業管理を担当するグループ企業事業管理管轄部署に対して必要な通知、依頼及び報告を行う。ただし、監査機能が設置されているグループ企業については、内部監査結果に依拠する。・金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するための体制を敷く。 （ⅵ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査等委員会からの要請に従い、当社の社内組織として「監査等委員会グループ」を設置し、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配属する。 （ⅶ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性を確保するために、当該使用人を監査等委員会の指揮命令下に置くとともに、その人事異動、人事考課及び賞罰について監査等委員会の事前同意を得る。 （ⅷ）当社及びその子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制・監査等委員会に対し、当社及び当社グループ各社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員その他これらに相当する者並びに従業員が、適宜、当社及び当社グループ各社の業務執行の状況及び経営状況その他監査等委員会と協議して定める事項を報告するとともに、監査等委員会の求めに応じて、随時、必要かつ十分な情報を監査等委員会に開示し、又は報告する体制を敷く。・当社の監査等委員会及び当社グループ各社の監査役が相互に連携して当社グループ全体の監査の充実・強化を図ることを目的として定期的に開催する連絡会に対し、適宜協力を行う。 （ⅸ）監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・前項に基づき監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社グループ各社の役員・従業員に周知徹底する。 （ⅹ）監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査等委員である取締役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払、償還又は債務の弁済の請求等をしたときは、法令に基づいて、速やかに当該費用又は債務を処理する。・監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、適切な予算を確保する。 （ⅺ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査部のレポートライン（報告経路）について、取締役社長ＣＥＯへのレポートラインに加え、監査等委員会にも直接のレポートラインを確保する。・監査部長及び指揮命令系統において監査部長の上位に属する役職者の人事異動について監査等委員会の事前同意を得る。・監査等委員である取締役が経営会議へ出席する機会を確保する。・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備するために、今後とも監査等委員会と継続的に協議するとともに、当該協議を通じて監査等委員会から要請された事項については、これを実現するために必要な措置を講ずるよう努める。 ③ 責任限定契約の内容の概要 当社は、社外取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としています。 ④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役及び執行役員並びに一部の関連会社の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担していません。当該保険契約により、被保険者が業務として行った行為に起因して、保険期間中に第三者から損害賠償請求がなされた場合の損害を当該保険契約により填補することとしています。 ⑤ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件・取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款に定めています。・取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。 ⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項・自己の株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。・取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。・中間配当 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。 ⑦ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
人的資本（人材育成・社内環境整備方針）
② 戦略 事業環境が大きく変化する中で企業が持続的に成長し続けるためには、設備や技術だけでなく、その変化に対応し価値を創出できる人財と組織の力が不可欠です。当社グループでは、「ＩＸ」実現に向けた適所適財の配置、継続的な人財確保・育成、個人の成長と企業の成長を結びつける人財マネジメントを実現し、多様な人財が能力を発揮し、挑戦し続けることができる組織づくりが重要な課題であると認識しています。 これらの課題に対応するため、当社グループでは以下を人財戦略の柱としています。 ・「ＩＸ」実現のための組織設計を踏まえた最適な要員計画策定と人財確保・個人の成長と企業成長を結びつけ、適正な配置や評価、育成等を実現する人事制度の定着・働きがい向上による組織能力の発揮 これらの取組みを通じて、「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」に掲げる「相互成長」の価値観を具体的に実装するとともに、中期経営計画において掲げる「ＩＸ」が目指す複合的な価値提供の転換を実現するため、人事制度の定着を通じて、変革を担う人財構造を意図的に設計しています。 また、「ＩＸ」の実行及び長期的な企業価値向上に向けて、次世代の経営者人財の計画的育成が不可欠であるという認識のもと、外部アセスメントを活用した経営幹部候補育成プログラムを実施しています。加えて、新卒採用段階から将来の経営ポテンシャルを評価する仕組みを導入するとともに、若手段階からマネジメント及びプロフェッショナルの各キャリアの意識を醸成し、自己開発に取り組めるキャリアパスの策定を部門ごとに推進しています。さらに、主体的なキャリア形成と人財流動性の向上を図ることを目的として、従来の会社主導による異動から、社内公募を中心とした仕組みへと転換を進め、新人事制度の一環で実施するＯｎｅ ｏｎ Ｏｎｅ面談を通じたキャリア支援を行っています。 これらの取組みにより、事業の実行力を高め中長期的な企業価値向上につなげていきます。
事業の内容
３【事業の内容】 当社の連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成しており、関係会社の状況においてもIFRSの定義に基づいて開示しています。 当社グループは、当社及び連結子会社120社、持分法適用会社等（関連会社、共同支配事業及び共同支配企業）35社で構成されており、自動車事業を主たる事業として、これを補完するための金融事業を行っています。 自動車 当事業においては、大型トラック・バス、小型トラックを中心としたＣＶ・ＬＣＶ及びパワートレイン（注）の製造・販売、それらに関連する物流等の各種サービス事業をグループの中核事業として国内外に展開しています。 生産体制は、当社による製造・組立と、当社が供給するコンポーネントを在外グループ企業により組立てる現地生産を行っています。また、自動車以外の主力製品であるエンジンは、日本及びアジア地域で生産しています。 国内の販売体制は、中央官庁並びに大口需要者の一部に対しては、大型トラック・バスを当社が直接販売にあたり、大型トラック・バス、小型トラックほかの、その他の需要者に対しては販売会社がその販売にあたっています。 海外への販売は、当社グループ企業の販売網及びゼネラル モーターズ グループ各社等の販売網並びに商社等を通じ行っています。 金融 当事業においては、当社グループが製造する自動車及び他の製品の販売を補完するための金融並びに車両のリース事業を行っています。 各事業における主な関係会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。 （注）文中「ＣＶ」「ＬＣＶ」「パワートレイン」とあるのはそれぞれ「商用車」「ピックアップトラック及び派生車」「エンジン、トランスミッション及び駆動系のコンポーネント」のことを示します。以上、述べた事項を事業系統図によって示すと概ね次のとおりとなります。
事業等のリスク
３【事業等のリスク】 当社グループでは、グループ全体のリスクマネジメント活動の責任分担及び実効性を向上させるために、三線防御体制を前提としたリスクガバナンス体制を構築しています。当社における各部門及び当該部門が所管するグループ企業を第一線、当社グループのリスクマネジメントを所管するＣＲＭＯの指揮監督のもと専門組織であるリスクマネジメント部を第二線、さらに監査部を第三線と位置づけ、各防御線が相互に連携をしながらリスクマネジメント活動を行っています。 また、リスクマネジメント活動の実効性を担保するため、リスク管理確認会議を毎月開催し、重点リスク項目を中心に各部門及びグループ企業の予防的取組み及びインシデント管理の対応状況を確認するとともに、その内容を経営層へ報告しています。 ＣＲＭＯは、インシデント発生時には、発生部門又はグループ企業に解決に向けた速やかな対応を指示するとともに、危機に転化するおそれがある場合は、その影響を極小化するために、ＣＲＭＯが指名するメンバーによる対応チームを組成し、各種対応方針等を決定、実行しています。 なお、事業影響が生じる重大な危機に繋がる可能性がある場合は、速やかに経営に報告し、対応方針について審議・決定しています。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において当社グループが判断したものです。 （１）世界経済・金融市場・自動車市場に起因するリスク① 主要市場の経済状況・総需要の変動 当社グループの全世界における売上収益のうち、主要な部分を占める自動車の需要は、当社グループが製品を販売している国・地域、特に日本、タイ、米国などの主要国市場における経済状況の影響を受けます。 また商用車市場は、新興国においては物流需要の増加が見込まれることから、当社グループは一部の新興国市場を戦略地域と定め、拡販活動を進めています。そのため、一部の新興国市場における経済状況もまた、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、経済状況・需要動向の見通しの正確な把握に努めるとともに、製品を販売する市場の分散によって影響を極小化していますが、追加関税措置等により、世界的に経済環境の不透明さが増しており、当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 自動車市場における競争 当社グループの全世界における売上収益のうち、主要な部分を占める自動車市場は、激しい競争が繰り広げられています。競争環境の激化は当社製品の競争力に影響を及ぼし、価格変動やシェア変動を引き起こす可能性があります。競争に影響を与える要素は、製品性能、安全性、燃費、環境負荷、価格、アフターサービスといった当社製品に起因する事項の他、各国の電気自動車（ＥＶ）等への補助金政策や関税政策をはじめとする外部起因の事項を含め多岐にわたり、各国の市場によって状況は異なります。 当社グループは、主要市場での競争力を維持・強化するため、当社製品に起因する要素の改善に取り組みながら、競争力の高い製品について継続的に開発・生産・販売並びにそのアフターサービスを実施していますが、主要市場や新興国市場等での他社との競争に劣後した場合や業界再編に伴う当社の競争優位性が失われた場合、及び各国の政策等が当社グループに不利な内容となる等の場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 地政学リスクの発生 当社グループの製品の調達、生産及び販売活動は、日本国内のみならず広く海外で行われ、事業展開する各国・地域において許認可をはじめとした各種政策の影響を受けます。また、戦争や政権交代等の政治情勢の変化、経済安全保障を目的とした保護政策（関税政策等）による経済状況の変化は、当社グループの経営・事業活動及びサプライチェーンに影響を与えます。当社グループでは、こうした不確実性を地政学リスクとして認識し、特に以下の予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。・国家間紛争・内戦、革命、クーデタ、騒擾、テロ・潜在的に不利な租税政策（関税政策等）の変更・輸出入、技術移転の制限・事業等に係る各国の法令、規制（排出ガス規制並びに燃費/ＣＯ₂規制）の変更・安全保障上のリスクがある設備、ソフトウエア、クラウドサービス、委託先等の利用・調達に関する制限・事業・投資の許認可基準の変更・当社グループ財産の直接的又は間接的収用・情報やデータの管理や移転の制限・送金や兌換の規制・為替・金利政策・重要な海上交通路の寸断 当社グループは、各国・地域、特に日本、米国、アセアン地域、中国、欧州地域における地政学リスクの情報収集を行い、法規制の変化に備えた投資や新技術・製品の開発を行う等、様々な対策を実施しています。しかし、上記のような地政学リスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、2026年２月以降の中東情勢の緊迫化に伴い、ホルムズ海峡周辺で海上輸送の安全性及び安定性が低下しており、今後の事態の推移によっては、当社グループのサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。 ④ 為替及び金利の変動 当社グループの事業には、世界各地における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レート、特に米ドルやタイバーツ等の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。さらに、為替変動は、当社グループが購入する原材料の価格や販売する製品の価格設定に影響し、実際に原材料価格や製品価格の変動が生じています。 また当社グループは、日頃よりキャッシュ・フローの管理に努めていますが、資金調達に関わるコストは、市場金利が急激に上昇した場合、支払利息の負担が増大する可能性があります。 当社グループは、為替及び金利の変動による影響を極小化すべく、現地生産に加えて、先物為替予約取引を含むデリバティブ金融商品の活用を行っています。 しかし、為替及び金利の大きな変動が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 原材料等価格の変動 当社グループは、自動車製造にあたり、鉄、非鉄金属、樹脂等の原材料や半導体をはじめとする外製品を使用しており、加えて、ｘＥＶの研究・開発やＢＥＶの市場投入等によってレアメタル等の使用が増加することを見込んでいます。 世界的な需給逼迫等によりこれらの原材料価格、外製品価格やエネルギー価格及び輸送等にかかる費用が上昇すると、当社グループとしての調達コスト・製造コストもそれに伴い上昇する可能性があります。その際、生産性向上などの内部努力や製品価格への転嫁などをもってしても上昇分のコストを吸収できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業に関するリスク⑥ 新しい技術革新やビジネスモデル変化などへの対応 当社グループの事業に関わる外部環境は大きく変化しています。商用車市場のお客様ニーズの多様化や商用車を用いたビジネスモデルの変化、「ＣＡＳＥ」に代表される技術革新、生産・販売・アフターサービス・バックオフィス業務におけるデジタルイノベーションの推進、ＥＳＧ投資やＳＤＧｓ達成への社会的な要請は、当社グループの事業の拡大と深耕の好機です。 当社グループは、こうした技術革新や社会的要請に速やかに対応するため、常設部署を設置し、全社横断の複数プロジェクトを推進しています。また、当社グループは商用モビリティソリューションカンパニーへの進化を掲げ、自動運転ソリューション、コネクテッドサービス、カーボンニュートラルソリューション等の「運ぶ」を創造する新事業の創出・拡大を目指しています。しかし、万が一、これらの技術革新や社会的要請に速やかかつ十分に対応できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 研究開発の失敗や遅延 当社グループの置かれた事業環境は、競争の激化や市場ごとに異なる商品ニーズの多様化などが見込まれます。 このような経営環境に対応し、「運ぶ」を支える「ものづくり事業」を推進していくには高い技術と市場のニーズを的確にとらえた製品を提供する研究開発への取組みが不可欠です。 当社グループは、将来の市場ニーズの予測、研究開発分野の優先順位付けを通じて、新たな技術や製品の開発に取り組んでいますが、求められる技術水準への到達や市場ニーズの的確な把握に失敗や遅延が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 合弁事業をはじめとするアライアンス先との提携目的の未達 当社グループは、いくつかの国において、各国の法律あるいはその他の要件により合弁で事業を行っています。また、国内外の販売ではディーラーやディストリビュータと提携し、研究開発では合弁事業や業務提携を行っています。 当社グループは、合弁相手やアライアンス先の経営状況、ガバナンス、その他重要な非財務情報も含め、様々な情報をもとに業務提携の要否を検討しています。しかし、合弁相手やアライアンス先の経営方針、経営環境の変化等により、アライアンス先が適時適切な技術・製品の提供に失敗や遅延が生じた場合、及び当社グループがアライアンス先から求められる技術水準への到達に失敗や遅延が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 販売・供給における大口顧客への依存 当社グループは、当社製品である自動車やその構成部品等を、一部特定の大口顧客企業に供給しています。当社グループは、大口顧客企業との関係を維持するとともに、新規顧客の開拓によりリスク分散を図っていますが、顧客企業の生産・販売量の変動など当社グループが管理できない要因により、上記の対策をもってしてもリスクを受容できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 資材、部品等の調達の不足や遅延 当社グループは、生産に必要な原材料や半導体をはじめとした部品及び製品を外部のサプライヤーから調達しています。しかし、以下のような事象が当社グループのサプライヤーや調達網で発生した際には、供給・輸送能力の低下や供給・輸送の中断が引き起こされ、生産に必要な量の原材料、部品及び製品が確保できなくなる、又は確保が遅れる可能性があります。 ・サプライヤーや物流網において自然災害や大規模な事故等の不測の事態が発生した場合・サプライヤーや物流網において労働争議等が発生した場合・サプライヤーや物流網で大規模なシステム障害が発生した場合・サプライヤーの供給能力を大幅に超えるような需給状況になった場合・サプライヤーにおいて許認可取り消し等による製品の出荷停止が生じた場合・サプライチェーン上の人権侵害等、品質・コスト・納期以外の問題が顕在化した場合・海上交通の要衝での事件・事故等により物流網で混乱が生じた場合 当社グループは、サプライヤー各社の生産能力、信用リスク、製品等の品質、コスト等を定期的に把握するとともに、各社の法令・コンプライアンス遵守や気候変動問題等への対応状況を確認し、調達に支障が生じないように努めています。しかし、上記のような事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 製品の欠陥 当社グループは、厳格な品質管理基準に従って各種の製品を開発・生産しています。品質の維持及び改善のため、当社グループは「品証・ＣＳ委員会」を通じて、不具合情報の早期発見と共有、品質向上のための全社横断的検討、全社的な品質マネジメントの運用状況の監視を実施しています。また製品の欠陥等を原因とする損害賠償が必要な場合に備えて、製造物賠償責任保険に加入しています。 しかし、万が一、大規模なリコールを実施する場合、加えて、実際に発生した費用が事前に計上した引当金を大きく上回る場合や損害賠償の価額が製造物賠償責任保険により填補できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 人権の侵害 当社グループでは、従業員、関係者、取引先等のすべてのステークホルダーの人権を尊重し、事業活動を展開しています。また、「いすゞグループ人権方針」に基づき、サプライチェーン上に労働環境や安全衛生面での人権侵害などがないかを確認する「人権デュー・ディリジェンス」を実施し、人権に対する負の影響を特定・評価し、これらの防止・軽減に取り組んでいます。 しかし、全世界のサプライチェーン全体の人権状況を正確かつリアルタイムに把握することは困難であり、当社グループやサプライチェーンで人権侵害が発生した場合、事業の中断、法令違反に伴う制裁金、レピュテーションの低下等により、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 優秀な人財の確保・定着の困難 当社グループの事業では、人財が最も重要な資産と考え、当社グループの事業推進に必要となる技能・能力をもった多様な人財の確保に努めるとともに、従業員一人ひとりのモチベーション、熱意、技能、能力、パフォーマンスを高め、当社グループに定着させるための取組みを進めています。しかし、今後の人財獲得競争の一層の激化により、優秀な人財確保・定着がより困難になっていく可能性があります。 こうした状況を踏まえて、当社グループでは「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」に掲げる「働きがいＮｏ.１」を目指し、また「ＩＸ」で2030年に目指す姿の一つとして掲げた「人的資本経営への進化」を実践しています。従業員の専門性強化と挑戦を後押しするグローバル基準の人財マネジメント基盤を整備すべく、当社では2024年４月より人事制度を刷新し順次展開するとともに、今後、それぞれの特性を踏まえながらグループ各社へ人的資本経営への進化に向けた仕組みや取組みの浸透を図っていきます。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」中の「（３）人的資本・多様性」を参照ください。 しかし、これらの対応が十分ではない場合、従業員の離職、モチベーション低下、期待値に満たない成果、技能伝承の失敗、競争力の低下によって、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 労働災害の発生 当社グループは、自動車及び自動車部品の生産、開発実験、販売にあたり、組立、機械加工、プレス、塗装、自動車整備及び設備メンテナンス等を展開しています。これらの業務において、従業員の労働安全の確保をグループ全体の重要な経営課題と位置づけており、代表取締役 取締役社長ＣＥＯを最高責任者とした「安全推進特別委員会」を設置し、安全に関する方針の策定と、その実行状況のモニタリング及び是正措置を継続的に行っています。また、災害リスクの低減に向け、法令遵守の徹底、安全管理体制の強化、安全パトロールの実施、設備の安全仕様向上対策、ＶＲ等を活用した実践的な安全教育の導入にも取り組んでいます。発生した労働災害については、専門会議体を設置し、個別事案における原因究明と対策を実行することで、再発防止に努めています。 こうした取組みを通じて安全な職場環境の構築に努めていますが、万が一、労働災害が発生した場合には、操業停止等により事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑮ コンプライアンス違反 当社グループでは、関係法令の遵守はもちろん、社内規範や倫理規範を含めコンプライアンスを徹底しています。 当社では、代表取締役 取締役社長ＣＥＯを委員長とし、重要法令を所管する各部門長をメンバーとした「コンプライアンス委員会」を定期的に開催、当社グループのコンプライアンス活動の推進状況をモニタリングし、適切な指示・助言を行っています。さらに、グループ内でコンプライアンス違反又はそのおそれがある事象が発生した場合には、速やかにＣＲＭＯに報告するとともに、是正及び再発防止を行う体制を構築しています。また当社グループでは、経営層から従業員まで定期的にコンプライアンス教育を実施しています。 しかし、コンプライアンスの徹底にもかかわらず、将来にわたってコンプライアンス違反が発生する可能性は皆無ではなく、コンプライアンス違反の重篤性及び発生時の対応内容や迅速性等が不十分な場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与える場合があり、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。特に、道路運送車両法違反による生産停止や各国の個人情報保護、腐敗防止、独占禁止・不正競争防止・中小受託取引、及び金融商品取引に関する法令等への重大な違反が認められ、当局等から勧告を受けたり、高額な制裁金が課せられたりした場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑯ 情報セキュリティへの対応不足 当社グループの事業は多くのシステムに依存しており、情報の機密性、完全性、可用性を一定以上で維持するため、体制整備及び対策強化に努めています。具体的には、個人情報や機密情報の保護、データやシステムの可用性の維持、各種情報の改竄防止等を目的に、様々な情報セキュリティ対策を実施しています。また、製品のサイバーセキュリティ法規（Ｒ155 ＣＳＭＳ認証、Ｒ156 ＳＵＭＳ認証）も遵守し、お客様が安心安全にご利用できるように努めています。 しかし、不測の事態により情報漏洩等が発生した場合や、製品の安心安全に影響がある事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。また、システム障害、ランサムウェアを含むコンピューターウイルスへの感染、サイバー攻撃、不正アクセス等が発生した場合には、受発注、出荷、物流、顧客対応、生産・販売活動等の停滞又は中断、データの破損・喪失、情報漏洩等を引き起こす可能性があります。その結果、復旧対応費用、調査費用、代替運用費用、損害賠償責任、信用低下等により、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 また当社グループは、アライアンス先等の取引先との機密情報の管理についても上記のような様々なリスク対策を実施しています。しかし、不測の事態により情報漏洩等が発生した場合、企業としての信用低下、アライアンス先等に対する損害賠償責任が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑰ 知的財産の保護の不足や侵害・被侵害 当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してきましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の国・地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、又は限定的にしか保護されない状況にあります。 当社グループは、知的財産保護のための取組みを進めています。しかし、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造することを効果的に防止できない場合や当社グループに対する知的財産権侵害訴訟による製造・販売の差し止めや損害賠償の請求が認められた場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑱ 気候変動に関する社会的要請への対応遅れ 当社グループは、気候変動対応を重要な経営課題の一つとして位置づけ、気候変動に関する規制強化及び頻発・激甚化している自然災害への対応に取り組んでいます。一方で、更なる成長機会の獲得のため、脱炭素社会に貢献するイノベーションの創出を進めています。 当社グループは、「いすゞ環境長期ビジョン2050」を策定し、2050年までに、当社グループ製品のライフサイクル全体での温室効果ガス(ＧＨＧ)ゼロ及び当社グループの事業活動から直接排出されるＧＨＧゼロを掲げ、ＧＨＧ削減に取り組んでいます。 また、2024年４月に中期経営計画として策定した「ＩＸ」においても、「運ぶ」を創造する新事業として、「カーボンニュートラルソリューション」を掲げています。具体的には、「いすゞ環境長期ビジョン2050」に基づきマルチパスウェイで技術開発を進め、地域の状況や社会動向に適した商品を展開することで、ＣＮ社会実現に貢献します。また、燃料代や電気代までを含む総所有コスト（ＴＣＯ）の観点で価格競争力のあるＢＥＶを投入し、周辺事業の展開を推進します。 しかし、脱炭素に向けたイノベーションの取組みが失敗ないし遅延した場合、気候変動による影響への対応・取組みが不十分である場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（２）気候変動」を参照ください。 ⑲ 災害等の発生 当社グループは、全世界で事業を展開しており、国内外において様々な災害リスクにさらされています。大規模地震、風水害や噴火等の自然災害、停電又はその他の中断事象、疫病・感染症が顕在化した場合、当社グループの生産活動、販売活動、その他事業活動に影響が生じる可能性があります。特に主要な事業拠点が集中する日本・南関東やアセアン地域における主要拠点が多数存在するタイ等で大規模な災害等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。また、設備トラブル、オペレーションミスによる事故、火災等の人為的災害が発生した場合にも、当社グループの生産、販売、その他事業活動に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、自然災害や人為的災害等が発生した場合に備え、事業継続計画を予め策定し、それに基づいた訓練を実施することで被害の拡大防止及び迅速な復旧に努めています。しかし、これらの取組みにもかかわらず、災害等による影響を完全に防止又は軽減できない場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
事業方針・経営環境
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針・企業理念・行動方針 当社グループを取り巻く事業環境の変化は日増しに加速しており、事業は複雑性を増しています。こうした状況下で、当社グループはさまざまな社会課題を解決し、商用車業界をリードしていくために、自らの存在意義、そしてお客様・社会に対する提供価値を問い直すことが必要とされています。 このような課題認識のもと、当社グループは、従業員一人ひとりが高い視座に立ち、同じ価値観を共有し、一丸となって社会課題の解決に取り組むことが必要と考え、2023年５月に新経営理念体系「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を策定しました。 「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」の概要は以下のとおりです。◆ＰＵＲＰＯＳＥ（使命）：地球の「運ぶ」を創造するお客様、そしてパートナーの皆さまと地球上のすべてのモノ・ヒトの「運ぶ」を主体的に創造するとともに、カーボンニュートラルへの対応や、進化する物流への貢献など、新たな「運ぶ」の価値を提供し、社会を豊かにしていきたい、という決意を表しています。 ◆ＶＩＳＩＯＮ（将来像）：「安心×斬新」で世界を進化させるイノベーションリーダーあらゆる社会課題の解決に貢献していくために、従来大切にしてきた「安心」に、「斬新」を掛け合わせ、イノベーションリーダーを目指します。 ◆ＭＩＳＳＩＯＮ（任務）：あなたと共に「運ぶ」の課題を解決するすべての人々と共に社会を前進させるという意志を込め、４つの分野（お客様満足度・地球へのやさしさ・働きがい・社会への影響力）でＮo.１を目指します。 ◆ＣＯＲＥ ＶＡＬＵＥ（コア・バリュー）：相互成長イノベーションリーダーとして、一人ひとりが挑戦・変化・貢献する意欲を持ち、集団として尊重・信頼・刺激し合うことで、成長していきます。 今後、当社グループは「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を起点に、既存事業の更なる強化と新事業への挑戦を通じて社会課題の解決に貢献し、世界を進化させるイノベーションリーダーを目指します。 （２）対処すべき課題 「地球の『運ぶ』を創造する」をＰＵＲＰＯＳＥ（使命）として、「運ぶ」に関わるさまざまな社会課題を解決するためには、多様化するお客様ニーズや不確実性の高い事業環境にもしなやかに対応し、絶えず柔軟に変革し続けることが不可欠です。 変革の実現に向け、当社グループでは2024年４月に、中期経営計画「ＩＳＵＺＵ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ – Ｇｒｏｗｔｈ ｔｏ 2030」（以下「ＩＸ」という。）を公表しました。「ＩＸ」は「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」のＶＩＳＩＯＮ（将来像）とＭＩＳＳＩＯＮ（任務）を、足元からのフォーキャストと「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」からのバックキャストで、2030年目線で具体化し策定したものです。当社グループは2030年に向けて、創造・提供する価値を従来の商品軸から、新たにソリューションへと広げ、ビジネスモデルを変革します。現在の収益拡大と、未来の収益への投資を両輪として、お客様・社会をはじめ、あらゆるステークホルダーが抱える課題を「安心×斬新」な「運ぶ」で解決する、「商用モビリティソリューションカンパニー」を目指していきます。 次に挙げる課題は、「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」及び「ＩＸ」の実現のみならず、自動車業界・商用車業界におけるお客様のご期待や技術的変革に対応するため中長期的な観点から抽出したものです。 「運ぶ」を創造する新事業への挑戦 物流業界を取り巻く環境は、カーボンニュートラル（以下「ＣＮ」という。）社会の実現が急がれるなか、昨今の慢性的なドライバー不足等の課題を抱えています。こうしたお客様・社会課題の解決に貢献し、未来の新たな収益へと成長させるため、従来培ってきた当社の強みである「安心」を活かし、「自動運転ソリューション」、「コネクテッドサービス」、「カーボンニュートラルソリューション」の３領域を軸に、「安心×斬新」でお客様と社会の課題を解決する新事業に挑戦します。これら新事業への挑戦に向け、総額１兆円規模のイノベーション投資を着実に実行します。 （当連結会計年度の取組み） 「自動運転ソリューション」については、2027年度までの「自動運転レベル４技術」を活用したトラック・バス事業の開始に向け、技術獲得の推進及び複数の実証事業を実施しました。2025年10月には、経済産業省及び国土交通省が推進する「自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト（ＲｏＡＤ ｔｏ ｔｈｅ Ｌ４）」の「高速道路における高性能トラックの実用化に向けた取り組み（テーマ３）」の集大成として、国内商用車メーカー４社合同で新東名高速道路における総合走行実証を開始しました。また、同じく2025年10月に、神奈川県平塚市で実施された自動運転バス実証実験事業に当社が開発・製造した「エルガＥＶ自動運転バス」を提供したほか、2026年１月には栃木県・愛知県間を結ぶ自社部品物流ルート内において自動運転大型トラックの公道実証を開始しました。さらに、2026年３月からは、自動運転用ソフトウェアスタック技術に強みを持つ株式会社ティアフォー及びＡＩコンピューティング技術に長けたＮＶＩＤＩＡ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎと共同で、自動運転レベル４バスの社会実装に向けた取組みを開始しています。 「コネクテッドサービス」では、かねてより運行管理・ドライバー支援サービス「ＭＩＭＡＭＯＲＩ」、高度純正整備サービス「ＰＲＥＩＳＭ」等の先進的なサービスを、業界に先駆けて導入してきました。2025年12月には、これらに加え、商用ＢＥＶ（※）向けのエネルギーマネジメントサービス「ＳｍａｒｔＥＶｅｒ」の提供を開始しました。同サービスを通じ、１拠点で複数台のＢＥＶを導入・運用する際の充電管理や電気料金の抑制を実現することで、お客様のＢＥＶ導入によるメリットを最大限に引き出すことが可能となりました。また、「ＭＩＭＡＭＯＲＩ」への荷待ち自動判定機能や作業時間集計機能等の追加、「ＰＲＥＩＳＭ」への故障予兆検知機能の追加等、既存のサービスの性能向上及び機能追加も実施しました。 「カーボンニュートラルソリューション」では、多様な動力源での技術開発・商品提供及びＢＥＶの普及と市場競争力向上にむけた実証実験の推進に取り組みました。2025年９月には、株式会社ファミリーマート及び伊藤忠商事株式会社と連携し、バッテリー交換式ＥＶトラックを使用した配送実証を横浜市で開始しました。本実証実験では、左右両側からのバッテリー同時交換を可能とした国内初の仕様の車両を使用し、バッテリー交換時間をディーゼル車の燃料給油と同程度まで短縮することに寄与しました。さらに、ＮＧＶ（天然ガス車）トラックへのバイオメタン充填実証への参画や空港におけるＥＶトラック活用検証も、パートナー連携を通じて実施しました。 （※）ＢＥＶ：Ｂａｔｔｅｒｙ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｖｅｈｉｃｌｅ （今後の計画） 「自動運転ソリューション」では、2027年度までに、日本及び北米を皮切りに自動運転レベル４技術を活用したトラック・バスの事業化を目指します。この実現に向けて、当連結会計年度に開始した当社グループ独自の公道実証を引き続き推進するほか、北海道むかわ町に新設した国内商用車メーカー初の自動運転専用テストコースも、2027年９月に本格的な稼働開始を計画しています。これらの取組みによるノウハウの蓄積と、当社が従来培ってきた「通常時、緊急時の車両制御技術」、「お客様による使われ方の熟知」を掛け合わせることで、2027年度より順次、高速道路・ハブ間での輸送や、市街地をはじめとする路線バスの自動運転ソリューションを提供していきます。 「コネクテッドサービス」では、国内においては運送事業者・荷主の輸配送効率を高めるサービスを提供するほか、業界を超えたさまざまなデータを商用車情報基盤「ＧＡＴＥＸ」と連携させることで、新たなサービスの創出や既存サービスの高度化・効率化を推進します。さらに、北米より高度純正整備サービス「ＰＲＥＩＳＭ」とＥＶトータルソリューションプログラム「ＥＶｉｓｉｏｎ」を展開し、2028年までに北米以外の主要地域へも対象エリアを拡大します。 「カーボンニュートラルソリューション」では、「いすゞ環境長期ビジョン2050」に基づき、マルチパスウェイで技術開発を進め、各国の使われ方・地域状況・社会動向に適した商品を展開することで、ＣＮ社会実現に貢献します。具体的には、2030年までに全車種でＣＮ商品をラインアップに加える予定です。また、ＣＮ商品の開発加速のため、藤沢工場内に電動開発実験棟「Ｔｈｅ ＥＡＲＴＨ ｌａｂ．」を新設し、2026年６月の稼働開始を目指しています。 さらに、2030年代のＥＶ普及期を見据え、価格競争力のあるＢＥＶの投入や、バッテリー交換式ソリューション「ＥＶｉｓｉｏｎ Ｃｙｃｌｅ Ｃｏｎｃｅｐｔ」をはじめとする周辺事業の展開を本格的に推進し、社会のＣＮ化を牽引します。2026年度には、トヨタ自動車株式会社と共同開発を進めている次世代燃料電池路線バス（次世代ＦＣ路線バス）の生産を開始します。同取組みを皮切りに、ＦＣＶ（※）については、実用性・需要を見極めながら、路線バス及び小型車を足掛かりに展開することを計画しています。 （※）ＦＣＶ：Ｆｕｅｌ Ｃｅｌｌ Ｖｅｈｉｃｌｅ 「運ぶ」を支える既存事業の強化 当社グループは150カ国以上で事業を展開し、うち35カ国以上でシェア第１位、グローバル販売台数は57万台以上と、世界中のお客様・社会の「運ぶ」を支えてきました。今後も業界を牽引するとともに、お客様・社会の「運ぶ」を支え続けるためには、既存事業の商品力・販売力を強化し、グループの事業基盤を一層強固にする必要があります。当社グループは、商用車市場のグローバルリーディングカンパニーとして、2030年度に新車販売85万台（トラック45万台及びピックアップトラック40万台）以上の販売を目指します。 （当連結会計年度の取組み） 当連結会計年度も引き続き、各国の使われ方、地域状況、社会動向に適した商品の開発、展開に取り組みました。 日本においては、小型トラック「ＥＬＦ ４ＷＤ」のフルモデルチェンジと「ＥＬＦ ｍｉｏ４ＷＤ」の追加、中型トラック「フォワード」に対する先進安全装備や軽量・低燃費エンジンの搭載、大型トラック「ギガ」の安全・運転支援機能及びコネクテッド機能強化等、幅広い商品の性能向上を実現しました。また、海外においては、１トン積みピックアップトラック「Ｄ－ＭＡＸ」のバッテリーＥＶモデルにあたる「Ｄ－ＭＡＸ ＥＶ」をタイで生産開始し、2025年夏より欧州主要国で発売しています。 加えて、当連結会計年度においては、「トータルライフサイクルで稼働を支えるサービス」の提供に向け、アフターセールス事業の強化及び海外展開に向けた取組みを加速しました。日本においては、首都圏・東海・近畿を中心に、アフターセールス拠点の新設や拠点更新投資を進めてまいります。また、海外ではグループ初となるリース会社Ｉｓｕｚｕ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ａｕｓｔｒａｌｉａ Ｐｔｙ Ｌｔｄ．（以下「ＩＦＳＡ」という。）を豪州に設立し、2025年10月より営業を開始しています。 （今後の計画） 日本においては、当社とＵＤトラックスの連携を重視した車両の生産及び販売体制の再構築を推進します。具体的には、大型トラックの共通プラットフォーム共同開発及び市場投入を見据え、生産機能を藤沢工場からＵＤトラックス上尾工場へ移管し、2028年の稼働開始を目指しています。また、いすゞ連結販売会社とＵＤトラックスの地域販売拠点の統合を2027年４月までに完了し、ブランド横断でのサービス提供によるお客様の利便性向上と同時に、業務フローやシステムの統一による効率的な運営を目指します。さらに、国内のアフターセールス事業についても拠点新設や拠点更新を継続し、2030年までに2,050億円規模の新規投資を行うことを計画しています。 海外においては、日本国内で先行してフルモデルチェンジした先進装備搭載の小型・中型トラックを、北米を皮切りに順次、豪州や欧州などの市場に投入します。生産機能やサプライチェーンの強靭化に向けた取組みとして、米国においては、サウスカロライナ州の新生産拠点の2027年中の稼働開始を目指すとともに、北米市場での需要増加が見込まれるＢＥＶ部材の現地調達化を推進します。また、タイにおいても、ＬＣＶ旗艦工場の自動化・ライン統合等を通じた競争力強化を目的とした設備投資を行い、2027年の稼働開始を目指します。さらに、アフターセールス事業の海外展開を加速することで、「稼働を守るバリュープロバイダー」としての海外市場での地位確立を目指します。特に、メンテナンスリース事業については、当連結会計年度のＩＦＳＡ設立を皮切りとして、北米や南アフリカ、東南アジアなどの地域に順次展開・強化します。 「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を基軸とした経営基盤の確立 「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」で示すＶＩＳＩＯＮ（将来像）・ＭＩＳＳＩＯＮ（任務）、「ＩＸ」で示す「商用モビリティソリューションカンパニー」への変革を実現するためには、人的資本経営やグローバル視点でのグループ経営を支える経営基盤の確立が必要不可欠です。当社グループではグローバル基準の人財マネジメント基盤の整備、「安心×斬新」を実現する人財への投資を加速し、更なる事業成長を目指していきます。 （当連結会計年度の取組み） 執行体制の強化と社内意思決定の迅速化を企図し、ＣＴＯ・ＣＬＯ・ＣＤＸＯの新設と、部門数を15から11に集約する組織再編を決定し、2026年４月より実施しました。（詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」中の「（３）人的資本・多様性」を参照ください。） さらに、ＤＸケイパビリティの充実に向け、グループ横断的な生成AIの展開及びデジタル人材育成推進に向けた取組みを加速しました。これらの取組みを通じ、開発データ・ツールの一元化により、国内外のグループ会社を横断したグローバルな開発体制の構築を実現しています。 （今後の計画） 「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」のビジョン・ミッションを起点とした人的資本経営への進化に向け、グローバル基準の人財マネジメント基盤を整備し「安心×斬新」を実現する人財への投資を継続し、社員一人ひとりの成長を更なる事業成長へ繋げていきます。従来の職能型を改め、職務型を採用した人事制度については、2024年４月に管理職者を対象に開始、2025年４月より非管理職者にも適用を開始しました。今後、それぞれの特性を踏まえながらグループ各社へ人的資本経営への進化に向けた仕組みや取組みの浸透を図っていきます。職務（ジョブ）の明確化とそれに基づいた適所適財の人財配置、公正な評価・報酬を実現することで、対話と育成の文化を醸成し、従業員の更なる成長を支援します。また、社員が失敗を恐れず積極的に挑戦することで相互成長し、またメンバー間で刺激し合い相互価値を創出する集団へ進化を目指すべく、マネジメント層の負荷軽減等の職場改善の取組みを通じ、エンゲージメントに関する肯定的回答率を2030年までに70％に高めることを目指します。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」中の「（３）人的資本・多様性」を参照ください。 また、当社と100％子会社であるＵＤトラックスの2027年度中の合併に向けた検討を開始します。この取組みは、両社の人財やインフラなどの経営資源の一体化による、高い付加価値の創出と意思決定の迅速化を目指しています。 さらに、物流に関する課題解決に向け、外部機関と連携した人財育成も強化します。引き続き、2025年２月に東京大学と開設した「トランスポートイノベーション研究センター」に当社グループより毎年３名の技術者を派遣し、物流・交通分野の社会課題解決を推進します。 「ＩＸ」を達成するための経営基盤を確固たるものにするべく、迅速かつ適切な意思決定を実現するガバナンス体制及びリスクマネジメントをはじめとした内部統制の強化にも引き続き注力していきます。 強固な収益基盤・財務基盤の確立及び成長投資と株主還元の両立 当社グループは、企業価値の持続的な向上を目指し、事業継続及び将来成長に必要な投資を優先に実行していきます。グループ全体での既存事業の強化を軸に、新事業を強力に推進することで、2030年度には売上収益６兆円、営業利益率10％以上を目指します。 （当連結会計年度の取組み） 当連結会計年度は、国内では市場の堅調な推移により車両販売台数が増加し、海外でもホルムズ海峡封鎖の影響による中近東向けの出荷停止や米国関税影響・市況悪化等に伴うＣＶ（商用車（トラック及びバス））の北米向け販売台数の減少、タイを中心とした厳しい市況の継続といった下押し要因はあったものの、ＣＶは中近東・アフリカ・中南米を中心に、ＬＣＶ（ピックアップトラック及び派生車）はアフリカ・オセアニアを中心に車両販売台数が増加し、総車両販売台数は前連結会計年度に比べ42,625台（8.1％）増加し565,858台に、売上収益は３兆4,791億円となりました。他方で、米国関税影響・資材費等の上昇・為替影響・成長関連費用の増加の影響により、売上収益営業利益率は5.9％、ＲＯＥは9.5％となりました。 投資については、当連結会計年度においてもイノベーション投資としてＣＮ対応や自動運転関連、既存事業投資として販売・サービスインフラ強化に向けた投資を実施し、設備投資及び研究開発支出は合わせて3,092億円となりました。株主還元では、１株当たり配当金を前連結会計年度から据え置き、配当金は638億円となる予定です。また、自己株式取得は500億円と、適正な自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）を維持した、機動的な自己株式取得に取り組みました。財務健全性としては、各格付にてＡ格を取得しています。 （今後の計画） 企業価値の持続的な向上を目指し、事業により得られた収益をもとに、将来成長に必要な投資を優先して実行するとともに、株主還元と財務健全性を両立していきます。 収益面は、2027年度に売上収益３兆7,000億円、営業利益率7.0％、2030年度には売上収益６兆円、営業利益率10％以上、ＲＯＥ15％以上を目指します。 投資については既存事業投資とイノベーション投資を積極的かつバランスを見ながら実行することで、長期にわたる持続的な成長の実現を目指します。具体的には、2031年３月期までにイノベーション投資１兆円、既存事業投資1.6兆円、合わせて2.6兆円規模の投資を計画しています。2027年３月期までは既存事業投資として国内販売拠点整備・北米ＣＶ新工場・大型トラックのＵＤ上尾工場への生産集約などを実行し、イノベーション投資として自動運転関連の研究開発費などを計画していますが、2031年３月期にかけてはイノベーション投資のウエイトを徐々に増やしていく予定です。このように積極的なイノベーション投資を推進しつつ、既存事業ではＤＸを活用することで業務効率化を図り、収益を確保します。 株主還元は、配当性向は平均で40％を維持し、着実な配当成長を目指します。2027年３月期の配当金については、2026年３月期から２円増配の１株当たり94円を下限とし、配当性向40％以上の方針に基づき決定します。また、固定資産と自己資本（親会社の所有者に帰属する持分）のバランスを考慮しつつ、適正な自己資本水準を意識しながら、機動的に自己株式取得を継続します。また、財務健全性は、各格付でのＡ格を維持しつつ、有利子負債（社債及び借入金、リース負債の合計）も活用していきます。
経営者による分析
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況 当連結会計年度における国内と海外を合わせた総販売台数は、前連結会計年度に比べ42,625台（8.1％）増加し、565,858台となりました。 国内車両販売台数につきましては、市場が堅調に推移し、前連結会計年度に比べ4,274台（5.5％）増加の81,741台となりました。海外車両販売台数につきましては、ＣＶ（商用車（トラック及びバス））は、米国の関税影響・市況悪化はあったものの、中近東・アフリカ・中南米を中心に13,082台（6.0％）増加し229,898台、ＬＣＶ（ピックアップトラック及び派生車）は、タイ国内向けは厳しい市況が続くものの、販売サイドでの在庫調整を実施した前連結会計年度比では増加、輸出向けはサウジアラビアの需要減・中東情勢影響を受けた３月の出荷停止により減少した一方で、アフリカ・オセアニアを中心に台数増となったことで、25,269台（11.0％）増加し254,219台となりました。 また、産業用エンジンの売上収益は、前連結会計年度に比べ225億円（21.4％）増加の1,280億円となり、その他の売上収益につきましては、保有事業等の国内／海外での順調な伸長等により、前連結会計年度に比べ577億円（7.4％）増加の8,428億円となりました。 これらの結果、売上収益につきましては、前連結会計年度に比べ2,434億円（7.5％）増加の３兆4,791億円となりました。内訳は、国内が１兆3,853億円（前連結会計年度比8.6％増）、海外が２兆937億円（前連結会計年度比6.8％増）です。 当連結会計年度の業績は次のとおりです。 当連結会計年度 前連結会計年度比売上収益34,791億円 2,434億円7.5％営業利益2,037億円 △258億円△11.2％税引前利益2,306億円 △144億円△5.9％親会社の所有者に帰属する当期利益1,349億円 △52億円△3.7％（為替レート）USD/JPY150.8円 （152.5円）AUD/JPY99.8円 （ 99.5円）EUR/JPY174.8円 （163.7円）THB/JPY4.67円 （ 4.38円）注：（ ）内は前連結会計年度の為替レート 損益につきましては、販売台数の増加及び価格対応によるプラス影響はあるものの、米国関税影響、資材費等の上昇、為替影響、成長関連費用の増加によるマイナス影響に加えて、中東情勢影響による出荷停止もあり、営業利益は2,037億円（前連結会計年度比11.2％減）となりました。また、税引前利益は2,306億円（前連結会計年度比5.9％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,349億円（前連結会計年度比3.7％減）となりました。 セグメントの業績は以下のとおりです。 自動車事業セグメント 売上収益につきましては、前連結会計年度に比べ2,386億円（7.5％）増加の３兆4,350億円となりましたが、セグメント利益は1,899億円（前連結会計年度比12.1％減）となりました。セグメント利益の減少は、諸経費の増加などによるものです。 金融事業セグメント 売上収益につきましては、前連結会計年度に比べ257億円（13.9％）増加の2,108億円となりましたが、セグメント利益は139億円（前連結会計年度比4.0％減）となりました。セグメント利益の減少は、諸経費の増加などによるものです。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,598億円増加し、３兆6,631億円となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べて2,335億円増加し、１兆9,992億円となりました。 資本は、前連結会計年度末に比べて1,263億円増加し、１兆6,640億円となりました。 自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は40.4％（前連結会計年度末41.6％）となりました。 有利子負債（社債及び借入金、リース負債の合計）につきましては、前連結会計年度末に比べて986億円増加の8,574億円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により2,474億円獲得した資金を、投資活動で1,700億円、財務活動で832億円使用したこと等により、前連結会計年度末に比べて267億円増加し、3,854億円となりました。 なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除して計算した、フリーキャッシュ・フローは、774億円の資金流入（前連結会計年度は517億円の資金流入）となっています。 [営業活動によるキャッシュ・フロー] 営業活動により獲得した資金は、2,474億円（前連結会計年度比2.6％減）となりました。 これは、税引前利益を2,306億円、減価償却費及び償却費を1,525億円計上し、営業債務及びその他の債務の増加により78億円の資金流入があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加により454億円、棚卸資産の増加により278億円、法人所得税の支払により564億円の資金流出があったことが主な要因です。 [投資活動によるキャッシュ・フロー] 投資活動により使用した資金は、1,700億円（前連結会計年度比16.0％減）となりました。 これは、有形固定資産の取得で1,791億円の資金流出があったことが主な要因です。 [財務活動によるキャッシュ・フロー] 財務活動により使用した資金は、832億円（前連結会計年度比8.1％減）となりました。 これは、長期借入の実行で3,450億円及び社債の発行で299億円の資金流入があった一方で、長期借入金の返済で1,390億円、自己株式の取得で500億円、配当金の支払で648億円及び非支配株主への配当金の支払で330億円の資金流出があったことが主な要因です。 ④ 生産、受注及び販売の実績（ⅰ）生産実績 当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前連結会計年度比台数（台）金額（百万円）台数（％）金額（％）自動車事業大型・中型ＣＶ95,718－△0.2－小型ＣＶ215,858－9.2－ＬＣＶ307,557－13.3－計619,133－9.6－産業用エンジン－113,568－21.8その他－260,294－15.4 （注）１．産業用エンジン、その他の金額は、販売価格によります。２．上記の表には、関連会社等の生産実績は含まれていません。（ⅱ）受注実績 当社グループ（当社及び連結子会社）は、過去の販売実績と将来の予想に基づいて、見込み生産を行っています。（ⅲ）販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前連結会計年度比金額（百万円）増減率（％） 国 内527,96810.9 海 外381,636△1.3 大型・中型ＣＶ計909,6045.5 国 内198,4537.5 海 外584,4844.7 小型ＣＶ計782,9385.4 海 外815,81610.2 ＬＣＶ計815,81610.2 国 内726,42210.0 海 外1,781,9375.8 車両計2,508,3607.0 国 内58,59310.7 海 外69,36132.2 産業用エンジン127,95421.4 国 内398,5113.6 海 外242,4498.7 その他640,9605.5 国 内1,183,5277.8 海 外2,093,7486.8自動車事業合計3,277,2757.2 国 内201,79813.7 海 外－－金融事業合計201,79813.7 国 内1,385,3258.6 海 外2,093,7486.8売上収益合計3,479,0747.5 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先セグメントの名称 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）トリペッチいすゞセールス㈱自動車事業196,8636.0250,4047.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において当社グループが判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（ⅰ）概観[ＣＶ販売] 当連結会計年度におけるＣＶ車両の販売台数は、前連結会計年度から17,356台（5.9％）増加の311,639台となりました。 国内では、堅調な市場により、前連結会計年度から4,274台（5.5％）増加の81,741台となりました。海外では、米国の関税影響や市況悪化はあったものの、中近東やアフリカ、中南米で伸長し、前連結会計年度から13,082台（6.0％）増加の229,898台となりました。 なお、当社の国内の普通トラックのシェアは、前連結会計年度比1.2％増加の42.2％となりました（ＵＤトラックスを含む当社グループの国内の普通トラックのシェアは58.1％）。また、小型トラックのシェアは、前連結会計年度比1.1％増加の52.2％となり、いすゞシェアは、昨年記録した過去最高を更新しました。 ・ＣＶ車両販売台数 前連結会計年度（台）当連結会計年度（台） 増減台数（台）増減率（％）国内大型・中型39,30141,628 2,3275.9 小型38,16640,113 1,9475.1 計77,46781,741 4,2745.5北米大型・中型2,9651,566 △1,399△ 47.2 小型24,01316,943 △7,070△ 29.4 計26,97818,509 △8,469△ 31.4アジア大型・中型19,95819,798 △160△ 0.8 小型54,16056,558 2,3984.4 計74,11876,356 2,2383.0その他地域大型・中型30,34331,276 9333.1 小型85,377103,757 18,38021.5 計115,720135,033 19,31316.7合計大型・中型92,56794,268 1,7011.8 小型201,716217,371 15,6557.8 計294,283311,639 17,3565.9 [ＬＣＶ販売] 当連結会計年度におけるＬＣＶ車両の販売台数は、前連結会計年度から25,269台（11.0％）増加の254,219台となりました。 アジアでは、タイ国内向けは厳しい市況が続くものの、前連結会計年度は販売サイドで在庫調整していたことから、前連結会計年度からは増加しました。その結果、販売台数は前連結会計年度から13,773台（21.2％）増加の78,618台となりました。その他地域は、サウジアラビアの需要減や中東情勢影響による出荷停止があったものの、アフリカやオセアニアを中心に伸長し、前連結会計年度から11,496台（7.0％）増加の175,601台となりました。 ・ＬＣＶ車両販売台数 前連結会計年度（台）当連結会計年度（台） 増減台数（台）増減率（％）アジア64,84578,618 13,77321.2その他地域164,105175,601 11,4967.0計228,950254,219 25,26911.0 [パワートレイン出荷] 当連結会計年度における産業用エンジンの出荷基数は、堅調な新興国向けの需要により、前連結会計年度から16,490台（14.5％）増加の129,955台となりました。 ・産業用エンジン出荷基数 前連結会計年度（台）当連結会計年度（台） 増減台数（台）増減率（％）計113,465129,955 16,49014.5 （ⅱ）当連結会計年度の経営成績についての分析[売上収益] 売上収益につきましては、米国関税影響や中東情勢影響があったものの、国内、海外ともに車両販売台数が増加し、前連結会計年度に比べ2,434億円増加の３兆4,791億円となりました。内訳は、国内が１兆3,853億円（前連結会計年度比8.6％増）、海外が２兆937億円（前連結会計年度比6.8％増）です。 [営業利益] 当連結会計年度の営業利益は2,037億円（前連結会計年度比11.2％減）となりました。 当連結会計年度における販売台数増加に伴う売上変動／構成差の影響は前連結会計年度に対して320億円の増益、価格対応の影響は前連結会計年度に対して360億円の増益となりました。一方で、資材費等の変動は255億円の減益、為替変動の影響は前連結会計年度に対して円高となり220億円の減益、成長関連費用の増加により210億円の減益、北米関税影響により160億円の減益となりました。 この結果、当連結会計年度における売上収益営業利益率は5.9％（前連結会計年度は7.1％）となりました。 なお、前連結会計年度からの営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。 ・営業利益の増減分析（前連結会計年度比） （億円）価格対応+360売上変動/構成差+320原価低減活動+175費用増減他△478資材費等の変動△255為替変動△220米国関税影響△160合計△258 [金融収支] 金融収支につきましては119億円の利益となり、前連結会計年度に比べて56億円の増益となりました。 為替差損益が前連結会計年度は36億円の為替差損に対して、当連結会計年度は42億円の為替差益となったことにより増益となりました。 [法人所得税費用] 法人所得税費用は、前連結会計年度では640億円の損失でしたが、当連結会計年度では560億円の損失となりました。 [非支配持分に帰属する当期利益] 非支配持分に帰属する当期利益は、主にアセアン現地法人、北米現地法人、国内のリース会社の非支配持分に帰属する当期利益からなり、前連結会計年度の409億円に対し、当連結会計年度は397億円となりました。 [親会社の所有者に帰属する当期利益] 当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は1,349億円となり、前連結会計年度に比べて52億円の減益となりました。基本的１株当たり当期利益は193.14円となりました。 （ⅲ）当連結会計年度の財政状態についての分析[資産] 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,598億円増加し、３兆6,631億円となりました。 主な要因としましては、営業債権及びその他の債権が1,004億円、有形固定資産が849億円、棚卸資産が583億円、売却目的で保有する資産が505億円増加したことによります。 [負債] 負債は、前連結会計年度末に比べて2,335億円増加し、１兆9,992億円となりました。 主な要因としましては、有利子負債（社債及び借入金、リース負債の合計）が986億円、営業債務及びその他の債務が678億円増加したことによります。 [資本] 資本は、前連結会計年度末に比べて1,263億円増加し、１兆6,640億円となりました。 主な要因としましては、剰余金の配当を649億円行ったことに加え、自己株式の取得によって500億円減少した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益を1,349億円及び非支配持分に帰属する当期利益を397億円計上したことによります。 （ⅳ）経営上の目標の達成状況についての分析 「ＩＸ」（2025年３月期から2031年３月期まで）の達成に向けた当社グループが掲げた定量値目標とそれに対する当期の達成状況は次のとおりです。 当連結会計年度（2026年３月期） 定量値目標（2031年３月期）売上収益34,791億円 60,000億円営業利益5.9％ 10％以上ＲＯＥ9.5％ 15％以上配当性向47.6％ 40.0％維持 「ＩＸ」の達成に向けて掲げた定量値目標のうち、売上収益につきましては国内、海外で車両販売台数を伸ばしたものの、米国関税影響や中東情勢影響等を受け、３兆4,791億円となりました。営業利益につきましては、販売台数の増加、価格対応によるプラス影響はあるものの、米国関税影響、資材費等の上昇、為替影響、成長関連費用の増加によるマイナス影響に加えて、中東情勢影響による出荷停止もあり、営業利益2,037億円（営業利益率5.9％）となりました。また、ＲＯＥにつきましても、親会社の所有者に帰属する当期利益が減少したことで、当連結会計年度は9.5％となりました。 「ＩＸ」2030年度達成に向けては、「ＩＸ」に沿った収益成長（詳細は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照）に加え、配当による株主還元及び機動的な自社株取得を継続することで、適正な自己資本水準を意識しつつ、定量値目標の15％の達成を目指します。 配当性向につきましては、株主への利益還元、経営基盤の強化及び将来への事業展開に備えるための内部留保の充実等のバランスを総合的に勘案し、剰余金の配当を実施した結果、47.6％と目標値を上回りました。 （ⅴ）資本の財源及び資金の流動性に係る情報[キャッシュ・フローの状況] 「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 [資金需要] 当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品の購入費、製造費用、製品・商品の仕入、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。 設備投資の状況については、「第３ 設備の状況 １．設備投資等の概要」に記載のとおりです。 [資金調達の状況] 運転資金については返済期限が１年以内の短期借入金で、基本は各々の会社が運転資金として使用する現地の通貨で調達しています。設備投資資金については原則として資本金、内部留保といった自己資金でまかなうこととしています。今後、投融資の実行に伴い借入金・社債等による資金調達を検討する可能性があります。 なお、当連結会計年度末における資金調達の状況については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 20．社債、借入金及びリース負債」及び「同注記 35．金融商品 （４）流動性リスク管理」に記載のとおりです。 [資金の流動性] 当社グループは2030年に目指す姿として、お客様・社会の課題を「安心×斬新」な「運ぶ」で解決する、グローバルな商用車市場をリードする「商用モビリティソリューションカンパニー」へと進化することを、2024年４月に公表した中期経営計画「ＩＸ」の中で掲げています。この中期経営計画の財務目標としては、2030年度の売上収益６兆円、営業利益率10％以上を掲げ、そのために自動運転ソリューション、コネクテッドサービス、カーボンニュートラルソリューションの新技術３領域を柱に据えた「イノベーション投資」に１兆円、グループ全体の既存事業の強化のための「既存事業投資」に1.6兆円の投資を実行していきます。また、財務健全性は確保しながら、株主還元として配当性向（期間平均）40％を維持、適正な親会社所有者帰属持分比率を意識した機動的な自己株式取得を継続していきます。 それら成長投資や株主還元、借入金返済の資金としては、事業で創出される営業キャッシュ・フローを原資に充当し、Ｍ＆Ａ等に係る資金は主として借入金、社債等で対応することによって、新たな中期経営計画の達成実現に向けて取り組みます。 なお、手元資金の流動性には絶えず注視が必要ですが、当社グループは現金及び現金同等物に加え、主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性を保持していると考えています。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行う必要があります。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。 当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しています。
役員の状況
（２）【役員の状況】① 役員一覧男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役会長片山 正則1954年５月16日生1978年４月当社入社2007年６月当社 取締役2014年４月当社 取締役副社長2015年６月当社 代表取締役、取締役社長2023年４月当社 代表取締役、取締役会長ＣＥＯ2024年１月一般社団法人日本自動車工業会会長（2025年12月退任）2026年４月当社 取締役会長、現在に至る （注）２202取締役副会長南 真介1959年９月29日生1983年４月当社入社2018年６月当社 取締役、営業本部 営業部門統括2019年４月当社 取締役、品質保証部門分掌、企画・財務部門統括2020年４月当社 取締役、経営業務部門、企画・財務部門統括2022年４月当社 取締役、グループＣＣＯ、企画・財務部門統括、ＣＶ協業推進担当2023年４月当社 代表取締役、取締役社長ＣＯＯ2026年４月当社 取締役副会長、現在に至る （注）２76代表取締役取締役社長ＣＥＯ山口 真宏1962年12月８日生1986年４月当社入社2022年６月当社 取締役、営業本部 営業部門統括代行、営業企画部、貿易管理部、海外商品政策部、架装・特装企画部、販売管理部執行担当技術本部 開発部門 ＬＣＶ統括 ＣＥ、ＬＣＶ事業総括担当2023年４月当社 取締役、グループＣＦＯ、経営業務部門ＥＶＰ、企画・財務部門ＥＶＰ、事務渉外担当2024年４月当社 取締役、ＣＳＯ、グループＣＦＯ、経営業務部門ＥＶＰ、企画・財務部門ＥＶＰ、ＳＶＰ渉外担当役員2025年４月当社 取締役、ＣＳＯ、経営業務部門ＥＶＰ、企画・財務部門ＥＶＰ、システム部門ＥＶＰ2026年４月当社 代表取締役 取締役社長ＣＥＯ、現在に至る （注）２30取締役副社長ＣＨＲＯ髙橋 信一1958年１月28日生1980年４月当社入社2017年６月当社 取締役、技術本部 開発部門統括2020年４月当社 取締役、品質保証部門分掌、技術本部 開発部門統括2021年４月当社 取締役副社長、技術本部長、品質保証部門、商品技術戦略部門分掌2023年４月当社 取締役副社長2024年４月当社 取締役副社長、ＣＭｚＯ2026年４月当社 取締役副社長、ＣＨＲＯ、現在に至る （注）２95 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役ＣＴＯ商品技術戦略部門ＥＶＰ 藤森 俊1960年６月30日生1984年４月当社入社2018年10月当社 執行役員、企画・財務部門統括補佐、プログラムマネジメント部長2019年４月当社 執行役員、企画財務部門統括補佐2020年４月当社 常務執行役員、商品戦略部門統括、技術本部 開発部門統括代行2021年４月当社 常務執行役員、商品技術戦略部門統括、技術本部開発部門統括代行2021年６月当社 取締役、商品技術戦略部門統括、技術本部 開発部門統括代行2023年４月当社 取締役、商品技術戦略部門ＥＶＰ、ＥＶＰ ＣＶ協業推進部2026年４月当社 取締役、ＣＴＯ、商品技術戦略部門ＥＶＰ、現在に至る （注）２38取締役（注）１柴田 光義1953年11月５日生1977年４月古河電気工業株式会社入社2012年４月同社 代表取締役社長2017年４月同社 取締役会長2018年６月東武鉄道株式会社 社外取締役（2026年６月退任予定） 当社 社外取締役、現在に至る2018年７月朝日生命保険相互会社 社外監査役、現在に至る2023年６月古河電気工業株式会社 特別顧問、現在に至る （注）２1取締役（注）１宮井 真千子1960年９月29日生1983年４月松下電器産業株式会社（現 パナソニックホールディングス株式会社）入社2011年４月同社 役員 環境本部 本部長2012年４月同社 役員 Ｒ＆Ｄ本部 未来生活研究担当（2014年３月退任）2014年６月森永製菓株式会社 社外取締役2014年12月加藤産業株式会社 社外取締役（2018年12月退任）2015年５月株式会社吉野家ホールディングス 社外取締役（2019年５月退任）2018年６月森永製菓株式会社 取締役常務執行役員2019年２月NPO法人サステナビリティ日本フォーラム 会長、現在に至る2022年４月お茶の水女子大学 非常勤監事2022年６月積水化学工業株式会社 社外取締役、現在に至る2024年４月森永製菓株式会社 取締役（2024年６月退任）2024年６月当社 社外取締役、現在に至る2024年９月お茶の水女子大学 常勤監事、現在に至る （注）２1 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役（注）１中野 哲也1963年６月12日生1986年４月味の素株式会社 入社2012年７月タイ味の素株式会社 コーポレート担当常務取締役2015年６月フィリピン味の素株式会社 代表取締役社長2017年６月味の素株式会社 執行役員 財務・経理部長2019年６月同社 常務執行役員2021年６月同社 執行役常務 財務・ＩＲ担当2023年４月同社 アドバイザー（2025年３月退任）2024年６月当社 社外取締役、現在に至る2025年６月株式会社京三製作所 社外取締役、現在に至る （注）２1取締役監査等委員（注）１阿部 博友1957年11月１日生1980年４月三井物産株式会社 入社2002年４月同社 法務部海外法務第一室長2002年10月欧州三井物産株式会社 ロンドン法務課 出向2005年５月三井物産株式会社 欧州・アフリカ・中東本部 General Counsel & Chief Compliance Officer（2009年３月退職）2009年４月明治学院大学 法学部 教授（2011年３月退任）2011年４月一橋大学 大学院 法学研究科 教授2019年６月カシオ計算機株式会社 社外取締役、監査等委員、現在に至る2021年４月一橋大学 大学院 法学研究科 名誉教授、現在に至る名古屋商科大学 大学院 ビジネススクール 教授、現在に至る2022年３月株式会社アウトソーシング（現 株式会社BREXA Holdings） 社外取締役（2026年３月退任）2025年６月当社 社外取締役、監査等委員、現在に至る （注）３-取締役常勤監査等委員渡邉 正夫1961年３月９日生1983年４月当社入社2008年４月当社 総務人事部長2013年４月 泰国いすゞ自動車株式会社 取締役副社長2019年４月当社 監査部執行担当2023年６月当社 取締役、常勤監査等委員、現在に至る （注）３8取締役常勤監査等委員川浪 正人1960年９月30日生1983年４月当社入社2006年１月台湾五十鈴汽車工業股伶有限公司 副董事長2008年４月当社 海外営業第七部 部長2015年４月当社 営業第一部門 統括補佐2016年４月当社 営業管理部、営業推進部、商品・架装政策部執行担当2017年４月当社 監査部執行担当2019年４月いすゞ自動車東北株式会社 代表取締役社長2024年４月同社 代表取締役会長（2025年３月退任）2025年６月当社 取締役、常勤監査等委員、現在に至る （注）３6 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役監査等委員（注）１桜木 君枝1958年９月６日生1981年３月株式会社福武書店（現 株式会社ベネッセホールディングス）入社2003年６月同社 常勤監査役（2019年６月退任）2007年４月会津大学大学院 特任教授、現在に至る2019年６月東洋紡株式会社 社外取締役（2025年６月退任）2021年６月株式会社熊谷組 社外取締役、（2026年６月退任予定）2021年６月当社 社外取締役、監査等委員、現在に至る （注）３-取締役監査等委員（注）１細井 友美子1967年１月１日生1993年10月朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人） 入所1997年４月日本公認会計士登録、現在に至る2010年７月有限責任あずさ監査法人 パートナー（2025年６月退職）2025年６月当社 社外取締役、監査等委員、現在に至る2026年３月株式会社キッツ 社外取締役、現在に至る （注）３-計458 （注） １．取締役 柴田 光義、宮井 真千子、中野 哲也、阿部 博友、桜木 君枝及び細井 友美子は社外取締役です。２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。３．監査等委員である取締役の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。４．当社では、取締役会の活性化による経営判断の最適化及び業務執行権限の委譲による効率的な経営の実現のため、執行役員制度を導入しています。 執行役員は、上記記載の取締役兼務者１名（専務執行役員 藤森 俊）の他、以下のとおり選任されています。 常務執行役員は次の14名で構成されています。浅 原 健 一 ＣＲＭＯ、リスク統括部門ＥＶＰ柳 川 直 彦 品質保証部門ＥＶＰ村 上 昇 ＣＳＯ、ＣＤＸＯ、コーポレート部門ＥＶＰ福 村 嗣 夫 いすゞロジスティクス㈱ 代表取締役社長山 北 文 也 ＣＦＯ、コーポレート部門ＳＶＰ能 登 秀 一 営業プロセス変革担当中 村 治 国内営業部門ＥＶＰ中 村 幸 滋 海外営業部門ＥⅤＰ、海外営業部門ＶＰ大 石 和 貴 産業ソリューション・ＰＴ事業部門ＥＶＰ、 ＳⅤＰ 商品統括ＣＥ（ＰＴ統括 ＣＥ）上 條 晃 購買部門ＥＶＰ上 田 謙 開発部門ＥＶＰ、ＳＶＰ 商品統括ＣＥ（ＭＤ／ＬＤ／ＢＵＳ統括ＣＥ）梅 田 正 幸 ＣＬＯ、生産部門ＥＶＰ奥 山 理 志 開発部門ＳＶＰ、ＶＰ佐 藤 浩 至 ＳⅤＰ 渉外担当役員、開発部門ＳＶＰ、ＶＰ 執行役員は次の５名で構成されています。古 川 和 成 ＳⅤＰ 渉外担当役員國 房 太 郎 ＳＶＰ 商品統括ＣＥ（ＬＣＶ統括ＣＥ）、泰国いすゞ自動車㈱ 取締役社長ショーン スキナー いすゞコマーシャルトラックオブアメリカ 取締役社長 兼 ＣＯＯ、いすゞコマーシャルトラックオブカナダ 取締役社長西 和 博 ＳⅤＰ 商品統括ＣＥ（ＨＤ統括ＣＥ）、開発部門ＶＰ、ＵＤトラックス㈱ ＳⅤＰ近 内 純 生産部門ＳＶＰ、ＶＰ ② 社外役員の状況 当社は、社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く）３名（いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員）及び監査等委員である社外取締役３名（いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員）を選任しています。 当社の社外取締役の独立性を判断する基準は、東京証券取引所が定める独立性基準に準拠しており、当社の主要な取引先の業務執行者や当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者のほか、当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律家等は、原則として独立性のないものと判断します。 なお、このうち「主要な」取引先とは当社との取引高が取引先又は当社のいずれかの前連結会計年度における連結売上収益の２％以上となる取引先であり、また「多額」の基準は年間１千万円（団体の場合は当該団体の前事業年度における年間総収入の２％）以上となります。 社外取締役の柴田 光義は、長年にわたる上場企業の経営者としての豊富な経験・幅広い見識に基づき、社外取締役として、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見を頂くこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂くことを期待し、社外取締役として選任しています。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員長として、役員の指名・報酬に係る事項の審議を主導しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。 社外取締役の宮井 真千子は、製品開発・マーケティングの豊富な職務経験と知識、及び企業経営者としての豊富な経験・幅広い見識に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見を頂くこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂くことを期待し、社外取締役として選任しています。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会のメンバーとして、役員の指名・報酬に係る事項の審議について重要な役割を担っています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。 社外取締役の中野 哲也は、財務会計・ＩＲ・ＩＴの豊富な職務経験と知識、及び企業経営者としての豊富な経験・幅広い見識に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見を頂くこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂くことを期待し、社外取締役として選任しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。 監査等委員である社外取締役の阿部 博友は、企業法務に関する豊富な知見と職務経験を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場から当社の経営を監査頂くとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。加えて、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員を務めます。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。監査等委員である社外取締役の桜木 君枝は、企業倫理・コンプライアンス、コーポレート・ガバナンスに関する豊富な知識と職務経験を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場から当社の経営を監査頂くとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。監査等委員である社外取締役の細井 友美子は、公認会計士としての豊富な監査経験及びリスク管理業務経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場から当社の経営を監査頂くとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。 従って当社は、当社の社外取締役はいずれも一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、客観的な立場から適切な意見・助言を頂くことができると考えています。 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役（監査等委員である取締役）については、監査等委員会及び取締役会において内部監査及び監査等委員による監査並びに会計監査の実施状況、内部統制部門の活動状況について報告を受ける体制としています。 また社外取締役（監査等委員である取締役を除く）については、取締役会において、上記の実施状況及び活動状況の報告を受ける体制としています。このほか、社外取締役の活用も含めた、独立した視点に立った経営監視機能が十分に機能するための取組みは、次のとおりです。（ⅰ）定例取締役会の事前に、原則監査等委員全員が出席する「経営監査会議」を常設し、経営に対しての監視機能を強化することとしています。この「経営監査会議」には、経営側からは「ＣＳＯ／ＣＤＸＯ」、「ＣＦＯ」及び「ＣＲＭＯ」のほか、監査部の責任者が参加し、内部統制部門としての体制の整備状況の報告を行うほか、取締役会審議予定事項等など重要案件の説明と質疑の場として活用することとしています。（ⅱ）毎年数部門を選定し、原則監査等委員全員で業務監査を実施する体制としています。（ⅲ）原則監査等委員全員が参加し、取締役社長ＣＥＯと経営全般に関わる意見交換、質疑応答を行う場として「意見交換会」を年２回実施することとしています。（ⅳ）監査等委員は、取締役会の下部会議体に位置する経営会議への聴取や主要な子会社への監査に参加するなど、経営監視機能の充実を図ることとしています。（ⅴ）監査等委員は、当社グループ全体の監査の充実・強化を図ることを目的に、子会社等の監査役と定期的に会合を開き、関係法令の改定及び当社グループにおける監査の進め方の共有化、相互連携と情報交換を行うこととしています。（ⅵ）社外取締役は、取締役会においてより適切に関与・助言ができるように、取締役会開催の概ね数日前までに実施する会社側の議案の内容や資料の説明会に参加することで、取締役会の客観性・説明責任の強化に取り組むこととしています。また、３名の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）が取締役社長ＣＥＯと経営全般に関わる意見交換、質疑応答を行う場として「経営懇談会」を原則取締役会の開催日にあわせ、定期的に実施することとしています。さらに、３名の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）が監査等委員と情報の共有を行うため、定期的に打ち合わせを行うこととしています。（ⅶ）「ＣＳＯ／ＣＤＸＯ」、「ＣＦＯ」、「ＣＬＯ」及び「ＣＲＭＯ」は、それぞれの担当領域・課題分野においてグループ全体を統括する立場から、毎回取締役会に説明補助者として出席し、社外取締役の要請や質問に応じて適宜報告や回答を行っています。
沿革
２【沿革】年月事項1937年４月東京自動車工業株式会社（資本金100万円、現在のいすゞ自動車株式会社）を設立1938年７月川崎工場操業開始1941年４月商号を「ヂーゼル自動車工業株式会社」と改称1944年３月本店を品川区東品川より品川区南大井へ移転1949年５月東京証券取引所上場７月商号を現在の「いすゞ自動車株式会社」と変更1953年２月ルーツ社とヒルマン技術援助提携の契約に調印1962年１月藤沢工場操業開始1971年７月ゼネラル モーターズ コーポレーション（ＧＭ社）と全面提携に関する基本協定書に調印1972年６月栃木工場操業開始1984年６月北海道工場操業開始1994年５月車体工業株式会社（資本金1,000百万円）と合併1998年９月ＧＭ社との合弁（持分比率60:40）会社ディーマックス リミテッド（ＤＭＡＸ）設立2002年11月北海道工場を分社化し、「いすゞエンジン製造北海道株式会社」を設立ＤＭＡＸの持分の20％をＧＭ社へ売却2004年５月７月川崎工場を閉鎖し、藤沢工場、栃木工場へ再編泰国いすゞ自動車株式会社の議決権比率を47.9％から70.9％に引き上げ、同社と泰国いすゞエンジン製造株式会社を連結子会社化2006年４月 2013年４月10月 2016年４月2017年２月 ５月 2019年４月 ５月2020年10月 2021年３月 ４月2022年４月５月６月2024年２月 ４月2025年１月 ＧＭ社と資本提携の解消について合意、ＧＭ社はその保有する当社株式全数を三菱商事株式会社と伊藤忠商事株式会社と株式会社みずほコーポレート銀行へ売却販売金融機能を担う子会社 いすゞリーシングサービス株式会社設立当社子会社である株式会社アイメタルテクノロジーと関連会社であるテーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社の３社は株式移転により、当社子会社となる共同持株会社「ＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社」を設立いすゞモーターズ インディアのピックアップトラックの組立工場開所ＧＭイーストアフリカ(General Motors East Africa（以下ＧＭＥＡ））が保有する株式を取得し、同社を連結子会社化、ＧＭＥＡは、「いすゞイーストアフリカ」に社名を変更ＧＭサウスアフリカが保有するいすゞトラックサウスアフリカ(Isuzu Truck South Africa)株式を取得し完全子会社化、「いすゞモーターズサウスアフリカ」に社名を変更ＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社は傘下のテーデーエフ株式会社、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社を吸収合併し、株式会社ＩＪＴＴに商号変更カミンズ・インクと、パワートレイン事業に関する包括契約を締結AB Volvo社と「協業基本契約」及び「株式譲渡契約」に調印同社が保有するＵＤトラックス株式会社の全株式を、当社が取得することを合意トヨタ自動車株式会社、日野自動車株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結（2021年７月に契約を終了）トヨタ自動車株式会社と資本提携ＵＤトラックスを株式取得により完全子会社化東京証券取引所プライム市場に移行ＤＭＡＸの持分の40％をＧＭ社へ売却し、合弁を解消本店を現本社所在地（横浜市西区高島１丁目２番５号）へ移転トヨタ自動車株式会社、スズキ株式会社、日野自動車株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結（2025年１月に契約を終了）株式会社ＩＪＴＴを株式の譲渡により持分法適用会社化トヨタ自動車株式会社、スズキ株式会社、日野自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結
配当政策
３【配当政策】当社は、株主への利益配分の実施は、多様化するステークホルダーの皆さまと共に発展するため、成長投資資金の確保、及び財務健全性の維持を目的とする内部留保の充実と、株主価値重視とのバランスを総合的に勘案の上、決定しています。当社は、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当事業年度に係る普通株式の配当金は、中間配当は１株につき46円、期末配当金は１株につき46円、合計で１株につき92円を予定しています。内部留保資金については、今後の更なる成長に向けた投資資金への活用及び資本効率を重視する経営の一環として、配当や状況に応じた機動的な自社株取得等の株主還元実施に充当していきます。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月11日34,13246取締役会決議2025年６月26日32,82046定時株主総会決議予定
監査の状況
（３）【監査の状況】 当社の監査の状況は、監査等委員及び監査部、会計監査人が、年間計画、監査結果報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めています。 ① 監査等委員会による監査の状況 有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で構成され、このうち３名は社外取締役です。監査等委員である穴山眞社外取締役は、金融・企業財務面で高い専門性と豊富な経験を有しており、監査等委員である宮崎健司取締役は、当社企画・財務部門を担当した豊富な経験を有しており、両者は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 なお、当社は、2025年６月26日開催予定の第123回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程します。当該議案が原案どおり承認可決された場合、同委員会の委員は阿部博友社外取締役、渡邉正夫取締役、川浪正人取締役、桜木君枝社外取締役、細井友美子社外取締役の５名となり、細井友美子社外取締役は、公認会計士としての豊富な監査経験及びリスク管理業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、上記株主総会の直後に開催予定の監査等委員会で承認された場合、同委員会の委員長は阿部博友社外取締役が務めることとなります。また、常勤監査等委員として渡邉正夫取締役、川浪正人取締役を選定し、５名全員が選定監査等委員となる予定です。 これらに加え、監査等委員会の職務執行を補助する専任の組織として、４名で構成される監査等委員会グループを設置しています。監査等委員会補助使用人規則を制定し、同グループの独立性と補助使用人への指示の実効性を確保しています。 当事業年度において監査等委員会を15回開催し、１回当たりの平均所要時間は約２時間です。なお、各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。 区分氏名出席状況取締役常勤監査等委員（社外）穴山 眞全15回中15回取締役常勤監査等委員宮崎 健司全15回中15回取締役常勤監査等委員渡邉 正夫全15回中15回取締役監査等委員 （社外）河村 寛治全15回中15回取締役監査等委員 （社外）桜木 君枝全15回中15回（注）監査等委員会の委員長は穴山 眞です。 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針・監査計画の決定、監査実施状況の報告・確認、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査等委員会監査報告の決定等です。 当事業年度の重要監査項目は以下のとおりです。ａ.コーポレートガバナンス体制に関する整備・運用状況ｂ.リスク管理体制の整備・運用状況ｃ.グループ内部統制システムの整備・運用状況ｄ.品質管理体制強化への対応状況ｅ.労働安全への取組みｆ.人的資本経営の推進状況 常勤監査等委員は、取締役会・経営会議等重要な会議への出席のほか、取締役等からの業務の執行状況の聴取、重要書類等の閲覧、当社及び主要な子会社における業務及び財産状況の調査などを通じて監査を行っています。また、子会社の監査役等と定期的な情報共有を図り、グループ一体となった監査体制整備を図っています。 非常勤監査等委員は、それぞれの専門的知見に基づき、取締役会等重要な会議に出席し独立役員の立場から意見を述べることにより経営監視機能の充実を担っています。また、監査等委員会への出席等を通じて常勤監査等委員との情報共有に努めています。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査の組織は、監査部の傘下にある業務監査グループと内部統制評価グループが、金融商品取引法に基づき財務報告の信頼性を確保するための内部統制評価や、当社及びグループ企業の業務監査・テーマ監査を通じて、関連法規への準拠性、財務報告の信頼性、業務の有効性と効率性等の向上を図っています。内部統制評価と内部監査を同じ監査部が行っていることで、２つの職務が有機的に連動し、業務の効率的な遂行と深化が図られています。さらに、経理部・法務部がこれら内部監査に際して必要な協力を適宜行っています。当事業年度末の人員は両グループを合わせて14名（部長を除く）です。 また、監査部のレポートライン（報告経路）について、取締役会長ＣＥＯへのレポートラインに加え、監査等委員会にも直接のレポートラインを確保し、内部監査の実効性の確保を図っています。 ③ 会計監査の状況 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は堀越喜臣・越智啓一朗・大熊嵩平であり、EY新日本有限責任監査法人に所属しています。EY新日本有限責任監査法人は業務執行社員の交替制度を導入しており、当社の会計監査業務を執行する公認会計士は、同監査法人において策定された交替計画に基づいて随時交替する予定となっています。 また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士24名、公認会計士試験合格者15名、その他41名です。 （継続監査期間） 53年間 1972年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。 （会計監査人の選定方針と理由） 会計監査人の選定、再任については、監査等委員会が会計監査人の独立性や専門性及び示された監査計画や実施体制等の妥当性を確認したうえで判断しています。 監査等委員会は、会計監査人の適格性もしくは独立性を害する事由の発生又はその他の理由により、会計監査人の適正な職務の遂行が困難であると判断した場合は、会計監査人を解任すること又は再任しないことを株主総会に提出する議案の内容として決定するものとしています。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、会計監査人の適正な職務の遂行に重大な支障が生じたと判断した場合は、監査等委員全員の同意により監査等委員会が会計監査人を解任するものとしています。 （監査等委員会が実施する提出会社の監査公認会計士等又は会計監査人の評価） 監査等委員会は、会計監査人候補を適切に選定し会計監査人を適切に評価するための基準を、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査等委員等の実務指針」に従い策定し、これに基づき期末及び期中に評価を実施し、必要に応じ監査品質の向上につながる改善を要請しています。 このほか、業務執行サイドや監査部などの意見も参考に多面的な評価を実施しています。 ④ 監査報酬の内容等（監査公認会計士等に対する報酬の内容）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社1888022621連結子会社3150266－計5048149221 （監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）（前連結会計年度） 提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は、会計処理や税務申告に係る助言及び指導業務等です。 （当連結会計年度） 提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は、会計処理や税務申告に係る助言及び指導業務等です。 （監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（（監査公認会計士等に対する報酬）を除く））区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－26－7連結子会社398168423146計398195423154 （監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容）（前連結会計年度） 提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は、会計処理や税務申告に係る助言及び指導業務等です。 （当連結会計年度） 提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は、会計処理や税務申告に係る助言及び指導業務等です。 （その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容） 該当事項はありません。 （監査報酬の決定方針） 該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しています。 （監査等委員会が監査報酬に同意した理由） 監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、監査時間及び配員計画、従前の事業年度における職務の遂行状況、報酬見積の算出根拠の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っています。 ⑤ 監査等委員会・会計監査・内部監査の連携 監査部は、監査等委員会への直接のレポートラインを確保し、定期的に意見交換を行うことで、各部門・国内外の子会社・関連会社の監査等委員会による監査結果と内部監査結果の課題共有と情報交換を行っています。 監査部は、会計監査人と定期的かつ必要に応じて意見交換を行っており、財務報告に係る内部統制の整備・評価や内部監査の活動状況についても、適宜情報共有を行いながら、相互連携に努めています。 監査部と監査等委員会は、会計監査人から監査計画、重点監査項目と会計監査結果（期中レビュー・年度監査）及び監査上の主要な検討事項等の説明を受け、意見交換を行っています。
設備の概要
１【設備投資等の概要】 当連結会計年度の当社グループの設備投資としては、総額1,429億円の投資を行いました。設備投資の継続中の主なものとしては、イノベーション投資としてＣＮ対応や自動運転関連・既存事業投資として販売・サービスインフラ強化に向けた投資などです。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
従業員の状況
５【従業員の状況】（１）連結会社の状況2025年３月31日現在 従業員数（人）42,117（12,110） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外からの出向者を含みます）であり、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます）は （ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。２．当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。（２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人） 平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）8,804（4,327）40.616.58,071 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます）は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。２．平均年間給与は、基準外給与及び賞与が含まれています。３．当社は、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。（３）労働組合の状況 2025年３月31日現在、提出会社のいすゞ自動車労働組合、連結子会社の労働組合の大部分は、全国いすゞ自動車関連労働組合連合会を上部団体として、全日本自動車産業労働組合総連合会を通じて、日本労働組合総連合会に加盟しています。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.987.284.881.9107.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者いすゞ自動車東北㈱－41.2－－（注）２83.083.572.7いすゞ自動車首都圏㈱－28.9－－（注）２83.783.470.1いすゞ自動車中部㈱－15.6－－（注）３76.976.478.4いすゞ自動車近畿㈱1.851.9－－（注）３77.878.688.0いすゞ自動車中国四国㈱4.330.4－－（注）３78.474.298.6いすゞ自動車九州㈱5.273.5－－（注）３84.579.250.7いすゞＡ＆Ｓ㈱11.4－－－－－－－㈱湘南ユニテック2.8－66.7－（注）２68.270.458.4いすゞ車体㈱5.0－－－－－－－いすゞエンジニアリング㈱3.4－90.0－（注）１83.689.582.1いすゞシステムサービス㈱－－40.0－（注）１－－－いすゞロジスティクス㈱2.918.8－－（注）２77.880.563.7いすゞエンジン製造北海道㈱－20.0－－（注）２75.268.952.1ＵＤトラックス㈱6.475.0－－（注）３90.490.569.2いすゞリーシングサービス㈱13.9－18.0－（注）２57.659.130.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しています。
研究開発活動
６【研究開発活動】 当社グループでは、世界中のお客様に満足していただける商品とサービスを提供していくため、ｘＥＶを含むトラック・バスやピックアップトラック、ディーゼルエンジン等における最新技術の研究開発を行うとともに、その技術を用いることで多くの国・地域のお客様のニーズに対応した最適な商品の開発に取り組んでいます。 中期経営計画における新事業への挑戦として、①自動運転、②コネクテッド、③カーボンニュートラルの３領域を柱に据え、将来の新たな収益源として事業を加速させます。 当連結会計年度の研究開発活動における新事業への挑戦として①自動運転の技術開発については、経済産業省と国土交通省が推進する「自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト（ＲｏＡＤ ｔｏ ｔｈｅ Ｌ４）」への参画、及びアライアンスパートナーとの協働により自動運転レベル４のトラック・バスの実現に向け開発を進めています。ＲｏＡＤ ｔｏ ｔｈｅ Ｌ４の「高速道路における高性能トラックの実用化に向けた取り組み」においては、国内商用車メーカー４社合同で、2024年11月より新東名高速道路における公道実証を実施しました。実証では社会実装の際に必要となる複数の機能の確認・検証を行っています。2025年３月に新設された自動運転車優先レーンにおいては、自動運転トラックが安全・円滑に走行可能かどうかの検証を行いました。路線バスの自動運転については、自動運転レベル４を目指し、平塚市ら５社（※１）とともに神奈川県平塚市内で大型路線バスの自動運転レベル２の実証実験を2024年12月に開始しました。また、東日本高速道路株式会社と除雪車の後方を追従する標識車の実運用環境下での自動走行試験を行いました。さらに、先進の自動運転技術の獲得を目的に、Ａｐｐｌｉｅｄ Ｉｎｔｕｉｔｉｏｎ, Ｉｎｃ.との戦略的提携の締結や、北米自動運転事業におけるパートナーシップ構築のためＧａｔｉｋ ＡＩ Ｉｎｃ.に対して出資を行いました。当社グループは自動運転レベル４トラック・バスの2027年度の社会実装に向けて、パートナーとともに、積極的な取組みを進めていきます。 ②コネクテッドの技術開発については、株式会社伊藤園及び株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ（以下「アイ・グリッド」）と連携し、ＢＥＶトラックの運用と施設エネルギーマネジメントを両立させるための実証を2024年10月より開始しました。商用車情報基盤「ＧＡＴＥＸ」と、アイ・グリッドのエネルギーマネジメントプラットフォームを連携させることで、充電計画の策定と車両側での充電制御の実証を行います。また当社グループとして海外市場では初となる、ＢＥＶ向けコネクテッドサービスの展開を北米より開始しました。 ③カーボンニュートラルの技術開発については、2024年10月よりバッテリー交換式ソリューション「ＥＶｉｓｉｏｎ Ｃｙｃｌｅ Ｃｏｎｃｅｐｔ」の社内実証実験を開始しました。実証では交換オペレーションを検証し、所要時間の短縮など、社会実装に向けて更なる改良を重ねていきます。また、三菱商事株式会社とともに経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業」に採択され、2025年度よりタイにおいてバッテリー交換式ソリューションの導入及び電力インフラとの連携によるセクターカップリングの実証事業を進めていきます。米国においては、2027年に北米市場への投入を予定している中型トラック「Ｆシリーズ」のＢＥＶモデルに使用するバッテリーパワートレインシステムの供給契約をＡｃｃｅｌｅｒａ ｂｙ Ｃｕｍｍｉｎｓと締結しました。燃料に関しては株式会社ユーグレナら８社（※２）とともに実施する「新規ＨＶＯ（※３）混合燃料の開発及びサプライチェーン構築とその社会実装」事業が東京都の「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」に採択されました。ＨＶＯベースの新たなバイオ燃料の開発・製造・貯蔵・輸送・実証利用などを実施します。 これら技術開発に加え、新たなＡＩ技術や活用手法のアイデアを募るプログラム「ＩＳＵＺＵ ＡＩ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ 2024」を2024年９月に開催し、グローバルでの一般公募を実施しました。また、国立大学法人東京大学に恒久的な研究組織として「トランスポートイノベーション研究センター」を2025年２月に開設しました。物流に関わる幅広い領域の課題に取り組む研究活動を推進します。 次に既存事業の強化による成果として、小型トラック「エルフ」では、国内唯一となるＡＴ限定の普通自動車運転免許で運転できる小型ディーゼルトラック「エルフミオ」を2024年７月に発売しました。高積載とクラストップの低燃費を実現するとともに、６速ＡＴとの組み合わせにより、パワフルでスムーズな走行を実現しました。これによりドライバー不足という社会課題の解決を目指します。また、量産ＢＥＶ「エルフＥＶ」のラインアップに特装車（塵芥車及び高所作業車）向けシャシを2025年２月に発売しました。架装物への動力供給には当社独自開発の電動ＰＴＯ（※４）を採用しています。さらにはコネクテッド技術による稼働サポート「ＰＲＥＩＳＭ」に新たに追加した充電マネジメント機能で、電気代への影響を抑制するＢＥＶ充電が可能となりました。 中型トラック「フォワード」では、当社とカミンズ（Ｃｕｍｍｉｎｓ Ｉｎｃ．）が共同開発した新型直列６気筒ディーゼルエンジンを搭載した車両総重量15t以上モデルを追加し、2024年７月に販売を開始しました。十分なパワーに加え、従来の６気筒エンジンと比べ大幅に軽量化しました。また、リマニユニット車（※５）のラインアップに中型トラック「ＦＯＲＷＡＲＤ ｔｙｐｅ－Ｒｅ」を追加し、メンテナンスリースによる取り扱いを2025年３月に開始しました。部品の多くを再利用するため、資源循環に寄与するほか、新車製造時に比べ約28ｔのＣＯ₂排出量の削減（※６）が見込めます。 大型トラック「ギガ」では、当社グループのＵＤトラックスのタイ拠点にて生産した海外向け新型大型トラック「Ｓ＆Ｅシリーズ」の発売をしました。また、2026年施行予定の法規に対応した大型トラック「ギガ トラクタ」を2025年３月に発表しました。 路線バスでは、国内初のＢＥＶフルフラット路線バス「エルガＥＶ」の都市型モデルを2024年５月、郊外型モデルを2024年10月に発売しました。車内の最後部まで段差のないバリアフリー化を実現し、乗客の利便性及び安全性が飛躍的に向上しました。先進安全機能では、ドライバー異常時対応システム（ＥＤＳＳ）に自動駐車ブレーキ機能を追加し、坂道などでも安全に車両を停止させる機能や自車前方の歩行者・自転車を検知し、ドライバーへ通知するフロントブラインドスポットモニターを装備するなど、事故低減に向けた安全性にも貢献しています。また、バスとしては初めて、「ＰＲＥＩＳＭ」を採用しました。さらには本サービスを応用したＢＥＶ専用フルメンテナンスリース商品「ＥＶｉｓｉｏｎプレイズムコントラクト」にて車両を提供し、事務所などの離れた場所からバッテリーの充電残量・充電進捗・航続可能距離・万一の故障も把握できます。 観光バスでは、中型観光バス「ガーラミオ」を一部改良し、2024年６月に発売しました。今回の改良では、法規対応としてバックカメラ・モニターを標準装備しました。 ＬＣＶでは、大幅商品改良した「ＭＵ－Ｘ」を2024年６月にタイで発売しました。新型モデルは「Ｂｏｌｄ ａｎｄ Ｄｙｎａｍｉｃ」をコンセプトにエクステリアデザインを変更、高級感とスポーティーさを強調した最上級グレード「ＲＳ」を新たに設定しました。また、「Ｄ－ＭＡＸ」及び「ＭＵ－Ｘ」に、新開発の2.2Lディーゼルエンジン及び８速ＡＴを搭載したモデルを2024年11月にタイで発売しました。優れた静粛性と耐久性はそのままに、優れた発進加速性と動力性能、燃費性能を実現しています。 当連結会計年度に発生した研究開発支出は1,370億円です。 なお、当社グループでは研究開発支出の一部について、無形資産に計上しています。連結損益計算書に計上している研究開発費の詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 28．研究開発費」を参照ください。 （※１） 平塚市、神奈川中央交通株式会社、三菱商事株式会社、アイサンテクノロジー株式会社、A-Drive株式会社。（※２） 株式会社ユーグレナ、東急バス株式会社、清水建設株式会社、株式会社竹中工務店、株式会社朝日興産、カメイ株式会社、シナネン株式会社、平野石油株式会社。（※３） Ｈｙｄｒｏｔｒｅａｔｅｄ Ｖｅｇｅｔａｂｌｅ Ｏｉｌ（水素化処理植物油）の略。バイオマス（生物資源）原料を水素化処理した燃料で、軽油と混合でも単独でも利用することが可能。石油由来の軽油使用時と比較してＣＯ₂排出量の削減効果が高い。（※４） Ｐｏｗｅｒ Ｔａｋｅ Ｏｆｆの略。車両の動力源（エンジン、バッテリー等）から架装物に動力を取り出す装置。（※５） リースアップ後にエンジンやトランスミッションといった駆動部分のリビルトに加え、足回りの部品交換による機能性回復、内装の洗車・部品交換による快適性回復により、新車同等の信頼・耐久性を担保した車両。（※６） ５年で約70万㎞走行した中型トラック「フォワード」で実証。
株式の保有状況
（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的として区分しています。なお、当社の保有する投資株式はすべて純投資目的以外の目的で保有しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 長期取引を前提に取引先企業の株式を保有することは、安定的な関係構築の有効な手段であり、中長期的な企業価値の向上につながるものと考えています。なお、保有の合理性を検証するため、年に一回、取締役会において、個別銘柄毎に保有に伴う便益が資本コストに見合っているかなどの定量的な評価と保有意義といった定性的な評価の両面で検証を行い、保有目的が失われたと判断されたものにつきましては、速やかに縮減を行っていきます。なお、直近では、2025年６月18日の取締役会にて検証を行い、保有の合理性を確認しました。 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式607,935非上場株式以外の株式40143,503 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合っており、中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし追加取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式199非上場株式以外の株式92,029 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）４株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車株式会社25,478,50025,478,500商用事業を基盤に、ＣＡＳＥの社会実装・普及に向けた加速と、輸送業の課題解決やＣＮ社会の実現に貢献することを目指し、資本提携による強固な関係を背景に業務提携を効果的に進めることを目的として保有を継続。有66,65196,614ＳＧホールディングス株式会社19,800,00019,800,000新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無29,62037,679ニッコンホールディングス株式会社3,385,9701,692,985新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無9,1155,001センコーグループホールディングス株式会社4,039,6894,039,689新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。有6,0914,633プレス工業株式会社10,151,18510,151,185複数の車両用部品の最大取引先。同部品の安定調達、グローバルでのＱＣＤへの貢献期待を目的とし保有を継続。（注）１有5,6747,258日本発条株式会社2,347,4992,347,499複数の車両用部品の最大取引先。同部品の安定調達、グローバルでのＱＣＤへの貢献期待を目的とし保有を継続。（注）１無3,7703,514京成電鉄株式会社1,916,250638,750新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無2,5823,934福山通運株式会社614,078613,750新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。（持株会による増加）有2,2192,224佐藤商事株式会社1,451,0771,451,077鉄鋼の大手取引商社。同社を通じた鉄鋼の安定調達、グローバルでのＱＣＤへの貢献期待を目的とし保有を継続。（注）１有2,1542,566 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）４株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トナミホールディングス株式会社196,643196,643新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無2,007908株式会社アイチコーポレーション1,274,4731,274,473新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。有1,6071,373山崎製パン株式会社520,064520,064新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無1,4972,039日立建機株式会社364,870364,870産業用エンジン及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持、発展を図ることを目的とし保有を継続。無1,4401,648曙ブレーキ工業株式会社12,111,10412,111,104特定の車両用部品の最大取引先。同部品の安定調達、グローバルでのＱＣＤへの貢献期待を目的とし保有を継続。（注）１無1,2951,768日本精工株式会社1,689,0001,689,000複数の車両用部品の最大取引先。同部品の安定調達、グローバルでのＱＣＤへの貢献期待を目的とし保有を継続。（注）１有1,0771,493西尾レントオール株式会社202,092202,092新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無844782株式会社ＴＢＫ2,798,0022,798,002複数の車両用部品の最大取引先。同部品の安定調達、グローバルでのＱＣＤへの貢献期待を目的とし保有を継続。（注）１有8311,055澁澤倉庫株式会社213,000213,000新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無690659東京ラヂエーター製造株式会社675,000675,000複数の車両用部品の最大取引先。同部品の安定調達、グローバルでのＱＣＤへの貢献期待を目的とし保有を継続。（注）１有610556 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）４株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）デンヨー株式会社211,000211,000産業用エンジン及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持、発展を図ることを目的とし保有を継続。有514490西日本鉄道株式会社220,000220,000新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無473554三重交通グループホールディングス株式会社653,038653,038新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無328411新潟交通株式会社155,000155,000新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無321319大同メタル工業株式会社593,000593,000特定の車両用部品の最大取引先。同部品の安定調達、グローバルでのＱＣＤへの貢献期待を目的とし保有を継続。（注）１有292403丸全昭和運輸株式会社45,29345,293新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無272211株式会社西武ホールディングス61,90061,900新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無204149株式会社ＡＩＲＭＡＮ101,900101,900産業用エンジン及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持、発展を図ることを目的とし保有を継続。無193205広島電鉄株式会社300,000300,000新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無181232 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）４株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社カナモト48,14548,145新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無155129富士急行株式会社65,00065,000新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無145256株式会社上組41,00041,000新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無143137株式会社伊藤園40,00041,000新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無127148株式会社クロップス100,000100,000本社及び工場の受付、警備、設備メンテナンス、清掃など幅広い業務を同社へ委託。中長期的な安定取引の維持を目的とし保有を継続。（注）１有96112相鉄ホールディングス32,88232,882新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無7190京王電鉄株式会社16,40016,400新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無6268株式会社ユーグレナ86,80086,800次世代の代替エネルギー開発等の協業を目的とし保有を継続。（注）１無4352株式会社ロジネットジャパン10,80010,800新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無3331 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）４株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社伊藤園（第１種優先株式）12,00012,000新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無2222岡山県貨物運送株式会社5,0005,000新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無1717ダイナミックマップ基盤株式会社10,00010,000新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無1410ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社－30－無－0京浜急行電鉄株式会社－392,664－有－546カヤバ株式会社－104,300－有－539エア・ウォーター株式会社－150,000－無－359明治ホールディングス株式会社－60,840－無－206株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス－75,000－無－231カンダホールディングス株式会社－112,200－無－95 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）４株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社エスライングループ本社－19,885－無－17東部ネットワーク株式会社－20,000－無－22（注）１．定量的な保有効果の検証が困難なため、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式」に記載のとおり、年に一回、取締役会において、保有意義の確認等の定性的な検証を行っています。（注）２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。（注）３．保有区分が「みなし保有株式」に該当する株式はありません。（注）４．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。（注）５．ニッコンホールディングス株式会社の株式数については、2024年10月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しています。（注）６．京成電鉄株式会社の株式数については、2025年１月１日付で普通株式１株を３株に分割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しています。
関係会社の状況
４【関係会社の状況】連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)役員の兼任等関係内容いすゞ自動車東北㈱宮城県仙台市宮城野区100自動車販売・修理100.00(100.00)有当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。なお、販売施設の貸付を行っています。いすゞ自動車首都圏㈱東京都江東区100〃100.00(100.00)有当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。なお、販売施設の貸付を行っています。いすゞ自動車近畿㈱大阪府守口市100〃100.00(100.00)有当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。なお、販売施設の貸付を行っています。いすゞ自動車中部㈱愛知県名古屋市南区100〃100.00(100.00)有当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。なお、販売施設の貸付を行っています。いすゞ自動車中国四国㈱広島県広島市佐伯区100〃100.00(100.00)有当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。いすゞ自動車九州㈱福岡県福岡市東区100〃100.00(100.00)有当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。いすゞ自動車販売㈱※１神奈川県横浜市西区25,025自動車販売100.00有当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。ＵＤトラックス㈱※１※４埼玉県上尾市10,000自動車製造・販売及び補修部品の販売100.00有当社は車両・部品の相互供給・共同開発を行っています。㈱湘南ユニテック神奈川県高座郡寒川町940部品製造100.00有当社は部品の供給を受けています。いすゞロジスティクス㈱神奈川県横浜市西区800物流サービス100.00有当社は物流に関するサービスを受けています。いすゞエステート㈱※３神奈川県横浜市西区1,990不動産賃貸・販売100.00有当社は不動産管理に関するサービスを受けています。いすゞリーシングサービス㈱※１※２神奈川県横浜市西区14,375リース販売51.00(51.00)有－いすゞノースアメリカコーポレーション※１アメリカ合衆国カリフォルニア州アナハイム市千米ドル232,776自動車販売100.00有当社は車両・部品を供給しています。いすゞモーターズアメリカエルエルシー※１アメリカ合衆国カリフォルニア州アナハイム市千米ドル50,773〃100.00(100.00)有当社は部品を供給しています。いすゞコマーシャルトラックオブアメリカインクアメリカ合衆国カリフォルニア州アナハイム市千米ドル25〃80.00(80.00)有当社は部品を供給しています。いすゞオーストラリアリミテッドビクトリア州トゥルガニーナ市百万豪ドル47〃100.00有当社は車両・部品を供給しています。いすゞモーターズアジアリミテッド※１シンガポール共和国百万米ドル220部品販売100.00有当社は部品を供給しています。泰国いすゞ自動車㈱※１タイ国サムットプラカーン県パパデン市百万タイバーツ8,500自動車製造71.15(71.15)有当社は部品を供給しています。泰国いすゞエンジン製造㈱タイ国バンコク市ラカバン百万タイバーツ1,025エンジン製造100.00(98.60)有当社は部品を供給しています。 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)役員の兼任等関係内容いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッド※１※４タイ国バンコク市チャトチャック百万タイバーツ678自動車販売70.00(70.00)有－いすゞ（中国）発動機有限公司※１中華人民共和国重慶市九龍坡区百万人民元2,110エンジン製造・組立・販売及び車両・エンジン部品の販売50.61有－いすゞモーターズインディアプライベートリミテッド※１インド共和国タミルナドゥ州百万インドルピー50,000自動車製造・販売62.00(42.16)有－いすゞ自動車インターナショナルアラブ首長国連邦ドバイ首長国ジュベルアリ・フリーゾーン千米ドル7,434補修用部品の輸出・販売及び中近東向け車両販売100.00有当社は車両・部品を供給しています。いすゞモーターズサウスアフリカリミテッド※１南アフリカ共和国東ケープ州ケベルハ市百万南アフリカランド2,708自動車製造・販売100.00有当社は車両・部品を供給しています。その他 67社 関連会社等名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等関係内容㈱ＩＪＴＴ神奈川県横浜市神奈川区100部品製造33.30無当社は部品の供給を受けています。ジェイ・バス㈱石川県小松市1,900バス製造・販売50.00有当社は車両用架装の供給を受けています。日本フルハーフ㈱神奈川県厚木市1,002部品製造34.00有当社は車両用架装の供給を受けています。ゼネラルモーターズエジプト ＳＡＥエジプト・アラブ共和国カイロ市百万エジプト￡1,819自動車製造・販売21.84有当社は部品を供給しています。慶鈴汽車股份有限公司中華人民共和国重慶市百万人民元2,482自動車製造・販売20.00有当社は部品を供給しています。その他 29社 （注）１．※１：特定子会社に該当しています。２．※２：有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しています。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。４．関連会社等には、共同支配事業及び共同支配企業を含んでいます。５．※３：いすゞエステート㈱は、2025年４月１日付でいすゞ保険サービス㈱を吸収合併し、いすゞビルドライフ㈱に社名変更しています。６．※４：いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッド及びＵＤトラックス㈱については売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除きます）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等2025年３月31日現在 名称売上収益（百万円）税引前利益（百万円）当期利益（百万円）資本合計（百万円）総資産額（百万円）いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッド501,28613,50610,68935,492142,037ＵＤトラックス㈱405,7785,4471,95340,655374,087
サステナビリティ
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、経営理念体系「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」でＭＩＳＳＩＯＮ（任務）として掲げている、４つの分野（お客様満足度・地球へのやさしさ・働きがい・社会への影響力）でのＮｏ．１という目標の実現に向けて、サステナビリティ活動を推進してきました。2024年５月には、中期経営計画「ＩＸ」を発表し、「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」で掲げたＭＩＳＳＩＯＮと紐づけて、当社グループが2030年に目指す姿、道筋を具体化しました。 今後もＩＸで掲げた事業計画に基づいて、ＭＩＳＳＩＯＮの実現に向け、気候変動を含む地球環境問題やすべての基盤となる人権尊重をはじめとするサステナビリティ活動に積極的に取り組んでいきます。 （１）サステナビリティ共通①ガバナンス 当社は、グループ全体でサステナビリティの推進を図るため、取締役を委員長とし、各領域の担当役員を常任委員とするサステナビリティ委員会を設置しています。 サステナビリティ委員会は、定期的（年４回以上）に開催し、気候変動リスクや人権など、サステナビリティに関わる事項の審議を行っており、審議事項は、内容の重要度などを鑑み、必要に応じて経営会議、取締役会へ報告を行っています。 また、サステナビリティ委員会の傘下には、関連する常任委員を部会長とする環境及び社会の専門部会を設置し、個別課題について具体的な議論を行っています。 さらに、グループ横断的なサステナビリティ推進体制の構築のため、連結子会社を対象とするグループサステナビリティ連絡会を開催し、グループ間での情報共有を行っています 。 (サステナビリティ委員会の構成) (サステナビリティ委員会の開催状況) 2023年度2024年度開催実績５回５回主な議題・サステナビリティに関する方針の見直し等の審議・環境ロードマップの推進についての審議、報告・人権デュー・ディリジェンス進捗報告・各部会の活動報告・調達電力のＣＮ化計画の進捗報告・環境ロードマップの推進についての審議、報告・人権デュー・ディリジェンス進捗報告・サステナビリティ情報開示の動向と対応・各部会の活動報告 ②リスク管理 当社は、グループでのリスク管理プロセスを主導するＣＲＭＯ(Ｃｈｉｅｆ Ｒｉｓｋ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｏｆｆｉｃｅｒ/リスクマネジメント責任役員)を設置したリスク管理体制を構築しています。ＣＲＭＯは、社会と当社のサステナビリティの視点から、定期的にグループの経営上・事業遂行上でのリスクを特定・評価するとともに、これらのリスクを適切に管理し、特に低減に努めています。 特定した具体的なリスクについては、「３ 事業等のリスク」に記載していますが、その中には「優秀な人財の確保・定着、パフォーマンスの発揮等」、「気候変動」を含めており、これらのリスクをグループ全体のリスクとして統合・管理しています。 （２）気候変動①ガバナンス 当社は、ＣＮの達成に向けた取組みを着実に推進する体制として、前述の「サステナビリティ委員会」のもと、気候変動に関する事項の審議・決定を行っています。また、傘下に生産活動を中心に事業活動のＣＮ達成に向けた活動を推進する「事業系ＣＮ推進部会」と脱炭素技術／エネルギーなどによる製品のＣＮに資するさまざまな活動を推進する「製品系ＣＮ推進部会」を設置し、具体的な対応方針や活動の検討、実務展開を行う体制を整えています。 ②戦略 当社グループは、環境面における長期的な視野で目指すべき姿としての「いすゞ環境長期ビジョン2050」及び同ビジョンを実現するために2030年までの道筋とチャレンジを示した「2030環境ロードマップ」を策定しています。 いすゞ環境長期ビジョン20502030環境ロードマップＡｓｐｉｒａｔｉｏｎ2030チャレンジグローバルアクション事業活動から直接排出されるＧＨＧ（※１）ゼロ2030年までにＣＯ₂排出量※を2013年度比で50％削減します※ Ｓｃｏｐｅ１＋２・エネルギー使用総量を削減します・クリーンエネルギーの導入・拡大を推進します・革新技術を積極的に導入します製品ライフサイクル全体でＧＨＧゼロ多様なニーズに応えるＣＮ車両のラインアップを揃えていきます・2025年までに技術の見極めを行っていきます・2030年までに社会実装を進めながら量産モデルを拡大していきます また、中長期における気候変動への対応戦略を具体化するため、当社では、IＰＣＣ（※２）による気候シナリオや、IＰＣＣ／ＩＥＡ（※３）が作成した社会経済シナリオを参考に、2050年に向けた環境長期シナリオに基づくシナリオ分析を行いました。脱炭素社会への移行に伴う「移行リスク・機会」と、自然災害の増大等により物理的な影響を及ぼす「物理的リスク・機会」に分け、以下のとおり特定しています。 さらに、「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」の実現に向けて、ＢＥＶの価格競争力向上、ＣＮ燃料に対応した内燃機関の開発をはじめとしたマルチパスウェイ（全方位）での技術開発等、カーボンニュートラルソリューションを創出・推進し、グローバルでのＣＮ化の牽引を目指します。具体的には、ＢＥＶ実装に向けた電動開発実験棟「Ｔｈｅ ＥＡＲＴＨ ｌａｂ.」の新設（2026年６月稼働開始予定）や、社会インフラとしてのバッテリー活用を目指す「ＥＶｉｓｉｏｎ Ｃｙｃｌｅ Ｃｏｎｃｅｐｔ」（2025年３月期から実証と社会実装の検討を開始）、ＣＮ燃料を活用した建設・輸送分野での脱炭素化の実証などの取組みを進めています。 （※１）ＧＨＧ（Ｇｒｅｅｎ Ｈｏｕｓｅ Ｇａｓ：温室効果ガス）（※２）ⅠＰＣＣ（Ｉｎｔｅｒｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔａｌ Ｐａｎｅｌ ｏｎ Ｃｌｉｍａｔｅ Ｃｈａｎｇｅ：気候変動に関する政府間パネル）（※３）ⅠＥＡ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｅｎｅｒｇｙ Ａｇｅｎｃｙ：国際エネルギー機関） (リスクと機会)分類リスク機会対策事業への影響度移行リスク・機会（脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会）政策規制・更なる環境対応規制の強化への対応遅れによる、シェア低下・ゼロエミッション車の需要増加・ＣＮ化に対応出来るフルラインアップ確立に向けた取組み推進大技術・ＥＶ、ＦＣＶなど多様なパワートレインに対応するための開発、生産コストの増加・オープンイノベーションの拡大・安価なクリーンエネルギーの普及拡大・アライアンスを活用した効率的な共同開発・安価なクリーンエネルギーへの切り替えによる低炭素な操業とコスト低減大・物流インフラの多様なニーズに対応出来ないことによるブランド力低下 ・自動運転、隊列走行、フルトレーラーのニーズ拡大・お客様との協創活動によるＣＮに資する物流イノベーションの創出大市場・化石燃料を使う内燃機関車の市場縮小－ ・次世代燃料（カーボンニュートラル燃料）の活用による既存内燃機関技術やインフラの活用大評判・事業全般におけるＧＨＧ（温室効果ガス）削減対策や再生可能エネルギー導入の遅れによるエネルギーコストの増加、評判リスクの増加・早期の再生可能エネルギー導入によるコスト低減と企業イメージ向上・再生可能エネルギーの導入拡大・省エネ活動の更なる推進によるエネルギーコスト低減中物理的リスク・機会（自然災害の増大や水資源の枯渇等の物理的リスク・機会）・異常気象（洪水、台風等）発生増加による事業被害・災害対応可能な車両へ需要増加・自然災害に強靭なインフラサービスへのニーズ拡大・災害対応車の提供・水害等で被水した車両の復旧サービス提供・ＢＣＰの拡充による企業体質の強靭化大 当社グループの環境長期シナリオや製品・サービス、及び事業活動におけるＣＮに向けた具体的な取組みについては、『サステナビリティレポート2024』の環境の項目をご参照ください。 ③リスク管理 気候変動に関するリスク全般については、「（１）②リスク管理」に記載のとおり、当社グループのリスク管理体制の下で管理しています。「（２）②戦略」に記載した、個々の具体的な気候変動リスクと機会については、サステナビリティ委員会が特定・評価を行い、事業への影響を踏まえた対策の進捗を管理しています。 ④指標と目標 当社は、「いすゞ環境長期ビジョン2050」において、2050年までに、当社グループ製品のライフサイクル全体でＧＨＧゼロを目標に掲げています。また、この目標を実現するために、「2030環境ロードマップ」において、2030年までに当社グループのＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１＋２）を2013年度比で50％削減する目標を設定しています。 ＧＨＧ排出量の推移 当社グループでは、環境長期ビジョン・環境ロードマップ達成に向けた活動を全社を挙げて進めています。 当社は2023年度、既設の太陽光発電設備に加え非化石証書付き電力等の調達により、Ｓｃｏｐｅ２排出量を前年度比で30,000ｔ以上削減しました。また藤沢工場では2025年度、栃木工場では2027年度から実質再生可能エネルギーを100％使用した電力の調達を予定しており、藤沢・栃木両工場の年間ＣＯ２排出量を約50,000ｔ削減する見込みです。 また、2023年度に算定した温室効果ガス排出量のうち「Ｓｃｏｐｅ３（その他の活動に伴う間接排出）カテゴリー11 販売した製品の使用」による排出量が全体の約90％を占めています。このことから当社は、前述のとおり、2050年までに製品ライフサイクル全体でＧＨＧ排出量をゼロとする目標を掲げており、当該目標の実現に向けて、ＣＮ車両の実装や技術開発など様々な取組みを推進しています。 第三者保証について 2022年度、2023年度の当社のＳｃｏｐｅ１、２、３実績につきましては、データの信頼性、正確性の確保を目的として、第三者による検証を実施しています。 なお、2024年度ＧＨＧ排出量実績については、2025年８月に発行する『サステナビリティレポート』（https://www.isuzu.co.jp/company/sustainability/report.html）に記載する予定です。 (提出会社の2023年度ＣＯ２排出量実績)算定項目2021年度2022年度2023年度ＧＨＧ排出量合計（ｔ-ＣＯ２ｅ）94,683,737102,675,76079,434,151Ｓｃｏｐｅ１直接排出128,074119,189115,370Ｓｃｏｐｅ２間接排出※１78,19275,84744,452Ｓｃｏｐｅ３合計94,477,471102,480,72479,274,329カテゴリー１ 購入した製品・サービス4,903,2156,006,1036,765,119カテゴリー２ 資本財※２021,510130,375カテゴリー３ Ｓｃｏｐｅ１、２ に含まれない燃料及びエネルギー関連活動44,08146,26348,266カテゴリー４ 輸送、配送（上流）37,40240,73342,255カテゴリー５ 事業から出る廃棄物5,3121,5331,360カテゴリー６ 出張1,0501,0501,107カテゴリー７ 雇用者の通勤3,4863,4763,624カテゴリー10 販売した製品の加工166,537184,204205,080カテゴリー11 販売した製品の使用89,314,69996,174,03672,075,304カテゴリー12 販売した製品の廃棄1,6891,8161,839カテゴリー８、９、13、14、15は該当する活動なし※１ 再生可能エネルギーの導入を拡大しているため、排出量が減少※２ 2023年度より活動量の算定方法を見直したため、排出量が増加 （３）人的資本・多様性（３）－１．人的資本経営①ガバナンス 当社グループは、経営理念体系として策定した「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」において、ＭＩＳＳＩＯＮ（任務）を定め、特に人に関わるものとして「働きがいＮｏ.１」を目指していくことを掲げました。 また、2024年４月に中期経営計画として策定した「ＩＸ」において、人的資本経営への進化を掲げ、2030年に目指す姿を示しました。さらに、2025年４月には当社初となるＣＨＲＯを新たに設置し、人財戦略を推進する体制を明確にしました。 人財戦略や取組み方針については、人事部門のリーダーシップチームで議論検討した上で、経営会議で適宜決議する体制としています。 ②戦略 人財戦略としては、人財ポートフォリオの充実、エンゲージメントの向上、将来を見据えた基盤強化に分けて各種取組みを進めています。 人財ポートフォリオの充実を図るため、まず職務を基盤とした新人事制度を管理職向けに導入しております。2025年４月からは管理職以外の全社員に対しても適用を開始しています。本制度のコンセプトは、①成長機会を見出す、②仕事で成長する、③成長が報われる、という「人財成長サイクル」を回していくことです。このサイクルにより、会社は社員一人ひとりの成長意欲を最大限に引き出し、社員は自分らしく成長し「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」の実現に貢献する、の実現が可能となります。なお本制度は、2026年度までに当社グループ全体へ展開する予定です。 （新人事制度のコンセプト：人財成長サイクル） エンゲージメントの向上のため、2024年から全社員を対象としたサーベイを導入して、職場の強みと課題を定量的に可視化できる状態としたうえで、職場全員で議論と改善に向けたアクションに取り組みました。特に第一線のマネジメントを担う層のエンゲージメントを全社での優先課題として定め、今後様々な施策に取り組んでいます。 将来を見据えた基盤強化のためには、多様な人財が活躍できる環境を整えていく必要があり、多様な働き方の実現に取り組んでいます。特に、育児・介護との両立が求められる社員に向けた人事施策を設けることで、両立支援に取り組んでいきます。 ③リスク管理 「（１）②リスク管理」に記載のとおり、人的資本・多様性に関するリスクとして「優秀な人財の確保・定着、パフォーマンスの発揮等」を特定し、全社グループとしての体制のもとで管理しています。また、本リスクの管理は、当社グループの提供価値の拡大と変革を実現する、という機会の側面を併せ持っています。 本リスク・機会への対策・施策として、前述の「人財成長サイクル」を回していき、社員一人ひとりが自分らしく成長して「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」の実現に貢献しつつ、個々人の成長が多面的に確認されて報われる仕組みに展開していきます。 また、本リスクへの対策の前提となる人権尊重について、「いすゞグループ人権方針」に従い、人権意識を高めるための教育・啓発活動を役員・従業員に対し実施しています。 ④指標と目標 当社では、取組み状況を測る指標として、以下の項目を設定しています。今後、各取組みを実行する上で追加的な指標を検討・設置していきます。 新人事制度のコンセプトである「人財成長サイクル」を実効的に回していくため、制度の対象となるすべてのマネジメント（管理職）にはＯｎｅ ｏｎ Ｏｎｅ研修を、メンバーには２年間に分けてキャリア研修等を実施していき、研修受講人数を指標としています。今年度よりエンゲージメントの肯定的回答水準を指標として設定し、2030年の70％を目標として、サーベイと改善への取組みを毎年実施します。 働き方については、制度改定や活用促進を行うことで、希望するすべての社員が育児・介護休職を取得でき、短時間勤務制度を利用できています。 なお、2026年度以降に当社グループ各社へ人事制度を中心とした各種取組みを展開する予定です。以下の各指標は、当社の実績です。 人財育成に関する指標指標 実績（当連結会計年度）マネジメント（管理職）向け研修人数 571人メンバー向け研修人数 4,148人 エンゲージメントに関する指標指標 実績（当連結会計年度）エンゲージメントの肯定的回答率 47％ 働き方の基盤強化に関する指標指標 実績（当連結会計年度）育児・介護支援制度の利用者数 育児休職 178（男性138人・女性40人）人 介護休職 8（男性６人・女性2人）人 短時間勤務（介護・育児） 30（男性2人・女性28人）人 （３）－２．労働安全衛生①ガバナンス 当社グループの安全衛生理念に基づき、従業員の安全と健康を事業活動の基盤に据え、代表取締役社長ＣＯＯを最高責任者とし、ＣＲＭＯが取りまとめる「安全推進特別委員会」を設置し、安全推進活動を推進しています。委員会の活動状況は、社内規則に基づき、経営会議及び取締役会に付議・報告されます。 また、各事業所にて月１回、「安全衛生委員会」を開催し、従業員の労働安全・交通安全・健康管理、職場の環境改善などについて労使間で議論を行っています。「安全衛生委員会」での議論の内容等については、その内容や必要性に応じて、安全衛生担当部署を所管する役員に対し適宜報告する仕組みとしています。 ②戦略安全衛生方針 当社は、「従業員の尊重」の基本的な考え方として、安全・安心で快適に働くことのできる環境を整備することで、従業員が自身の能力を最大限に発揮し、従業員と会社が共に成長することを示しています。 従業員の安全面については、「安全衛生活動方針」として、社員一人ひとりが「わが社の安全衛生理念」に立ち返り、安全を最優先に考え行動すること、さらに、安全・衛生意識を向上させて、全員で全員の「安全」を保つ活動を展開することを定め、各職場における安全管理目標達成に向けて日々積極的に取り組んでいます。 ③リスク管理 当社では、災害リスク低減のため、製造、開発における新規設備及び新規化学物質の導入時には使用部署、計画部署及び安全衛生部署が協力してリスク評価を行っています。 また、既存のプロセスにおいても、法令で定められた職場巡視に加え、工場長や各職場の代表者が定期的に安全パトロールを実施し、「不安全状態・不安全行動」などの問題点がないかリスク評価を行っています。明らかになった問題点を速やかに改善することで、安全な職場づくりを推進しています。 ④指標と目標 当社では、安全衛生方針に関して、取組み状況を測る指標として、以下の項目を設定しています。なお、以下の指標は、当社の実績です。 安全衛生方針に関する指標指標 実績（当連結会計年度）労働災害件数 全災害件数（目標13件） 37件
主要な設備の状況
２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。（１）提出会社事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計栃木工場(栃木県栃木市)エンジン・部品の製造17,13323,41333,966(1,120)2,69477,1881,288藤沢工場(神奈川県藤沢市)トラックの総組立・部品の製造32,97233,792[2]110,665(816)24,211201,6416,004エンジン製造設備(北海道苫小牧市)エンジンの製造（いすゞエンジン製造北海道㈱に貸与）1,7301,74110,218(1,480)59314,283－総合試験設備(北海道勇払郡むかわ町)自動車総合試験場（㈱いすゞ北海道試験場に貸与）4,3704693,180(4,428)1778,198－本社(神奈川県横浜市西区)本社業務6,550572－2,5169,6391,512販売・物流施設厚生施設その他モータープール、販売店施設、福利厚生施設17,674399[391]75,644(1,173)4,90898,626－ （２）国内子会社会社名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計いすゞ自動車首都圏㈱(東京都江東区)計国内販売子会社５社販売設備 159 1,01211(1)3,6644,8487,161いすゞ自動車販売㈱(神奈川県横浜市西区)販売設備（上記販売子会社等に貸与)41,3744,88663,123(1,230)29,241138,626214㈱湘南ユニテック(神奈川県高座郡寒川町)プレス部品生産設備1,9841,8651,338(135)1,4026,590457いすゞロジスティクス㈱(神奈川県横浜市西区)倉庫及び部品梱包設備4,4291,01931(3)5,88711,366765いすゞエステート㈱(神奈川県横浜市西区)賃貸用土地建物1,09501,218(14)6112,92452いすゞエンジン製造北海道㈱ (北海道苫小牧市)エンジン製造設備5692,707－9394,216386いすゞリーシングサービス㈱ (神奈川県横浜市西区)販売設備、賃貸用車両（その他）980－143,627143,725323ＵＤトラックス㈱（埼玉県上尾市）トラックの総組立及びエンジンの製造、販売設備32,4963,71063,323(1,432)12,468111,9986,269 （３）在外子会社会社名（所在地） 設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡) その他合計いすゞモーターズアメリカエルエルシー(アメリカ合衆国カリフォルニア州アナハイム市)その他設備29047562(60)1311,03144泰国いすゞ自動車㈱(タイ国サムットプラカーン県パパデン市)自動車組立設備7,43019,6038,669(987)9,70045,4043,389泰国いすゞエンジン製造㈱(タイ国バンコク市ラカバン)部品組立設備3,15116,3403,890(106)1,48124,8641,017いすゞオートパーツマニュファクチャリング(フィリピン共和国ラグナ州)部品組立設備3701,265－1,7853,421480いすゞ（中国）発動機有限公司(中華人民共和国重慶市九龍坡区)エンジン加工設備他904,882－5,78910,762348いすゞモーターズインディアプライベートリミテッド(インド共和国タミルナドゥ州)車両組立設備4,9168,359－1,66914,945399ピーティー・ティージェーフォージインドネシア(インドネシア共和国西ジャワ州)鍛造品設備他1,2814,4761,384(117)3757,518270いすゞ自動車インターナショナル(アラブ首長国連邦ドバイ首長国ジュベルアリ・フリーゾーン)部品倉庫他2,7730－1,4704,24489いすゞイーストアフリカリミテッド(ケニア共和国ナイロビ市)自動車組立設備1,427688－2,5654,680460いすゞオーストラリアリミテッド(ビクトリア州トゥルガニーナ市、クイーンズランド州ブリスベン市)部品倉庫他44776618(4)1,6492,793160いすゞノースアメリカコーポレーション(アメリカ合衆国サウスカロライナ州グリーンビル郡)土地建屋他31,1054,090(567)20,54325,742164 （注）１．提出会社の帳簿価額は日本基準に基づく金額を、国内子会社及び在外子会社の帳簿価額はIFRS会計基準に基づく金額を各々記載しています。２．金額は百万円未満を切捨てて表示しています。３．[ ］内は連結会社以外へ貸与しているもので内数であり、その主なものは、販売・物流施設、その他（土地 391千㎡、賃貸料年額104百万円）であり、取引先等の事務所・工場用地・物流施設等です。４．帳簿価額「その他」には、使用権資産又はリース資産及び建設仮勘定の他、オペレーティング・リース取引に係る賃貸用車両を含めています。５．従業員数は就業人員です。６．上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 （１）提出会社事業所名（所在地）設備の内容土地（面積千㎡）年間賃借料又はリース料（百万円）販売・物流施設モータープール（賃借）5462,703各事業所自動車製造用設備・コンピューター機器・事務機器その他（リース）－64本社（神奈川県横浜市）事務所施設等（賃借）272,100 （２）子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容土地（面積千㎡）年間賃借料又はリース料（百万円）いすゞ自動車首都圏㈱白井支店・白井サービスセンター（千葉県白井市）販売設備（賃借）2365〃中央支店・江東サービスセンター（東京都江東区）〃584〃瑞穂支店・瑞穂サービスセンター（東京都西多摩郡瑞穂町）〃776いすゞ自動車中部㈱袋井支店・袋井サービスセンター（静岡県袋井市）〃1259いすゞ自動車近畿㈱神戸支店・神戸サービスセンター（神戸市東灘区）〃14193〃摂津支店・摂津サービスセンター（大阪府摂津市）〃860〃住之江支店・住之江サービスセンター（大阪市住之江区）〃1174〃姫路支店・姫路サービスセンター（兵庫県姫路市）〃1362いすゞ自動車九州㈱本社・福岡中央サービスセンター（福岡市東区）〃1497㈱いすゞユーマックスIMAW神戸オークション会場（神戸市灘区）〃66280〃大阪営業部（大阪市此花区）〃1381〃神戸営業部（兵庫県神戸市）〃1487
コーポレート・ガバナンスの概要
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方については、当社が企業活動を通じて継続的に収益をあげ、企業価値を高めていくためには、その活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンス（企業統治）の体制の整備は不可欠であると考えています。 当社は、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーの立場を尊重し、円滑な関係を構築していくことが、コーポレート・ガバナンスの基本的な目的であると考え、そのために重要情報の適時適切な開示を通して、企業内容の公正性・透明性確保に努めています。特にすべてのステークホルダーの権利・利益を守り、ステークホルダー間の平等性を確保するために、社内体制及び環境の整備を図ることは、コーポレート・ガバナンスの重要な要素であると考えています。 ①企業統治の体制・企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会設置会社であり、法定の会議体として取締役会及び監査等委員会を設置し、これを用いて主要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っていきます。法定の会議体に加えて、重要方針・施策の審議、経営管理、その他業務執行全般を行うための「経営会議」、監督や業務執行の意思決定に資するための各種諮問機関や会議体を設置しています。 ＜取締役会＞ 取締役会は、株主からの負託・信任に応え、企業価値を継続的に高めるため、経営に関わる重要な意思決定及び監督を行います。取締役会は、原則毎月定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、必要な事項を審議・決定していきます。 有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在の取締役会は、取締役14名で構成されます。議長は代表取締役 取締役会長ＣＥＯである片山正則であり、取締役14名のうち６名は独立社外取締役です。 なお、当社は、2025年６月26日開催予定の第123回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程します。当該議案が原案どおり承認可決された場合、取締役会は13名（うち６名が社外取締役であり、６名全員が東京証券取引所に届け出ている独立役員）で構成されることとなります。なお、当該議案が原案どおり承認可決された場合、上記株主総会の直後に開催予定の取締役会で承認された場合においても、取締役会議長は引き続き代表取締役 取締役会長ＣＥＯである片山正則が務めることとなります。 取締役会の開催状況と取締役の出席状況 第123期（2024年４月１日～2025年３月31日）の取締役会は計15回開催され、１回当たりの平均所要時間は約１時間です。第123期の取締役会の出席状況は以下のとおりです。 区分氏名出席状況代表取締役片山正則全15回中15回代表取締役南 真介全15回中15回取締役髙橋信一全15回中15回取締役藤森 俊全15回中15回取締役池本哲也全15回中15回取締役山口真宏全15回中15回取締役（社外取締役）柴田光義全15回中15回取締役（社外取締役）中山こずゑ全４回中４回（2024年６月26日の退任まで）取締役（社外取締役）宮井真千子全11回中11回（2024年６月26日の就任以降）取締役（社外取締役）中野哲也全11回中11回（2024年６月26日の就任以降）取締役（社外取締役）※１穴山 眞全15回中15回取締役 ※１宮崎健司全15回中15回取締役 ※１渡邉正夫全15回中15回取締役（社外取締役）※２河村寛治全15回中15回取締役（社外取締役）※２桜木君枝全15回中15回※１ 常勤監査等委員を兼ねる。 ※２ 監査等委員を兼ねる。 取締役会の具体的な検討内容 第123期の取締役会では、決議事項・報告事項等として計102件の議案が審議されました。取締役会は経営戦略・ガバナンス全般、決算・財務関連、監査関連、リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンス、人事関連、個別案件（中期経営計画の進捗報告及び人事制度改革等）等について検討しました。 ＜監査等委員会＞ 監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査計画に従い、取締役会の意思決定及び取締役の業務執行の監査・監督を行うこととしています。 有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で構成されます。監査等委員の監査・監督機能を強化し、日常的な情報収集及び重要な社内会議への出席による情報共有並びに会計監査人及び内部監査部門との十分な連携を可能にするため、３名（穴山 眞、宮崎健司及び渡邉正夫）を常勤監査等委員として選定しています。 委員長は常勤監査等委員である取締役の穴山 眞であり、監査等委員である取締役５名のうち３名は独立社外取締役です。 また、監査等委員である取締役５名は全員選定監査等委員です。 なお、当社は、2025年６月26日開催予定の第123回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程します。当該議案が原案どおり承認可決された場合、同委員会の委員は阿部博友社外取締役、渡邉正夫取締役、川浪正人取締役、桜木君枝社外取締役、細井友美子社外取締役の５名となります。また、上記株主総会の直後に開催予定の監査等委員会において承認された場合、同委員会の委員長は、阿部博友社外取締役が務めることとなります。また、常勤監査等委員として渡邉正夫取締役、川浪正人取締役を選定し、５名全員が選定監査等委員となる予定です。 監査等委員会の開催状況と出席者、具体的検討内容は、「（３）監査の状況 ① 監査等委員会による監査の状況」を参照ください。 ＜指名・報酬委員会＞ 当社では上記の法定機関以外に、企業統治に関する任意の機関として、役員候補者の指名や経営陣幹部などの選定、役員報酬の決定などに係る取締役会の機能の独立性・透明性・客観性を強化するため、「指名・報酬委員会」を任意に設置しています。 有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在の指名・報酬委員会は委員長である柴田光義社外取締役のほか、代表取締役 取締役会長ＣＥＯ 片山正則、取締役副社長ＣＭｚＯ 髙橋信一及び社外取締役２名（宮井真千子及び穴山 眞）の５名で構成され、取締役会のもとで、諮問を受けた内容について審議し答申を行います。 なお、当社は、2025年６月26日開催予定の第123回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程します。当該議案が原案どおり承認可決され、上記株主総会の直後に開催予定の取締役会で承認された場合、同委員会の委員は、代表取締役 取締役会長ＣＥＯ 片山正則、取締役副社長ＣＭｚＯ 髙橋信一及び社外取締役３名（柴田光義、宮井真千子及び阿部博友）の５名となります。また、上記取締役会の直後に開催予定の指名・報酬委員会において承認された場合においても、同委員会の委員長は、引き続き柴田光義社外取締役が務めることとなります。 指名・報酬委員会の開催状況と委員の出席状況 第123期（2024年４月１日～2025年３月31日）の指名・報酬委員会は計９回開催され、１回当たりの平均所要時間は約１時間です。 第123期の指名・報酬委員会の出席状況は以下のとおりです。 区分役職氏名出席状況委員（委員長）社外取締役※柴田光義全９回中９回委員社外取締役※宮井真千子全７回中７回（2024年６月26日の就任以降）委員社外取締役※中山こずゑ全２回中２回（2024年６月26日の退任まで）委員社外取締役 常勤監査等委員※穴山 眞全９回中９回委員代表取締役 取締役会長ＣＥＯ片山正則全９回中９回委員代表取締役 取締役社長ＣＯＯ南 真介全２回中２回（2024年６月26日の退任まで）委員取締役 副社長 ＣＭｚＯ髙橋信一全７回中７回（2024年６月26日の就任以降）※ 独立役員 指名・報酬委員会の具体的な検討内容 第123期の指名・報酬委員会では、報告事項・討議事項・決議事項等として計14件の議案が審議されました。指名・報酬委員会は社外取締役候補者の選定及び個別具体的な指名・報酬案、サクセッションプラン等について検討しました。 ＜執行役員制度及び経営会議＞ 当社では監督と業務執行の分離により、監督機関である取締役会の審議の充実、取締役会からの適切な権限委譲を通じた迅速な意思決定・執行体制を図っています。 当社では、経営視点で変革をリードすることを使命として担当領域の戦略的課題に取り組むＥＶＰ/ＳＶＰ及び業務執行の中心として担当領域・部署の業務課題に取り組むＶＰを設置しています。 また、代表取締役 取締役会長ＣＥＯ 片山正則、代表取締役 取締役社長ＣＯＯ 南 真介、取締役 副社長ＣＭｚＯ 髙橋信一及び各部門ＥＶＰ等で構成される経営会議を設置しています。議長は代表取締役 取締役会長ＣＥＯ 片山正則であり、取締役会からの権限委譲の範囲内で経営・業務執行に関する事項を決議・審議しています。 ・当該企業統治の体制を採用する理由 企業が、企業を取り巻くあらゆるステークホルダーからの負託・信任に応えて企業価値を向上させていくためには、経営者は、自らの立場や自社の利害、特定のステークホルダーの利害に偏ることなく、企業とすべてのステークホルダー共同の利益の拡大と、各ステークホルダー間の利害の調整に努めていかねばなりません。 こうした企業と経営者がすべてのステークホルダーからの信任を確保していく上でふさわしいと考えられる企業統治体制として、また、経営に関する意思決定の合理性とスピードを更に高めるとともに、取締役会における審議の一層の充実と監督機能の強化を実現するため、当社では、取締役会における重要な業務執行の決定の相当部分を業務執行取締役に委任できる「監査等委員会設置会社」を採用しています。 ②内部統制システムに関する考え方及びその整備の状況 当社の取締役会は、当社グループが属する自動車業界における型式認証不正等の深刻な法令違反の発生を受け、事業運営上決して犯してはならない法令違反の発生を未然に防止し、撲滅する事を経営の最重要課題と位置づけ、取締役をはじめとする経営陣が率先垂範して課題解決に臨む事を改めて明確化するために、内部統制システムの基本方針を見直し、業務の適正を確保するための体制整備について2025年３月の取締役会において、以下のとおり、決議しております。 当社は経営理念体系「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」の下、いすゞグループの従業員一人ひとりが高い視座に立ち、同じ価値観を共有しながら、一丸となって社会課題の解決に取り組むにあたり、いすゞグループ全体において、健全かつ風通しの良い企業風土を醸成します。また、コンプライアンスを支える仕組み作りとして、業務プロセスの中に設けた不正を牽制し、改善を促す仕組みを強化した上で、不断の改善を継続するとともに、またそれを実践する人財基盤の整備ならびに人財の育成に不断の努力を払います。 ａ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンスの徹底を当社の最重要課題と位置付ける。当社における「コンプライアンス」とは、法令遵守はもとより社会の信頼に応える高い倫理観をもって、全役員・従業員一人ひとりが行動することとし、コストや日程等の職務執行に関わるあらゆる事情に関わらず、最優先にコンプライアンスの徹底を図ることとする。取締役をはじめとする経営陣は、率先垂範してコンプライアンス徹底のために不断の努力を払う。・「コンプライアンスに関する基本的な取り組み方針」、「コンプライアンスに関する行動基準」を全役員・従業員に周知徹底し、コンプライアンスの実効性を確保する。・社長ＣＯＯを委員長とし、重要法令を所管する各部門長をメンバーとした「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、各種法令違反の未然防止・撲滅にかかる実効的な対策を策定し、各部門ならびにリスクマネジメント部へコンプライアンス活動の推進および体制の整備について指示・助言する。・リスクマネジメント部は、コンプライアンス委員会による指示・助言を基に、コンプライアンスに係る事項を管理・推進し、各部門の代表者が出席する「品質・コンプライアンス推進会議」を通じてその活動を全社に展開する。また、監査部が監査を行うことにより、コンプライアンスに係る内部監査機能を確保する。・監査部は、「コンプライアンス」、「リスク管理体制」、「コーポレート・ガバナンス」等に関連する経営諸活動の状況を、独立的な立場で公正かつ客観的に評価し、改善指示・要望を行うことにより、会社が社会から存在価値を認められ信頼を得ること、および会社の経営目標の達成に資することを目的として内部監査を行う。・取締役会の業務執行監督機能の客観性・中立性・透明性を高めるため、独立した立場の社外取締役を置く。・反社会的勢力や団体との一切の関係を遮断し、不当な要求等を拒否するため、毅然とした態度で対応する。・コンプライアンスに関する社内通報・相談の窓口として、３つの相談窓口（職場窓口、部門内窓口、全社窓口）を設置する。また、何らかの理由で社内相談窓口での相談・解決が難しい場合の対応として、外部の弁護士事務所に目安箱（社外相談窓口）を設置する。また、これら窓口への内部通報者に対しての不利益がないよう、通報者の保護を徹底し、コンプライアンス上の疑問・懸念・違反を安心して通報できるよう、通報者の心理的安全性の確保に努める。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・法令および「取締役会規則」その他の社内規則に従い、取締役会議事録その他の取締役の職務執行に関する情報について、情報ごとにこれを保存および管理すべき主管部署を定め、当該主管部署において、これを適切に保存および管理するとともに、秘密情報については、法令および「秘密情報取扱規則」に従い、秘密情報管理統括責任者が、これを適切に管理する。また、監査等委員会の要請に応じてその閲覧に供する。・情報管理および情報セキュリティ管理については、「グループ情報セキュリティ方針」に従い、各部門によるセキュリティ対策実施状況をＣＲＭＯおよび各部門代表者からなる「情報セキュリティ統括会議」が評価することによって適切な情報管理体制を敷き、その状況について適宜取締役会に報告することにより、情報管理を徹底する。・当社と協業パートナーとの信頼関係を損なう事態に至ることを防止することを目的として、「協業情報取扱規則」を制定している。これにより、協業パートナーの秘密情報が当社から他の協業パートナーを含む外部に漏洩することの防止、または他の協業パートナーとの研究・開発に混入・流用することの防止等を、従業員に徹底する。 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「リスク管理規程」に従い、３線防御体制に基づき、第１線である各部門長がリスクオーナーとして業務執行を通じ、グループ企業を含むリスクの予防的取組や顕在化事象への対応を行い、第２線であるＣＲＭＯ・リスクマネジメント部が、グループ全体のリスク管理体制を構築し、第１線によるリスクへの対応を管理・監督する。また、第３線である監査部が部門・ＣＲＭＯから独立した形でリスク管理体制や仕組みの合理性を判断する。・ＣＲＭＯは、代表取締役および取締役会に対して、定期的にリスク管理の状況について報告し、代表取締役または取締役会から指示があった場合には、これに従う。なお、ＣＲＭＯは、自ら必要と判断した場合、代表取締役および取締役会に対して、随時リスク管理の状況について報告する。・ＣＲＭＯは、「リスク管理確認会議」を定期的に主催し、他社不正の状況等も踏まえ、当社の各事業を取り巻くリスクを洗い出した上で、リスクの予防的取組の設定・進捗状況および顕在化したリスクを把握し、対策やリスク認識の不断の見直しを行う。そのリスク管理状況については、取締役会にて定期的に把握・評価し、また、経営に与える影響が大きい危機に際しては、ＣＲＭＯが責任者となり、その危機対応（体制を含む。）を決定・実施し、影響の最小化、企業価値毀損の低減を図る。 ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・会社法第399条の13第６項および定款第25条の規定により、重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任する。取締役会からの委任を受けた取締役は、「決裁基準規則」およびその他の規則に従い、重要な業務執行を決定する。・取締役会は、取締役による業務執行の決定の指針となる経営計画等の経営の基本方針を策定するとともに、取締役がそれに沿った決定をしているかについてモニタリングする。・取締役の業務執行を適切にサポートする体制としてＣｘＯ（分野別最高責任役員）ならびに執行役員を任命する。 ｅ．当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社および当社グループは、社会からその存在価値を認められ、信頼を得るため、経営理念体系として「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を掲げるとともに、「コンプライアンスに関するグループ行動基準」を策定し、当社グループの全役員・従業員がこれらを踏まえた行動をとるよう適切に対応する。・当社グループ各社に対し、当該各社に応じた適切なコンプライアンス体制の整備とコンプライアンスの徹底を要請するとともに適切なリスク管理体制の整備やリスク対応を要請する。・「グループ企業管理規程」および「グループ企業管理細則」を制定し、当社グループの業務の適正を確保するための体制の強化に対応する。・当社経営幹部による、当社グループ各社の経営幹部に対する当該各社の経営状況のモニタリングを継続的に実施するとともに、当該各社のコンプライアンスの状況、リスク管理状況および業務の効率性を確保する体制についても報告を受け、改善すべき点があると認められた場合には、改善を要請する。・グループ企業の内部監査は、当社「内部監査規程」を準用して実施し、また、事業管理を担当するグループ企業事業管理管轄部署に対して必要な通知、依頼および報告を行う。ただし、監査機能が設置されているグループ企業については、内部監査結果に依拠する。・金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するための体制を敷く。 ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査等委員会からの要請に従い、当社の社内組織として「監査等委員会グループ」を設置し、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配属する。 ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性を確保するために、当該使用人を監査等委員会の指揮命令下に置くとともに、その人事異動、人事考課および賞罰について監査等委員会の事前同意を得る。 ｈ．当社およびその子会社の取締役および使用人等が監査等委員会に報告をするための体制・監査等委員会に対し、当社および当社グループ各社の取締役（監査等委員である取締役を除く）および執行役員その他これらに相当する者ならびに従業員が、適宜、当社および当社グループ各社の業務執行の状況および経営状況その他監査等委員会と協議して定める事項を報告するとともに、監査等委員会の求めに応じて、随時、必要かつ十分な情報を監査等委員会に開示し、または報告する体制を敷く。・当社の監査等委員会および当社グループ各社の監査役が相互に連携して当社グループ全体の監査の充実・強化を図ることを目的として定期的に開催する連絡会に対し、適宜協力を行う。 ｉ．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・前項に基づき監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および当社グループ各社の役員・従業員に周知徹底する。 ｊ．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項・監査等委員である取締役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払、償還または債務の弁済の請求等をしたときは、法令に基づいて、速やかに当該費用または債務を処理する。・監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、適切な予算を確保する。 ｋ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査部のレポートライン（報告経路）について、取締役会長ＣＥＯへのレポートラインに加え、監査等委員会にも直接のレポートラインを確保する。・監査部長および指揮命令系統において監査部長の上位に属する役職者の人事異動について監査等委員会の事前同意を得る。・監査等委員である取締役が経営会議へ出席する機会を確保する。・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備するために、今後とも監査等委員会と継続的に協議するとともに、当該協議を通じて監査等委員会から要請された事項については、これを実現するために必要な措置を講ずるよう努める。 ③責任限定契約の内容の概要 当社は、社外取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としています。 ④役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役及び執行役員並びに一部の関連会社の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担していません。当該保険契約により、被保険者が業務として行った行為に起因して、保険期間中に第三者から損害賠償請求がなされた場合の損害を当該保険契約により填補することとしています。 ⑤取締役の定数及び取締役の選任の決議要件・取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨定款を定めています。・取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。 ⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項・自己の株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。・取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。 ・中間配当 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。 ⑦株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
人的資本（人材育成・社内環境整備方針）
②戦略 人財戦略としては、人財ポートフォリオの充実、エンゲージメントの向上、将来を見据えた基盤強化に分けて各種取組みを進めています。 人財ポートフォリオの充実を図るため、まず職務を基盤とした新人事制度を管理職向けに導入しております。2025年４月からは管理職以外の全社員に対しても適用を開始しています。本制度のコンセプトは、①成長機会を見出す、②仕事で成長する、③成長が報われる、という「人財成長サイクル」を回していくことです。このサイクルにより、会社は社員一人ひとりの成長意欲を最大限に引き出し、社員は自分らしく成長し「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」の実現に貢献する、の実現が可能となります。なお本制度は、2026年度までに当社グループ全体へ展開する予定です。 （新人事制度のコンセプト：人財成長サイクル） エンゲージメントの向上のため、2024年から全社員を対象としたサーベイを導入して、職場の強みと課題を定量的に可視化できる状態としたうえで、職場全員で議論と改善に向けたアクションに取り組みました。特に第一線のマネジメントを担う層のエンゲージメントを全社での優先課題として定め、今後様々な施策に取り組んでいます。 将来を見据えた基盤強化のためには、多様な人財が活躍できる環境を整えていく必要があり、多様な働き方の実現に取り組んでいます。特に、育児・介護との両立が求められる社員に向けた人事施策を設けることで、両立支援に取り組んでいきます。
事業の内容
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社120社、関連会社等42社で構成されており、主として自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売を事業内容とし、これらに関連する物流等の各種サービスを展開しています。当社と関係会社との位置付けは次のとおりです。 当社グループは、大型トラック・バス、小型トラックを中心としたＣＶ・ＬＣＶ及びパワートレイン（注）の製造・販売、それらに関連する事業をグループの中核事業として国内外に展開しています。 生産体制は、当社による製造・組立と、当社が供給するコンポーネントを在外グループ企業により組み立てる現地生産を行っています。また、自動車以外の主力製品であるエンジンは、日本及びアジア地域で生産しています。 国内の販売体制は、中央官庁並びに大口需要者の一部に対しては、大型トラック・バスを当社が直接販売にあたり、大型トラック・バス、小型トラックほかの、その他の需要者に対しては販売会社がその販売にあたっています。 海外への販売は、当社グループ企業の販売網及びゼネラル モーターズ グループ各社等の販売網並びに商社等を通じ行っています。主な関係会社（製造）ＵＤトラックス㈱、㈱湘南ユニテック、㈱ＩＪＴＴ、日本フルハーフ㈱、ジェイ・バス㈱、泰国いすゞ自動車㈱、いすゞ（中国）発動機有限公司、いすゞモーターズサウスアフリカリミテッド（販売）いすゞ自動車販売㈱、いすゞ自動車東北㈱、いすゞ自動車首都圏㈱、いすゞ自動車近畿㈱、いすゞ自動車中部㈱、いすゞ自動車中国四国㈱、いすゞ自動車九州㈱、いすゞリーシングサービス㈱、いすゞノースアメリカコーポレーション、いすゞモーターズアメリカエルエルシー、いすゞコマーシャルトラックオブアメリカインク、いすゞオーストラリアリミテッド、いすゞモーターズアジアリミテッド、いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッド、いすゞモーターズインディアプライベートリミテッド、いすゞ自動車インターナショナル（物流・サービス・その他）いすゞロジスティクス㈱、いすゞエステート㈱、五十鈴(中国)投資有限公司、五十鈴(中国)企業管理有限公司 なお、いすゞエステート㈱は、2025年４月１日付でいすゞ保険サービス㈱を吸収合併し、いすゞビルドライフ㈱に社名変更しています。 （注）文中「ＣＶ」「ＬＣＶ」「パワートレイン」とあるのはそれぞれ「商用車」「ピックアップトラック及び派生車」「エンジン、トランスミッション及び駆動系のコンポーネント」のことを示します。以上述べた事項を事業系統図によって示すと概ね次のとおりとなります。
事業等のリスク
３【事業等のリスク】 当社グループでは、グループ全体のリスクマネジメント活動の責任分担及び実効性を向上させるために、三線防御体制を前提としたリスクガバナンス体制を構築しています。当社における各部門及び当該部門が所管するグループ企業を第一線、当社グループのリスクマネジメントを所管するＣＲＭＯの指揮監督のもと専門組織であるリスクマネジメント部を第二線、さらに監査部を第三線と位置づけ、各防御線が相互に連携をしながらリスクマネジメント活動を行っています。 また、リスクマネジメント活動の実効性を担保するため、リスク管理確認会議を毎月開催し、重点リスク項目を中心に各部門及びグループ企業の予防的取組み及びインシデント管理の対応状況を確認するとともに、その内容を経営層へ報告しています。 ＣＲＭＯは、インシデント発生時には、発生部門又はグループ企業に解決に向けた速やかな対応を指示するとともに、危機に転化するおそれがある場合は、その影響を極小化するために、ＣＲＭＯが指名するメンバーによる対応チームを組成し、各種対応方針等を決定、実行しています。 なお、事業影響が生じる重大な危機に繋がる可能性がある場合は、速やかに経営層に報告し、対応方針について審議・決定しています。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在において当社グループが判断したものです。 １．世界経済・金融市場・自動車市場に起因するリスク（１）主要市場の経済状況・総需要の変動 当社グループの全世界における売上収益のうち、主要な部分を占める自動車の需要は、当社グループが製品を販売している国・地域、特に日本、タイ、米国などの主要国市場における経済状況の影響を受けます。 また商用車市場は、新興国においては物流需要の増加が見込まれることから、当社グループは一部の新興国市場を戦略地域と定め、拡販活動を進めています。そのため、一部の新興国市場における経済状況もまた、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、経済状況・需要動向の見通しの正確な把握に努めるとともに、製品を販売する市場の分散によって影響を極小化していますが、追加関税措置等により、世界的に経済環境の不透明さが増しており、当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）自動車市場における競争 当社グループの全世界における売上収益のうち、主要な部分を占める自動車市場は、激しい競争が繰り広げられています。競争環境の激化は当社製品の競争力に影響を及ぼし、価格変動やシェア変動を引き起こす可能性があります。競争に影響を与える要素は、製品性能、安全性、燃費、環境負荷、価格、アフターサービスといった当社製品に起因する事項の他、各国の電気自動車（ＥＶ）等への補助金政策や関税政策をはじめとする外部起因の事項を含め多岐にわたり、各国の市場によって状況は異なります。 当社グループは、主要市場での競争力を維持・強化するため、当社製品に起因する要素の改善に取り組みながら、競争力の高い製品について継続的に開発・生産・販売並びにそのアフターサービスを実施していますが、主要市場や新興国市場等での他社との競争に劣後した場合や業界再編に伴う当社の競争優位性が失われた場合、及び各国の政策等が当社グループに不利な内容となる等の場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 （３）地政学リスクの発生 当社グループの製品の調達、生産及び販売活動は、日本国内のみならず広く海外で行われ、事業展開する各国・地域において許認可をはじめとした各種政策の影響を受けます。また、戦争や政権交代等の政治情勢の変化、経済安全保障を目的とした保護政策（関税政策等）による経済状況の変化は、当社グループの経営・事業活動及びサプライチェーンに影響を与えます。当社グループでは、こうした不確実性を地政学リスクとして認識し、特に以下の予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。・国家間紛争・内戦、革命、クーデタ、騒擾、テロ・潜在的に不利な租税政策（関税政策等）の変更・輸出入、技術移転の制限・事業等に係る各国の法令、規制（排出ガス規制並びに燃費/ＣＯ₂規制）の変更・安全保障上のリスクがある設備、ソフトウエア、クラウドサービス、委託先等の利用・調達に関する制限・事業・投資の許認可基準の変更・当社グループ財産の直接的又は間接的収用・情報やデータの管理や移転の制限・送金や兌換の規制・為替・金利政策・重要な海上交通路の寸断 当社グループは、各国・地域、特に日本、米国、アセアン地域、中国、欧州地域における地政学リスクの情報収集を行い、法規制の変化に備えた投資や新技術・製品の開発を行う等、様々な対策を実施しています。しかし、上記のような地政学リスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）為替及び金利の変動 当社グループの事業には、世界各地における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レート、特に米ドルやタイバーツ等の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。さらに、為替変動は、当社グループが購入する原材料の価格や販売する製品の価格設定に影響し、実際に原材料価格や製品価格の変動が生じています。 また当社グループは、日頃よりキャッシュ・フローの管理に努めていますが、資金調達に関わるコストは、市場金利が急激に上昇した場合、支払利息の負担が増大する可能性があります。 当社グループは、為替及び金利の変動による影響を極小化すべく、現地生産に加えて、先物為替予約取引を含むデリバティブ金融商品の活用を行っています。 しかし、為替及び金利の大きな変動が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 （５）原材料等価格の変動 当社グループは、自動車製造にあたり、鉄、非鉄金属、樹脂等の原材料や半導体をはじめとする外製品を使用しており、加えて、ｘＥＶの研究・開発やＢＥＶの市場投入等によってレアメタル等の使用が増加することを見込んでいます。 世界的な需給逼迫等によりこれらの原材料価格、外製品価格やエネルギー価格及び輸送等にかかる費用が上昇すると、当社グループとしての調達コスト・製造コストもそれに伴い上昇する可能性があります。その際、生産性向上などの内部努力や製品価格への転嫁などをもってしても上昇分のコストを吸収できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 ２．事業に関するリスク（６）新しい技術革新やビジネスモデル変化などへの対応 当社グループの事業に関わる外部環境は大きく変化しています。商用車市場のお客様ニーズの多様化や商用車を用いたビジネスモデルの変化、「ＣＡＳＥ」に代表される技術革新、生産・販売・アフターサービス・バックオフィス業務におけるデジタルイノベーションの推進、ＥＳＧ投資やＳＤＧｓ達成への社会的な要請は、当社グループの事業の拡大と深耕の好機です。 当社グループは、こうした技術革新や社会的要請に速やかに対応するため、常設部署を設置し、全社横断の複数プロジェクトを推進しています。また、当社グループは商用モビリティソリューションカンパニーへの進化を掲げ、自動運転ソリューション、コネクテッドサービス、カーボンニュートラルソリューション等の「運ぶ」を創造する新事業の創出・拡大を目指しています。しかし、万が一、これらの技術革新や社会的要請に速やかかつ十分に対応できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。（７）研究開発の失敗や遅延 当社グループの置かれた事業環境は、競争の激化や市場ごとに異なる商品ニーズの多様化などが見込まれます。このような経営環境に対応し、「運ぶ」を支える「ものづくり事業」を推進していくには高い技術と市場のニーズを的確にとらえた製品を提供する研究開発への取組みが不可欠です。 当社グループは、将来の市場ニーズの予測、研究開発分野の優先順位付けを通じて、新たな技術や製品の開発に取り組んでいますが、求められる技術水準への到達や市場ニーズの的確な把握に失敗や遅延が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 （８）合弁事業をはじめとするアライアンス先との提携目的の未達 当社グループは、いくつかの国において、各国の法律あるいはその他の要件により合弁で事業を行っています。また、国内外の販売ではディーラーやディストリビュータと提携し、研究開発では合弁事業や業務提携を行っています。 当社グループは、合弁相手やアライアンス先の経営状況、ガバナンス、その他重要な非財務情報も含め、様々な情報をもとに業務提携の要否を検討しています。しかし、合弁相手やアライアンス先の経営方針、経営環境の変化等により、アライアンス先が適時適切な技術・製品の提供に失敗や遅延が生じた場合、及び当社グループがアライアンス先から求められる技術水準への到達に失敗や遅延が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 （９）販売・供給における特定チャネルへの依存 当社グループは、当社製品である自動車やその構成部品等を、トリペッチいすゞセールス㈱（タイ国バンコク市）やゼネラルモーターズ・コーポレーション（アメリカ合衆国ミシガン州デトロイト市）及びそのグループ企業などの大口顧客企業に供給しています。当社グループは、大口顧客企業との関係を維持するとともに、新規顧客の開拓によりリスク分散を図っていますが、顧客企業の生産・販売量の変動など当社グループが管理できない要因により、上記の対策をもってしてもリスクを受容できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 （10）資材、部品等の調達の不足や遅延 当社グループは、生産に必要な原材料や半導体をはじめとした部品及び製品を外部のサプライヤーから調達しています。しかし、以下のような事象が当社グループのサプライヤーや調達網で発生した際には、供給・輸送能力の低下や供給・輸送の中断が引き起こされ、生産に必要な量の原材料、部品及び製品が確保できなくなる、又は確保が遅れる可能性があります。 ・サプライヤーや物流網において自然災害や大規模な事故等の不測の事態が発生した場合・サプライヤーや物流網において労働争議等が発生した場合・サプライヤーや物流網で大規模なシステム障害が発生した場合・サプライヤーの供給能力を大幅に超えるような需給状況になった場合・サプライヤーにおいて許認可取り消し等による製品の出荷停止が生じた場合・サプライチェーン上の人権侵害等、品質・コスト・納期以外の問題が顕在化した場合・海上交通の要衝での事件・事故等により物流網で混乱が生じた場合 当社グループは、サプライヤー各社の生産能力、信用リスク、製品等の品質、コスト等を定期的に把握するとともに、各社の法令・コンプライアンス遵守や気候変動問題等への対応状況を確認し、調達に支障が生じないように努めています。しかし、上記のような事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 （11）製品の欠陥 当社グループは、厳格な品質管理基準に従って各種の製品を開発・生産しています。品質の維持及び改善のため、当社グループは「品証・ＣＳ委員会」を通じて、不具合情報の早期発見と共有、品質向上のための全社横断的検討、全社的な品質マネジメントの運用状況の監視を実施しています。また製品の欠陥等を原因とする損害賠償が必要な場合に備えて、製造物賠償責任保険に加入しています。 しかし、万が一、大規模なリコールを実施する場合、加えて、実際に発生した費用が事前に計上した引当金を大きく上回る場合や損害賠償の価額が製造物賠償責任保険により填補できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 （12）人権の侵害 当社グループでは、従業員、関係者、取引先等のすべてのステークホルダーの人権を尊重し、事業活動を展開しています。また、「いすゞグループ人権方針」に基づき、サプライチェーン上に労働環境や安全衛生面での人権侵害などがないかを確認する「人権デュー・ディリジェンス」を実施し、人権に対する負の影響を特定・評価し、これらの防止・軽減に取り組んでいます。 しかし、全世界のサプライチェーン全体の人権状況を正確かつリアルタイムに把握することは困難であり、当社グループやサプライチェーンで人権侵害が発生した場合、事業の中断、法令違反に伴う制裁金、レピュテーションの低下等により、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 （13）優秀な人財の確保・定着の困難 当社グループの事業では、人財が最も重要な資産と考え、当社グループの事業推進に必要となる技能・能力をもった多様な人財の確保に努めるとともに、従業員一人ひとりのモチベーション、熱意、技能、能力、パフォーマンスを高め、当社グループに定着させるための取組みを進めています。しかし、今後の人財獲得競争の一層の激化により、優秀な人財確保・定着がより困難になっていく可能性があります。 こうした状況を踏まえて、当社グループでは「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」に掲げる「働きがいＮｏ.１」を目指し、また「ＩＸ」で2030年に目指す姿の一つとして掲げた「人的資本経営への進化」を実践しています。従業員の専門性強化と挑戦を後押しするグローバル基準の人財マネジメント基盤を整備すべく、当社では2024年４月より新人事制度を順次展開し、2026年度までにグループ全体に展開します。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」中の「（３）人的資本・多様性」を参照ください。 （14）労働災害の発生 当社グループは、自動車及び自動車部品の生産、開発実験、販売にあたり、組立、機械加工、プレス、塗装、自動車整備及び設備メンテナンス等を展開しています。これらの業務において、従業員の労働安全の確保をグループ全体の重要な経営課題と位置づけており、代表取締役社長ＣＯＯを最高責任者とした「安全推進特別委員会」を設置し、安全に関する方針の策定と、その実行状況のモニタリング及び是正措置を継続的に行っています。また、災害リスクの低減に向け、法令遵守の徹底、安全管理体制の強化、安全パトロールの実施、設備の安全仕様向上対策、ＶＲ等を活用した実践的な安全教育の導入にも取り組んでいます。発生した労働災害については、専門会議体を設置し、個別事案における原因究明と対策を実行することで、再発防止に努めています。 こうした取組みを通じて安全な職場環境の構築に努めていますが、万が一、労働災害が発生した場合には、操業停止等により事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 （15）コンプライアンス違反 当社グループでは、関係法令の遵守はもちろん、社内規範や倫理規範を含めコンプライアンスを徹底しています。 当社では、代表取締役社長ＣＯＯを委員長とし、重要法令を所管する各部門長をメンバーとした「コンプライアンス委員会」を定期的に開催、当社グループのコンプライアンス活動の推進状況をモニタリングし、適切な指示・助言を行っています。さらに、グループ内でコンプライアンス違反又はそのおそれがある事象が発生した場合には、速やかにＣＲＭＯに報告するとともに、是正及び再発防止を行う体制を構築しています。また当社グループでは、経営層から従業員まで定期的にコンプライアンス教育を実施しています。 しかし、コンプライアンスの徹底にもかかわらず、将来にわたってコンプライアンス違反が発生する可能性は皆無ではなく、コンプライアンス違反の重篤性及び発生時の対応内容や迅速性等が不十分な場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与える場合があり、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。特に、道路運送車両法違反による生産停止や各国の個人情報保護、腐敗防止、独占禁止・不正競争防止・下請取引、及び金融商品取引に関する法令等への重大な違反が認められ、当局等から勧告を受けたり、高額な制裁金が課せられたりした場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 （16）情報セキュリティへの対応不足 当社グループの事業は多くのシステムに依存しており、情報の機密性、完全性、可用性を一定以上で維持するための高度な態勢を確保しています。具体的には、個人情報や機密情報の保護、データやシステムの可用性の維持、各種情報の改竄防止等の情報セキュリティの維持・改善を目的に、様々なリスク対策を実施しています。また、製品のサイバーセキュリティ法規（Ｒ155 ＣＳＭＳ認証、Ｒ156 ＳＵＭＳ認証）も遵守し、お客様が安心安全にご利用できるように努めています。 しかし、不測の事態により情報漏洩等が発生した場合や、製品の安心安全に影響がある事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。また、システム障害やコンピューターウイルスへの感染、サイバー攻撃等が発生した場合には、業務の中断やデータの破損・喪失などを引き起こす可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 また当社グループは、アライアンス先等の取引先との機密情報の管理についても上記のような様々なリスク対策を実施しています。しかし、不測の事態により情報漏洩等が発生した場合、企業としての信用低下、アライアンス先等に対する損害賠償責任が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 （17）知的財産の保護の不足や侵害・被侵害 当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してきましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の国・地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、又は限定的にしか保護されない状況にあります。 当社グループは、知的財産保護のための取組みを進めています。しかし、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造することを効果的に防止できない場合や当社グループに対する知的財産権侵害訴訟による製造・販売の差し止めや損害賠償の請求が認められた場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 （18）気候変動に関する社会的要請への対応遅れ 当社グループは、気候変動対応を重要な経営課題の一つとして位置づけ、気候変動に関する規制強化及び頻発・激甚化している自然災害への対応に取り組んでいます。一方で、更なる成長機会の獲得のため、脱炭素社会に貢献するイノベーションの創出を進めています。 当社グループは、「いすゞ環境長期ビジョン2050」を策定し、2050年までに、当社グループ製品のライフサイクル全体での温室効果ガス(ＧＨＧ)ゼロ及び当社グループの事業活動から直接排出されるＧＨＧゼロを掲げ、ＧＨＧ削減に取り組んでいます。 また、2024年４月に中期経営計画として策定した「ＩＸ」においても、「運ぶ」を創造する新事業として、「カーボンニュートラルソリューション」を掲げています。具体的には、「いすゞ環境長期ビジョン2050」に基づきマルチパスウェイで技術開発を進め、地域の状況や社会動向に適した商品を展開することで、ＣＮ社会実現に貢献します。また、燃料代や電気代までを含む総所有コスト（ＴＣＯ）の観点で価格競争力のあるＢＥＶを投入し、周辺事業の展開を推進します。 しかし、脱炭素へのイノベーションの取組みに失敗や遅延が生じた場合、気候変動による影響への対応・取組みが不十分である場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（２）気候変動」を参照ください。 （19）災害等の発生 当社グループは、全世界で事業を展開しており、国内外において様々な災害リスクにさらされています。大規模地震、風水害や噴火等の自然災害、停電又はその他の中断事象、疫病・感染症が顕在化した場合、当社グループの生産活動、販売活動、その他事業活動に影響が生じる可能性があります。特に主要な事業拠点が集中する日本・南関東やアセアン地域における主要拠点が多数存在するタイ等で大規模な災害等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。また、設備トラブル、オペレーションミスによる事故、火災等の人為的災害が発生した場合にも、当社グループの生産、販売、その他事業活動に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、自然災害や人為的災害等が発生した場合に備え、事業継続計画を予め策定し、それに基づいた訓練を実施することで被害の拡大防止及び迅速な復旧に努めています。しかし、これらの取組みにもかかわらず、災害等による影響を完全に防止又は軽減できない場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
事業方針・経営環境
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針・企業理念・行動方針 当社グループを取り巻く事業環境の変化は日増しに加速しており、事業は複雑性を増しています。こうした状況下で、当社グループはさまざまな社会課題を解決し、商用車業界をリードしていくために、自らの存在意義、そしてお客様・社会に対する提供価値を問い直すことが必要とされています。 このような課題認識のもと、当社グループは、従業員一人ひとりが高い視座に立ち、同じ価値観を共有し、一丸となって社会課題の解決に取り組むことが必要と考え、2023年５月に新経営理念体系「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を策定しました。 「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」の概要は以下のとおりです。◆ＰＵＲＰＯＳＥ（使命）：地球の「運ぶ」を創造するお客様、そしてパートナーの皆さまと地球上のすべてのモノ・ヒトの「運ぶ」を主体的に創造するとともに、カーボンニュートラルへの対応や、進化する物流への貢献など、新たな「運ぶ」の価値を提供し、社会を豊かにしていきたい、という決意を表しています。 ◆ＶＩＳＩＯＮ（将来像）：「安心×斬新」で世界を進化させるイノベーションリーダーあらゆる社会課題の解決に貢献していくために、従来大切にしてきた「安心」に、「斬新」を掛け合わせ、イノベーションリーダーを目指します。 ◆ＭＩＳＳＩＯＮ（任務）：あなたと共に「運ぶ」の課題を解決するすべての人々と共に社会を前進させるという意志を込め、４つの分野（お客様満足度・地球へのやさしさ・働きがい・社会への影響力）でＮo.１を目指します。 ◆ＣＯＲＥ ＶＡＬＵＥ（コア・バリュー）：相互成長イノベーションリーダーとして、一人ひとりが挑戦・変化・貢献する意欲を持ち、集団として尊重・信頼・刺激し合うことで、成長していきます。 今後、当社グループは「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を起点に、既存事業の更なる強化と新事業への挑戦を通じて社会課題の解決に貢献し、世界を進化させるイノベーションリーダーを目指します。 （２）対処すべき課題 「地球の『運ぶ』を創造する」をＰＵＲＰＯＳＥ（使命）として、「運ぶ」に関わるさまざまな社会課題を解決するためには、多様化するお客様ニーズや不確実性の高い事業環境にもしなやかに対応し、絶えず柔軟に変革し続けることが不可欠です。 変革の実現に向け、当社グループでは2024年４月に、中期経営計画「ＩＳＵＺＵ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ – Ｇｒｏｗｔｈ ｔｏ 2030」（以下「ＩＸ」という。）を公表しました。「ＩＸ」は「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」のＶＩＳＩＯＮ（将来像）とＭＩＳＳＩＯＮ（任務）を、足元からのフォーキャストと「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」からのバックキャストで、2030年目線で具体化し策定したものです。当社グループは2030年に向けて、創造・提供する価値を従来の商品軸から、新たにソリューションへと広げ、ビジネスモデルを変革します。現在の収益拡大と、未来の収益への投資を両輪として、お客様・社会をはじめ、あらゆるステークホルダーが抱える課題を「安心×斬新」な「運ぶ」で解決する、「商用モビリティソリューションカンパニー」を目指していきます。 次に挙げる課題は、「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」及び「ＩＸ」の実現のみならず、自動車業界・商用車業界におけるお客様のご期待や技術的変革に対応するため中長期的な観点から抽出したものです。 「運ぶ」を創造する新事業への挑戦 物流業界を取り巻く環境は、カーボンニュートラル（以下「ＣＮ」という。）社会の実現が急がれるなか、昨今の慢性的なドライバー不足等の課題を抱えています。こうしたお客様・社会課題の解決に貢献し、未来の新たな収益へと成長させるため、従来培ってきた当社の強みである「安心」を活かし、「自動運転ソリューション」、「コネクテッドサービス」、「カーボンニュートラルソリューション」の３領域を軸に、「安心×斬新」でお客様と社会の課題を解決する新事業に挑戦します。これら新事業への挑戦に向け、総額１兆円規模のイノベーション投資を着実に実行します。 （当連結会計年度の取組み） 「自動運転ソリューション」については、2027年度までの「自動運転レベル４技術」を活用したトラック・バス事業の開始に向けた技術やノウハウの獲得のため、2024年４月に自動運転車両ソフトウェア開発を行う米国Ａｐｐｌｉｅｄ Ｉｎｔｕｉｔｉｏｎ, Ｉｎｃ.との戦略的提携契約を締結、2024年５月には 自動運転物流事業を展開する米国Ｇａｔｉｋ ＡＩ Ｉｎｃ.への3,000万USドルの出資を実行する等、一層の拡充に取り組みました。また、実証事業として、経済産業省及び国土交通省が推進する「自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト（ＲｏＡＤ ｔｏ ｔｈｅ Ｌ４）」の「高速道路における高性能トラックの実用化に向けた取り組み（テーマ３）」に参画し、国内商用車メーカー４社合同で新東名高速道路における公道実証を開始したほか、当社独自の公道実証を2025年４月より開始するための各種取組みを推進しました。 「コネクテッドサービス」では、かねてより運行管理・ドライバー支援サービス「ＭＩＭＡＭＯＲＩ」、高度純正装備「ＰＲＥＩＳＭ」等の先進的なコネクテッドサービスを、業界に先駆けて導入してきました。当連結会計年度は、北米においてＢＥＶ（※）トラック向けのコネクテッドサービスを本格的に展開し、ＢＥＶを安心して利用するための「稼働サポート」及び効率的な運用をサポートする「充電マネジメント機能」の提供を実現しました。 「カーボンニュートラルソリューション」では、多様な動力源での技術開発・商品提供、ＢＥＶの価格競争力向上を前提としつつ、交換式バッテリーＥＶ分野に重点的に取り組んでいます。当連結会計年度はタイでの交換式バッテリーソリューションの導入等に関する実証事業開始に向けた取組みを進め、同実証事業を2025年４月に開始しました。また、2024年10月にはＢＥＶの運用と施設エネルギーマネジメントの両立に向けた実証を株式会社伊藤園及び株式会社アイ・グリッド・ソリューションズと連携して開始しました。本実証では、ＢＥＶ導入時の課題解決と脱炭素化を支援するトータルソリューションプログラム「ＥＶｉｓｉｏｎ」のサービス拡充を目指して、ＢＥＶの充電計画の策定、充電制御の実地検証を行います。 （※）ＢＥＶ：Ｂａｔｔｅｒｙ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｖｅｈｉｃｌｅ （今後の計画） 「自動運転ソリューション」では、2027年度に、日本及び北米を皮切りに自動運転レベル４技術を活用したトラック・バス事業化を目指します。この実現に向けて、2025年度より当社グループ独自の公道実証を開始します。 この取組みと、当社が従来培ってきた「通常時、緊急時の車両制御技術」、「お客様による使われ方の熟知」を掛け合わせることで、2027年度より順次、高速道路・ハブ間での輸送や、市街地をはじめとする路線バスの自動運転ソリューションを提供していきます。 「コネクテッドサービス」では、国内においては運送事業者・荷主の輸配送効率を高めるサービスを提供するほか、業界を超えたさまざまなデータを商用車情報基盤「ＧＡＴＥＸ」と連携させることで新たなサービスを創出します。さらに、北米より高度純正整備「ＰＲＥＩＳＭ」と「ＥＶｉｓｉｏｎ」を展開し、2028年までに北米以外の主要地域へも対象エリアを拡大します。 「カーボンニュートラルソリューション」では、「いすゞ環境長期ビジョン2050」に基づき、マルチパスウェイで技術開発を進め、各国の使われ方・地域状況・社会動向に適した商品を展開することで、ＣＮ社会実現に貢献します。具体的には、2030年までに全車種でＣＮ商品をラインアップに加える予定です。ＣＮ商品の開発加速のため、藤沢工場内に電動開発実験棟を新設し2026年６月の稼働開始を目指します。 さらに、2030年代の普及期を見据え、価格競争力のあるＢＥＶの投入や、バッテリー交換式ソリューション「ＥＶｉｓｉｏｎ Ｃｙｃｌｅ Ｃｏｎｃｅｐｔ」をはじめとする周辺事業の展開を本格的に推進し、社会のＣＮ化を牽引します。 「運ぶ」を支える既存事業の強化 当社グループは150カ国以上で事業を展開し、うち35カ国以上でシェア第１位、グローバル販売台数は52万台以上と、世界中のお客様・社会の「運ぶ」を支えてきました。今後も業界を牽引するとともに、お客様・社会の「運ぶ」を支え続けるためには、既存事業の商品力・販売力を強化し、グループの事業基盤を一層強固にする必要があります。当社グループは、商用車市場のグローバルリーディングカンパニーとして、2030年度に新車販売85万台（トラック45万台及びピックアップトラック40万台）以上の販売を目指します。 （当連結会計年度の取組み） 当連結会計年度も引き続き各国の使われ方、地域状況、社会動向に適した商品の開発、展開に取り組みました。 日本においては、ドライバー不足に対応する商品として、ＡＴ限定の普通自動車運転免許でも運転できる小型ディーゼルトラック「ＥＬＦ ｍｉｏ」の販売を開始し、小型トラックから大型トラックまで幅広い商品展開に取り組んでいます。「ＥＬＦ ｍｉｏ」の販売にあたってはデジタルマーケティングを導入し、同製品をウェブストアで販売しています。さらに、「ＪＡＰＡＮ ＭＯＢＩＬＩＴＹ ＳＨＯＷ 2023（ジャパンモビリティショー）」で世界初公開したＢＥＶ路線バス「エルガＥＶ」の販売を開始し、公共交通機関におけるＣＮ実現に向け貢献しています。 また、海外においては、当社とＵＤトラックス間における商品の相互補完を推進しており、2024年７月には、ＵＤトラックスのタイ国拠点において海外向け新型大型トラック「Ｓ＆Ｅシリーズ」の生産を開始しました。また2024年11月には、市場の要望に応えるべく、タイ国において2.2Lディーゼルエンジンを搭載した「Ｄ-ＭＡＸ／ＭＵ-Ｘ」の販売を開始しました。加えて、2024年３月から４月にかけて開催された「ＢＡＮＧＫＯＫ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＭＯＴＯＲ ＳＨＯＷ 45ｔｈ（バンコク国際モーターショー）」で世界初公開した「Ｄ-ＭＡＸ ＢＥＶ」の量産開始に向けた取組みを推進しました。 （今後の計画） 日本においては、いすゞ連結販売会社とＵＤトラックスの地域販売拠点の統合を2027年３月までに完了し、ブランド横断でのサービス提供によりお客様の利便性向上と同時に、業務やシステムを統一することで効率的な運営を目指します。また「ＥＬＦ ｍｉｏ」の販売で導入したデジタルマーケティングをさらに推進し、トラックの新たな使い方を提案していきます。 海外においては、日本国内で先行してフルモデルチェンジした小型・中型トラックを、北米を皮切りに順次、豪州や欧州などの市場に投入します。また、「トータルライフサイクルで稼働を支えるサービス」を実現し、お客様のニーズに合わせたサービスを提供するためメンテナンスリース事業を北米や豪州などの地域に順次展開・強化します。そして、米国においては、2025年１月に設置を決定したサウスカロライナ州の新生産拠点の2027年中の稼働開始を目指すとともに、北米市場での需要増加が見込まれるＢＥＶ部材の現地調達化を推進し、100万台のサプライチェーンの構築の実現を目指します。 「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を基軸とした経営基盤の確立 「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」で示すＶＩＳＩＯＮ（将来像）・ＭＩＳＳＩＯＮ（任務）、「ＩＸ」で示す「商用モビリティソリューションカンパニー」への変革を実現するためには、人的資本経営やグローバル視点でのグループ経営を支える経営基盤の確立が必要不可欠です。当社グループではグローバル基準の人財マネジメント基盤の整備、「安心×斬新」を実現する人財への投資を加速し、更なる事業成長を目指していきます。 （当連結会計年度の取組み） 当連結会計年度は、「ＩＸ」で掲げる「グローバル視点でのグループ経営への進化」「人的資本経営への進化」を目指し、仕事（ジョブ）の設定、適所適財、公正な評価・報酬、それらを通した成長支援から構成される「包括的な人財マネジメント基盤」を整備し、当社単体の管理職向けの新人事制度として展開しました。 （今後の計画） 「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」のビジョン・ミッションを起点とした人的資本経営への進化に向け、グローバル基準の人財マネジメント基盤を整備し「安心×斬新」を実現する人財への投資を継続し、社員一人ひとりの成長を更なる事業成長へ繋げていきます。従来の職能型を改め、職務型を採用した新人事制度については、2024年４月に管理職者を対象に開始しましたが、2025年４月より非管理職者にも適用を開始しており、2026年度にはグループ全体で運用します。職務（ジョブ）の明確化とそれに基づいた適所適財の人財配置、公正な評価・報酬を実現することで、対話と育成の文化を醸成し、従業員の更なる成長を支援します。 また、物流に関する課題解決に向け、外部機関と連携した人財育成も強化します。2025年２月に東京大学と開設した「トランスポートイノベーション研究センター」に、当社グループより毎年３名の技術者を派遣し、物流・交通分野の社会課題解決を推進します。 また、「ＩＸ」を達成するための経営基盤を確固たるものにするべく、迅速かつ適切な意思決定を実現するガバナンス体制及びリスクマネジメントをはじめとした内部統制の強化にも引き続き注力していきます。 強固な収益基盤・財務基盤の確立及び成長投資と株主還元の両立 当社グループは、企業価値の持続的な向上を目指し、事業継続及び将来成長に必要な投資を優先に実行していきます。グループ全体での既存事業の強化を軸に、新事業を強力に推進することで、2030年度には売上高６兆円、営業利益率10％以上を目指します。 （当連結会計年度の取組み） 当連結会計年度の車両販売台数は、国内ではフルモデルチェンジした商品の販売拡大により増加したものの、海外でのバックオーダーが正常化した北米・欧州を中心としたＣＶ（商用車（トラック及びバス））販売台数の減少、タイを中心とした厳しい市況等に伴うＬＣＶ（ピックアップトラック及び派生車）販売台数の減少等に伴い、総販売台数は前連結会計年度に比べ142,658台（21.4％）減少し、523,233台にとどまりました。当社グループでは価格対応や原価低減等による収益・利益の確保に取り組んだものの、資材費等の上昇の影響も加わり、当連結会計年度の売上収益は３兆2,356億円、売上収益営業利益率7.1％、ＲＯＥ10.2％となりました。 投資については、当連結会計年度においてもイノベーション投資としてＣＮ対応や自動運転関連、既存事業投資として販売・サービスインフラ強化に向けた投資を実施し、設備投資及び研究開発支出は合わせて2,799億円となりました。株主還元では、１株当たり配当金を前連結会計年度から据え置き、配当金は708億円となりました。また、自己株式取得は756億円と、適正な自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）を維持した、機動的な自己株式取得に取り組みました。財務健全性としては、各格付にてＡ格を取得しています。 （今後の計画） 企業価値の持続的な向上を目指し、事業により得られた収益をもとに、将来成長に必要な投資を優先して実行するとともに、株主還元と財務健全性を両立していきます。 収益面は、2026年度に売上高４兆円、営業利益率９％、2030年度には売上高６兆円、営業利益率10％以上、ＲＯＥ15％以上を目指します。 投資については既存事業投資とイノベーション投資を積極的かつバランスを見ながら実行することで、長期にわたる持続的な成長の実現を目指します。具体的には、2031年３月期までにイノベーション投資１兆円、既存事業投資1.6兆円、合わせて2.6兆円規模の投資を計画しています。当期から2027年３月期までは既存事業投資として生産拠点・販売拠点・サービスインフラ等への投資、イノベーション投資として自動運転関連の研究開発費などを計画していますが、2031年３月期にかけてはイノベーション投資のウエイトを徐々に増やしていく予定です。このように積極的なイノベーション投資を推進しつつ、既存事業ではＤＸを活用することで業務効率化を図り、収益を確保します。 株主還元は、配当性向は平均で40％を維持し、着実な配当成長を目指します。また、固定資産と自己資本（親会社の所有者に帰属する持分）のバランスを考慮しつつ、自己株式取得を継続します。また、財務健全性は、各格付でのＡ格を維持しつつ、有利子負債（社債及び借入金、リース負債の合計）も活用していきます。
経営者による分析
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当社グループは、当連結会計年度よりIFRS会計基準を適用しており、前連結会計年度の数値もIFRS会計基準に組み替えて比較分析を行っています。①経営成績の状況 当連結会計年度における国内と海外を合わせた総販売台数は、前連結会計年度に比べ142,658台（21.4％）減少し、523,233台となりました。 国内車両販売台数につきましては、フルモデルチェンジした商品の販売拡大により、前連結会計年度に比べ14,535台（23.1％）増加の77,467台となりました。海外車両販売台数につきましては、ＣＶ（商用車（トラック及びバス））は、バックオーダーが正常化した北米・欧州を中心に26,611台（10.9％）減少し216,816台、ＬＣＶ（ピックアップトラック及び派生車）はタイ向け・輸出向け共に厳しい市況に加えて、タイ国内では販売サイドの在庫調整を実施したため、130,582台（36.3％）減少し228,950台となりました。 また、産業用エンジンの売上収益は、前連結会計年度に比べ75億円（6.6％）減少の1,054億円となり、その他の売上収益につきましては、保有事業等の伸長により前連結会計年度に比べ224億円（2.9％）増加の7,850億円となりました。 これらの結果、売上収益につきましては、前連結会計年度に比べ1,690億円（5.0％）減少の３兆2,356億円となりました。内訳は、国内が１兆2,754億円（前連結会計年度比12.8％増）、海外が１兆9,603億円（前連結会計年度比13.8％減）です。 当連結会計年度の業績は次のとおりです。 当連結会計年度 前連結会計年度比売上収益32,356億円 △1,690億円△5.0％営業利益2,295億円 △522億円△18.5％税引前利益2,450億円 △523億円△17.6％親会社の所有者に帰属する当期利益1,401億円 △289億円△17.1％（為替レート）USD/JPY152.5円 （144.6円）AUD/JPY99.5円 （ 95.1円）EUR/JPY163.7円 （156.8円）THB/JPY4.38円 （ 4.10円）注：（ ）内は前連結会計年度の為替レート 損益につきましては、価格対応及び円安影響によるプラス影響はあるものの、海外市場の台数減及び資材費等の上昇によるマイナス影響が上回った結果、営業利益は2,295億円（前連結会計年度比18.5％減）となりました。また、税引前利益は2,450億円（前連結会計年度比17.6％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,401億円（前連結会計年度比17.1％減）となりました。 当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメントの業績の記載を省略しています。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて418億円増加し、３兆3,033億円となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べて398億円増加し、１兆7,657億円となりました。 資本は、前連結会計年度末に比べて19億円増加し、１兆5,377億円となりました。 自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は41.6％（前連結会計年度末42.4％）となりました。 有利子負債（社債及び借入金、リース負債の合計）につきましては、前連結会計年度末に比べて1,317億円増加の7,588億円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により2,541億円獲得した資金を、投資活動で2,023億円、財務活動で906億円使用したこと等により、前連結会計年度末に比べて305億円減少し、3,587億円となりました。 なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除して計算した、フリーキャッシュ・フローは、517億円の資金流入（前連結会計年度は1,687億円の資金流入）となっています。 [営業活動によるキャッシュ・フロー] 営業活動により獲得した資金は、2,541億円（前連結会計年度比17.7％減）となりました。 これは、税引前利益を2,450億円、減価償却費及び償却費を1,512億円計上したこと等による資金流入があった一方で、営業債務及びその他の債務の減少により342億円、棚卸資産の増加により153億円、法人所得税の支払により813億円の資金流出があったことが主な要因です。 [投資活動によるキャッシュ・フロー] 投資活動により使用した資金は、2,024億円（前連結会計年度比44.5％増）となりました。 これは、固定資産の取得で2,135億円の資金流出があったことが主な要因です。 [財務活動によるキャッシュ・フロー] 財務活動により使用した資金は、906億円（前連結会計年度比44.9％減）となりました。 これは、長期借入の実行で1,936億円、コマーシャル・ペーパーの増加で500億円及び社債の発行で299億円の資金流入があった一方で、長期借入金の返済で1,381億円、自己株式の取得で756億円、配当金の支払で707億円及び非支配株主への配当金の支払で385億円の資金流出があったことが主な要因です。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 前連結会計年度比台数（台）金額（百万円）台数（％）金額（％）大型・中型ＣＶ95,932－4.5－小型ＣＶ197,682－0.6－ＬＣＶ271,458－△34.0－計565,072－△19.3－産業用エンジン－93,226－△4.4その他－225,541－10.8 （注）１．産業用エンジン、その他の金額は、販売価格によります。２．上記の表には、関連会社等の生産実績は含まれていません。ｂ．受注実績 当社グループ（当社及び連結子会社）は、過去の販売実績と将来の予想に基づいて、見込み生産を行っています。ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 前連結会計年度比金額（百万円）増減率（％） 国 内475,89022.1 海 外386,640△7.6大型・中型ＣＶ計862,5306.7 国 内184,56137.9 海 外558,016△5.7小型ＣＶ計742,5772.4 海 外740,098△25.6ＬＣＶ計740,098△25.6 国 内660,45126.1 海 外1,684,754△16.0車両計2,345,206△7.3 国 内52,944△18.3 海 外52,4649.1産業用エンジン105,408△6.6 国 内561,9873.7 海 外223,0461.1その他785,0332.9 国 内1,275,38312.8 海 外1,960,265△13.8売上収益合計3,235,648△5.0 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）トリペッチ いすゞ セールス㈱433,38412.7196,8636.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在において当社グループが判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．概観[ＣＶ販売] 当連結会計年度におけるＣＶ車両の販売台数は、前連結会計年度から12,076台（3.9％）減少の294,283台となりました。 国内では、フルモデルチェンジした商品の販売拡大により、前連結会計年度から14,535台（23.1％）増加の77,467台となりました。海外では、北米・欧州を中心にバックオーダーが正常化し、前連結会計年度から26,611台（10.9％）減少の216,816台となりました。 なお、当社の国内の普通トラックのシェアは、前連結会計年度比0.4％増加の41.0％となりました（ＵＤトラックスを含む当社グループの国内の普通トラックのシェアは56.1％）。また、小型トラックのシェアは、前連結会計年度比2.7％増加の45.1％となり、いすゞシェアは過去最高を記録しました。 ・ＣＶ車両販売台数 前連結会計年度（台）当連結会計年度（台） 増減台数（台）増減率（％）国内大型・中型33,93139,301 5,37015.8 小型29,00138,166 9,16531.6 計62,93277,467 14,53523.1北米大型・中型5,2892,965 △2,324△ 43.9 小型38,29924,013 △14,286△ 37.3 計43,58826,978 △16,610△ 38.1アジア大型・中型25,69419,958 △5,736△ 22.3 小型70,08954,160 △15,929△ 22.7 計95,78374,118 △21,665△ 22.6その他地域大型・中型27,99830,343 2,3458.4 小型76,05885,377 9,31912.3 計104,056115,720 11,66411.2合計大型・中型92,91292,567 △345△ 0.4 小型213,447201,716 △11,731△ 5.5 計306,359294,283 △12,076△ 3.9 [ＬＣＶ販売] 当連結会計年度におけるＬＣＶ車両の販売台数は、前連結会計年度から130,582台（36.3％）減少の228,950台となりました。 アジアでは、タイ国内向けにおいて販売サイドの在庫調整を実施したため、前連結会計年度から大幅に減少しました。その結果、販売台数は前連結会計年度から92,984台（58.9％）減少の64,845台となりました。その他地域は、厳しい市況により、全体では前連結会計年度から37,598台（18.6％）減少の164,105台となりました。 ・ＬＣＶ車両販売台数 前連結会計年度（台）当連結会計年度（台） 増減台数（台）増減率（％）アジア157,82964,845 △92,984△58.9その他地域201,703164,105 △37,598△18.6計359,532228,950 △130,582△36.3 [パワートレイン出荷] 当連結会計年度における産業用エンジンの出荷基数は、厳しい市況が継続しており前連結会計年度から1,730台（1.5％）減少の113,465台となりました。 ・産業用エンジン出荷基数 前連結会計年度（台）当連結会計年度（台） 増減台数（台）増減率（％）計115,195113,465 △1,730△1.5 ｂ．当連結会計年度の経営成績についての分析[売上収益] 売上収益につきましては、円安の進行及び価格の改定により増収となったことに加え、国内車両販売台数が増加しましたが、海外では主にバックオーダーの解消及び在庫調整、タイの厳しい市況等を受け、前連結会計年度に比べ1,690億円減少の３兆2,356億円となりました。内訳は、国内が1兆2,754億円（前連結会計年度比12.8％増）、海外が1兆9,603億円（前連結会計年度比13.8％減）です。 [営業利益] 当連結会計年度の営業利益は2,295億円（前連結会計年度比18.5％減）となりました。 当連結会計年度における販売台数減少に伴う売上変動/構成差の影響は前連結会計年度に対して770億円の減益、資材費等の変動は380億円の減益となり、大幅な減益要因となりました。一方で、価格対応の影響は前連結会計年度に対して400億円の増益、原価低減活動の影響は170億円の増益、為替変動の影響は円安の影響により245億円の増益となりました。 この結果、当連結会計年度における売上収益営業利益率は7.1％（前連結会計年度は8.3％）となりました。 なお、前連結会計年度からの営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。 ・営業利益の増減分析（前連結会計年度比） （億円）価格対応+400原価低減活動+170為替変動+245売上変動/構成差△770費用増減他△187資材費等の変動△380合計△522 [金融収支] 金融収支につきましては、63億円の利益となり、前連結会計年度に比べて70億円の減益となりました。 為替差損益が前連結会計年度に比べて80億円悪化したことにより減益となりました。 [法人所得税費用] 法人所得税費用は、前連結会計年度では823億円の損失でしたが、当連結会計年度では640億円の損失となりました。 [非支配持分に帰属する当期利益] 非支配持分に帰属する当期利益は、主にアセアン現地法人、北米現地法人、国内のリース会社の非支配持分に帰属する当期利益からなり、前連結会計年度の460億円に対し、当連結会計年度は409億円となりました。 [親会社の所有者に帰属する当期利益] 当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は1,401億円となり、前連結会計年度に比べて289億円の減益となりました。基本的１株当たり当期利益は190.78円となりました。 ｃ．当連結会計年度の財政状態についての分析[資産] 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて418億円増加し、３兆3,033億円となりました。 主な要因としましては、売却目的で保有する資産が896億円減少した一方で、有形固定資産が534億円、営業債権及びその他の債権が240億円、無形資産が214億円増加したことによります。 [負債] 負債は、前連結会計年度末に比べて398億円増加し、１兆7,657億円となりました。 主な要因としましては、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が817億円減少した一方で、有利子負債（社債及び借入金、リース負債の合計）が1,317億円増加したことによります。 [資本] 資本は、前連結会計年度末に比べて19億円増加し、１兆5,377億円となりました。 主な要因としましては、剰余金の配当を708億円行ったことに加え、自己株式の取得によって756億円減少した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益を1,401億円及び非支配持分に帰属する当期利益を409億円計上したことによります。 ｄ．経営上の目標の達成状況についての分析 「ＩＸ」（2025年３月期から2031年３月期まで）の達成に向けた当社グループが掲げた定量値目標とそれに対する当期の達成状況は次のとおりです。 当連結会計年度（2025年３月期） 定量値目標（2027年３月期）売上収益32,356億円 40,000億円営業利益2,295億円 3,600億円ＲＯＥ10.2％ 15％配当性向48.2％ 40.0％ 「ＩＸ」の達成に向けて掲げた定量値目標のうち、売上収益につきましては海外市場の厳しい市況等を受け、３兆2,356億円となりました。タイ、インドネシア、中国以外の各国市況が堅調に推移していること、ＣＶ及び輸出ＬＣＶの商品ラインアップの充実・販売力強化が進んでいることから、2027年３月期に向けて販売台数増加の可能性を検討します。増益の大きなポイントとなるタイＬＣＶ 及び北米ＣＶ につきましても、市況の回復及び成長を精査します。 営業利益につきましては、海外市場における販売台数の減少、資材費等の上昇によるマイナス影響を受け、2,295億円となりました。販売台数増加に加えて価格対応及び原価低減活動の推進により、営業利益3,600億円達成を目指します。 また、ＲＯＥにつきましても、親会社の所有者に帰属する当期利益が減少したことで、当連結会計年度は10.2％となりました。達成に向けては、「ＩＸ」に沿った収益成長に加え、配当による株主還元及び機動的な自社株取得を継続することで、適正な自己資本水準を意識しつつ、定量値目標の15％の達成を目指します。 配当性向につきましては、株主への利益還元、経営基盤の強化及び将来への事業展開に備えるための内部留保の充実等のバランスを総合的に勘案し、剰余金の配当を実施した結果、48.2％と目標値を上回りました。 ｅ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報[キャッシュ・フローの状況] 第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 [資金需要] 当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品の購入費、製造費用、製品・商品の仕入、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。 設備投資の状況については、第３「設備の状況」１「設備投資等の概要」に記載のとおりです。 [資金調達の状況] 運転資金については返済期限が１年以内の短期借入金で、基本は各々の会社が運転資金として使用する現地の通貨で調達しています。設備投資資金については原則として資本金、内部留保といった自己資金でまかなうこととしています。今後、投融資の実行に伴い借入金・社債等による資金調達を検討する可能性があります。 なお、当連結会計年度末における資金調達の状況については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 20．社債、借入金及びリース負債」及び「同注記 35．金融商品 （４） 流動性リスク管理」に記載のとおりです。 [資金の流動性] 当社グループは2030年に目指す姿として、お客様・社会の課題を「安心×斬新」な「運ぶ」で解決する、グローバルな商用車市場をリードする「商用モビリティソリューションカンパニー」へと進化することを、2024年４月に公表した中期経営計画「ＩＸ」の中で掲げています。この中期経営計画の財務目標としては、2030年度の売上高６兆円、営業利益10％以上を掲げ、そのために自動運転ソリューション、コネクテッドサービス、カーボンニュートラルソリューションの新技術３領域を柱に据えた「イノベーション投資」に１兆円、グループ全体の既存事業の強化のための「既存事業投資」に1.6兆円の投資を実行していきます。また、財務健全性は確保しながら、株主還元として配当性向（期間平均）40％を維持、適正な自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）を意識した機動的な自己株式取得を継続していきます。 それら成長投資や株主還元、借入金返済の資金としては、事業で創出される営業キャッシュ・フローを原資に充当し、Ｍ＆Ａ等に係る資金は主として借入金、社債等で対応することによって、新たな中期経営計画の達成実現に向けて取り組みます。 なお、手元資金の流動性には絶えず注視が必要ですが、当社グループは現金及び現金同等物に加え、主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性を保持していると考えています。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行う必要があります。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。 当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しています。 （３）並行開示情報 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりです。 なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。 ①要約連結貸借対照表（日本基準） （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産1,817,5681,840,370固定資産 有形固定資産975,694955,256無形固定資産89,584105,077投資その他の資産380,153388,239固定資産合計1,445,4321,448,573資産合計3,263,0013,288,944 負債の部 流動負債1,083,1441,109,889固定負債520,827572,641負債合計1,603,9721,682,530 純資産の部 株主資本1,163,0271,146,498その他の包括利益累計額297,668296,325非支配株主持分198,333163,589純資産合計1,659,0291,606,413負債純資産合計3,263,0013,288,944 ②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）要約連結損益計算書 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高3,386,6763,208,084売上原価2,706,4432,567,437売上総利益680,233640,646販売費及び一般管理費387,147411,536営業利益293,085229,109営業外収益31,78934,535営業外費用11,83515,413経常利益313,039248,231特別利益5,5262,357特別損失12,97410,462税金等調整前当期純利益305,591240,126法人税等84,23565,488当期純利益221,356174,638非支配株主に帰属する当期純利益44,91340,274親会社株主に帰属する当期純利益176,442134,363 要約連結包括利益計算書 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当期純利益221,356174,638その他の包括利益101,7375,069包括利益323,093179,707（内訳） 親会社株主に係る包括利益266,834133,020非支配株主に係る包括利益56,25946,687 ③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高1,101,230207,276201,7251,510,232当期変動額61,79790,391△3,392148,796当期末残高1,163,027297,668198,3331,659,029 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高1,163,027297,668198,3331,659,029当期変動額△16,529△1,343△34,744△52,615当期末残高1,146,498296,325163,5891,606,413 ④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準） （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー298,568217,658投資活動によるキャッシュ・フロー△155,080△177,891財務活動によるキャッシュ・フロー△144,977△64,591現金及び現金同等物に係る換算差額25,43410,690現金及び現金同等物の増減額（△は減少）23,944△14,133現金及び現金同等物の期首残高364,396384,878連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,4621,018現金及び現金同等物の期末残高384,878371,763 ⑤要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（連結の範囲の変更） いすゞグローバルサービスシステムズ エルエルシーは、新規設立のため連結の範囲に含めています。いすゞルスは、当社が保有する全株式の譲渡契約の締結により、連結の範囲から除外しています。また、いすゞ特装開発株式会社は清算結了により、連結の範囲から除外しています。 （持分法適用の範囲の変更） いすゞビルメンテナンス株式会社は、ガバナンス強化のため、連結の範囲を再検討したことにより、持分法適用の範囲に含めています。連結子会社であったいすゞルスの株式譲渡契約の締結に伴い、同社が持分法適用の関連会社としていた、いすゞソラーズエルエルシーを持分法適用の範囲から除外しています。また、岩手自動車塗装株式会社は全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しています。 （連結子会社の事業年度等に関する事項の変更） 連結子会社のうち決算日が12月31日であった、いすゞベトナムカンパニーリミテッド、いすゞモーターズヨーロッパＮＶ及びいすゞイーストアフリカリミテッドは同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っていましたが、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しています。 これに伴い、当連結会計年度は2023年４月１日から2024年３月31日までの12か月間を連結しています。 なお、当該連結子会社の2023年１月１日から2023年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しています。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（連結の範囲の変更） 株式会社ＩＪＴＴ（以下「旧ＩＪＴＴ」という。）の自己株式取得による当社が保有するすべての旧ＩＪＴＴの普通株式の譲渡、及び旧ＩＪＴＴの株主である、スパークス・グループ株式会社が無限責任組合員をつとめる日本モノづくり未来投資事業有限責任組合が発行済株式のすべてを所有するＡＲＴＳ－１株式会社（以下「ＡＲＴＳ－１」という。）への再出資の実施を行ったことで、旧ＩＪＴＴ、ＰＴエイジアンいすゞキャスティングセンターは連結子会社から持分法適用関連会社へ変更し、トーカイ株式会社、ＩＪＴＴ(タイランド)カンパニーリミテッド、自動車部品インドネシアは連結の範囲から除外しています。 アイ・シー・エンジニアリング株式会社は、株式の追加取得により、持分法適用関連会社から連結子会社としています。 いすゞディーゼルサービスオブアメリカインクは清算結了により、連結の範囲から除外しています。また、ＵＤフィナンシャルサービス株式会社はいすゞリーシングサービス株式会社に吸収合併されたため連結の範囲から除外しています。 （持分法適用の範囲の変更） 旧ＩＪＴＴの自己株式取得による当社が保有するすべての旧ＩＪＴＴの普通株式の譲渡、及び旧ＩＪＴＴの株主である、スパークス・グループ株式会社が無限責任組合員をつとめる日本モノづくり未来投資事業有限責任組合が発行済株式のすべてを所有するＡＲＴＳ－１への再出資の実施を行ったことで、ＡＲＴＳ－１は持分法適用関連会社とし、旧ＩＪＴＴ、ＰＴエイジアンいすゞキャスティングセンターは連結子会社から持分法適用関連会社へ変更となりました。その後ＡＲＴＳ－１を存続会社、旧ＩＪＴＴを消滅会社とする吸収合併により、旧ＩＪＴＴを持分法適用の範囲から除外しています。なお、当社の持分法適用関連会社であるＡＲＴＳ－１は株式会社ＩＪＴＴに社名変更しています。 アイ・シー・エンジニアリング株式会社は、株式の追加取得により、持分法適用関連会社から連結子会社としています。 （連結子会社の事業年度等に関する事項の変更） 連結子会社のうち決算日が12月31日であった、五十鈴汽車工程柴油机(上海)有限公司、いすゞモーターズサウジアラビアカンパニーリミテッドは同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っていましたが、当連結会計年度より連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しています。 これに伴い、五十鈴汽車工程柴油机(上海)有限公司については、当連結会計年度は2024年４月１日から2025年３月31日までの12か月間を連結しています。なお、当該連結子会社の2024年１月１日から2024年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しています。 また、いすゞモーターズサウジアラビアカンパニーリミテッドについては、2024年１月１日から2025年３月31日までの15か月決算となっています。この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。 （会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 （「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用） 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微です。 （４）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報 IFRS会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 40．初度適用」に記載のとおりです。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（有形固定資産の計上額の調整） 日本基準で行った土地再評価を取崩し取得原価で評価しています。また、一部の有形固定資産については、IFRS会計基準の初度適用の免除規定を適用し、みなし原価により評価を行っています。 この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて、「有形固定資産」が130,226百万円減少しています。 （リース資産及びリース負債） 日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていました。IFRS会計基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、原則としてすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しています。 この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて、「使用権資産」が80,804百万円、「リース負債（流動）」が17,216百万円、「リース負債（非流動）」が65,024百万円増加しています。 （研究開発費の資産計上） 日本基準では、すべての研究開発費を費用処理していましたが、IFRS会計基準では、これらのうち一定の要件を満たしたものを「無形資産」として計上しています。 この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて、「無形資産」が35,186百万円増加しています。 （未消化の有給休暇及びその他の長期従業員給付） 日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇及びその他の長期従業員給付について、IFRS会計基準では「その他の流動負債」又は「その他の非流動負債」として計上しています。 この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」がそれぞれ12,261百万円及び942百万円増加しています。（売上高及び売上原価に対する調整） 製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係るリース収益について、日本基準ではリース料受取時に「売上高」と「売上原価」を認識していましたが、IFRS会計基準ではリース開始日に「売上収益」と「売上原価」を認識しています。 この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて連結損益計算書における「売上収益」及び「売上原価」がそれぞれ32,807百万円及び32,807百万円増加しています。 （その他の費用に関する調整） 旧ＩＪＴＴ及びその子会社が保有する資産及び負債について、日本基準では、当社が保有する旧ＩＪＴＴの全株式を譲渡した当連結会計年度に子会社株式売却損6,389百万円を計上しています。IFRS会計基準では、当該譲渡する契約を締結した前連結会計年度において、当該資産及び負債を公正価値で測定し、損失6,244百万円を計上しています。 この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて連結損益計算書における税引前利益が6,389百万円増加しています。
役員の状況
（２）【役員の状況】① 有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在の役員の状況は以下のとおりです。男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役取締役会長ＣＥＯ片山 正則1954年５月16日生1978年４月当社入社2007年６月当社取締役2014年４月当社取締役副社長2015年６月当社代表取締役、取締役社長2023年４月当社代表取締役、取締役会長ＣＥＯ、現在に至る2024年１月一般社団法人日本自動車工業会会長、現在に至る （注）２201代表取締役取締役社長ＣＯＯ 南 真介1959年９月29日生1983年４月当社入社2018年６月当社取締役、営業本部 営業部門統括2019年４月当社取締役、品質保証部門分掌、企画・財務部門統括2020年４月当社取締役、経営業務部門、企画・財務部門統括2022年４月当社取締役、グループＣＣＯ、企画・財務部門統括、ＣＶ協業推進担当2023年４月当社代表取締役、取締役社長ＣＯＯ、現在に至る （注）２74取締役副社長ＣＭｚＯ髙橋 信一1958年１月28日生1980年４月当社入社2017年６月当社取締役、技術本部 開発部門統括2020年４月当社取締役、品質保証部門分掌、技術本部 開発部門統括2021年４月当社取締役副社長、技術本部長、品質保証部門、商品技術戦略部門分掌2023年４月当社取締役副社長2024年４月当社取締役副社長、ＣＭｚＯ、現在に至る （注）２93 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役ＣＳＯ経営業務部門ＥＶＰ企画・財務部門ＥＶＰシステム部門ＥＶＰ山口 真宏1962年12月８日生1986年４月当社入社2019年４月当社執行役員、営業本部 営業企画部門、営業第二部門統括補佐2021年４月当社常務執行役員、ＬＣＶ事業総括担当、営業本部 営業部門 ＬＣＶ事業部執行担当2022年６月当社取締役、営業本部 営業部門統括代行、営業企画部、貿易管理部、海外商品政策部、架装・特装企画部、販売管理部執行担当技術本部 開発部門 ＬＣＶ統括 ＣＥ、ＬＣＶ事業総括担当2023年４月当社取締役、グループＣＦＯ、経営業務部門ＥＶＰ、企画・財務部門ＥＶＰ、事務渉外担当2024年４月当社取締役、ＣＳＯ、グループＣＦＯ、経営業務部門ＥＶＰ、企画・財務部門ＥＶＰ、ＳＶＰ渉外担当役員2025年４月当社取締役、ＣＳＯ、経営業務部門ＥＶＰ、企画・財務部門ＥＶＰ、システム部門ＥＶＰ、現在に至る （注）２29取締役商品技術戦略部門ＥＶＰＥＶＰ ＣＶ協業推進部藤森 俊1960年６月30日生1984年４月当社入社2017年４月当社執行役員、企画・財務部門統括補佐2020年４月当社常務執行役員、商品戦略部門統括、技術本部 開発部門統括代行2021年６月当社取締役、商品技術戦略部門統括、技術本部 開発部門統括代行2023年４月当社取締役、商品技術戦略部門ＥＶＰ、ＥＶＰ ＣＶ協業推進部、現在に至る （注）２37取締役池本 哲也1960年２月８日生1983年４月当社入社2018年４月当社常務執行役員、いすゞ自動車販売株式会社代表取締役社長2019年６月当社取締役、いすゞ自動車販売株式会社代表取締役社長2021年４月当社取締役、営業本部 営業部門統括、いすゞ自動車販売株式会社代表取締役会長2021年10月当社取締役、営業本部 営業部門統括2023年４月2025年４月当社取締役、営業部門ＥＶＰ当社取締役、ＵＤトラックス株式会社 代表取締役会長、現在に至る （注）２47取締役(注)１柴田 光義1953年11月５日生1977年４月古河電気工業株式会社入社2012年４月同社代表取締役社長2017年４月同社取締役会長2018年６月東武鉄道株式会社社外取締役、現在に至る 当社社外取締役、現在に至る2018年７月朝日生命保険相互会社社外監査役、現在に至る2023年６月古河電気工業株式会社特別顧問、現在に至る （注）２- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役(注)１宮井 真千子1960年９月29日生1983年４月松下電器産業株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）入社2011年４月同社役員 環境本部 本部長2012年４月同社役員 Ｒ＆Ｄ本部 未来生活研究担当（2014年３月退任）2014年６月森永製菓株式会社 社外取締役2014年12月加藤産業株式会社 社外取締役（2018年12月退任）2015年５月株式会社吉野家ホールディングス 社外取締役（2019年５月退任）2018年６月森永製菓株式会社 取締役常務執行役員2019年２月NPO法人サステナビリティ日本フォーラム 会長、現在に至る2022年４月お茶の水女子大学 非常勤監事2022年６月積水化学工業株式会社 社外取締役、現在に至る2024年４月森永製菓株式会社 取締役（2024年６月退任）2024年６月2024年９月当社社外取締役、現在に至るお茶の水女子大学 常勤監事、現在に至る （注）２-取締役(注)１中野 哲也1963年６月12日生1986年４月味の素株式会社 入社2012年７月タイ味の素株式会社 コーポレート担当常務取締役2015年６月フィリピン味の素株式会社 代表取締役社長2017年６月味の素株式会社 執行役員 財務・経理部長2019年６月同社常務執行役員2021年６月同社執行役常務 財務・ＩＲ担当2023年４月同社アドバイザー（2025年３月退任）2024年６月2025年６月当社社外取締役、現在に至る株式会社京三製作所 社外取締役、現在に至る （注）２-取締役常勤監査等委員(注)１穴山 眞1963年３月14日生1986年４月日本開発銀行（現 株式会社日本政策投資銀行）入行2013年９月同社執行役員業務企画部長2015年６月同社常務執行役員2018年６月同社取締役常務執行役員（2022年６月退任）2019年３月同社取締役常務執行役員兼設備投資研究所長2022年６月同社設備投資研究所長2023年６月当社社外取締役、常勤監査等委員、現在に至る2025年４月いすゞロジスティクス株式会社監査役、現在に至る （注）３1 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役常勤監査等委員宮崎 健司1959年１月31日生1981年４月当社入社2013年４月 当社執行役員、企画・財務部門統括補佐2015年４月 いすゞモーターズアジアタイランド代表取締役社長 泰国いすゞ自動車株式会社取締役上級副社長2018年６月 日本フルハーフ株式会社専務取締役2020年６月当社常勤監査役2021年６月 当社取締役、常勤監査等委員、現在に至る （注）３13取締役常勤監査等委員渡邉 正夫1961年３月９日生1983年４月当社入社2008年４月当社総務人事部長2013年４月 泰国いすゞ自動車株式会社取締役副社長2019年４月当社監査部執行担当2023年６月当社取締役、常勤監査等委員、現在に至る （注）３6取締役監査等委員(注)１河村 寛治1947年12月15日生1971年４月伊藤忠商事株式会社入社1998年３月同社退社1998年４月明治学院大学法学部教授2004年４月明治学院大学法科大学院教授2011年６月株式会社ジャムコ社外監査役(2019年６月退任)2013年４月明治学院大学学長補佐2017年４月明治学院大学名誉教授、現在に至る2017年６月当社社外監査役2021年６月当社社外取締役、監査等委員、現在に至る （注）３-取締役監査等委員(注)１桜木 君枝1958年９月６日生1981年３月株式会社福武書店（現 株式会社ベネッセホールディングス）入社2003年６月同社 常勤監査役（2019年６月退任）2007年４月会津大学大学院 特任教授、現在に至る2019年６月東洋紡株式会社 社外取締役（2025年６月退任）2021年６月株式会社熊谷組 社外取締役、現在に至る 当社社外取締役、監査等委員、現在に至る （注）３-計506 （注）１．取締役 柴田光義、宮井真千子、中野哲也、穴山眞、河村寛治及び桜木君枝は社外取締役です。２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会における選任後 １年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。３．監査等委員である取締役の任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。４．当社では、取締役会の活性化による経営判断の最適化及び業務執行権限の委譲による効率的な経営の実現のため、執行役員制度を導入しています。 執行役員は、上記記載の取締役兼務者２名（専務執行役員 山口真宏、藤森俊）の他、以下のとおり選任されています。 専務執行役員は次の２名で構成されています。大 平 隆 カーボンニュートラル戦略部門ＥＶＰ山 口 哲 ＬＣＶ事業総括、ＥＶＰ ＬＣⅤ事業部常務執行役員は次の12名で構成されています。浅 原 健 一 ＣＲＭＯ、管理部門ＥＶＰ柳 川 直 彦 品質保証部門ＥＶＰ有 沢 正 人 ＣＨＲＯ、人事部門ＥＶＰ福 村 嗣 夫 業務推進部門ＥＶＰ能 登 秀 一 国内営業部門ＥⅤＰ中 村 幸 滋 海外営業部門ＥⅤＰ、海外営業部門ＶＰ大 石 和 貴 産業ソリューション・ＰＴ事業部門ＥＶＰ、 ＳⅤＰ 商品統括ＣＥ（ＰＴ統括 ＣＥ）上 條 晃 購買部門ＥＶＰ上 田 謙 開発部門ＥＶＰ、ＳＶＰ 商品統括ＣＥ（ＭＤ／ＬＤ／ＢＵＳ統括ＣＥ）梅 田 正 幸 生産部門ＥＶＰ奥 山 理 志 経営業務部門ＳＶＰ、ＳＶＰ 渉外担当役員佐 藤 浩 至 ＳⅤＰ 渉外担当役員、開発部門ＶＰ執行役員は次の７名で構成されています。山 北 文 也 ＣＦＯ、企画・財務部門ＶＰ西 和 博 ＳⅤＰ 商品統括ＣＥ（ＨＤ統括ＣＥ）、開発部門ＶＰ、ＵＤトラックス㈱ ＳⅤＰ近 内 純 生産部門ＶＰ古 川 和 成 ＳⅤＰ 渉外担当役員國 房 太 郎 ＳＶＰ 商品統括ＣＥ（ＬＣＶ統括ＣＥ）、泰国いすゞ自動車㈱ 取締役社長村 上 昇 いすゞノースアメリカコーポレーション 取締役会長 兼 ＣＥＯショーン スキナー いすゞコマーシャルトラックオブアメリカ 取締役社長 兼 ＣＯＯ、いすゞコマーシャルトラックオブカナダ 取締役社長 ② 当社は、2025年６月26日開催予定の第123回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程します。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、第123回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議予定事項を含んで記載しています。 男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役取締役会長ＣＥＯ片山 正則1954年５月16日生1978年４月当社入社2007年６月当社取締役2014年４月当社取締役副社長2015年６月当社代表取締役、取締役社長2023年４月当社代表取締役、取締役会長ＣＥＯ、現在に至る2024年１月一般社団法人日本自動車工業会会長、現在に至る （注）２201代表取締役取締役社長ＣＯＯ 南 真介1959年９月29日生1983年４月当社入社2018年６月当社取締役、営業本部 営業部門統括2019年４月当社取締役、品質保証部門分掌、企画・財務部門統括2020年４月当社取締役、経営業務部門、企画・財務部門統括2022年４月当社取締役、グループＣＣＯ、企画・財務部門統括、ＣＶ協業推進担当2023年４月当社代表取締役、取締役社長ＣＯＯ、現在に至る （注）２74取締役副社長ＣＭｚＯ髙橋 信一1958年１月28日生1980年４月当社入社2017年６月当社取締役、技術本部 開発部門統括2020年４月当社取締役、品質保証部門分掌、技術本部 開発部門統括2021年４月当社取締役副社長、技術本部長、品質保証部門、商品技術戦略部門分掌2023年４月当社取締役副社長2024年４月当社取締役副社長、ＣＭｚＯ、現在に至る （注）２93 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役ＣＳＯ経営業務部門ＥＶＰ企画・財務部門ＥＶＰシステム部門ＥＶＰ山口 真宏1962年12月８日生1986年４月当社入社2019年４月当社執行役員、営業本部 営業企画部門、営業第二部門統括補佐2021年４月当社常務執行役員、ＬＣＶ事業総括担当、営業本部 営業部門 ＬＣＶ事業部執行担当2022年６月当社取締役、営業本部 営業部門統括代行、営業企画部、貿易管理部、海外商品政策部、架装・特装企画部、販売管理部執行担当技術本部 開発部門 ＬＣＶ統括 ＣＥ、ＬＣＶ事業総括担当2023年４月当社取締役、グループＣＦＯ、経営業務部門ＥＶＰ、企画・財務部門ＥＶＰ、事務渉外担当2024年４月当社取締役、ＣＳＯ、グループＣＦＯ、経営業務部門ＥＶＰ、企画・財務部門ＥＶＰ、ＳＶＰ渉外担当役員2025年４月当社取締役、ＣＳＯ、経営業務部門ＥＶＰ、企画・財務部門ＥＶＰ、システム部門ＥＶＰ、現在に至る （注）２29取締役商品技術戦略部門ＥＶＰＥＶＰ ＣＶ協業推進部藤森 俊1960年６月30日生1984年４月当社入社2017年４月当社執行役員、企画・財務部門統括補佐2020年４月当社常務執行役員、商品戦略部門統括、技術本部 開発部門統括代行2021年６月当社取締役、商品技術戦略部門統括、技術本部 開発部門統括代行2023年４月当社取締役、商品技術戦略部門ＥＶＰ、ＥＶＰ ＣＶ協業推進部、現在に至る （注）２37取締役(注)１柴田 光義1953年11月５日生1977年４月古河電気工業株式会社入社2012年４月同社代表取締役社長2017年４月同社取締役会長2018年６月東武鉄道株式会社社外取締役、現在に至る 当社社外取締役、現在に至る2018年７月朝日生命保険相互会社社外監査役、現在に至る2023年６月古河電気工業株式会社特別顧問、現在に至る （注）２- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役(注)１宮井 真千子1960年９月29日生1983年４月松下電器産業株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）入社2011年４月同社役員 環境本部 本部長2012年４月同社役員 Ｒ＆Ｄ本部 未来生活研究担当（2014年３月退任）2014年６月森永製菓株式会社 社外取締役2014年12月加藤産業株式会社 社外取締役（2018年12月退任）2015年５月株式会社吉野家ホールディングス 社外取締役（2019年５月退任）2018年６月森永製菓株式会社 取締役常務執行役員2019年２月NPO法人サステナビリティ日本フォーラム 会長、現在に至る2022年４月お茶の水女子大学 非常勤監事2022年６月積水化学工業株式会社 社外取締役、現在に至る2024年４月森永製菓株式会社 取締役（2024年６月退任）2024年６月当社社外取締役、現在に至る2024年９月お茶の水女子大学 常勤監事、現在に至る （注）２-取締役(注)１中野 哲也1963年６月12日生1986年４月味の素株式会社 入社2012年７月タイ味の素株式会社 コーポレート担当常務取締役2015年６月フィリピン味の素株式会社 代表取締役社長2017年６月味の素株式会社 執行役員 財務・経理部長2019年６月同社常務執行役員2021年６月同社執行役常務 財務・ＩＲ担当2023年４月同社アドバイザー（2025年３月退任）2024年６月当社社外取締役、現在に至る2025年６月株式会社京三製作所 社外取締役、現在に至る （注）２- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役監査等委員(注)１阿部 博友1957年11月１日生1980年４月三井物産株式会社 入社2002年４月同社 法務部海外法務第一室長2002年10月欧州三井物産株式会社 ロンドン法務課 出向2005年５月三井物産株式会社 欧州・アフリカ・中東本部 General Counsel & Chief Compliance Officer（2009年３月退職）2009年４月明治学院大学 法学部 教授（2011年３月退任）2011年４月一橋大学 大学院 法学研究科 教授2019年６月カシオ計算機株式会社 社外取締役、監査等委員、現在に至る2021年４月一橋大学 大学院 法学研究科 名誉教授、現在に至る名古屋商科大学 大学院 ビジネススクール 教授、現在に至る2022年３月株式会社アウトソーシング 社外取締役2024年６月同社社外取締役、監査等委員、現在に至る2025年６月当社社外取締役、監査等委員（予定） （注）３-取締役常勤監査等委員渡邉 正夫1961年３月９日生1983年４月当社入社2008年４月当社総務人事部長2013年４月 泰国いすゞ自動車株式会社取締役副社長2019年４月当社監査部執行担当2023年６月当社取締役、常勤監査等委員、現在に至る （注）３6取締役常勤監査等委員川浪 正人1960年9月30日生1983年４月当社入社2006年１月台湾五十鈴汽車工業股伶有限公司 副董事長2008年４月当社 海外営業第七部 部長2015年４月当社 営業第一部門 統括補佐2016年４月当社 営業管理部、営業推進部、商品・架装政策部執行担当2017年４月当社 監査部 執行担当2019年４月いすゞ自動車東北株式会社 代表取締役社長2024年４月同社 代表取締役会長（2025年３月退任）2025年６月当社取締役、常勤監査等委員（予定） （注）３5取締役監査等委員(注)１桜木 君枝1958年９月６日生1981年３月株式会社福武書店（現 株式会社ベネッセホールディングス）入社2003年６月同社 常勤監査役（2019年６月退任）2007年４月会津大学大学院 特任教授、現在に至る2019年６月東洋紡株式会社 社外取締役（2025年６月退任）2021年６月株式会社熊谷組 社外取締役、現在に至る 当社社外取締役、監査等委員、現在に至る （注）３- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役監査等委員(注)１細井 友美子1967年１月１日生1993年10月朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人） 入所1997年４月日本公認会計士登録、現在に至る2010年７月有限責任あずさ監査法人 パートナー 現在に至る（2025年６月30日退職予定）2025年６月当社社外取締役、監査等委員（予定） （注）３-計447（注） １．取締役 柴田光義、宮井真千子、中野哲也、阿部博友、桜木君枝及び細井友美子は社外取締役です。２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会における選任後 １年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。３．監査等委員である取締役の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。４．当社では、取締役会の活性化による経営判断の最適化及び業務執行権限の委譲による効率的な経営の実現のため、執行役員制度を導入しています。 執行役員は、上記記載の取締役兼務者２名（専務執行役員 山口真宏、藤森俊）の他、以下のとおり選任されています。 専務執行役員は次の２名で構成されています。大 平 隆 カーボンニュートラル戦略部門ＥＶＰ山 口 哲 ＬＣＶ事業総括、ＥＶＰ ＬＣⅤ事業部常務執行役員は次の１２名で構成されています。浅 原 健 一 ＣＲＭＯ、管理部門ＥＶＰ柳 川 直 彦 品質保証部門ＥＶＰ有 沢 正 人 ＣＨＲＯ、人事部門ＥＶＰ福 村 嗣 夫 業務推進部門ＥＶＰ能 登 秀 一 国内営業部門ＥⅤＰ中 村 幸 滋 海外営業部門ＥⅤＰ、海外営業部門ＶＰ大 石 和 貴 産業ソリューション・ＰＴ事業部門ＥＶＰ、ＳⅤＰ 商品統括ＣＥ（ＰＴ統括ＣＥ）上 條 晃 購買部門ＥＶＰ上 田 謙 開発部門ＥＶＰ、ＳＶＰ 商品統括ＣＥ（ＭＤ／ＬＤ／ＢＵＳ統括ＣＥ）梅 田 正 幸 生産部門ＥＶＰ奥 山 理 志 経営業務部門ＳＶＰ、ＳＶＰ 渉外担当役員佐 藤 浩 至 ＳⅤＰ 渉外担当役員、開発部門ＶＰ執行役員は次の７名で構成されています。山 北 文 也 ＣＦＯ、企画・財務部門ＶＰ西 和 博 ＳⅤＰ 商品統括ＣＥ（ＨＤ統括ＣＥ）、開発部門ＶＰ、ＵＤトラックス㈱ ＳⅤＰ近 内 純 生産部門ＶＰ古 川 和 成 ＳⅤＰ 渉外担当役員國 房 太 郎 ＳＶＰ 商品統括ＣＥ（ＬＣＶ統括ＣＥ）、泰国いすゞ自動車㈱ 取締役社長村 上 昇 いすゞノースアメリカコーポレーション 取締役会長 兼 ＣＥＯショーン スキナー いすゞコマーシャルトラックオブアメリカ 取締役社長 兼 ＣＯＯ、いすゞコマーシャルトラックオブカナダ 取締役社長 ③ 社外役員の状況 当社は、社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く）３名（いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員）及び監査等委員である社外取締役３名（いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員）を選任しています。 なお、当社は、2025年６月26日開催予定の第123回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程します。当該議案が原案どおり承認可決された場合においても上記の各員数に変更はありません。 当社の社外取締役の独立性を判断する基準は、東京証券取引所が定める独立性基準に準拠しており、当社の主要な取引先の業務執行者や当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者のほか、当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律家等は、原則として独立性のないものと判断します。 なお、このうち「主要な」取引先とは当社との取引高が取引先又は当社のいずれかの前連結会計年度における連結売上収益の２％以上となる取引先であり、また「多額」の基準は年間１千万円（団体の場合は当該団体の前事業年度における年間総収入の２％）以上となります。 社外取締役の柴田光義は、長年にわたる上場企業の経営者としての豊富な経験・幅広い見識に基づき、社外取締役として、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見を頂くこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂くことを期待し、社外取締役として選任しています。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員長として、役員の指名・報酬に係る事項の審議を主導しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。 社外取締役の宮井真千子は、製品開発・マーケティングの豊富な職務経験と知識、及び企業経営者としての豊富な経験・幅広い見識に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見を頂くこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂くことを期待し、社外取締役として選任しています。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会のメンバーとして、役員の指名・報酬に係る事項の審議について重要な役割を担っています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。 社外取締役の中野哲也は、財務会計・ＩＲ・ＩＴの豊富な職務経験と知識、及び企業経営者としての豊富な経験・幅広い見識に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見を頂くこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂くことを期待し、社外取締役として選任しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。 監査等委員である社外取締役の穴山眞は、金融・財務面に関する豊富な知識と職務経験並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場から当社の経営を監査いただくとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会のメンバーとして、役員の指名・報酬に係る事項の審議について重要な役割を担っています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。 監査等委員である社外取締役の河村寛治は、企業法務に関する豊富な知識と職務経験を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場から当社の経営を監査いただくとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。 監査等委員である社外取締役の桜木君枝は、企業倫理・コンプライアンス、コーポレートガバナンスに関する豊富な知識と職務経験を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場から当社の経営を監査いただくとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。 従って当社は、当社の社外取締役はいずれも一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、客観的な立場から適切な意見・助言を頂くことができると考えています。 なお、当社は、2025年６月26日開催予定の第123回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程します。当該議案が原案どおり承認可決された場合、各社外役員の状況及び当社との関係は、以下のとおりとなります。 社外取締役の柴田光義は、長年にわたる上場企業の経営者としての豊富な経験・幅広い見識に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見を頂くこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂くことを期待し、社外取締役として選任しています。また、第123回定時株主総会直後に開催予定の取締役会で承認され、上記取締役会の直後に開催予定の指名・報酬委員会で承認された場合、同委員会の委員長を引き続き務める予定です。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。 社外取締役の宮井真千子は、製品開発・マーケティングの豊富な職務経験と知識、及び企業経営者としての豊富な経験・幅広い見識に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見を頂くこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂くことを期待し、社外取締役として選任しています。また、第123回定時株主総会直後に開催予定の取締役会で承認された場合、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員を引き続き務める予定です。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。 社外取締役の中野哲也は、財務会計・ＩＲ・ＩＴの豊富な職務経験と知識、及び企業経営者としての豊富な経験・幅広い見識に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見を頂くこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂くことを期待し、社外取締役として選任しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。 監査等委員である社外取締役の阿部博友は、企業法務に関する豊富な知見と職務経験を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場から当社の経営を監査いただくとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。また、第123回定時株主総会直後に開催される監査等委員会で承認された場合、同委員会の委員長を務める予定です。加えて、上記監査等委員会直後に開催される取締役会で承認された場合、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員を務める予定です。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。 監査等委員である社外取締役の桜木君枝は、企業倫理・コンプライアンス、コーポレートガバナンスに関する豊富な知識と職務経験を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場から当社の経営を監査いただくとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。 監査等委員である社外取締役の細井友美子は、公認会計士としての豊富な監査経験及びリスク管理業務経験と、財務及び会計に関する知見を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場から当社の経営を監査いただくとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。 従って当社は、当社の社外取締役はいずれも一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、客観的な立場から適切な意見・助言を頂くことができると考えています。 ④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役（監査等委員である取締役）については、監査等委員会及び取締役会において内部監査及び監査等委員による監査並びに会計監査の実施状況、内部統制部門の活動状況について報告を受ける体制としています。 また社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、取締役会において、上記の実施状況及び活動状況の報告を受ける体制としています。このほか、社外取締役の活用も含めた、独立した視点に立った経営監視機能が十分に機能するための取り組みは、次のとおりです。ａ．定例取締役会の事前に、原則監査等委員全員が出席する「経営監査会議」を常設し、経営に対しての監視機能を強化することとしています。この「経営監査会議」には、経営側からは「ＣＦＯ」「ＣＲＭＯ」及び経営業務部門ＥＶＰのほか、事業推進部・経営企画部・経理部・監査部など、全社的な内部統制に携わる各部署の責任者が参加し、内部統制部門としての体制の整備状況の報告を行うほか、取締役会審議予定事項等など重要案件の説明と質疑の場として活用することとしています。ｂ．毎年数部門を選定し、原則監査等委員全員で業務監査を実施する体制としています。ｃ．原則監査等委員全員が参加し、取締役会長ＣＥＯと経営全般に関わる意見交換、質疑応答を行う場として「意見交換会」を年２回実施することとしています。ｄ．常勤の監査等委員は、取締役会の下部会議体に位置する経営会議への聴取や主要な子会社への監査に参加するなど、経営監視機能の充実を図ることとしています。ｅ．常勤の監査等委員は、当社グループ全体の監査の充実・強化を図ることを目的に、子会社等の監査役と定期的に会合を開き、関係法令の改定及び当社グループにおける監査の進め方の共有化、相互連携と情報交換を行うこととしています。ｆ．社外取締役は、取締役会においてより適切に関与・助言ができるように、取締役会開催の概ね数日前までに実施する会社側の議案の内容や資料の説明会に参加することで、取締役会の客観性・説明責任の強化に取り組むこととしています。また、３名の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）が取締役会長ＣＥＯと経営全般に関わる意見交換、質疑応答を行う場として「経営懇談会」を原則取締役会の開催日にあわせ、定期的実施することとしています。さらに、３名の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）が監査等委員と情報の共有を行うため、定期的に打ち合わせを行うこととしています。ｇ．「ＣＦＯ」、「ＣＨＲＯ」及び「ＣＲＭＯ」は、それぞれの担当領域・課題分野においてグループ全体を統括する立場から、毎回取締役会に説明補助者として出席し、社外取締役の要請や質問に応じて適宜報告や回答を行っています。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2026年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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