株式会社ＩＨＩ 7013
データ取得日: 2026-05-31 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
IHIは航空エンジン、エネルギー・化学プラント、物流・産業システム、防衛など幅広い事業を展開する重工メーカー。IFRS適用企業。航空エンジンの保守・修理（MRO）事業が収益の柱で、ボーイングやエアバス向けエンジンのアフターマーケットが利益を牽引している。
売上1兆6,268億円（前年比+23.0%）、営業利益1,435億円（営業利益率8.8%）、純利益1,127億円と大幅な増収増益。ROE23.4%と重工セクターでは突出した資本効率を記録した。EPS745円に対しPER13.9倍。
営業CF1,776億円、FCF1,188億円と潤沢なキャッシュ創出力を示す。自己資本比率21.5%と財務レバレッジは高く、財務健全性スコア68点。配当120円。航空エンジンのMRO需要は国際航空旅客の回復に伴い構造的に拡大しており、同社の強みが発揮されやすい事業環境にある。一方で防衛関連の受注増も今後の成長に寄与する見通し。
売上1兆6,268億円（前年比+23.0%）、営業利益1,435億円（営業利益率8.8%）、純利益1,127億円と大幅な増収増益。ROE23.4%と重工セクターでは突出した資本効率を記録した。EPS745円に対しPER13.9倍。
営業CF1,776億円、FCF1,188億円と潤沢なキャッシュ創出力を示す。自己資本比率21.5%と財務レバレッジは高く、財務健全性スコア68点。配当120円。航空エンジンのMRO需要は国際航空旅客の回復に伴い構造的に拡大しており、同社の強みが発揮されやすい事業環境にある。一方で防衛関連の受注増も今後の成長に寄与する見通し。
English version
IHI is a diversified heavy machinery manufacturer operating in aircraft engines, energy and chemical plants, logistics and industrial systems, and defense. An IFRS-adopting company. Aircraft engine MRO (maintenance, repair, and overhaul) is the revenue pillar, with Boeing and Airbus engine aftermarket driving profitability. Revenue of 1,626.8 billion (+23.0% YoY), operating profit of 143.5 billion (8.8% margin), and net income of 112.7 billion represent substantial growth. ROE of 23.4% marks outstanding capital efficiency in the heavy machinery sector, with EPS of 745 and PER of 13.9x. Operating CF of 177.6 billion and robust FCF of 118.8 billion demonstrate strong cash generation. Equity ratio of 21.5% reflects elevated leverage with financial health score of 68 points. Dividend of 120. Aircraft MRO demand structurally expands with international air passenger recovery, creating favorable conditions for the company's strengths. Defense-related order growth is expected to contribute to future expansion.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 18,300億円 | 16,268億円 | +12.5% |
| 営業利益 | 2,400億円 | 1,435億円 | +67.2% |
| 純利益 | 1,650億円 | 1,127億円 | +46.4% |
| EPS | 155.09円 | 744.84円 | -79.2% |
| 1株配当 (DPS) | 23.00円 | 120.00円 | -80.8% |
| 予想PER* | 66.5倍 | 13.9倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 0.22% | 1.16% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
26.3%
PER
13.9倍
PBR
3.24倍
配当利回り
1.16%
配当性向
16.1%
収益性
ROA
5.0%
売上総利益率
23.0%
営業利益率
8.8%
純利益率
6.9%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +23.0% | +11.5% | +5.2% |
| 営業利益 | — | — | — |
| 純利益 | — | +19.5% | — |
| EPS | — | +19.2% | — |
安全性
自己資本比率
21.5%
流動比率
116.5%
D/Eレシオ
1.07倍
派生指標 参考
時価総額*
15,608億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程3.24倍 × 4,817億円 = 15,608億円
ネットキャッシュ*
▲3,779億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程1,368億円 − 5,147億円 = ▲3,779億円
Net Debt/EBITDA*
1.75倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(5,147億円 − 1,368億円) ÷ 2,157億円 = 1.75倍
EV/EBITDA*
9.0倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(15,608億円 + 5,147億円 − 1,368億円) ÷ 2,157億円 = 9.0倍
FCFマージン*
7.3%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程1,188億円 ÷ 16,268億円 × 100 = 7.3%
DOE*
3.77%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程120.00円 ÷ 3,182.56円 × 100 = 3.77%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 機械 日経225内同業 17社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (17社) |
EDINET 全体平均 (216社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 26.3% | 9.5% | 6.9% | +16.84pt |
| PER | 13.9倍 | 19.2倍 | — | -5.34 |
| PBR | 3.24倍 | 1.86倍 | — | +1.38 |
| 配当利回り | 1.16% | 2.87% | — | -1.71pt |
| 配当性向 | 16.1% | 53.3% | — | -37.22pt |
| ROA | 5.0% | 4.7% | — | +0.31pt |
| 売上総利益率 | 23.0% | 30.2% | — | -7.22pt |
| 営業利益率 | 8.8% | 10.7% | 8.6% | -1.86pt |
| 純利益率 | 6.9% | 7.4% | — | -0.43pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
1,776億円
投資CF
▲588億円
財務CF
▲1,162億円
設備投資
974億円
現金等残高
1,368億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 1,776億円 | ▲588億円 | ▲1,162億円 | 1,188億円 | 974億円 | 1,368億円 |
| 2024 | 621億円 | ▲517億円 | ▲26億円 | 104億円 | 712億円 | 1,388億円 |
| 2023 | 541億円 | ▲523億円 | ▲240億円 | 18億円 | 611億円 | 1,247億円 |
| 2022 | 1,142億円 | 279億円 | ▲1,215億円 | 1,421億円 | 433億円 | 1,455億円 |
| 2021 | 364億円 | ▲405億円 | ▲237億円 | ▲41億円 | 483億円 | 1,208億円 |
| 2020 | 425億円 | ▲856億円 | 969億円 | ▲431億円 | 806億円 | 1,457億円 |
| 2019 | 464億円 | ▲793億円 | 165億円 | ▲329億円 | 673億円 | 927億円 |
| 2018 | 990億円 | ▲480億円 | ▲573億円 | 510億円 | — | 1,073億円 |
| 2017 | 654億円 | ▲290億円 | ▲219億円 | 364億円 | — | 1,159億円 |
| 2016 | 953億円 | ▲355億円 | ▲475億円 | 598億円 | — | 1,036億円 |
| 2015 | 636億円 | ▲746億円 | 334億円 | ▲110億円 | — | 925億円 |
| 2014 | 392億円 | ▲623億円 | 114億円 | ▲231億円 | — | 626億円 |
| 2013 | 743億円 | ▲610億円 | ▲32億円 | 133億円 | — | 721億円 |
| 2012 | 247億円 | ▲377億円 | ▲385億円 | ▲130億円 | — | 635億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 16,268億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 12,523億円 | 77.0% |
| 売上総利益 | 3,745億円 | 23.0% |
| 販管費 | 2,236億円 | 13.7% |
| 営業利益 | 1,435億円 | 8.8% |
| 経常利益 | 1,100億円 | 6.8% |
| 純利益 | 1,127億円 | 6.9% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2025-06-23 15:28。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 22,404億円 | 100.0% |
| 現金等 | 1,368億円 | 6.1% |
| その他資産 | 21,036億円 | 93.9% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 17,587億円 | 78.5% |
| 有利子負債 | 5,147億円 | 23.0% |
| その他負債 | 12,439億円 | 55.5% |
| 純資産 | 4,817億円 | 21.5% |
| 自己資本 | 4,817億円 | 21.5% |
| うち利益剰余金 | 2,801億円 | 12.5% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
27,990人
1人当たり売上 58百万円
研究開発費
340億円
売上比 2.09%
減価償却費
722億円
売上比 4.44%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
68点
ランク B
業種ベンチマーク
改善余地が大きい。優先課題: 利益率低下の要因分析（原価率上昇 vs 販管費増加）
強み 1項目 ／
弱み 2項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-25 15:00 | （訂正・数値データ訂正）「2026年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」の一部訂正に関するお知らせ | Q4 | 16,434億円 | +1.0% | 1,655億円 | +15.3% | 1,610億円 | +42.8% | 151.9 | |
| 2026-05-08 13:00 | 2026年3月期決算短信〔IFRS〕（連結） | Q4 | 16,434億円 | +1.0% | 1,655億円 | +15.3% | 1,610億円 | +42.8% | 151.9 | |
| 2026-02-10 13:00 | 2026年3月期 第3四半期決算短信 〔IFRS〕（連結） | Q3 | 11,293億円 | -1.8% | 1,025億円 | -0.9% | 850億円 | +10.7% | 80.2 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-25 発表分） 約21,275字
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………………………………………
2
（２）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
6
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
7
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
9
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………
15
（重要性のある会計方針） ………………………………………………………………………………………
15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………
15
（１株当たり利益） ………………………………………………………………………………………………
18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………
19
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………
19
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績・財政状態の概況
ア．当期の経営成績の概況
当連結会計年度の世界経済は、一部地域では景気持ち直しの動きに足踏みがみられたものの、総じて底堅く推移しました。欧州経済はエネルギーをはじめとするコスト高や中国における内需減速の影響から低迷し、中国経済も不動産市場の停滞を背景に低調な推移が継続しました。一方、米国経済は中東関与などの政策運営を巡る不確実性の影響を受けつつも、AI関連投資や堅調な雇用環境が下支えとなりました。わが国経済については、物価上昇の影響を受けながらも、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しています。
当社グループの主力事業である航空・宇宙・防衛事業において、航空機需要が中長期的に増加することが見込まれる中、民間向け航空エンジンでは、運航時間の増加などを背景に、アフターマーケット事業が拡大しています。防衛事業では、地政学的リスクの高まりが続く中、防衛力強化政策を背景に、継続して大型案件への受注対応を進めています。今後見込まれる民間向け航空エンジンや防衛事業、宇宙事業の需要拡大に応えていくため、リソース確保を含む生産能力の増強とともに、世界トップレベルの生産効率実現に向けた取り組みを進めています。
出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムについては、引き続きプログラムパートナーとともに整備能力増強を図り、地上駐機数の低減に向けた対応を進めています。お客さまであるエアラインへの負担軽減及び信頼回復に取り組んでまいります。
中核事業におけるライフサイクルビジネスは、中長期的に安定的な成長が見込まれるため、当社グループの収益への貢献や投資原資の創出を図るべく、引き続き拡大に向けて取り組みます。
事業ポートフォリオ改革の主要な取り組みとして、当連結会計年度においては、産業システム・汎用機械事業の一部であった運搬機械事業や株式会社ＩＨＩアグリテックの芝草・芝生管理機器事業及び株式会社ＩＨＩ汎用ボイラのほか、社会基盤事業の一部であった株式会社ＩＨＩ建材工業及び新潟トランシス株式会社、航空・宇宙・防衛事業の中で気象・防災・宇宙事業を担っていた明星電気株式会社について、譲渡を完了しました。また、当社持分法適用会社であるジャパン マリンユナイテッド株式会社（以下、「JMU」という。）の持分の一部を今治造船株式会社（以下、「今治造船」という。）へ譲渡しました。JMUにおける議決権比率は、今治造船：30％・JFE(※)：35％・ＩＨＩ：35％から、今治造船：60％、JFE：20％、ＩＨＩ：20％となりました。（※：JFEホールディングス株式会社）
上記に加え、社会基盤事業において、橋梁・水門事業を担う株式会社ＩＨＩインフラシステムと株式会社ＩＨＩインフラ建設が、2025年11月１日に統合しました。両社の強みと人財を融合し、社会課題の解決に向けた体制構築を進め、橋梁・水門業界における国内トップクラスの地位確立と、グローバルな成長のループ構築によって更なる成長を目指します。
当社はこれまで、環境変化に強い事業体質への転換と成長を目指し、事業ポートフォリオ改革に取り組んできました。今後は、持続的な高成長を実現するステージへと移行し、長期的な視点から更なる飛躍を図っていきます。
このような事業環境下において、当社グループの当連結会計年度の受注高は前期比11.6％増の１兆9,547億円となりました。
売上収益については、中核事業における事業譲渡に伴う減収や前期の大型工事進捗の反動はありましたが、防衛事業や民間向け航空エンジンの拡大に加え、車両過給機での需要拡大・販価改善などにより、1.0％増の１兆6,434億円となりました。
損益面では、民間向け航空エンジンでの整備費用の増加や研究開発費等販管費の増加、資源・エネルギー・環境事業での一部海外事業の採算悪化等の影響はあったものの、原子力の採算性向上のほか、車両過給機の構造改革費用の前期反動や運搬機械事業及び投資不動産の譲渡益計上もあり、営業利益は220億円増益の1,655億円となりました。税引前利益は、為替円安の影響や持分法投資利益の増加により470億円増益の1,854億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、482億円増益の1,609億円です。
当連結会計年度の報告セグメント別の事業環境は以下のとおりです。
＜資源・エネルギー・環境＞
中東情勢の緊迫化を受けたエネルギー供給上の地政学的リスクやインフレの常態化、米国の政策変更等による天然ガス回帰など不確実な情勢が続く中で、エネルギーの安定供給を確保するためのエネルギー安全保障の重要性が高まっています。一方、中長期的な対応としてのカーボンニュートラル社会の実現へ向けた大きな潮流は変わっていません。今後、経済成長だけでなくデータセンターやAI活用の拡大による電力・エネルギー需要の増大が見込まれる中、安定供給とカーボンニュートラルを両立させる原子力拡大の動きも強まっています。
この事業領域では、原子力発電の再稼働や原子燃料サイクルの実現へ向けた取り組み、除染廃炉などの着実な展開、小型モジュール炉（SMR）を始めとする革新原子炉の製造へ向けた取り組みの促進など拡大する原子力市場に対応していきます。火力発電においては、豊富な実績と燃焼技術をベースに、燃焼時にCO
₂
を排出しないアンモニアの利活用促進やインフラ整備に取り組んでいます。既設のエネルギー・産業インフラにおいては、高効率での稼働やデジタル技術を活用したメンテナンスなど、エネルギーの効率的利用と環境負荷低減に資する付加価値の高いライフサイクルビジネスを展開します。こうした取り組みをお客さまとともに推進し、エネルギーの安定供給及びカーボンニュートラル社会への移行に貢献していきます。
＜社会基盤＞
インフラの老朽化や気候変動による自然災害の激甚化への対応として国土強靭化計画が引き続き推進されています。道路ネットワーク機能強化や流域治水の推進に加え、橋梁をはじめとする既設インフラにおける予防保全型の維持管理や計画的な更新も進められています。一方、建設分野における人手不足は依然として深刻であり、建設業における時間外労働の上限規制の適用を背景として、省人化・自動化技術の導入やDXの推進を通じた生産性向上への取り組みが引き続き重要となっています。
この事業領域では、国内外において、交通インフラ、防災・減災、水管理の分野を中心に、ライフサイクルを通じた価値提供をさらに進めていきます。加えて、AIやIoTを活用した点検・モニタリング技術など、デジタル技術を活用した革新的なソリューションを提供することで、強靭で持続可能な社会インフラシステムの構築に貢献していきます。
＜産業システム・汎用機械＞
中国によるレアアース輸出規制や中東情勢の緊迫化を背景に地政学リスクは一段と高まっており、エネルギー価格の乱高下と物流コストの高騰は常態化しています。国際サプライチェーンは安全保障リスクを踏まえた再編が進み、事業を取り巻く環境は引き続き不透明な状況が見込まれます。一方で、EVの普及ペースは鈍化しているものの産業界におけるカーボンニュートラルへのニーズは依然として高い状況にあり、先進国で進行する労働生産人口減少に伴う人手不足とともに、産業分野における中長期な構造的トレンドとなっています。
この事業領域では、脱炭素や人手不足等の産業界が抱える課題をビジネス機会と捉え、お客さまのライフサイクルに応じた価値提供を拡大していきます。加えて、プロセス最適化、モビリティ変革や自動化・省人化等のニーズに対応した付加価値の高いソリューションを提供することで、持続可能かつカーボンニュートラルな産業界の発展に貢献していきます。
＜航空・宇宙・防衛＞
民間向け航空エンジン事業では世界の旅客需要が堅調に伸びる中、アフターマーケットでの収益が拡大を継続しています。また、防衛予算の増額、宇宙産業の市場拡大の流れを受け、防衛・宇宙事業においても、新たな価値創造を図り競争力向上を目指していきます。各事業とも中長期的な市場成長が見込まれる一方で、足元では、中東情勢の悪化や中国における輸出規制などを背景に、地政学的リスクはかつてない速度で変化し、サプライチェーンの混乱や物価高騰などの影響が生じています。当社グループは、環境の変化に打ち勝つ事業体質構築に向け、デジタル基盤の活用等による生産効率改革や業務構造改革をさらに推進し、成長を加速していきます。
この事業領域では、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加整備への対応に加え、今後の需要拡大への対応を進めていますが、特にサプライチェーンの強靭化や、鶴ヶ島工場における修理棟建設などアフターマーケット分野での対応強化に注力しています。加えて、次期戦闘機（GCAP）用エンジンの国際共同開発や現行のPW1100G-JMの改良プログラムに独自技術をもって貢献するとともに、将来のカーボンニュートラルに向けた航空機の軽量化や電動化、グリーン燃料の活用などの次世代航空機に関する技術の開発を進めています。
このような事業環境のもと、当連結会計年度の報告セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
（単位：億円）
報告セグメント
受注高
前連結会計年度
当連結会計年度
前年度比
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前年度比
増減率
(％)
(2024.４～2025.３)
(2025.４～2026.３)
増減率(％)
売上収益
営業損益
売上収益
営業損益
売上収益
営業損益
資源・
エネルギー・環境
3,703
6,247
68.7
4,114
161
3,767
59
△8.4
△63.1
社会基盤（※１）
1,504
1,332
△11.4
1,460
△42
1,319
37
△9.6
－
産業システム・
汎用機械
4,844
4,607
△4.9
4,848
108
4,505
307
△7.1
185.0
航空・宇宙・防衛
（※２）
7,199
7,031
△2.3
5,557
1,227
6,517
1,124
17.3
△8.4
報告セグメント 計
17,251
19,219
11.4
15,980
1,454
16,108
1,528
0.8
5.1
その他
755
811
7.4
772
168
843
358
9.2
113.2
調整額
△495
△483
－
△484
△187
△518
△232
－
－
合計
17,511
19,547
11.6
16,268
1,435
16,434
1,655
1.0
15.3
（注）金額は単位未満を切捨て表示し、比率は四捨五入表示しています。
（※１）前連結会計年度に「社会基盤」に含まれていた都市開発は「その他」に組み替えて表示しています。
（※２）売上収益及び営業損益には、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの為替変動による影響が、前連結会計年度で＋９億円、当連結会計年度で△50億円含まれています。
イ．利益配分について
当社は、安定的に配当を実施することを基本とし、配当金額については、企業価値の向上のための投資と自己資本の充実・強化などを総合的に勘案して、決定することとしています。
2026年３月期の配当につきましては、当期の利益水準を鑑み、１株当たり中間配当金を70円（株式分割前）としており、期末配当金は10円を予定しています。
(注）当社は、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行なったため、当連結会計年度の１株当たり期末配当金については、当該株式分割の影響を反映した金額を記載しています。株式分割を反映しない場合の当連結会計年度の期末配当金は70円、年間配当金は140円です。
ウ．当期の財政状態の概況
＜資産、負債及び資本の状況＞
当連結会計年度末における総資産は２兆4,285億円となり、前連結会計年度末と比較して1,881億円増加しました。主な増加項目は、営業債権及びその他の債権で692億円、主な減少項目は、売却目的保有資産で234億円です。
負債は１兆7,470億円となり、前連結会計年度末と比較して152億円増加しました。主な増加項目は、営業債務及びその他の債務で1,142億円、主な減少項目は、返金負債で423億円です。有利子負債残高はリース負債を含めて4,898億円となり、前連結会計年度末と比較して248億円減少しました。資金流動性については十分な水準を確保しています。
資本は6,815億円となり、前連結会計年度末と比較して1,728億円増加しました。これには、親会社の所有者に帰属する当期利益1,609億円が含まれています。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の21.5％から26.9％となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して182億円増加し、1,550億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,213億円の収入超過となりました。これは、主に営業債務の増加があったためです。
投資活動によるキャッシュ・フローは184億円の支出超過となりました。これは、固定資産の売却による収入があった一方で、設備投資を進めたことにより支出が増加したためです。
財務活動によるキャッシュ・フローは978億円の支出超過となりました。これは主に、借入金の返済による支出があったためです。
（２）今後の見通し
ア．連結業績見通しについて
世界経済は、先行きが不透明な状況が続く中、ウクライナや中東情勢を巡る地政学的リスクの高まりや、中国経済における不動産市況の悪化や消費低迷など内需停滞に伴うデフレ懸念に加え、米国政権の政策動向に関する不確実性への注意が必要な状況です。また、中東情勢に起因するエネルギー価格高騰の長期化などによる景気下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響にも留意する必要があります。わが国経済については、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が期待される一方で、これらの外部要因の影響について引き続き注視が必要な状況です。
当社グループは、2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「グループ経営方針2023」に基づく各種取り組みを推進し、構造改革について一定の目途をつけることができました。2026年度からは、2040年を見据えた中長期の方向性の実現に向けて、飛躍的な成長ステージへと移行します。2040年のありたい姿の実現に向けて、2026年度から2028年度までの３か年を、2029年度以降の営業利益・営業キャッシュ・フロー及び2032年度以降のフリーキャッシュ・フローの大幅な拡大を見据えた、先行投資と財務基盤強化に集中的に取り組む期間と位置付けました。その初年度となる2026年度においては、成長を牽引する民間向け航空エンジン・防衛・原子力といった成長事業を主な対象として、キャパシティ拡充に向けた投資を計画的に実行する方針です。加えて、将来の事業の柱として期待されるアンモニアや宇宙分野といった育成事業の強化に取り組むとともに、市場成長が見込まれ資本効率の高い事業への戦略的な経営資源のシフトを進めることで、次世代の成長基盤を一層強化していきます。
成長事業である民間向け航空エンジン・防衛分野においては、世界の航空機需要の拡大が確実視される中、当社グループは、民間向け航空エンジンにおける小型～大型・超大型クラスに至るベストセラーエンジンの開発・量産事業に参画しています。今後の需要増加が期待されるアフターマーケットでの事業拡大を目指し、整備事業では、自動化やDXの高度化等による生産性向上を図ることで、高品質なサービスを迅速に提供する体制の構築を進めています。民間向け航空エンジンの整備拠点の一つである鶴ヶ島工場においては、高品質なサービスを迅速に提供する取り組みを進めるとともに、修理棟を新たに建設し、付加価値の高い部品修理需要の取り込みを拡大していきます。また、成長が見込まれる防衛関連事業の拡大に向け、生産能力の強化や必要な技術開発を一層加速します。さらに、原子力分野においては、再稼働・再処理に係る国内のライフサイクルビジネス需要を確実に取り込むことで安定的にキャッシュを創出するとともに、グローバルでの新設需要の拡大を追い風に、海外新設案件の獲得によるトップライン成長の実現に向けて、生産能力の増強を進めていきます。
育成事業であるアンモニア分野においては、当社グループの技術力を活かし、燃料の製造から貯蔵・輸送及び利活用に至るまでのバリューチェーン構築を推進することで、カーボンフリー社会の実現に貢献していきます。当社相生工場内に新設したアンモニアガスタービン向け大型燃焼試験設備による燃焼器開発など、今後もアンモニアガスタービンの実用化に向けて取り組みを進めていきます。また、宇宙分野においては、安全保障や公共及び商業利用を目的とする衛星データ提供に向けた衛星コンステレーション構築の取り組みなど宇宙関連事業の拡大を図っていきます。
安定収益事業である資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械の各分野では、市場成長が見込まれ、かつ当社の強みを発揮できる事業については、既存アセットや既設ストックを最大限活用したライフサイクルビジネスに注力することで、効率的かつ安定的なキャッシュ創出を図っていきます。一方で、収益性・効率性の低い事業については、引き続き事業ポートフォリオ改革を進めることにより、継続的な成長を実現していきます。
イ．利益配分について
2027年３月期につきましては、成長領域への積極的な先行投資の実行により将来の成長機会の獲得を図りつつ、安定的な配当の実施及び自己資本の充実・強化などを総合的に勘案し、１株当たり23円（中間11.5円、期末11.5円）の配当を予定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上や会計方針の統一によるグループ経営管理の品質向上等を目的とし、2021年３月期より、国際財務報告基準（IFRS会計基準）を任意適用しています。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物
136,809
155,084
営業債権及びその他の債権
506,718
575,965
契約資産
113,959
104,903
その他の金融資産
3,989
4,100
棚卸資産
444,066
504,223
その他の流動資産
73,296
107,119
小計
1,278,837
1,451,394
売却目的保有に分類された処分グループに
係る資産
23,426
－
流動資産合計
1,302,263
1,451,394
非流動資産
有形固定資産
241,970
240,010
使用権資産
102,766
112,038
のれん
6,276
4,931
無形資産
132,056
135,680
投資不動産
143,838
144,817
持分法で会計処理されている投資
72,719
79,758
その他の金融資産
51,509
37,848
繰延税金資産
119,535
127,618
その他の非流動資産
67,460
94,465
非流動資産合計
938,129
977,165
資産合計
2,240,392
2,428,559
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
287,201
401,427
社債及び借入金
126,125
103,552
リース負債
17,386
19,544
その他の金融負債
15,226
10,878
未払法人所得税
39,690
23,923
契約負債
252,968
311,447
引当金
26,049
24,130
返金負債
153,002
110,613
その他の流動負債
175,192
170,767
小計
1,092,839
1,176,281
売却目的保有に分類された処分グループに
係る負債
25,086
－
流動負債合計
1,117,925
1,176,281
非流動負債
社債及び借入金
263,271
255,981
リース負債
107,941
110,816
その他の金融負債
66,875
55,514
繰延税金負債
7,747
2,996
退職給付に係る負債
145,616
121,401
引当金
6,728
6,259
その他の非流動負債
15,629
17,780
非流動負債合計
613,807
570,747
負債合計
1,731,732
1,747,028
資本
資本金
107,165
107,165
資本剰余金
46,384
48,401
利益剰余金
280,100
441,645
自己株式
△8,576
△9,454
その他の資本の構成要素
56,761
64,486
売却目的保有に分類された処分グループに
係るその他の資本の構成要素
△108
－
親会社の所有者に帰属する持分合計
481,726
652,243
非支配持分
26,934
29,288
資本合計
508,660
681,531
負債及び資本合計
2,240,392
2,428,559
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
売上収益
1,626,831
1,643,402
売上原価
1,252,317
1,263,891
売上総利益
374,514
379,511
販売費及び一般管理費
223,638
242,695
その他の収益
16,623
54,342
その他の費用
23,982
25,624
営業利益
143,517
165,534
金融収益
3,725
14,783
金融費用
15,034
9,059
持分法による投資損益（△は損失）
6,280
14,232
税引前当期利益
138,488
185,490
法人所得税費用
21,193
20,266
当期利益
117,295
165,224
当期利益の帰属
親会社の所有者
112,740
160,992
非支配持分
4,555
4,232
当期利益
117,295
165,224
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
106.41
151.88
希薄化後１株当たり当期利益（円）
106.40
151.86
（注）当社は、2025年10月１日付けで普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行なっています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して、基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益を算定しています。
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
当期利益
117,295
165,224
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
3,044
4,938
確定給付制度の再測定
4,031
12,957
持分法適用会社におけるその他の包括利益
1,649
124
純損益に振り替えられることのない項目
合計
8,724
18,019
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△387
16,240
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△358
777
持分法適用会社におけるその他の包括利益
204
△350
純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
△541
16,667
税引後その他の包括利益
8,183
34,686
当期包括利益
125,478
199,910
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
121,135
193,970
非支配持分
4,343
5,940
当期包括利益
125,478
199,910
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額
キャッシュ・
フロー・
ヘッジ
その他の包括
利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産
2024年４月１日時点の残高
107,165
46,362
177,403
△
8,589
36,272
896
16,394
当期利益
112,740
その他の包括利益
△
199
△
139
3,691
当期包括利益合計
－
－
112,740
－
△
199
△
139
3,691
自己株式の取得
△
11
自己株式の処分
5
24
配当金
△
15,191
株式報酬取引
17
支配継続子会社に対する
持分変動
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
5,361
△
319
売却目的保有に分類された
処分グループに係る
その他の資本の構成要素への振替
89
20
△
1
その他
△
213
所有者との取引額合計
－
22
△
10,043
13
89
20
△
320
2025年３月31日時点の残高
107,165
46,384
280,100
△
8,576
36,162
777
19,765
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
合計
その他の資本の構成要素
合計
売却目的保有に分類された処分グループに係るその他の資本の構成要素
合計
確定
給付制度の再測定
新株予約権
合計
2024年４月１日時点の残高
－
86
53,648
375,989
－
375,989
26,279
402,268
当期利益
－
112,740
112,740
4,555
117,295
その他の包括利益
5,042
8,395
8,395
8,395
△
212
8,183
当期包括利益合計
5,042
－
8,395
121,135
－
121,135
4,343
125,478
自己株式の取得
－
△
11
△
11
△
11
自己株式の処分
△
28
△
28
1
1
1
配当金
－
△
15,191
△
15,191
△
3,915
△
19,106
株式報酬取引
－
17
17
17
支配継続子会社に対する
持分変動
－
－
－
227
227
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
△
5,042
△
5,361
－
－
－
売却目的保有に分類された
処分グループに係る
その他の資本の構成要素への振替
108
108
△
108
－
－
その他
△
1
△
1
△
214
△
214
△
214
所有者との取引額合計
△
5,042
△
29
△
5,282
△
15,290
△
108
△
15,398
△
3,688
△
19,086
2025年３月31日時点の残高
－
57
56,761
481,834
△
108
481,726
26,934
508,660
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額
キャッシュ・
フロー・
ヘッジ
その他の包括
利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産
2025年４月１日時点の残高
107,165
46,384
280,100
△
8,576
36,162
777
19,765
当期利益
160,992
その他の包括利益
14,533
426
4,421
当期包括利益合計
－
－
160,992
－
14,533
426
4,421
自己株式の取得
△
1,368
自己株式の処分
665
490
配当金
△
21,273
株式報酬取引
955
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
22,246
△
8,648
売却目的保有に分類された
処分グループに係る
その他の資本の構成要素への振替
△
89
△
20
1
その他
397
△
420
△
2,666
△
92
△
136
所有者との取引額合計
－
2,017
553
△
878
△
2,755
△
112
△
8,783
2026年３月31日時点の残高
107,165
48,401
441,645
△
9,454
47,940
1,091
15,403
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
合計
その他の資本の構成要素
合計
売却目的保有に分類された処分グループに係るその他の資本の構成要素
合計
確定
給付制度の再測定
新株予約権
合計
2025年４月１日時点の残高
－
57
56,761
481,834
△
108
481,726
26,934
508,660
当期利益
－
160,992
160,992
4,232
165,224
その他の包括利益
13,598
32,978
32,978
32,978
1,708
34,686
当期包括利益合計
13,598
－
32,978
193,970
－
193,970
5,940
199,910
自己株式の取得
－
△
1,368
△
1,368
△
1,368
自己株式の処分
△
5
△
5
1,150
1,150
1,150
配当金
－
△
21,273
△
21,273
△
3,746
△
25,019
株式報酬取引
－
955
955
955
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
△
13,598
△
22,246
－
－
－
売却目的保有に分類された
処分グループに係る
その他の資本の構成要素への振替
△
108
△
108
108
－
－
その他
△
2,894
△
2,917
△
2,917
160
△
2,757
所有者との取引額合計
△
13,598
△
5
△
25,253
△
23,561
108
△
23,453
△
3,586
△
27,039
2026年３月31日時点の残高
－
52
64,486
652,243
－
652,243
29,288
681,531
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
138,488
185,490
減価償却費、償却費及び減損損失
76,765
86,822
金融収益及び金融費用
2,366
526
持分法による投資損益（△は益）
△6,280
△14,232
有形固定資産、無形資産及び投資不動産売却損益（△は益）
△10,544
△24,537
営業債権の増減額（△は増加）
△66,268
△59,945
契約資産の増減額（△は増加）
13,208
5,490
棚卸資産及び前払金の増減額（△は増加）
△21,005
△86,438
営業債務の増減額（△は減少）
18,159
102,472
契約負債の増減額（△は減少）
55,049
58,653
返金負債の増減額（△は減少）
△39,677
△42,389
貸倒引当金の増減額（△は減少）
6,334
69
その他
16,733
△29,731
小計
183,328
182,250
利息の受取額
2,567
2,723
配当金の受取額
1,423
1,993
利息の支払額
△6,208
△7,392
法人所得税の支払額
△3,476
△58,214
営業活動によるキャッシュ・フロー
177,634
121,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
取得による支出
△60,249
△91,770
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
売却による収入
10,915
30,682
投資（持分法で会計処理されている投資を
含む）の取得による支出
△4
770
投資（持分法で会計処理されている投資を
含む）の売却及び償還による収入
1,563
22,360
子会社持分の売却による収入
－
19,069
その他
△11,045
466
投資活動によるキャッシュ・フロー
△58,820
△18,423
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△59,397
15,943
長期借入れによる収入
47,329
28,737
長期借入金の返済による支出
△57,565
△66,041
社債の発行による収入
20,000
－
社債の償還による支出
△10,000
△10,000
リース負債の返済による支出
△20,763
△23,454
自己株式の純増減額（△は増加）
△10
△883
配当金の支払額
△15,155
△21,228
非支配持分からの払込による収入
227
－
非支配持分への配当金の支払額
△3,915
△3,748
その他金融負債の増加
1,309
1,373
その他金融負債の減少
△18,367
△19,104
その他
82
511
財務活動によるキャッシュ・フロー
△116,225
△97,894
現金及び現金同等物に係る換算差額
619
8,028
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,208
13,071
現金及び現金同等物の期首残高
138,805
136,809
売却目的保有に分類された処分グループに
係る資産に含まれる現金及び現金同等物
△5,204
5,204
現金及び現金同等物の期末残高
136,809
155,084
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要性のある会計方針）
当社グループが連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
販売費及び一般管理費の計上方法の変更
当社は、当連結会計年度から、航空・宇宙・防衛事業の管理部門費の一部について、売上原価（製造間接費）から販売費及び一般管理費で処理する方法に変更しています。
事業環境の変化へ対応するため、当連結会計年度の期首から当事業の管理部門の役割と業務プロセス・ITインフラを見直し、従来はコーポレート部門が担ってきた戦略、法務・リスク管理、人事等の機能の一部を追加し、経営管理機能を強化しました。この変更に合わせて、前連結会計年度まで当事業の補助部門費として売上原価（製造間接費）で処理してきた管理部門費の一部を、販売費及び一般管理費で処理する方法に見直しました。
この見直しについては、原価計算への影響が多岐にわたり、過年度の原価計算結果への遡及反映や合理的な仮定による影響額の算出が難しく、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当連結会計年度から将来にわたり適用しています。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は6,870百万円増加し、営業利益、税引前当期利益は4,400百万円減少、当期利益は4,384百万円減少、基本的１株当たり当期利益(※)は4.14円減少、希薄化後１株当たり当期利益(※)は4.14円減少、棚卸資産は4,400百万円減少しています。
(※)当社は、2025年10月１日付けで普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行なっており、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、株式分割後の株式数により算出しています。
（セグメント情報）
（１）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別のＳＢＵを置き、それらを統括する事業領域を配置しています。各事業領域は、各ＳＢＵの事業戦略の実行を管理・監督し、ＳＢＵの事業戦略実行に必要な経営資源の配分を行なっています。ＳＢＵは事業領域の立案するビジョン・戦略に基づき、営業・開発・設計・生産・建設・サービスなどの一貫したビジネスプロセスを有する単位とし、ＳＢＵでの利益責任を負う事業遂行組織です。
従って、当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており、「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の４事業領域を報告セグメントとしています。上記の報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。
各報告セグメントに属する主な事業、製品・サービスは以下のとおりです。
報告セグメント
主な事業、製品・サービス
資源・エネルギー・環境
原動機（陸用原動機プラント、舶用原動機）、カーボンソリューション、原子力（原子力機器）
社会基盤
橋梁・水門、交通システム(※１)、シールドシステム、コンクリート建材(※２)
産業システム・汎用機械
車両過給機、パーキング、回転機械（圧縮機、分離装置、舶用過給機）、熱・表面処理、運搬機械(※３)、物流・産業システム（物流システム、産業機械）
航空・宇宙・防衛
航空エンジン、ロケットシステム・宇宙利用、防衛機器システム
(※１)交通システム事業の主要な関係会社である新潟トランシス株式会社の全株式を、2025年12月30日に株式会社ジェイ・ケイ・エフへ譲渡しました。
(※２)コンクリート建材事業の主要な関係会社である株式会社ＩＨＩ建材工業の全株式を、2025年10月１日に株式会社ベルテクスコーポレーションへ譲渡しました。
(※３)運搬機械事業は、2025年７月１日に株式会社タダノへ譲渡しました。
（２）報告セグメントに関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注３）
合計
調整額
（注４）
連結
資源・
エネルギー
・環境
社会基盤
（注１）
産業
システム
・汎用機械
航空・宇宙・防衛
（注２）
計
売上収益
外部顧客への
売上収益
408,301
139,736
475,644
552,700
1,576,381
50,450
1,626,831
－
1,626,831
セグメント間の
内部売上収益又は振替高
3,162
6,266
9,208
3,004
21,640
26,782
48,422
△
48,422
－
合計
411,463
146,002
484,852
555,704
1,598,021
77,232
1,675,253
△
48,422
1,626,831
セグメント利益又は損失（△）（注５）
16,136
△
4,242
10,800
122,791
145,485
16,829
162,314
△
18,797
143,517
セグメント資産
338,462
165,029
367,063
996,338
1,866,892
349,917
2,216,809
23,583
2,240,392
その他の項目
減価償却費及び
償却費
6,948
3,615
13,070
31,329
54,962
8,041
63,003
9,149
72,152
減損損失
282
3,715
616
－
4,613
－
4,613
－
4,613
持分法による投資損益（△は損失）
295
－
818
137
1,250
5,030
6,280
－
6,280
持分法で会計処理されている投資
1,096
－
5,374
37,151
43,621
29,098
72,719
－
72,719
資本的支出
8,184
2,849
17,986
38,609
67,628
16,783
84,411
13,010
97,421
（注）１．当連結会計年度から、都市開発の報告セグメントを社会基盤からその他へ変更したことにより、社会基盤セグメントからその他へ、外部顧客への売上収益16,174百万円、セグメント間の内部売上収益165百万円、セグメント利益13,684百万円、セグメント資産151,625百万円、減価償却費及び償却費6,288百万円、資本的支出15,242百万円を組み替えて表示しています。
２．前連結会計年度での売上収益及び営業損益には、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの為替変動による影響+９億円を含んでいます。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で、検査・計測事業及び関連する機器等の製造、販売、都市開発（不動産販売・賃貸）、その他サービス業等を含んでいます。
４．調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,833百万円です。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。
（２）セグメント資産の調整額23,583百万円には、現金及び現金同等物、有形固定資産、その他の金融資産のうち、セグメント間の債権債務消去△215,077百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産238,660百万円が含まれています。その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等です。
（３）減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費及び償却費です。
（４）資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の資本的支出です。
５．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は損失（△）と調整を行なっています。また、当社は、2024年11月６日に、産業システム・汎用機械事業の一部である運搬機械事業を株式会社タダノへ、2025年３月27日に、社会基盤事業の一部であるコンクリート建材事業を担う株式会社ＩＨＩ建材工業（以下、「IKK」という。）を株式会社ベルテクスコーポレーションへ譲渡する契約を締結しました。このため、前連結会計年度末において、譲渡対象となる資産及び負債を売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。このうち、IKKについては売却費用控除後の公正価値により測定しており、非流動資産の減損損失を「その他の費用」に含めて表示しています。このことにより社会基盤のセグメント利益が3,327百万円減少しています。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注２）
合計
調整額
（注３）
連結
資源・
エネルギー
・環境
社会基盤
産業
システム
・汎用機械
航空・宇宙・防衛
（注１）
計
売上収益
外部顧客への
売上収益
373,475
129,642
438,896
648,135
1,590,148
53,254
1,643,402
－
1,643,402
セグメント間の
内部売上収益又は振替高
3,245
2,284
11,630
3,583
20,742
31,094
51,836
△
51,836
－
合計
376,720
131,926
450,526
651,718
1,610,890
84,348
1,695,238
△
51,836
1,643,402
セグメント利益又は損失（△）（注４）
5,959
3,727
30,778
112,429
152,893
35,881
188,774
△
23,240
165,534
セグメント資産
335,964
123,289
350,362
1,209,290
2,018,905
259,774
2,278,679
149,880
2,428,559
その他の項目
減価償却費及び
償却費
6,789
3,235
12,859
34,693
57,576
8,893
66,469
9,872
76,341
減損損失
2,970
3,717
3,794
－
10,481
－
10,481
－
10,481
持分法による投資損益（△は損失）
△
213
－
611
5,190
5,588
8,644
14,232
－
14,232
持分法で会計処理されている投資
1,277
－
5,477
45,166
51,920
27,838
79,758
－
79,758
資本的支出
7,245
2,582
12,033
49,082
70,942
12,509
83,451
14,203
97,654
（注）１．販売費及び一般管理費の計上方法の変更
当社は、当連結会計年度から、航空・宇宙・防衛事業の管理部門費の一部について、売上原価（製造間接費）から販売費及び一般管理費で処理する方法に変更しています。
その影響により、当連結会計年度のセグメント利益が4,400百万円減少しています。詳細については「（５）連結財務諸表に関する注記事項（重要性のある会計方針）」をご参照ください。
また、当連結会計年度での売上収益及び営業損益には、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの為替変動による影響△50億円を含んでいます。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で、検査・計測事業及び関連する機器等の製造、販売、都市開発（不動産販売・賃貸）、その他サービス業等を含んでいます。
３．調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△1,358百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△21,882百万円です。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。
（２）セグメント資産の調整額149,880百万円には、現金及び現金同等物、有形固定資産、その他の金融資産のうち、セグメント間の債権債務消去△171,040百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産320,920百万円が含まれています。その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等です。
（３）減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費及び償却費です。
（４）資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の資本的支出です。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は損失（△）と調整を行なっています。
（１株当たり利益）
（１）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益又は当期損失（△）（百万円）
112,740
160,992
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益又は当期損失（△）（百万円）
112,740
160,992
加重平均普通株式数（千株）
1,059,528
1,059,967
基本的１株当たり当期利益又は当期損失（△）（円）
106.41
151.88
（２）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益又は当期損失（△）（百万円）
112,740
160,992
当期利益調整額（百万円）
－
－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益又は当期損失（△）（百万円）
112,740
160,992
加重平均普通株式数（千株）
1,059,528
1,059,967
普通株式増加数
新株予約権（千株）
101
138
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）
1,059,629
1,060,106
希薄化後１株当たり当期利益又は当期損失（△）（円）
106.40
151.86
（注）１．株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式数、及び加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当連結会計年度において、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均普通株式数は3,746千株（前連結会計年度において3,823千株）です。
２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行なっています。基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定において、株式分割が前連結会計年度の期首に行なわれたと仮定して算出しています。
（重要な後発事象）
[非流動資産譲渡]
当社は、2026年４月20日付でお知らせしたとおり、資本効率の改善及び成長・育成事業の強化並びに事業ポートフォリオの変革への投資原資の確保を目的として、非流動資産を譲渡することとしました。
（１）譲渡資産の内容
資産内容及び所在地
譲渡益
現況
建物・土地の持分
東京都江東区
約153億円
賃貸用不動産
建物・土地の持分
東京都江東区
約240億円
賃貸用不動産
計
約393億円
（注）１．いずれの非流動資産についても、信託設定した上で同信託設定に基づく信託受益権を譲渡する予定です。
２．譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。また、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡関連費用等の見積額を控除した概算額です。
（２）譲渡の日程
2026年４月20日 売買契約締結及び所有権持分移転
（３）業績への影響
上記の非流動資産の譲渡により、2027年３月期において、その他の収益として約393億円を計上する予定です。
（追加情報）
[住友重機械搬送システム株式会社からの事業承継]
当社は、本年１月26日に、住友重機械搬送システム株式会社の機械式駐車場事業を、当社の連結子会社であるＩＨＩ運搬機械株式会社を承継会社、住友重機械搬送システム株式会社を分割会社とする吸収分割により、承継することを決定しました。この吸収分割の効力発生日は本年11月１日を予定しています。
[物流・産業システム事業の譲渡]
当社は、中期経営計画「グループ経営方針2023」において、当社グループの事業を「成長事業」、「育成事業」及び「中核事業」に区分し、「中核事業」において、事業ポートフォリオの最適化を通じて創出される経営資源（投資に必要なキャッシュ・人財）を、「成長事業」及び「育成事業」に重点的に配分することで、急速に変化する外部環境に対応しながら、持続的な高成長を実現し得る企業体質への変革を目指してきました。
本年５月８日に公表のとおり、当社は、連結子会社である株式会社ＩＨＩ物流産業システム（以下、「ILM」という。）の全株式の80％を、傘下事業を含めて譲渡する契約を締結しました。ILMは、中核事業である産業システム・汎用機械事業領域の物流・産業システム事業を担う総合物流メーカーであり、これまで培ってきたノウハウを基に、傘下の連結子会社とともにロジスティクス・物流の効率化や省人化を実現するソリューションを提供してきました。しかし近年、働き方改革、労働人口減少などを背景に、物流ソリューションのニーズは多様化・複雑化し、需要と競争が拡大するなど、事業環境は急速に変化しています。当社は、外部環境の変化に迅速に対応しながら当該事業を持続的に成長させることを目的として、当該事業を株式会社豊田自動織機（以下、「豊田自動織機」という。）に譲渡することとしました。譲渡時期については2027年４月を予定しています。また、残り20％持分につきましては、当社が５年間を目途として継続保有した後に、豊田自動織機に譲渡する予定です。
当社は、2028年３月期において、上記取引に係る譲渡損益を計上する見込みですが、その金額については現在精査中であり、今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表いたします。
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………………………………………
2
（２）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
6
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
7
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
9
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………
15
（重要性のある会計方針） ………………………………………………………………………………………
15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………
15
（１株当たり利益） ………………………………………………………………………………………………
18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………
19
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………
19
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績・財政状態の概況
ア．当期の経営成績の概況
当連結会計年度の世界経済は、一部地域では景気持ち直しの動きに足踏みがみられたものの、総じて底堅く推移しました。欧州経済はエネルギーをはじめとするコスト高や中国における内需減速の影響から低迷し、中国経済も不動産市場の停滞を背景に低調な推移が継続しました。一方、米国経済は中東関与などの政策運営を巡る不確実性の影響を受けつつも、AI関連投資や堅調な雇用環境が下支えとなりました。わが国経済については、物価上昇の影響を受けながらも、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しています。
当社グループの主力事業である航空・宇宙・防衛事業において、航空機需要が中長期的に増加することが見込まれる中、民間向け航空エンジンでは、運航時間の増加などを背景に、アフターマーケット事業が拡大しています。防衛事業では、地政学的リスクの高まりが続く中、防衛力強化政策を背景に、継続して大型案件への受注対応を進めています。今後見込まれる民間向け航空エンジンや防衛事業、宇宙事業の需要拡大に応えていくため、リソース確保を含む生産能力の増強とともに、世界トップレベルの生産効率実現に向けた取り組みを進めています。
出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムについては、引き続きプログラムパートナーとともに整備能力増強を図り、地上駐機数の低減に向けた対応を進めています。お客さまであるエアラインへの負担軽減及び信頼回復に取り組んでまいります。
中核事業におけるライフサイクルビジネスは、中長期的に安定的な成長が見込まれるため、当社グループの収益への貢献や投資原資の創出を図るべく、引き続き拡大に向けて取り組みます。
事業ポートフォリオ改革の主要な取り組みとして、当連結会計年度においては、産業システム・汎用機械事業の一部であった運搬機械事業や株式会社ＩＨＩアグリテックの芝草・芝生管理機器事業及び株式会社ＩＨＩ汎用ボイラのほか、社会基盤事業の一部であった株式会社ＩＨＩ建材工業及び新潟トランシス株式会社、航空・宇宙・防衛事業の中で気象・防災・宇宙事業を担っていた明星電気株式会社について、譲渡を完了しました。また、当社持分法適用会社であるジャパン マリンユナイテッド株式会社（以下、「JMU」という。）の持分の一部を今治造船株式会社（以下、「今治造船」という。）へ譲渡しました。JMUにおける議決権比率は、今治造船：30％・JFE(※)：35％・ＩＨＩ：35％から、今治造船：60％、JFE：20％、ＩＨＩ：20％となりました。（※：JFEホールディングス株式会社）
上記に加え、社会基盤事業において、橋梁・水門事業を担う株式会社ＩＨＩインフラシステムと株式会社ＩＨＩインフラ建設が、2025年11月１日に統合しました。両社の強みと人財を融合し、社会課題の解決に向けた体制構築を進め、橋梁・水門業界における国内トップクラスの地位確立と、グローバルな成長のループ構築によって更なる成長を目指します。
当社はこれまで、環境変化に強い事業体質への転換と成長を目指し、事業ポートフォリオ改革に取り組んできました。今後は、持続的な高成長を実現するステージへと移行し、長期的な視点から更なる飛躍を図っていきます。
このような事業環境下において、当社グループの当連結会計年度の受注高は前期比11.6％増の１兆9,547億円となりました。
売上収益については、中核事業における事業譲渡に伴う減収や前期の大型工事進捗の反動はありましたが、防衛事業や民間向け航空エンジンの拡大に加え、車両過給機での需要拡大・販価改善などにより、1.0％増の１兆6,434億円となりました。
損益面では、民間向け航空エンジンでの整備費用の増加や研究開発費等販管費の増加、資源・エネルギー・環境事業での一部海外事業の採算悪化等の影響はあったものの、原子力の採算性向上のほか、車両過給機の構造改革費用の前期反動や運搬機械事業及び投資不動産の譲渡益計上もあり、営業利益は220億円増益の1,655億円となりました。税引前利益は、為替円安の影響や持分法投資利益の増加により470億円増益の1,854億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、482億円増益の1,609億円です。
当連結会計年度の報告セグメント別の事業環境は以下のとおりです。
＜資源・エネルギー・環境＞
中東情勢の緊迫化を受けたエネルギー供給上の地政学的リスクやインフレの常態化、米国の政策変更等による天然ガス回帰など不確実な情勢が続く中で、エネルギーの安定供給を確保するためのエネルギー安全保障の重要性が高まっています。一方、中長期的な対応としてのカーボンニュートラル社会の実現へ向けた大きな潮流は変わっていません。今後、経済成長だけでなくデータセンターやAI活用の拡大による電力・エネルギー需要の増大が見込まれる中、安定供給とカーボンニュートラルを両立させる原子力拡大の動きも強まっています。
この事業領域では、原子力発電の再稼働や原子燃料サイクルの実現へ向けた取り組み、除染廃炉などの着実な展開、小型モジュール炉（SMR）を始めとする革新原子炉の製造へ向けた取り組みの促進など拡大する原子力市場に対応していきます。火力発電においては、豊富な実績と燃焼技術をベースに、燃焼時にCO
₂
を排出しないアンモニアの利活用促進やインフラ整備に取り組んでいます。既設のエネルギー・産業インフラにおいては、高効率での稼働やデジタル技術を活用したメンテナンスなど、エネルギーの効率的利用と環境負荷低減に資する付加価値の高いライフサイクルビジネスを展開します。こうした取り組みをお客さまとともに推進し、エネルギーの安定供給及びカーボンニュートラル社会への移行に貢献していきます。
＜社会基盤＞
インフラの老朽化や気候変動による自然災害の激甚化への対応として国土強靭化計画が引き続き推進されています。道路ネットワーク機能強化や流域治水の推進に加え、橋梁をはじめとする既設インフラにおける予防保全型の維持管理や計画的な更新も進められています。一方、建設分野における人手不足は依然として深刻であり、建設業における時間外労働の上限規制の適用を背景として、省人化・自動化技術の導入やDXの推進を通じた生産性向上への取り組みが引き続き重要となっています。
この事業領域では、国内外において、交通インフラ、防災・減災、水管理の分野を中心に、ライフサイクルを通じた価値提供をさらに進めていきます。加えて、AIやIoTを活用した点検・モニタリング技術など、デジタル技術を活用した革新的なソリューションを提供することで、強靭で持続可能な社会インフラシステムの構築に貢献していきます。
＜産業システム・汎用機械＞
中国によるレアアース輸出規制や中東情勢の緊迫化を背景に地政学リスクは一段と高まっており、エネルギー価格の乱高下と物流コストの高騰は常態化しています。国際サプライチェーンは安全保障リスクを踏まえた再編が進み、事業を取り巻く環境は引き続き不透明な状況が見込まれます。一方で、EVの普及ペースは鈍化しているものの産業界におけるカーボンニュートラルへのニーズは依然として高い状況にあり、先進国で進行する労働生産人口減少に伴う人手不足とともに、産業分野における中長期な構造的トレンドとなっています。
この事業領域では、脱炭素や人手不足等の産業界が抱える課題をビジネス機会と捉え、お客さまのライフサイクルに応じた価値提供を拡大していきます。加えて、プロセス最適化、モビリティ変革や自動化・省人化等のニーズに対応した付加価値の高いソリューションを提供することで、持続可能かつカーボンニュートラルな産業界の発展に貢献していきます。
＜航空・宇宙・防衛＞
民間向け航空エンジン事業では世界の旅客需要が堅調に伸びる中、アフターマーケットでの収益が拡大を継続しています。また、防衛予算の増額、宇宙産業の市場拡大の流れを受け、防衛・宇宙事業においても、新たな価値創造を図り競争力向上を目指していきます。各事業とも中長期的な市場成長が見込まれる一方で、足元では、中東情勢の悪化や中国における輸出規制などを背景に、地政学的リスクはかつてない速度で変化し、サプライチェーンの混乱や物価高騰などの影響が生じています。当社グループは、環境の変化に打ち勝つ事業体質構築に向け、デジタル基盤の活用等による生産効率改革や業務構造改革をさらに推進し、成長を加速していきます。
この事業領域では、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加整備への対応に加え、今後の需要拡大への対応を進めていますが、特にサプライチェーンの強靭化や、鶴ヶ島工場における修理棟建設などアフターマーケット分野での対応強化に注力しています。加えて、次期戦闘機（GCAP）用エンジンの国際共同開発や現行のPW1100G-JMの改良プログラムに独自技術をもって貢献するとともに、将来のカーボンニュートラルに向けた航空機の軽量化や電動化、グリーン燃料の活用などの次世代航空機に関する技術の開発を進めています。
このような事業環境のもと、当連結会計年度の報告セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
（単位：億円）
報告セグメント
受注高
前連結会計年度
当連結会計年度
前年度比
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前年度比
増減率
(％)
(2024.４～2025.３)
(2025.４～2026.３)
増減率(％)
売上収益
営業損益
売上収益
営業損益
売上収益
営業損益
資源・
エネルギー・環境
3,703
6,247
68.7
4,114
161
3,767
59
△8.4
△63.1
社会基盤（※１）
1,504
1,332
△11.4
1,460
△42
1,319
37
△9.6
－
産業システム・
汎用機械
4,844
4,607
△4.9
4,848
108
4,505
307
△7.1
185.0
航空・宇宙・防衛
（※２）
7,199
7,031
△2.3
5,557
1,227
6,517
1,124
17.3
△8.4
報告セグメント 計
17,251
19,219
11.4
15,980
1,454
16,108
1,528
0.8
5.1
その他
755
811
7.4
772
168
843
358
9.2
113.2
調整額
△495
△483
－
△484
△187
△518
△232
－
－
合計
17,511
19,547
11.6
16,268
1,435
16,434
1,655
1.0
15.3
（注）金額は単位未満を切捨て表示し、比率は四捨五入表示しています。
（※１）前連結会計年度に「社会基盤」に含まれていた都市開発は「その他」に組み替えて表示しています。
（※２）売上収益及び営業損益には、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの為替変動による影響が、前連結会計年度で＋９億円、当連結会計年度で△50億円含まれています。
イ．利益配分について
当社は、安定的に配当を実施することを基本とし、配当金額については、企業価値の向上のための投資と自己資本の充実・強化などを総合的に勘案して、決定することとしています。
2026年３月期の配当につきましては、当期の利益水準を鑑み、１株当たり中間配当金を70円（株式分割前）としており、期末配当金は10円を予定しています。
(注）当社は、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行なったため、当連結会計年度の１株当たり期末配当金については、当該株式分割の影響を反映した金額を記載しています。株式分割を反映しない場合の当連結会計年度の期末配当金は70円、年間配当金は140円です。
ウ．当期の財政状態の概況
＜資産、負債及び資本の状況＞
当連結会計年度末における総資産は２兆4,285億円となり、前連結会計年度末と比較して1,881億円増加しました。主な増加項目は、営業債権及びその他の債権で692億円、主な減少項目は、売却目的保有資産で234億円です。
負債は１兆7,470億円となり、前連結会計年度末と比較して152億円増加しました。主な増加項目は、営業債務及びその他の債務で1,142億円、主な減少項目は、返金負債で423億円です。有利子負債残高はリース負債を含めて4,898億円となり、前連結会計年度末と比較して248億円減少しました。資金流動性については十分な水準を確保しています。
資本は6,815億円となり、前連結会計年度末と比較して1,728億円増加しました。これには、親会社の所有者に帰属する当期利益1,609億円が含まれています。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の21.5％から26.9％となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して182億円増加し、1,550億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,213億円の収入超過となりました。これは、主に営業債務の増加があったためです。
投資活動によるキャッシュ・フローは184億円の支出超過となりました。これは、固定資産の売却による収入があった一方で、設備投資を進めたことにより支出が増加したためです。
財務活動によるキャッシュ・フローは978億円の支出超過となりました。これは主に、借入金の返済による支出があったためです。
（２）今後の見通し
ア．連結業績見通しについて
世界経済は、先行きが不透明な状況が続く中、ウクライナや中東情勢を巡る地政学的リスクの高まりや、中国経済における不動産市況の悪化や消費低迷など内需停滞に伴うデフレ懸念に加え、米国政権の政策動向に関する不確実性への注意が必要な状況です。また、中東情勢に起因するエネルギー価格高騰の長期化などによる景気下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響にも留意する必要があります。わが国経済については、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が期待される一方で、これらの外部要因の影響について引き続き注視が必要な状況です。
当社グループは、2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「グループ経営方針2023」に基づく各種取り組みを推進し、構造改革について一定の目途をつけることができました。2026年度からは、2040年を見据えた中長期の方向性の実現に向けて、飛躍的な成長ステージへと移行します。2040年のありたい姿の実現に向けて、2026年度から2028年度までの３か年を、2029年度以降の営業利益・営業キャッシュ・フロー及び2032年度以降のフリーキャッシュ・フローの大幅な拡大を見据えた、先行投資と財務基盤強化に集中的に取り組む期間と位置付けました。その初年度となる2026年度においては、成長を牽引する民間向け航空エンジン・防衛・原子力といった成長事業を主な対象として、キャパシティ拡充に向けた投資を計画的に実行する方針です。加えて、将来の事業の柱として期待されるアンモニアや宇宙分野といった育成事業の強化に取り組むとともに、市場成長が見込まれ資本効率の高い事業への戦略的な経営資源のシフトを進めることで、次世代の成長基盤を一層強化していきます。
成長事業である民間向け航空エンジン・防衛分野においては、世界の航空機需要の拡大が確実視される中、当社グループは、民間向け航空エンジンにおける小型～大型・超大型クラスに至るベストセラーエンジンの開発・量産事業に参画しています。今後の需要増加が期待されるアフターマーケットでの事業拡大を目指し、整備事業では、自動化やDXの高度化等による生産性向上を図ることで、高品質なサービスを迅速に提供する体制の構築を進めています。民間向け航空エンジンの整備拠点の一つである鶴ヶ島工場においては、高品質なサービスを迅速に提供する取り組みを進めるとともに、修理棟を新たに建設し、付加価値の高い部品修理需要の取り込みを拡大していきます。また、成長が見込まれる防衛関連事業の拡大に向け、生産能力の強化や必要な技術開発を一層加速します。さらに、原子力分野においては、再稼働・再処理に係る国内のライフサイクルビジネス需要を確実に取り込むことで安定的にキャッシュを創出するとともに、グローバルでの新設需要の拡大を追い風に、海外新設案件の獲得によるトップライン成長の実現に向けて、生産能力の増強を進めていきます。
育成事業であるアンモニア分野においては、当社グループの技術力を活かし、燃料の製造から貯蔵・輸送及び利活用に至るまでのバリューチェーン構築を推進することで、カーボンフリー社会の実現に貢献していきます。当社相生工場内に新設したアンモニアガスタービン向け大型燃焼試験設備による燃焼器開発など、今後もアンモニアガスタービンの実用化に向けて取り組みを進めていきます。また、宇宙分野においては、安全保障や公共及び商業利用を目的とする衛星データ提供に向けた衛星コンステレーション構築の取り組みなど宇宙関連事業の拡大を図っていきます。
安定収益事業である資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械の各分野では、市場成長が見込まれ、かつ当社の強みを発揮できる事業については、既存アセットや既設ストックを最大限活用したライフサイクルビジネスに注力することで、効率的かつ安定的なキャッシュ創出を図っていきます。一方で、収益性・効率性の低い事業については、引き続き事業ポートフォリオ改革を進めることにより、継続的な成長を実現していきます。
イ．利益配分について
2027年３月期につきましては、成長領域への積極的な先行投資の実行により将来の成長機会の獲得を図りつつ、安定的な配当の実施及び自己資本の充実・強化などを総合的に勘案し、１株当たり23円（中間11.5円、期末11.5円）の配当を予定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上や会計方針の統一によるグループ経営管理の品質向上等を目的とし、2021年３月期より、国際財務報告基準（IFRS会計基準）を任意適用しています。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物
136,809
155,084
営業債権及びその他の債権
506,718
575,965
契約資産
113,959
104,903
その他の金融資産
3,989
4,100
棚卸資産
444,066
504,223
その他の流動資産
73,296
107,119
小計
1,278,837
1,451,394
売却目的保有に分類された処分グループに
係る資産
23,426
－
流動資産合計
1,302,263
1,451,394
非流動資産
有形固定資産
241,970
240,010
使用権資産
102,766
112,038
のれん
6,276
4,931
無形資産
132,056
135,680
投資不動産
143,838
144,817
持分法で会計処理されている投資
72,719
79,758
その他の金融資産
51,509
37,848
繰延税金資産
119,535
127,618
その他の非流動資産
67,460
94,465
非流動資産合計
938,129
977,165
資産合計
2,240,392
2,428,559
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
287,201
401,427
社債及び借入金
126,125
103,552
リース負債
17,386
19,544
その他の金融負債
15,226
10,878
未払法人所得税
39,690
23,923
契約負債
252,968
311,447
引当金
26,049
24,130
返金負債
153,002
110,613
その他の流動負債
175,192
170,767
小計
1,092,839
1,176,281
売却目的保有に分類された処分グループに
係る負債
25,086
－
流動負債合計
1,117,925
1,176,281
非流動負債
社債及び借入金
263,271
255,981
リース負債
107,941
110,816
その他の金融負債
66,875
55,514
繰延税金負債
7,747
2,996
退職給付に係る負債
145,616
121,401
引当金
6,728
6,259
その他の非流動負債
15,629
17,780
非流動負債合計
613,807
570,747
負債合計
1,731,732
1,747,028
資本
資本金
107,165
107,165
資本剰余金
46,384
48,401
利益剰余金
280,100
441,645
自己株式
△8,576
△9,454
その他の資本の構成要素
56,761
64,486
売却目的保有に分類された処分グループに
係るその他の資本の構成要素
△108
－
親会社の所有者に帰属する持分合計
481,726
652,243
非支配持分
26,934
29,288
資本合計
508,660
681,531
負債及び資本合計
2,240,392
2,428,559
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
売上収益
1,626,831
1,643,402
売上原価
1,252,317
1,263,891
売上総利益
374,514
379,511
販売費及び一般管理費
223,638
242,695
その他の収益
16,623
54,342
その他の費用
23,982
25,624
営業利益
143,517
165,534
金融収益
3,725
14,783
金融費用
15,034
9,059
持分法による投資損益（△は損失）
6,280
14,232
税引前当期利益
138,488
185,490
法人所得税費用
21,193
20,266
当期利益
117,295
165,224
当期利益の帰属
親会社の所有者
112,740
160,992
非支配持分
4,555
4,232
当期利益
117,295
165,224
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
106.41
151.88
希薄化後１株当たり当期利益（円）
106.40
151.86
（注）当社は、2025年10月１日付けで普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行なっています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して、基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益を算定しています。
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
当期利益
117,295
165,224
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
3,044
4,938
確定給付制度の再測定
4,031
12,957
持分法適用会社におけるその他の包括利益
1,649
124
純損益に振り替えられることのない項目
合計
8,724
18,019
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△387
16,240
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△358
777
持分法適用会社におけるその他の包括利益
204
△350
純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
△541
16,667
税引後その他の包括利益
8,183
34,686
当期包括利益
125,478
199,910
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
121,135
193,970
非支配持分
4,343
5,940
当期包括利益
125,478
199,910
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額
キャッシュ・
フロー・
ヘッジ
その他の包括
利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産
2024年４月１日時点の残高
107,165
46,362
177,403
△
8,589
36,272
896
16,394
当期利益
112,740
その他の包括利益
△
199
△
139
3,691
当期包括利益合計
－
－
112,740
－
△
199
△
139
3,691
自己株式の取得
△
11
自己株式の処分
5
24
配当金
△
15,191
株式報酬取引
17
支配継続子会社に対する
持分変動
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
5,361
△
319
売却目的保有に分類された
処分グループに係る
その他の資本の構成要素への振替
89
20
△
1
その他
△
213
所有者との取引額合計
－
22
△
10,043
13
89
20
△
320
2025年３月31日時点の残高
107,165
46,384
280,100
△
8,576
36,162
777
19,765
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
合計
その他の資本の構成要素
合計
売却目的保有に分類された処分グループに係るその他の資本の構成要素
合計
確定
給付制度の再測定
新株予約権
合計
2024年４月１日時点の残高
－
86
53,648
375,989
－
375,989
26,279
402,268
当期利益
－
112,740
112,740
4,555
117,295
その他の包括利益
5,042
8,395
8,395
8,395
△
212
8,183
当期包括利益合計
5,042
－
8,395
121,135
－
121,135
4,343
125,478
自己株式の取得
－
△
11
△
11
△
11
自己株式の処分
△
28
△
28
1
1
1
配当金
－
△
15,191
△
15,191
△
3,915
△
19,106
株式報酬取引
－
17
17
17
支配継続子会社に対する
持分変動
－
－
－
227
227
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
△
5,042
△
5,361
－
－
－
売却目的保有に分類された
処分グループに係る
その他の資本の構成要素への振替
108
108
△
108
－
－
その他
△
1
△
1
△
214
△
214
△
214
所有者との取引額合計
△
5,042
△
29
△
5,282
△
15,290
△
108
△
15,398
△
3,688
△
19,086
2025年３月31日時点の残高
－
57
56,761
481,834
△
108
481,726
26,934
508,660
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額
キャッシュ・
フロー・
ヘッジ
その他の包括
利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産
2025年４月１日時点の残高
107,165
46,384
280,100
△
8,576
36,162
777
19,765
当期利益
160,992
その他の包括利益
14,533
426
4,421
当期包括利益合計
－
－
160,992
－
14,533
426
4,421
自己株式の取得
△
1,368
自己株式の処分
665
490
配当金
△
21,273
株式報酬取引
955
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
22,246
△
8,648
売却目的保有に分類された
処分グループに係る
その他の資本の構成要素への振替
△
89
△
20
1
その他
397
△
420
△
2,666
△
92
△
136
所有者との取引額合計
－
2,017
553
△
878
△
2,755
△
112
△
8,783
2026年３月31日時点の残高
107,165
48,401
441,645
△
9,454
47,940
1,091
15,403
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
合計
その他の資本の構成要素
合計
売却目的保有に分類された処分グループに係るその他の資本の構成要素
合計
確定
給付制度の再測定
新株予約権
合計
2025年４月１日時点の残高
－
57
56,761
481,834
△
108
481,726
26,934
508,660
当期利益
－
160,992
160,992
4,232
165,224
その他の包括利益
13,598
32,978
32,978
32,978
1,708
34,686
当期包括利益合計
13,598
－
32,978
193,970
－
193,970
5,940
199,910
自己株式の取得
－
△
1,368
△
1,368
△
1,368
自己株式の処分
△
5
△
5
1,150
1,150
1,150
配当金
－
△
21,273
△
21,273
△
3,746
△
25,019
株式報酬取引
－
955
955
955
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
△
13,598
△
22,246
－
－
－
売却目的保有に分類された
処分グループに係る
その他の資本の構成要素への振替
△
108
△
108
108
－
－
その他
△
2,894
△
2,917
△
2,917
160
△
2,757
所有者との取引額合計
△
13,598
△
5
△
25,253
△
23,561
108
△
23,453
△
3,586
△
27,039
2026年３月31日時点の残高
－
52
64,486
652,243
－
652,243
29,288
681,531
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
138,488
185,490
減価償却費、償却費及び減損損失
76,765
86,822
金融収益及び金融費用
2,366
526
持分法による投資損益（△は益）
△6,280
△14,232
有形固定資産、無形資産及び投資不動産売却損益（△は益）
△10,544
△24,537
営業債権の増減額（△は増加）
△66,268
△59,945
契約資産の増減額（△は増加）
13,208
5,490
棚卸資産及び前払金の増減額（△は増加）
△21,005
△86,438
営業債務の増減額（△は減少）
18,159
102,472
契約負債の増減額（△は減少）
55,049
58,653
返金負債の増減額（△は減少）
△39,677
△42,389
貸倒引当金の増減額（△は減少）
6,334
69
その他
16,733
△29,731
小計
183,328
182,250
利息の受取額
2,567
2,723
配当金の受取額
1,423
1,993
利息の支払額
△6,208
△7,392
法人所得税の支払額
△3,476
△58,214
営業活動によるキャッシュ・フロー
177,634
121,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
取得による支出
△60,249
△91,770
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
売却による収入
10,915
30,682
投資（持分法で会計処理されている投資を
含む）の取得による支出
△4
770
投資（持分法で会計処理されている投資を
含む）の売却及び償還による収入
1,563
22,360
子会社持分の売却による収入
－
19,069
その他
△11,045
466
投資活動によるキャッシュ・フロー
△58,820
△18,423
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△59,397
15,943
長期借入れによる収入
47,329
28,737
長期借入金の返済による支出
△57,565
△66,041
社債の発行による収入
20,000
－
社債の償還による支出
△10,000
△10,000
リース負債の返済による支出
△20,763
△23,454
自己株式の純増減額（△は増加）
△10
△883
配当金の支払額
△15,155
△21,228
非支配持分からの払込による収入
227
－
非支配持分への配当金の支払額
△3,915
△3,748
その他金融負債の増加
1,309
1,373
その他金融負債の減少
△18,367
△19,104
その他
82
511
財務活動によるキャッシュ・フロー
△116,225
△97,894
現金及び現金同等物に係る換算差額
619
8,028
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,208
13,071
現金及び現金同等物の期首残高
138,805
136,809
売却目的保有に分類された処分グループに
係る資産に含まれる現金及び現金同等物
△5,204
5,204
現金及び現金同等物の期末残高
136,809
155,084
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要性のある会計方針）
当社グループが連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
販売費及び一般管理費の計上方法の変更
当社は、当連結会計年度から、航空・宇宙・防衛事業の管理部門費の一部について、売上原価（製造間接費）から販売費及び一般管理費で処理する方法に変更しています。
事業環境の変化へ対応するため、当連結会計年度の期首から当事業の管理部門の役割と業務プロセス・ITインフラを見直し、従来はコーポレート部門が担ってきた戦略、法務・リスク管理、人事等の機能の一部を追加し、経営管理機能を強化しました。この変更に合わせて、前連結会計年度まで当事業の補助部門費として売上原価（製造間接費）で処理してきた管理部門費の一部を、販売費及び一般管理費で処理する方法に見直しました。
この見直しについては、原価計算への影響が多岐にわたり、過年度の原価計算結果への遡及反映や合理的な仮定による影響額の算出が難しく、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当連結会計年度から将来にわたり適用しています。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は6,870百万円増加し、営業利益、税引前当期利益は4,400百万円減少、当期利益は4,384百万円減少、基本的１株当たり当期利益(※)は4.14円減少、希薄化後１株当たり当期利益(※)は4.14円減少、棚卸資産は4,400百万円減少しています。
(※)当社は、2025年10月１日付けで普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行なっており、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、株式分割後の株式数により算出しています。
（セグメント情報）
（１）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別のＳＢＵを置き、それらを統括する事業領域を配置しています。各事業領域は、各ＳＢＵの事業戦略の実行を管理・監督し、ＳＢＵの事業戦略実行に必要な経営資源の配分を行なっています。ＳＢＵは事業領域の立案するビジョン・戦略に基づき、営業・開発・設計・生産・建設・サービスなどの一貫したビジネスプロセスを有する単位とし、ＳＢＵでの利益責任を負う事業遂行組織です。
従って、当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており、「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の４事業領域を報告セグメントとしています。上記の報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。
各報告セグメントに属する主な事業、製品・サービスは以下のとおりです。
報告セグメント
主な事業、製品・サービス
資源・エネルギー・環境
原動機（陸用原動機プラント、舶用原動機）、カーボンソリューション、原子力（原子力機器）
社会基盤
橋梁・水門、交通システム(※１)、シールドシステム、コンクリート建材(※２)
産業システム・汎用機械
車両過給機、パーキング、回転機械（圧縮機、分離装置、舶用過給機）、熱・表面処理、運搬機械(※３)、物流・産業システム（物流システム、産業機械）
航空・宇宙・防衛
航空エンジン、ロケットシステム・宇宙利用、防衛機器システム
(※１)交通システム事業の主要な関係会社である新潟トランシス株式会社の全株式を、2025年12月30日に株式会社ジェイ・ケイ・エフへ譲渡しました。
(※２)コンクリート建材事業の主要な関係会社である株式会社ＩＨＩ建材工業の全株式を、2025年10月１日に株式会社ベルテクスコーポレーションへ譲渡しました。
(※３)運搬機械事業は、2025年７月１日に株式会社タダノへ譲渡しました。
（２）報告セグメントに関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注３）
合計
調整額
（注４）
連結
資源・
エネルギー
・環境
社会基盤
（注１）
産業
システム
・汎用機械
航空・宇宙・防衛
（注２）
計
売上収益
外部顧客への
売上収益
408,301
139,736
475,644
552,700
1,576,381
50,450
1,626,831
－
1,626,831
セグメント間の
内部売上収益又は振替高
3,162
6,266
9,208
3,004
21,640
26,782
48,422
△
48,422
－
合計
411,463
146,002
484,852
555,704
1,598,021
77,232
1,675,253
△
48,422
1,626,831
セグメント利益又は損失（△）（注５）
16,136
△
4,242
10,800
122,791
145,485
16,829
162,314
△
18,797
143,517
セグメント資産
338,462
165,029
367,063
996,338
1,866,892
349,917
2,216,809
23,583
2,240,392
その他の項目
減価償却費及び
償却費
6,948
3,615
13,070
31,329
54,962
8,041
63,003
9,149
72,152
減損損失
282
3,715
616
－
4,613
－
4,613
－
4,613
持分法による投資損益（△は損失）
295
－
818
137
1,250
5,030
6,280
－
6,280
持分法で会計処理されている投資
1,096
－
5,374
37,151
43,621
29,098
72,719
－
72,719
資本的支出
8,184
2,849
17,986
38,609
67,628
16,783
84,411
13,010
97,421
（注）１．当連結会計年度から、都市開発の報告セグメントを社会基盤からその他へ変更したことにより、社会基盤セグメントからその他へ、外部顧客への売上収益16,174百万円、セグメント間の内部売上収益165百万円、セグメント利益13,684百万円、セグメント資産151,625百万円、減価償却費及び償却費6,288百万円、資本的支出15,242百万円を組み替えて表示しています。
２．前連結会計年度での売上収益及び営業損益には、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの為替変動による影響+９億円を含んでいます。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で、検査・計測事業及び関連する機器等の製造、販売、都市開発（不動産販売・賃貸）、その他サービス業等を含んでいます。
４．調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,833百万円です。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。
（２）セグメント資産の調整額23,583百万円には、現金及び現金同等物、有形固定資産、その他の金融資産のうち、セグメント間の債権債務消去△215,077百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産238,660百万円が含まれています。その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等です。
（３）減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費及び償却費です。
（４）資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の資本的支出です。
５．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は損失（△）と調整を行なっています。また、当社は、2024年11月６日に、産業システム・汎用機械事業の一部である運搬機械事業を株式会社タダノへ、2025年３月27日に、社会基盤事業の一部であるコンクリート建材事業を担う株式会社ＩＨＩ建材工業（以下、「IKK」という。）を株式会社ベルテクスコーポレーションへ譲渡する契約を締結しました。このため、前連結会計年度末において、譲渡対象となる資産及び負債を売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。このうち、IKKについては売却費用控除後の公正価値により測定しており、非流動資産の減損損失を「その他の費用」に含めて表示しています。このことにより社会基盤のセグメント利益が3,327百万円減少しています。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注２）
合計
調整額
（注３）
連結
資源・
エネルギー
・環境
社会基盤
産業
システム
・汎用機械
航空・宇宙・防衛
（注１）
計
売上収益
外部顧客への
売上収益
373,475
129,642
438,896
648,135
1,590,148
53,254
1,643,402
－
1,643,402
セグメント間の
内部売上収益又は振替高
3,245
2,284
11,630
3,583
20,742
31,094
51,836
△
51,836
－
合計
376,720
131,926
450,526
651,718
1,610,890
84,348
1,695,238
△
51,836
1,643,402
セグメント利益又は損失（△）（注４）
5,959
3,727
30,778
112,429
152,893
35,881
188,774
△
23,240
165,534
セグメント資産
335,964
123,289
350,362
1,209,290
2,018,905
259,774
2,278,679
149,880
2,428,559
その他の項目
減価償却費及び
償却費
6,789
3,235
12,859
34,693
57,576
8,893
66,469
9,872
76,341
減損損失
2,970
3,717
3,794
－
10,481
－
10,481
－
10,481
持分法による投資損益（△は損失）
△
213
－
611
5,190
5,588
8,644
14,232
－
14,232
持分法で会計処理されている投資
1,277
－
5,477
45,166
51,920
27,838
79,758
－
79,758
資本的支出
7,245
2,582
12,033
49,082
70,942
12,509
83,451
14,203
97,654
（注）１．販売費及び一般管理費の計上方法の変更
当社は、当連結会計年度から、航空・宇宙・防衛事業の管理部門費の一部について、売上原価（製造間接費）から販売費及び一般管理費で処理する方法に変更しています。
その影響により、当連結会計年度のセグメント利益が4,400百万円減少しています。詳細については「（５）連結財務諸表に関する注記事項（重要性のある会計方針）」をご参照ください。
また、当連結会計年度での売上収益及び営業損益には、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの為替変動による影響△50億円を含んでいます。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で、検査・計測事業及び関連する機器等の製造、販売、都市開発（不動産販売・賃貸）、その他サービス業等を含んでいます。
３．調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△1,358百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△21,882百万円です。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。
（２）セグメント資産の調整額149,880百万円には、現金及び現金同等物、有形固定資産、その他の金融資産のうち、セグメント間の債権債務消去△171,040百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産320,920百万円が含まれています。その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等です。
（３）減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費及び償却費です。
（４）資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の資本的支出です。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は損失（△）と調整を行なっています。
（１株当たり利益）
（１）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益又は当期損失（△）（百万円）
112,740
160,992
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益又は当期損失（△）（百万円）
112,740
160,992
加重平均普通株式数（千株）
1,059,528
1,059,967
基本的１株当たり当期利益又は当期損失（△）（円）
106.41
151.88
（２）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益又は当期損失（△）（百万円）
112,740
160,992
当期利益調整額（百万円）
－
－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益又は当期損失（△）（百万円）
112,740
160,992
加重平均普通株式数（千株）
1,059,528
1,059,967
普通株式増加数
新株予約権（千株）
101
138
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）
1,059,629
1,060,106
希薄化後１株当たり当期利益又は当期損失（△）（円）
106.40
151.86
（注）１．株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式数、及び加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当連結会計年度において、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均普通株式数は3,746千株（前連結会計年度において3,823千株）です。
２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行なっています。基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定において、株式分割が前連結会計年度の期首に行なわれたと仮定して算出しています。
（重要な後発事象）
[非流動資産譲渡]
当社は、2026年４月20日付でお知らせしたとおり、資本効率の改善及び成長・育成事業の強化並びに事業ポートフォリオの変革への投資原資の確保を目的として、非流動資産を譲渡することとしました。
（１）譲渡資産の内容
資産内容及び所在地
譲渡益
現況
建物・土地の持分
東京都江東区
約153億円
賃貸用不動産
建物・土地の持分
東京都江東区
約240億円
賃貸用不動産
計
約393億円
（注）１．いずれの非流動資産についても、信託設定した上で同信託設定に基づく信託受益権を譲渡する予定です。
２．譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。また、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡関連費用等の見積額を控除した概算額です。
（２）譲渡の日程
2026年４月20日 売買契約締結及び所有権持分移転
（３）業績への影響
上記の非流動資産の譲渡により、2027年３月期において、その他の収益として約393億円を計上する予定です。
（追加情報）
[住友重機械搬送システム株式会社からの事業承継]
当社は、本年１月26日に、住友重機械搬送システム株式会社の機械式駐車場事業を、当社の連結子会社であるＩＨＩ運搬機械株式会社を承継会社、住友重機械搬送システム株式会社を分割会社とする吸収分割により、承継することを決定しました。この吸収分割の効力発生日は本年11月１日を予定しています。
[物流・産業システム事業の譲渡]
当社は、中期経営計画「グループ経営方針2023」において、当社グループの事業を「成長事業」、「育成事業」及び「中核事業」に区分し、「中核事業」において、事業ポートフォリオの最適化を通じて創出される経営資源（投資に必要なキャッシュ・人財）を、「成長事業」及び「育成事業」に重点的に配分することで、急速に変化する外部環境に対応しながら、持続的な高成長を実現し得る企業体質への変革を目指してきました。
本年５月８日に公表のとおり、当社は、連結子会社である株式会社ＩＨＩ物流産業システム（以下、「ILM」という。）の全株式の80％を、傘下事業を含めて譲渡する契約を締結しました。ILMは、中核事業である産業システム・汎用機械事業領域の物流・産業システム事業を担う総合物流メーカーであり、これまで培ってきたノウハウを基に、傘下の連結子会社とともにロジスティクス・物流の効率化や省人化を実現するソリューションを提供してきました。しかし近年、働き方改革、労働人口減少などを背景に、物流ソリューションのニーズは多様化・複雑化し、需要と競争が拡大するなど、事業環境は急速に変化しています。当社は、外部環境の変化に迅速に対応しながら当該事業を持続的に成長させることを目的として、当該事業を株式会社豊田自動織機（以下、「豊田自動織機」という。）に譲渡することとしました。譲渡時期については2027年４月を予定しています。また、残り20％持分につきましては、当社が５年間を目途として継続保有した後に、豊田自動織機に譲渡する予定です。
当社は、2028年３月期において、上記取引に係る譲渡損益を計上する見込みですが、その金額については現在精査中であり、今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表いたします。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 16,268億円 | 1,435億円 | 1,127億円 | 22,404億円 | 4,817億円 | 744.8 | 120.0 |
| 2024 | 13,226億円 | ▲701億円 | ▲682億円 | 20,978億円 | 3,760億円 | -450.8 | 100.0 |
| 2023 | 13,529億円 | 820億円 | 445億円 | 19,420億円 | 4,312億円 | 294.5 | 90.0 |
| 2022 | 11,729億円 | 815億円 | 661億円 | 18,797億円 | 3,821億円 | 439.8 | 70.0 |
| 2021 | 11,129億円 | 280億円 | 131億円 | 18,329億円 | 3,008億円 | 88.1 | — |
| 2020 | 12,632億円 | 479億円 | 82億円 | 18,690億円 | 2,802億円 | 53.9 | 50.0 |
| 2019 | 14,834億円 | 825億円 | 399億円 | 18,213億円 | 3,079億円 | 258.5 | 70.0 |
| 2018 | 15,903億円 | 723億円 | 83億円 | 16,335億円 | 3,502億円 | 53.7 | 60.0 |
| 2017 | 14,863億円 | 474億円 | 52億円 | 16,928億円 | 3,376億円 | 3.4 | — |
| 2016 | 15,394億円 | 220億円 | 15億円 | 17,151億円 | 3,334億円 | 1.0 | 3.0 |
| 2015 | 14,558億円 | 633億円 | 91億円 | 16,909億円 | 3,596億円 | — | 6.0 |
| 2014 | 13,040億円 | — | 331億円 | 14,964億円 | 3,626億円 | — | 6.0 |
| 2013 | 12,560億円 | — | 334億円 | 13,642億円 | 2,993億円 | 22.8 | 5.0 |
| 2012 | 12,219億円 | — | 238億円 | 13,381億円 | 2,585億円 | 16.3 | 4.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（連結子会社141社、持分法適用関連会社27社（2025年３月31日現在））においては、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており、その製品は多岐にわたっています。各事業の主な事業内容及びグループ各社の位置付け等は次のとおりです。 なお、次の４事業は第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「６．セグメント情報」に記載の報告セグメントの区分と同一です。 （資源・エネルギー・環境） 当事業においては、原動機（陸用原動機プラント、舶用原動機）、カーボンソリューション（ボイラ、貯蔵設備）、原子力（原子力機器）等の製造、販売、サービスの提供等を行なっています。[主な関係会社]㈱ＩＨＩプラント、寿鉄工㈱、㈱ＩＨＩ原動機、ニコ精密機器㈱、青森プラント㈱、JURONG ENGINEERING LIMITED及びその子会社19社、PT IHI POWER SERVICE INDONESIA、NIIGATA POWER SYSTEMS（SINGAPORE）PTE. LTD.、IHI E&C International Corporation及びその子会社１社、IHI POWER SYSTEM MALAYSIA SDN.BHD.、Steinmüller Engineering GmbH及びその子会社１社、IHI Power System（Thailand）Co.,Ltd.、IHI Power Generation Corporation及びその子会社３社（注①）、IHI SOLID BIOMASS MALAYSIA SDN.BHD.、IHI Terrasun Solutions Inc.、IHI Energy Solutions Inc.（注②）（注③） （社会基盤） 当事業においては、橋梁・水門、交通システム、シールドシステム、コンクリート建材、都市開発（不動産販売・賃貸）等の製造、販売、サービスの提供等を行なっています。[主な関係会社]㈱ＩＨＩインフラシステム、㈱ＩＨＩインフラ建設、㈱ＩＨＩ建材工業、ジャパントンネルシステムズ㈱、㈱三越、新潟トランシス㈱、ＪＩＭテクノロジー㈱、IHI INFRASTRUCTURE ASIA CO.,LTD.、IHI California Inc.、I&H Engineering Co.,Ltd.、Terratec Limited及びその子会社４社 （産業システム・汎用機械） 当事業においては、車両過給機、パーキング、回転機械（圧縮機、分離装置、舶用過給機）、熱・表面処理、運搬機械、物流・産業システム（物流システム、産業機械）等の製造、販売、サービスの提供等を行なっています。[主な関係会社]ＩＨＩ運搬機械㈱、㈱ＩＨＩ扶桑エンジニアリング、西日本設計㈱、㈱ＩＨＩ機械システム、㈱ＩＨＩフォイトペーパーテクノロジー、㈱ＩＨＩ物流産業システム、セントラルコンベヤー㈱、㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリング、㈱ＩＨＩターボ、㈱ＩＨＩアグリテック、㈱ＩＨＩターボサービス、㈱ＩＨＩ汎用ボイラ、㈱ＩＨＩ回転機械製造、㈱ＩＵＫクレーン（注④）、㈱ＩＡＴ朝日（注⑤）、IHI Hauzer Techno Coating B.V.及びその子会社５社、IHI Press Technology America,Inc.、Indigo TopCo Limited及びその子会社22社、IHI Charging Systems International GmbH i.L.（注⑥）、（注⑦）、（注⑧）、IHI Charging Systems International S.p.A（注⑧）、ＩＨＩ寿力圧縮技術（蘇州）有限公司、長春富奥石川島過給機有限公司及びその子会社１社、IHI Turbo America Co.、IHI TURBO（THAILAND）CO.,LTD.、IHI VTN GmbH及びその子会社３社、台灣石川島運搬機械股份有限公司、江蘇石川島豊東真空技術有限公司、IHI DALGAKIRAN MAKINA SANAYI VE TICARET A.S.、IHI ASIA PACIFIC（Thailand）CO.,LTD.、石川島寿力回転科技製造(蘇州)有限公司 （航空・宇宙・防衛） 当事業においては、航空エンジン、ロケットシステム・宇宙利用、防衛機器システム等の製造、販売、サービスの提供等を行なっています。[主な関係会社]㈱ＩＨＩエアロスペース、㈱ＩＨＩエアロスペース・エンジニアリング、㈱ＩＨＩエアロマニュファクチャリング、㈱ＩＨＩキャスティングス、㈱ＩＨＩジェットサービス、㈱ＩＨＩマスターメタル、㈱アイ・エヌ・シー・エンジニアリング、明星電気㈱、IHI‐ICR,LLC.、IHI Aero Engines US Co.,Ltd. （その他） 当事業においては、通信、電子、電気計測、情報処理などの機器・装置等の製造、販売、サービスの提供等並びにサービス業を行なっています。[主な関係会社]㈱ＩＨＩエスキューブ、㈱ＩＨＩトレーディング、㈱ＩＨＩビジネスサポート、㈱ＩＨＩ検査計測、高嶋技研㈱、豊洲エネルギーサービス㈱、そうまＩグリッド(同)、IHI do Brasil Representações Ltda.、IHI ENGINEERING AUSTRALIA PTY.LTD.、IHI Europe Ltd.、IHI INC.、石川島（上海）管理有限公司、IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.、IHI Americas Inc.、IHI（CANADA）LTD. （注）①. IHI Power Generation Corporation（資源・エネルギー・環境）の子会社のうち、１社は売買契約成立に伴い連結の範囲から除外しました。 ②. ISHI POWER SDN.BHD.（資源・エネルギー・環境）は既に清算手続きを進めており、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しました。 ③. 資源・エネルギー・環境事業を担っている会社のうち、１社は清算結了により消滅しました。 ④. 新規設立に伴い、新たに連結の範囲に含めています。 ⑤. 新規設立に伴い、新たに連結の範囲に含めています。 ⑥. IHI Charging Systems International GmbH（産業システム・汎用機械）は解散に伴う清算手続きを開始したことにより、会社名の表示をIHI Charging Systems International GmbH i.L.に変更しました。 ⑦. IHI Charging Systems International GmbH i.L.（産業システム・汎用機械）の子会社のうち、１社は吸収合併により消滅しました。 ⑧. IHI Charging Systems International GmbH i.L.（産業システム・汎用機械）の子会社のうち、IHI Charging Systems International S.p.Aは当社が買収したことに伴い直接保有子会社となりました。 ［主な関係会社及び事業系統］各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは、次のとおりです。 ※セグメントを構成する連結子会社を、上表に記載しています。なお、各連結子会社のセグメントにおいて果たす機能について、製造・販売・エンジニアリング・据付・サービスの５つに分類して表示しています。※複数の機能を果たす子会社の場合、その機能を並べて表示できない会社については、会社名の右横に≪製≫ ≪販≫≪エ≫≪据≫≪サ≫として表示しています。※上表の連結子会社は、2025年３月31日現在のものです。
事業等のリスク
３【事業等のリスク】（１）リスク管理に関する当社グループの基本方針当社グループでは、リスク管理を経営の最重要課題の一つと捉え、グループ全体で強化に取り組んでいます。リスク管理の基本目的は、事業の継続、役員並びに従業員とその家族の安全確保、経営資源の保全、社会的信用の確保です。そして、次のとおり行動指針を定め、これに沿ったリスク管理を行なっています。①ＩＨＩグループの事業継続を図ること②ＩＨＩグループの社会的評価を高めること③ＩＨＩグループの経営資源保全を図ること④ステークホルダーの利益を損なわないこと⑤被害が生じた場合には、速やかに回復を図ること⑥事態が発生した場合には、責任ある行動をとること⑦リスクに関する社会的要請を反映すること （２）当社グループのリスク管理体制当社グループは、リスク管理全般にかかわる重要事項を検討する機関として、CEOを議長とするリスク管理会議を設置し、取り組み方針や年次計画の策定とその進捗状況の確認、課題の抽出及び是正措置などの重要事項を検討しています。リスク管理会議の内容は取締役会に報告され、取締役会は、リスク管理の目標を達成するための体制の整備、及びその運用に関して監視・監督・評価を行なっています。また当社グループでは、実効性の高いリスク管理を行なうため、第１線（事業領域・ＳＢＵ・関係会社）・第２線（本社部門）・第３線（内部監査部）の役割と責任を明確化したリスク管理体制を構築しています。このような体制のもと、当社グループは事業年度ごとに「ＩＨＩグループリスク管理活動重点方針」を定めています。第１線（事業領域・ＳＢＵ・関係会社）は、この方針に沿って主体的・自立的にリスク管理活動を進め、第２線（本社部門）は、専門性を生かした情報提供や教育を実施し、第１線を支援するとともに、リスク管理活動の実施状況のモニタリングを行なっています。また、第３線（内部監査部）は、当社グループのリスク管理体制の整備状況及び運用状況について監査を行なっています。 （３）2025年度のリスク管理活動2025年度の「ＩＨＩグループリスク管理活動重点方針」では、重点テーマとして次の事項について注力することとしています。また、不安定さが常態化する社会環境のもと、当社グループ全体として対処すべき新たなリスクを適時に捉え、リスク管理会議で対応方針を検討し、能動的かつ組織的なリスク管理を行なってまいります。 ・コンプライアンス ・品質保証 ・経済安全保障 ・情報セキュリティ ・人権の尊重 ・人財リスク ・エマージングリスク（巨大地震など） （４）事業等のリスク事業の状況、設備の状況、経理の状況に記載した事項のうち、当社グループの業績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。当社グループは、以下のリスクを認識した上で、必要なリスク管理体制を整え、リスク顕在化の回避及びリスク顕在化時の影響の極小化に最大限努めています。 ① 社会的責任 a. コンプライアンス当社グループは、社会とお客さまと共に持続的な成長を遂げるためには、ステークホルダーからの期待に応え、信頼を得ることが重要と考えており、この考え方に基づいて、私たちが実践すべきことを「ＩＨＩグループ基本行動指針」にまとめ、役員・従業員の遵守を求めています。また、コンプライアンスの重要性を浸透させるため、毎年５月10日の「コンプライアンスの日」や社長年頭挨拶などで、社長をはじめとする経営幹部から繰り返し、コンプライアンスの徹底を求めるメッセージを発信しています。 体制面では、リスク管理会議の下部機関となる全社委員会組織としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関わる重要な方針を審議・立案し、活動を推進しています。さらに、すべての役員・従業員などによる、法令、社内規定や社内外のルールに対する違反やそのおそれのある行為などを未然にあるいは早期に把握し、適切な是正を図るための内部通報制度として、「ＩＨＩグループ コンプライアンス・ホットライン」を運用しています。しかしながら、一部の役員・従業員による法令・規制違反等が生じた場合、過料や課徴金、追徴課税等による損失や営業停止等の行政処分による機会逸失を被る、あるいはそれに伴う社会的評価の低下によって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社子会社である株式会社ＩＨＩ原動機においては、船舶用エンジン及び陸上用エンジンの試運転記録に不適切な修正が行なわれていたことが判明しました。弁護士をはじめとする外部有識者を中心とした特別調査委員会の調査結果及び提言を踏まえ、2024年10月30日に当社及び株式会社ＩＨＩ原動機としての再発防止策を策定し、公表しました。当社子会社である新潟トランシス株式会社においては、同社が製造及び販売した除雪車の一部が、お客さまに提示した仕様と異なっていたことが判明しました。事実関係及び原因究明の調査結果を踏まえ、対象機種の除雪性能試験を網羅的に実施した上で、お客さまへの対応並びに再発防止策の策定を行ないました。また、2023年９月に公正取引委員会の立入検査を受けた、当社子会社であるＩＨＩ運搬機械株式会社の機械式駐車装置事業については、本年３月24日に、同委員会により、独占禁止法に違反する行為があったことが認定されました。同社は、公正取引委員会に対し、課徴金減免制度の適用申請を通じて自主的に違反行為を申告するとともに、その後一貫して同委員会の調査に協力してきたため、課徴金の免除が認められ、排除措置命令も受けていません。 当社グループは、上記の不適切行為に対し、当社社長をはじめとする経営幹部からのメッセージ発信、社内規程の見直し、コンプライアンス教育の強化、人事ローテーションの推進、職場対話活動の実施等、再発防止の徹底に取り組み、不適切行為を起こさせない仕組み作りや組織風土の見直しなどの取り組みを進めてきました。今後とも、コンプライアンスが真の企業文化として定着するよう真摯に努め、ステークホルダーの皆さまからの信頼回復に一丸となって取り組んでまいります。 b. 環境保全当社グループには、製造工程で、大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる物質を使用している事業所・子会社等があります。これらの物質の管理には万全の注意を払い、万一外部に漏洩した場合においてもその拡大を最小限に抑えるための対策を講じています。しかしながら、想定外の事態が発生した場合には、社会的評価の低下を招くとともに損害賠償責任が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 c. 人権・ダイバーシティ当社グループの事業基盤を維持し、将来の成長につなげていくために、バリューチェーン上のステークホルダーを対象とするグリーバンス（救済）メカニズムとして通報窓口を設置するなど、事業活動全般にわたり人権を尊重した上で、多様な個性や価値観を有する人財が活躍できる組織風土の醸成を図っています。しかしながら、当社グループの事業活動において、人権の侵害や人権を軽視した事象が発生した場合、社会的信用の喪失、あるいはお客さまとの取引停止や損害賠償責任が発生する可能性があります。また、経営における意思決定の場に多様性が欠如した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 d. 関係会社の統制当社グループは、グループ経営を通じて、お客さまに対し、高い価値を提供することに取り組んでいます。そのためには、当社グループの各社が、各国、各地域の各種法令、社会的規範に従って事業を行なうだけでなく、適切なグループ経営を推進する必要があります。しかしながら、個社が、他のリスクに示す事項に対する不適切な対応や独自の経営判断により、お客さまに対して損害又は評価の低下を生じさせ、結果として当社グループの業績や社会的信用に対して悪影響を及ぼす可能性があります。 e. 安全衛生当社グループは事業所及び建設現場における安全衛生管理に万全の対策を講じていますが、万一不測の事故・災害等が発生した場合には、生産活動に支障をきたし、その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各種損害保険等に加入する等の対策を講じていますが、大規模な事故や災害が生じた場合、損害のすべてを保険求償できない可能性があります。 ② 外部環境変化への備え a. 競争環境と事業戦略当社グループは、中期経営計画「グループ経営方針2023」の下、不安定さが常態化する社会環境においても、成長・育成事業への大胆な経営資源のシフトを通じ、持続的な高成長を実現する取組みを推進しています。育成事業の柱として事業開発を進めているアンモニアバリューチェーン事業においては、想定される燃料アンモニア需要量、普及タイミング等の前提条件に大幅な変化が生じた場合、将来的な当社グループの事業ポートフォリオに影響を及ぼす可能性があります。 b. 他社との連携・M&A当社グループは営業協力、技術協力、生産協力や事業合弁の形で多くの他社との共同事業活動を行なっています。また、成長市場への事業展開の加速、要素技術の補完、シナジーの創出などを目的としたM&Aなども有効に活用しています。しかし、経済環境の変化、法的規制、予期せぬ費用増加等の影響により、当初期待された効果を出せない可能性があります。また、当初期待した効果を享受できないと判断された場合は、他社との連携による共同事業の中断、解消を決断する可能性があり、その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 c. カントリーリスク当社グループの調達・生産・輸出・販売・建設等の諸活動はグローバルに展開されています。各国・各地域の政治・経済の混乱に起因する為替取引の凍結・債務不履行・投資資産の接収、想定していなかったテロ・労働争議の発生、政情不安、デフォルト等により、事業の継続や拠点経営が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、貿易保険の付保徹底やカントリーリスクに関する情報の収集とグループ内の啓蒙、情報共有の体制の見直し、事業継続計画（BCP）の作成・見直し等の体制強化に努めています。本項目については、緊迫化する中東、ウクライナ、米中の政治上の確執、経済安全保障問題による影響の拡がり等、不確実性が高まっていると認識しています。 d. 経済安全保障中東・ウクライナ情勢の緊迫化や米中の政治上の確執に加え、米国トランプ政権発足後の各種政策の影響で同志国間の関係にも変化の兆しがみられるなど、国際関係が複雑化するなか、防衛装備品・社会インフラを提供する当社グループをとりまく事業環境は大きく変化しています。このような環境の下、当社グループでは社内の取引審査や取引先スクリーニングにより経済安全保障に関するリスクの軽減に努めていますが、日本を含む各国の政策や法規制に反する取引を行なってしまった場合や、経済安全保障に関する課題への対応が不十分だった場合、当社グループの評価や社会的信用が損なわれ、販売機会の逸失や事業の停止につながり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また国際関係の複雑化に伴い情報保全の重要性が高まっていることを受けて、当社グループは、従来のサイバーセキュリティ対策にとどまらない人的情報漏洩対策や、物理的セキュリティ対策の強化にも取り組んでいきます。 e. 自然災害・疾病・紛争・テロ当社グループは、新型コロナウイルスのような大規模な感染症の拡大、地震・洪水等の激甚災害、テロ等の犯罪行為等によって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、規定や事業継続計画（BCP）を見直すとともに、必要に応じて非常時を想定した訓練等を実施するほか、適切な保険を付保しています。しかし、想定規模を超える災害が発生した際には事業を適切に遂行できず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 経営リソース a. 人財リスク当社グループの事業基盤を維持し、将来の成長につなげていくためには、事業活動に必要な人財の獲得、定着、育成、適正配置が必要になります。外部人財の獲得や変革人財等のキーパーソンとなりうる人財の確保・育成ができなかった場合、適正な配置を実行できなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 b. 財務活動(a)為替動向外貨に対して円が上昇した場合は外貨建輸出工事における円換算後の入金額は目減りし、下落した場合は現地通貨建の海外調達において円換算支出額の増加を招く等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼします。そのため、外貨建資産と負債のポジションの不均衡に対して、一定の方針に基づき為替予約やマリーの徹底によるリスクヘッジに努めていますが、想定以上の為替変動が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (b)金利動向金利が上昇した場合、当社グループの支払利息が増加し金融収支が悪化します。また、財務活動において借入、又は社債発行の条件が悪化する可能性があり、資金調達に悪影響を与え、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (c)資金調達・格付当社グループの借入金にはシンジケート・ローンが含まれており、自己資本と利益に関する財務制限条項が付されています。業績の悪化等により同条項に抵触した場合、同ローンの借入れ条件の見直しや期限前弁済義務が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、格付機関が当社グループの格付を引き下げた場合、当社グループの財務活動において不利な条件で取引をせざるを得ない、あるいは一定の取引ができなくなる可能性があり、資金調達に悪影響を与え、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (d)保証債務等当社グループは、事業活動を営む上で必要かつ合理的と確認したものについて、債務の保証等を行なっていますが、経済環境悪化の長期化や事業の失敗等により債務者の財政状態が悪化した場合、保証の履行を債権者より求められる可能性があります。保証債務等に係る情報は、第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「41.偶発債務」に記載しています。 (e)税務繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて個別に資産計上・取崩を行なっていますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、国境をまたぐ当社グループ会社間の取引価格の設定においては、適用される移転価格税制の遵守に努めていますが、税務当局と見解の相違が生じた場合、追徴課税や二重課税が生じることにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (f)与信管理当社グループは、世界中のお客さまに製品・サービスを提供しており、その多くが掛売り又は手形取引となっています。当社はこれに対し、グループ全体で与信管理体制の強化と債権保全の徹底に努めているものの、重要なお客さまが破綻し、その債権が回収できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。2023年５月に航空会社が破産申請したことにより、当社が民間航空機エンジンの国際共同事業会社を通じて参画しているエンジンプログラムにおいて、当社が間接的に保有する営業債権の一部が回収不能となる可能性が生じました。本件を受けて、当社グループでは、債権回収リスクを低減するため債権管理の高度化に向けた取り組みを進めています。 c. 情報セキュリティ当社グループは、技術情報及び事務管理情報並びにそれらを処理するための情報システムを事業に活用する上で、相応の情報セキュリティ対策を講じるとともに、サイバー攻撃の巧妙化やテレワークの増加等を考慮した対策の強化、従業員への情報セキュリティ教育の徹底に努めています。しかし、サイバー攻撃、情報機器や文書の紛失・盗難、ネットワーク停止やハードウェア及びソフトウェアの不備により、情報漏洩や業務停止の事態が発生する可能性があり、それに伴い当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 企業活動・エンジニアリング a. 研究開発当社グループの研究開発活動に係る情報は、第２「事業の状況」６研究開発活動に記載されています。これら研究開発活動は事業の性格上、多額の投資とともに長期の開発期間が必要とされるという特性があります。そのため、実用化機会の逸失や事業戦略・市場動向との不整合等により十分な成果に結びつかず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 b. 知的財産管理当社グループは保有する知的財産の適切な保全に努めています。しかし、第三者による当社グループ製品・サービスの模倣や解析調査等技術的に当社グループに影響を与えるような動きを完全に防止することが困難な場合があります。また、当社グループが将来に向けて開発している製品・サービスが、意図せず他社等の知的所有権を侵害してしまう場合や、従業員の発明に対して適切な対応を取らなかったとみなされた場合に損害賠償等を求められ、その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 c. プロジェクト管理当社グループは、大型プロジェクト、大型投資のいずれも、初期計画がその後の成否に大きな影響を与えると考えています。特に新規性の高い事業やしばらく実施していなかった事業の場合、初期計画による影響は顕著です。それらのことを踏まえ、受注・投資前の審査プロセス体制を整備してプロジェクトクトリスク管理を行なっています。大型プロジェクトでは、個別にお客さまと受注契約を締結した後に製品を生産する場合が多く、受注契約締結前に多面的な社内審査を行なっています。しかし、契約締結後に当初想定できなかった資機材価格や輸送コストの急激な変動、サプライチェーンの途絶、為替相場の変動などの経済環境の変化や検討不足、予期しないトラブル、JV等のパートナー企業の経営悪化等により見積コストを上回る工事の発生、お客さまから要求された性能・納期の未達によるペナルティーの支払い、追加費用の発生等の可能性があり、その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、お客さま都合による受注契約の取り消しのケースでは、受注契約条件の中で違約金条項を設定する等そのリスク回避に最大限努力しているものの、必ずしも支出したコストの全額を回収できない可能性があり、その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。大型投資では、投資前に採算性やリスクの観点から投資実行計画の社内審査を行なっています。しかし、投資の意思決定時に想定できなかった経済環境や市場の変化、自社やパートナーに起因するトラブル等による目標投資効率の未達や損失計上の可能性があり、その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。大型プロジェクト、大型投資とも、受注・投資前の審査においては、社内・外の有識者と本社の審査部門との連携による多面的・複合的なリスクレビューの実施、受注後・投資開始後においては、各事業領域のリスク管理部門とも連携しながら、当初計画どおりに進んでいるか、新たな事象やリスクへの対応がなされているかなどのモニタリングの継続・強化に取り組むなど、引き続き徹底したプロジェクトリスクマネジメントを実施していきます。 d. 調達・物流当社グループはキーとなる主要部品を自社グループ内で製造するよう努めている一方で、複数のグループ外調達先より原材料・部品・サービスの供給を受けています。主要な原材料・部品の市況動向については日頃から情報収集や調達先との対話を通じて安定調達に努めるとともに、調達先の品質・納期等の管理を徹底し、特定の調達先への過度の集中・依存を避けるべく調達先の分散化等を進め、リスクの低減に取り組んでいます。しかしながら、資機材価格の急激な変動、需給バランスの変化や国際情勢の急変に加え、激甚災害や大規模な感染症の拡大に伴う当社グループのサプライチェーン途絶等の問題が生じた場合、コストアップ、納期遅延等の問題が生じたり、人権尊重への取り組みや、サステナブルな社会を実現するためにCSR調達を推進していく過程で、調達コストが上昇したりする可能性があり、その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 e. 設計・製造当社グループは、各地に生産拠点を有しています。それらの拠点が所在する地域において、激甚災害、新型コロナウイルスのような大規模な感染症の拡大、国際情勢の急激な変化に伴う生産遅延・停止・サプライチェーンの途絶、あるいは生産活動に影響を与える資機材の入手困難・電力制限などが生じ、かつその影響がBCPの想定範囲を超えた場合、それらの拠点における生産能力が損なわれ、その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 f. 品質保証当社グループは、お客さまの満足、安全、安心を実現する製品・サービスを提供するために、お客さま要求を含む要求事項の反映や計画段階で想定されるリスクへの対応も含んだ品質マネジメントシステムを構築し品質を保証する仕組み・体制を整備しています。しかし、品質保証に関わる想定外の事態が発生した場合には、お客さまの評価や社会的評価の低下を招くとともに損害賠償責任が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
事業方針・経営環境
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、社会とともに発展するよき企業市民であることを第一義とし「技術をもって社会の発展に貢献する」、「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと、「自然と技術が調和する社会を創る」ことを将来のありたい姿とするESG経営を推進しています。人権を尊重し、多様な人財が活躍する企業風土を原動力として、事業活動を通じて気候変動問題を解決することで、サステナブルな社会の実現を目指していきます。 （２）会社の経営戦略及び経営指標当社グループは、2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「グループ経営方針2023」に基づき、不確実性が高い経営環境が継続する中でも持続的な高成長を実現可能な企業体質への変革を進めています。 「グループ経営方針2023」の取り組み、経営目標 ① 持続的な高成長を実現する事業の変革事業を通じて社会課題を解決し、社会と当社グループの持続的な高成長を両立するためには、お客さま事業のライフサイクルを通じた価値の提供と、バリューチェーン全体を構築することによる価値の向上が重要となります。「グループ経営方針2023」では、事業を次の３つに区分し、いずれについてもライフサイクルとバリューチェーンを強く意識しながら取り組んでいきます。 a. 成長事業：航空エンジン・ロケット分野航空エンジン・ロケット分野は、当社グループの成長を牽引する事業と位置付けました。航空旅客需要増加に伴う民間向け航空エンジン事業の拡大を基盤としつつ、防衛力の抜本的強化の政府方針を受けて防衛事業を拡大させると共に、長期的な成長ドライバーとして宇宙事業を推進することで、持続的な成長を目指します。カーボンニュートラルに向けた電動化・水素推進の技術開発や、民間・防衛における技術・経験のシナジーによる新たな事業創出にも取り組んでいきます。b. 育成事業：クリーンエネルギー分野クリーンエネルギー分野は、航空エンジン・ロケット分野と双璧をなし、当社グループの成長を牽引する事業に育成すべく取り組んでいきます。当社グループはアンモニアの燃焼技術において世界をリードする位置にありますが、今後は、貯蔵や輸送も含めたアンモニアバリューチェーン全体を構築し価値向上を図ることで、社会やお客さまに貢献できるように努めます。また、燃料製造プロジェクトへの投資など、新たなビジネスモデルの構築にも取り組んでいきます。c. 中核事業資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械分野は、引き続き当社グループの中核を担う事業と位置付けました。中核事業のうち、市場成長が見込め、当社の強みが活かせる事業については安定的なキャッシュ創出に向け必要なリソースを投入するとともに、収益性・効率性の低い事業に関しては引き続き事業構造改革を推進していきます。 ② 環境変化への対応、変革を実現しうる企業体質への変革当社グループは、ESGを軸とする経営を徹底するとともに、事業変革のために不可欠な情報デジタル基盤の高度化、そして企業体質の変革を成し遂げる上で最も重要である変革人財の育成・獲得を積極的に進めていきます。 ③ 資源配分と経営目標成長・育成事業へ経営資源を大胆にシフトし、投資を実行していきます。一方で、財務基盤の強化に向けた取り組みに必要な資金を確保しつつ、安定的な配当を実施することを基本方針としています。 財務目標2025年度ROIC(税引後)８％以上営業利益率7.5％CCC100日(参考) 売上収益17,000億円（注）各指標の算出方法は次のとおりです。 ・ROIC ：（１－法定実効税率）×（営業利益＋受取利息＋受取配当金） ÷（親会社の所有者に帰属する持分＋有利子負債の金額） ・CCC ：運転資本÷売上収益×365日 ・運転資本：営業債権＋契約資産＋棚卸資産＋前払金－契約負債－営業債務－返金負債 （３）会社の対処すべき課題＜短期的な課題＞・事業ポートフォリオ改革当社グループのさらなる成長に向け、中核事業では、低収益かつ資本効率の低い事業については、各事業領域において事業構造改革を実行し、収益性・効率性の徹底的な向上を図っていきます。一方、市場成長が見込める資本効率の高い事業については、安定的なキャッシュ・フロー拡大に向けリソースを投入していきます。 ・財務基盤の強化財務健全性は改善傾向にありますが、成長・育成事業への投資原資を確保するために営業キャッシュ・フローの強化に取り組むと同時に、事業ポートフォリオ改革や資産売却等を通じて自己資本の増加を図り、財務基盤を強化していきます。 ・コンプライアンス意識の再徹底原動機事業のエンジン試運転記録に係る不適切行為については、不適切行為に関する事実関係の確認が終了し、NOx放出量確認結果への対応方針を策定したことから、2024年８月21日に国土交通省へ調査報告書を提出し、同10月30日に当社及び株式会社ＩＨＩ原動機としての再発防止策を策定・公表しました。交通システム事業の除雪装置における不適切行為についても、事実関係及び原因究明の調査結果を踏まえ、対象機種の除雪性能試験を網羅的に実施し、お客さまへの対応並びに再発防止策の策定を行ないました。また、機械式駐車装置事業の件については、2025年３月24日に独占禁止法に反する行為があったと認定された旨を公表し、再発防止の徹底に取り組んでいます。当社グループは、関係するすべてのステークホルダーの皆さまからの信頼を早期に回復するべく、コンプライアンス意識の再徹底及び組織風土の改善並びに同様の事案を二度と起こさない仕組みづくりに、グループ一丸となって取り組んでまいります。 ＜長期的な課題＞ ESG経営 当社グループは、自然と技術が調和する社会を創るために、取り組むべき社会課題を「脱CO₂の実現」、「防災・減災の実現」、「暮らしの豊かさの実現」としています。地球規模で問題となっている気候変動への対策として、温室効果ガスの排出量を減らす「緩和」と、その影響に備えて被害を軽減する「適応」に取り組み、暮らしの豊かさを実現していきます。 ・社会課題の解決当社グループは、2050年までに、バリューチェーン全体で、カーボンニュートラルを実現することを宣言しました。自社の事業活動によって直接・間接に排出される温室効果ガス（Scope１・２）だけでなく、私たちの上流及び下流のプロセスで排出される温室効果ガス（Scope３）の削減に取り組み、カーボンニュートラルを目指します。具体的には、既存技術を活用した「トランジション」と、新しい技術による「トランスフォーメーション」の２段階で取り組んでいきます。また、自然災害に強く経済的なインフラ整備と、センシング・モニタリング技術を活用したインフラ管理システムの構築を進め、安心・安全で暮らしやすいコミュニティの実現を目指します。 ・人権の尊重当社グループは、「ＩＨＩグループ基本行動指針」において、地球的課題を意識し、あらゆるステークホルダーの期待に応えるために私たちがなすべきことを定めています。この指針に基づき、2020年12月に「ＩＨＩグループ人権方針」を定めました。国際規範に基づく人権啓発活動を通じて、人権を尊重する企業文化の醸成と事業活動全般にわたる人権尊重の取組みを推進することで、あらゆる人びとに対する人権尊重の責任を積極的に果たしていきます。また、サプライチェーンにおいても、取引先と協働して社会的責任を果たしていくCSR調達に取り組むことを、「ＩＨＩグループ調達基本方針」に定めました。バリューチェーンを通じて、事業活動によるステークホルダー・ライツホルダーに対する負の影響を予防・低減し、すべての人の豊かな生活を実現するために取り組みます。 ・多様な人財の活躍持続可能な社会を実現するには、多様性を受け入れ、環境の変化を的確に把握し対応することが必要です。社会の発展に貢献するという経営理念や、自然と調和した社会を創るという目指す姿を、社員一人ひとりが理解し、企業としての使命を自覚することが必要です。会社と社員が、お互いの成長に貢献し合う関係性を保ちながら、個人と組織のベクトルを合わせていくことが重要であると考えています。また、当社グループは、人財の多様性を尊重し受け入れる「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」を重要な価値観とし、多様なバックグラウンド・多様な経験・異なる視点を持った多様な人財が活躍できる環境を整備していきます。また、社員一人ひとりがより幅広い視野・経験を身に着けるための制度の拡充や、さまざまな機会提供を行なっていきます。 ・ステークホルダーからの信頼の獲得事業を通じて社会課題を解決し、企業価値を高めるためには、グループが本来有する力を最大限に発揮できるよう基盤を築くこと、また、あらゆるステークホルダーとの積極的な対話を行なうことが重要であると考えています。
経営者による分析
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、欧州経済はエネルギーなどのコスト高や中国の内需減速を受けて低迷、中国経済は不動産市場の停滞に伴い低調な動きが継続する一方で、米国経済が牽引する形で全体としては緩やかに回復しました。わが国経済についても、物価上昇の影響を受けながらも、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復しています。 当社グループの主力事業である航空・宇宙・防衛事業において、民間向け航空エンジンでは、旅客需要の堅調な推移に伴ってスペアパーツ販売が一段と拡大しています。防衛事業では、防衛力の抜本的強化の政府方針のもと、防衛予算が大きく増加しており、当社グループにおいても継続して大型案件への受注対応を進めています。今後見込まれる民間向け航空エンジンや防衛事業、宇宙事業の需要拡大に応えていくため、リソース確保を含む生産能力の増強とともに、世界トップレベルの生産効率実現に向けた取り組みを進めていきます。出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムについては、引き続きプログラムパートナーとともに整備能力増強を図り、地上駐機数の低減に向けた対応を進めています。お客さまであるエアラインへの負担軽減及び信頼回復に取り組んでまいります。中核事業におけるライフサイクルビジネスは、当期においては案件の端境期にあり一時的に減少していますが、中長期的に見れば安定的に成長が見込めるため、当社グループの収益への貢献や投資原資の創出を図るべく、引き続き拡大に向けて取り組みます。車両過給機事業においては、近年のEV化の動きによってドイツ欧州拠点での受注量減少が見込まれることから、当該欧州拠点の機能をイタリア所在の子会社に集約しました。他地域グループ会社への生産移管等によって、欧州域内の自動車メーカー向けの供給責任を果たしていきます。また、事業ポートフォリオ改革の取り組みとして、中核事業の一部である運搬機械事業、芝草・芝生管理機器事業及び連結子会社である株式会社ＩＨＩ汎用ボイラ、株式会社ＩＨＩ建材工業について、事業の譲渡を決定しました。ボラティリティを抑えながら安定的・持続的に成長できるポートフォリオを構築するため、引き続きスピード感を持って改革を継続していきます。 原動機事業のエンジン試運転記録に係る不適切行為については、不適切行為に関する事実関係の確認が終了し、NOx放出量確認結果への対応方針を策定したことから、2024年８月21日に国土交通省へ調査報告書を提出し、同10月30日に当社及び株式会社ＩＨＩ原動機としての再発防止策を策定・公表しました。本年２月７日からは対象のお客さまへ燃費補償実施のご案内をしています。交通システム事業の除雪装置における不適切行為については、事実関係及び原因究明の調査結果を踏まえ、対象機種の除雪性能試験を網羅的に実施し、お客さまへの対応並びに再発防止策の策定を行ないました。2023年９月に公正取引委員会の立ち入り検査を受けた機械式駐車装置事業の件については、本年３月24日に、独占禁止法に違反する行為があったと認定されました。ＩＨＩ運搬機械株式会社は、公正取引委員会に対し、課徴金減免制度の適用申請を通じて自主的に違反行為を申告しました。その後一貫して公正取引委員会の調査に協力してきたため、課徴金の免除が認められ、また、排除措置命令も受けていません。不適切行為に対して当社グループは、社長をはじめとする経営幹部からのメッセージ発信、社内規程の見直し、コンプライアンス教育の強化、人事ローテーションの推進、職場対話活動の実施等、再発防止の徹底に取り組み、不適切行為を起こさせない仕組み作りや組織風土の見直しなどの取り組みを進めてきました。コンプライアンスが真の企業文化として定着するよう真摯に努め、ステークホルダーの皆さまからの信頼回復に一丸となって取り組んでまいります。 経営成績につきましては、前連結会計年度において、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラム及び海外連結子会社における訴訟の和解合意により多額の損失を計上したことで、前期の受注高と売上収益が一時的に大きく減少しました。当連結会計年度の受注高は、前期の一時的な減少の反動もあり、前期比27.2％増の１兆7,511億円となりました。売上収益については、前期での一時的な減少の反動に加えて、民間向け航空エンジンでのスペアパーツ販売の増加や東南アジアにおける大型発電所プロジェクトの進捗のほか、為替円安の影響などにより、23.0％増の１兆6,268億円となりました。損益面では、営業利益は事業構造改革費用や不適切行為に関連した費用の計上等の影響はあったものの、民間向け航空エンジンの大幅な増収により、2,136億円増益の1,435億円となりました。税引前利益は1,384億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,127億円です。当連結会計年度の報告セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。 （単位：億円）報告セグメント受注高前連結会計年度当連結会計年度前年度比前連結会計年度当連結会計年度前年度比増減率(％)(2023.４～2024.３)(2024.４～2025.３)増減率(％)売上収益営業損益売上収益営業損益売上収益営業損益資源・エネルギー・環境3,1013,70319.44,0491774,1141611.6△8.9社会基盤1,5931,6674.61,7091501,62394△5.0△37.3産業システム・汎用機械4,7484,8442.04,6611274,8481084.0△15.4航空・宇宙・防衛（※）4,2377,19969.92,704△1,0285,5571,227105.5－報告セグメント 計13,68117,41427.313,125△57316,1431,59123.0－その他5845921.356044608318.6△29.6調整額△496△495－△460△172△484△187－－合計13,76817,51127.213,225△70116,2681,43523.0－（注）金額は単位未満を切捨て表示し、比率は四捨五入表示しています。（※）当連結会計年度での売上収益及び営業損益には、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログ ラムの為替変動による影響＋９億円を含んでいます。 なお、参考情報として、前述の前連結会計年度において計上した出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラム及び海外連結子会社における訴訟の和解合意による損失の影響を除いた場合の報告セグメント別の業績は以下のとおりとなります。（単位：億円）報告セグメント受注高前連結会計年度当連結会計年度前年度比前連結会計年度当連結会計年度前年度比増減率(％)(2023.４～2024.３)(2024.４～2025.３)増減率(％)売上収益営業損益売上収益営業損益売上収益営業損益資源・エネルギー・環境3,2483,70314.04,1963244,114161△1.9△50.2社会基盤1,5931,6674.61,7091501,62394△5.0△37.3産業システム・汎用機械4,7484,8442.04,6611274,8481084.0△15.4航空・宇宙・防衛5,7977,19924.24,2635685,5571,22730.3116.1報告セグメント 計15,38717,41413.214,8311,17016,1431,5918.836.0その他5845921.356044608318.6△29.6調整額△496△495－△460△172△484△187－－合計15,47517,51113.214,9321,04216,2681,4358.937.7（注）金額は単位未満を切捨て表示し、比率は四捨五入表示しています。 エネルギー供給上の地政学的リスクや各種コスト上昇、米国の政権交代に伴う政策変更など不確実性が高まる中で、エネルギーの安定供給を確保するためのエネルギー安全保障の重要性が高まっています。一方、中長期的な対応としての脱炭素化に向けた大きな潮流は変わっていません。今後、経済成長だけでなくDXやGXの進展によるエネルギー需要は一層の拡大傾向にあり、安定供給と脱炭素を両立させるエネルギー源、特に原子力等への注目が高まっています。このような事業環境のもと、受注高は、前期の海外連結子会社における訴訟の和解合意の影響の反動に加え、カーボンソリューションを中心に増加しました。売上収益は、カーボンソリューションのライフサイクルビジネス（LCB）が端境期となり減収となったものの、原動機やアジア拠点EPCでの増収に加え、前期の海外連結子会社における訴訟の和解合意による減収の反動影響もあり、全体として増収となりました。営業利益は、前期の海外連結子会社における訴訟の和解合意による損失の反動の影響はありましたが、LCB関連の案件が端境期にあることによる減収影響やカーボンソリューション海外子会社の収益悪化、品質事案対応などにより減益となりました。 国内におけるインフラの老朽化や気候変動による自然災害の激甚化への対策として国土強靭化計画が引き続き推進されています。道路ネットワーク機能強化、老朽化橋梁の維持・修繕や流域治水の推進に加え、予防保全型インフラメンテナンスへの転換がさらに進展しています。一方、建設分野における人手不足は依然として深刻であり、2024年４月から適用された建設業の時間外労働の上限規制の影響も継続しています。このため、省人化・自動化技術の導入やDXの推進を通した生産性向上への取り組みがますます重要となっています。このような事業環境のもと、受注高は、橋梁・水門等で増加しました。売上収益は、橋梁・水門や交通システムで減収となりました。営業利益は、コンクリート建材事業の譲渡に関連する構造改革費用計上や交通システムの採算性悪化により減益となりました。 産業界全体における資材価格と人件費の高騰は常態化しており、中国や欧州の景気減速、また米国の政権交代に伴う政策変更などによる国際サプライチェーンの変化など、市況は不透明な状況です。その一方で、産業界におけるカーボンニュートラルへのニーズの高まり、先進国における労働生産人口減少による人手不足などが、産業分野の中長期トレンドとして捉えられています。このような事業環境のもと、受注高は、運搬機械や産業システム等で増加しました。売上収益は、前期に比べて期中の為替が円安で推移した影響などにより、熱・表面処理や運搬機械等で増収となりました。営業利益は、パーキングにおける収益改善はありましたが、車両過給機事業の販売価格転嫁交渉の遅れや、芝草・芝生管理機器事業に関する事業構造改革費用の計上により減益となりました。 民間向け航空エンジン事業では世界の旅客需要が堅調に伸びる中、アフターマーケットでの収益が拡大を継続しています。また、防衛予算の増額、宇宙産業の市場拡大の流れを受け、防衛・宇宙事業においても、新たな価値創造を図り、競争力向上を目指していきます。一方で、サプライチェーンの混乱や物価高騰、米国の政権交代に伴う政策変更など地政学的な環境の変化は継続しており、将来の事業環境は依然として不透明なところもあります。環境の変化に打ち勝つ事業体質構築に向け、デジタル基盤の活用等による生産効率改革、業務構造改革をさらに推進し、成長を加速していきます。このような事業環境のもと、受注高及び売上収益は、前期の出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの影響の反動に加え、民間向け航空エンジンのスペアパーツの販売増や防衛事業の拡大により大幅な増加・増収となりました。営業利益は、民間向け航空エンジンでの貸倒引当金計上等による販管費増加はありましたが、前期の出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの影響の反動に加え、スペアパーツの販売増や整備費用の発生遅れの影響のほか、防衛事業の採算改善等により大幅な増益となりました。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 b.資産及び負債、資本の状況当連結会計年度末における総資産は２兆2,403億円となり、前連結会計年度末と比較して1,425億円増加しました。主な増加項目は、営業債権及びその他の債権で540億円、主な減少項目は、契約資産で167億円です。負債は１兆7,317億円となり、前連結会計年度末と比較して361億円増加しました。主な増加項目は、契約負債で488億円、主な減少項目は、返金負債で396億円です。有利子負債残高はリース負債を含めて5,147億円となり、前連結会計年度末と比較して596億円減少しました。当年度内において社債発行を行なっており、資金流動性について十分な水準を確保しています。資本は5,086億円となり、前連結会計年度末と比較して1,063億円増加しました。これには、親会社の所有者に帰属する当期利益1,127億円が含まれています。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の17.9％から21.5％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して19億円減少し、1,368億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは1,776億円の収入超過（前連結会計年度は621億円の収入超過）となりました。これは、営業債権が増加したものの、利益の獲得により資金が増加したためです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは588億円の支出超過（前連結会計年度は516億円の支出超過）となりました。これは、固定資産の譲渡による収入があった一方で、設備投資を進めたことにより支出が増加したためです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは1,162億円の支出超過（前連結会計年度は25億円の支出超過）となりました。これは、主に借入金の返済による支出があったためです。 （注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示し、比率は四捨五入表示しています。 ③生産、受注及び販売の状況a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年度比（％）資源・エネルギー・環境410,062△4.7社会基盤165,791△4.5産業システム・汎用機械481,4074.2航空・宇宙・防衛555,27416.1報告セグメント 計1,612,5354.4その他34,871177.1合計1,647,4065.8（注）１. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引を相殺消去しています。２. 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。 b.受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前年度比（％）期末受注残高（百万円）前年度末比（％）資源・エネルギー・環境370,30819.4437,619△9.5社会基盤166,7604.6217,0543.2産業システム・汎用機械484,4022.0206,1390.3航空・宇宙・防衛719,99169.9605,93034.4報告セグメント 計1,741,46127.31,466,7428.6その他59,2401.320,610△7.7調整額△49,565－－－合計1,751,13627.21,487,3528.4（注）１. 各セグメントの受注高は、セグメント間の取引を含んでおり、調整額でセグメント間取引の合計額を消去しています。２. 各セグメントの受注残高は、セグメント間の取引を相殺消去しています。３. 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。４. 航空・宇宙・防衛事業では、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの影響により前年度の受注高が大きく減少したため、当連結会計年度では前年度に比べ受注高が増加しています。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年度比（％）資源・エネルギー・環境411,4631.6社会基盤162,341△5.0産業システム・汎用機械484,8524.0航空・宇宙・防衛555,704105.5報告セグメント 計1,614,36023.0その他60,8938.6調整額△48,422－合計1,626,83123.0（注）１. 販売実績は売上収益をもって示します。２. 金額はセグメント間の取引を含んでおり、調整額でセグメント間取引の合計額を消去しています。３. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）一般財団法人日本航空機エンジン協会34,3312.6268,80616.5４. 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。 （２）経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成されています。連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行なっています。詳細については、第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「３．重要性のある会計方針」、及び注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループ及びセグメントごとの経営成績の状況は（１）経営成績等の状況の概要の①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。 当社グループは、2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「グループ経営方針2023」に基づく取り組みを進めています。不確実性が高い経営環境が継続する中でも持続的な高成長を実現する事業へ変革するため、３か年の中期経営計画の最終年度となる2025年度では、成長をけん引する航空エンジン・ロケット分野の成長事業と、将来の事業の柱として期待されるクリーンエネルギー分野の育成事業、市場成長が見込めてかつ資本効率の高い事業への戦略的な経営資源のシフトを実行していきます。成長事業である航空エンジン・ロケット分野では、確実に世界の航空機需要の伸びが予想される中で、民間向け航空エンジンにおける小型～大型・超大型クラスのベストセラーエンジンの開発・量産事業に参画しています。今後の需要増加が期待されるアフターマーケットでの事業拡大を目指しており、整備事業については、自動化やDX高度化等により生産性向上を図り、高品質なサービスを迅速に提供する取組みを進めています。民間航空機用エンジン整備拠点の一つである鶴ヶ島工場においては2026年度に新修理棟の稼働の開始を予定しており、付加価値の高い部品修理需要の取り込みを加速していきます。また、成長が見込まれる防衛関連事業や宇宙関連事業の拡大を目指し、生産能力の強化や必要な技術開発を進めていきます。育成事業であるクリーンエネルギー分野については、当社グループの技術力を活かしながら、燃料アンモニアに関する製造から貯蔵・輸送及び利活用に至るまでのバリューチェーンの構築を進め、カーボンフリーな世界の実現に貢献していきます。中核事業である資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械の各分野では、市場成長が見込め、当社の強みが活かせる事業については安定的なキャッシュ創出に向け必要なリソースを投入するとともに、収益性・効率性の低い事業に関しては引き続き事業構造改革を推進し、事業ポートフォリオの変革を通して継続的な成長を実現します。 2023年度(2024年３月期)実績2024年度(2025年３月期)実績2025年度(2026年３月期)見通しグループ経営方針20232025年度経営目標ROIC △4.9％ 10.5％ 9.9％ ８％以上営業利益率 △5.3％ （7.0％） 8.8％ 9.1％ 7.5％CCC 107日 （132日） 94日 （115日） （123日） 100日（注）各指標の算出方法は次のとおりです。 ・ROIC ：（１－法定実効税率）×（営業利益＋受取利息＋受取配当金） ÷（親会社の所有者に帰属する持分＋有利子負債の金額） ・CCC ：運転資本÷売上収益×365日 ・運転資本：営業債権＋契約資産＋棚卸資産＋前払金－契約負債－営業債務－返金負債 ・2023年度～2025年度の括弧内の数字は、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査 プログラム及び海外連結子会社における訴訟の和解合意による損失の影響を除いたものです。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．財務戦略の基本的な考え方当社グループは、事業基盤の強化やキャッシュ創出力向上の取組みを通じて得られた自己資金を原資として、財務基盤の拡充と株主還元のバランスを取りながら、事業変革のための投資を進めていくことを財務戦略の基本方針としています。2024年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,776億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは588億円の支出となりました。合計したフリー・キャッシュ・フローは1,188億円となり、前連結会計年度に対して1,083億円増加しました。この改善は、EBITDAの増加に加え、運転資本の改善や税金還付等の一時的要因が寄与したものです。引き続き当社グループは、「グループ経営方針2023」で掲げる収益性・キャッシュ創出力を重視した経営施策を着実に実行し、成長・育成事業への最適な資金配分により、持続的な高成長を実現する企業体質への変革を実現し、企業価値向上へつなげていきます。 b．資金調達の方針当社グループの運転資金、投資向け資金等の必要資金の財源については、主として営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を財源とすることを原則としています。必要に応じて、短期的な資金については金利の上昇に留意しつつ銀行借入やコマーシャル・ペーパーなど、設備資金・投融資資金等の長期的な資金については、日銀の政策変更による本邦金利上昇を見据えながら既存借入金及び既発行債の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金や社債等によって調達しています。外部からの資本・資金調達については、関連するリスクを適切にコントロールした上で、資本コストを最小化する調達を実現することを資金調達の基本方針としています。また、当社グループ内部では、グループガバナンスの向上、資金効率の向上及び資本コストの低減を図り、企業価値向上に寄与するため、グループ一体となった資金調達・資金収支管理を実施しており、当社と国内子会社間、また海外の一部地域の関係会社間ではキャッシュ・マネジメント・システムによる資金融通を行ない、グループ内の流動性確保、資金効率向上に努めています。 c．資金需要、資金調達及び流動性の分析当社グループの主な資金需要は、事業活動に必要な運転資金、成長事業創出のための研究開発費及び設備投資等です。当連結会計年度末の有利子負債残高はリース負債を含めて5,147億円となり、前連結会計年度末に対して596億円減少しました。これは主として、事業活動によるキャッシュ・フローの改善の結果、外部借入を返済したことによるものです。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,368億円であり、前連結会計年度末と比較して19億円減少しています。手元資金の流動性については現金及び現金同等物に加え、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠、コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段を保有し、上記現金及び現金同等物と合わせて引き続き十分な流動性を確保しています。また、資金調達の多様性では、サステナブル・ファイナンスによる資金調達を促進しています。ESG経営を進める中で、ファイナンスを事業活動と一体ととらえ、自然と技術が調和する持続可能な社会の実現のために適切な資金調達と事業展開を行なっていきます。 （注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。
役員の状況
（２）【役員の状況】① 役員一覧 （ア）有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。 男性 12名 女性 5名 （役員のうち女性の比率 29.41％）役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数（株）取締役会長満岡 次郎1954年10月13日生1980年４月当社入社2010年４月当社執行役員 航空宇宙事業本部副本部長2013年４月当社常務執行役員 航空宇宙事業本部長2014年６月当社取締役 常務執行役員 航空宇宙事業本部長2016年４月当社代表取締役社長 最高執行責任者2017年４月当社代表取締役社長 最高経営責任者2020年４月当社代表取締役会長兼社長 最高経営責任者2020年６月当社代表取締役会長 最高経営責任者2021年４月当社代表取締役会長2024年４月当社取締役会長（現任） （注５）19,900代表取締役社長最高経営責任者井手 博1961年２月16日生1983年４月当社入社2013年４月Jurong Engineering Limited 社長2017年４月当社執行役員資源・エネルギー・環境事業領域副事業領域長2019年４月当社常務執行役員資源・エネルギー・環境事業領域長2020年４月当社最高執行責任者(兼)資源・エネルギー・環境事業領域長2020年６月当社代表取締役社長 最高執行責任者2021年４月当社代表取締役社長 最高経営責任者(兼)戦略技術統括本部長2023年４月当社代表取締役社長 最高経営責任者（現任） （注５）6,900代表取締役副社長執行役員盛田 英夫1961年10月20日生1986年４月当社入社2017年４月当社航空・宇宙・防衛事業領域民間エンジン事業部長2018年４月当社執行役員 航空・宇宙・防衛事業領域副事業領域長2021年４月当社常務執行役員 航空・宇宙・防衛事業領域長2021年６月当社取締役 常務執行役員航空・宇宙・防衛事業領域長2024年４月当社代表取締役 副社長執行役員（現任） （注５）4,300代表取締役副社長執行役員小林 淳1964年５月23日生1988年４月当社入社2019年４月当社社会基盤・海洋事業領域事業推進部グローバルビジネスグループ担当部長(兼)ソリューション・新事業統括本部本部長補佐(兼)グローバル・営業統括本部ローマ事務所長2020年４月当社社会基盤・海洋事業領域副事業領域長(兼)ソリューション・新事業統括本部本部長補佐(兼)グローバル・営業統括本部ローマ事務所長2021年４月当社執行役員 ソリューション統括本部長2023年４月当社常務執行役員 事業開発統括本部長2023年６月当社取締役 常務執行役員 事業開発統括本部長2025年４月当社代表取締役 副社長執行役員事業開発統括本部長（現任） （注５）600 役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数（株）取締役土田 剛1961年１月５日生1984年４月当社入社2015年６月株式会社ＩＨＩ物流産業システム 代表取締役社長2020年４月当社産業システム・汎用機械事業領域副事業領域長2021年４月当社執行役員 産業システム・汎用機械事業領域副事業領域長2022年４月当社常務執行役員 経営企画部長2023年４月当社副社長執行役員2023年６月当社代表取締役 副社長執行役員2025年４月当社取締役（現任） （注５）3,800取締役常務執行役員瀬尾 明洋1963年10月21日生1987年４月当社入社2007年12月ALPHA Automotive Technologies LLC 社長2013年４月当社グローバルビジネス統括本部企画管理部長2017年４月当社新事業推進部長2018年４月当社経営企画部長2021年４月当社執行役員 経営企画部長2022年４月当社常務執行役員 人事部長2022年６月当社取締役 常務執行役員 人事部長2024年４月当社取締役 常務執行役員（現任） （注５）1,200取締役福本 保明1966年９月８日生1990年４月当社入社2014年４月当社財務部財務決算グループ担当部長2018年６月当社経営企画部グループ戦略グループ主幹2020年４月当社財務部財務決算グループ担当部長2021年４月当社財務部長2022年４月当社執行役員 財務部長2023年６月当社取締役 執行役員 財務部長2025年４月当社取締役（現任） （注５）1,100取締役常務執行役員森岡 典子1964年４月23日生1987年４月当社入社2016年４月当社航空宇宙事業本部技術開発センターエンジン技術部将来技術プロジェクトグループ担当部長2018年４月当社ソリューション・新事業統括本部新事業推進部長(兼)航空・宇宙・防衛事業領域技術開発センター副所長2020年４月当社執行役員ソリューション・新事業統括本部副本部長2021年４月当社執行役員 戦略技術統括本部副本部長2023年４月当社常務執行役員 戦略技術統括本部長2024年６月当社取締役 常務執行役員戦略技術統括本部長（現任） （注５）2,000取締役中西 義之1954年11月３日生1978年４月大日本インキ化学工業株式会社（現 DIC株式会社）入社2010年４月同社執行役員 経営戦略部門川村記念美術館担当2011年６月同社取締役 執行役員 経営戦略部門DIC川村記念美術館担当2012年４月同社代表取締役 社長執行役員2018年１月同社取締役会長2020年６月当社取締役（現任）2021年１月DIC株式会社 取締役2021年３月同社相談役 （注５）1,600 役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数（株）取締役松田 千恵子1964年11月18日生1987年４月株式会社日本長期信用銀行入行1998年10月ムーディーズジャパン株式会社入社2001年９月株式会社コーポレイトディレクション パートナー2006年５月マトリックス株式会社 代表取締役2006年10月ブーズ・アンド・カンパニー株式会社ヴァイスプレジデント（パートナー）2011年４月東京都立大学 経済経営学部 教授（現任）同大学院 経営学研究科 教授（現任）2020年６月当社取締役（現任） （注５）2,300取締役碓井 稔1955年４月22日生1979年11月信州精器株式会社（現 セイコーエプソン株式会社）入社2004年11月同社取締役 研究開発本部副本部長(兼)情報画像事業本部副事業本部長2005年11月同社取締役 生産技術開発本部長2007年７月同社取締役 研究開発本部長(兼)生産技術開発本部長2007年10月同社常務取締役 研究開発本部長(兼)生産技術開発本部長2008年６月同社代表取締役社長2020年４月同社取締役会長2021年６月当社取締役（現任）2024年６月セイコーエプソン株式会社 相談役（現任） （注５）3,900取締役内山 俊弘1958年11月28日生1981年４月日本精工株式会社入社2008年６月同社執行役 経営企画本部副本部長2009年６月同社執行役 経営企画本部長2010年６月同社執行役常務 経営企画本部長2012年６月同社取締役 執行役常務 経営企画本部長2013年６月同社取締役 代表執行役専務コーポレート経営本部長2015年６月同社取締役 代表執行役社長2017年６月同社取締役 代表執行役社長 最高経営責任者2021年４月同社取締役会長2022年６月当社取締役（現任）2023年６月日本精工株式会社 相談役（現任） （注５）800常勤監査役丸山 誠司1962年８月４日生1985年４月当社入社2008年12月当社内部統制室長2010年４月当社内部監査部長2012年４月当社回転機械セクター管理部長2014年４月当社財務部税務・海外経理グループ担当部長2018年４月当社財務部次長2019年４月当社財務部長2021年４月当社財務部フェロー2021年６月当社常勤監査役（現任） （注６）3,800常勤監査役宝蔵寺 多恵1967年７月28日生1991年４月当社入社2015年４月当社法務部安全保障輸出管理グループ担当部長2019年４月当社人事部採用グループ担当部長2022年４月当社内部監査部長2024年４月当社内部監査部フェロー2024年６月当社常勤監査役（現任） （注７）1,600 役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数（株）監査役関根 愛子1958年５月13日生1981年４月シティバンク エヌ・エイ東京支店入行1985年10月青山監査法人入所1989年３月公認会計士登録2006年９月あらた監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）代表社員2007年７月日本公認会計士協会 常務理事2010年７月同協会 副会長2016年７月同協会 会長2019年７月同協会 相談役（現任）2020年１月IFRS財団 IFRS諮問会議メンバー（現任）2020年６月当社監査役（現任）2020年９月早稲田大学商学学術院 教授（現任）2020年10月国際評価基準審議会 評議員（現任） （注７）0監査役早稲田 祐美子1960年１月29日生1985年４月弁護士登録、マックス法律事務所(現 森・濱田・松本法律事務所）入所2004年４月第二東京弁護士会 副会長2005年４月日本弁護士連合会 常務理事2013年４月東京六本木法律特許事務所 パートナー（現任）2016年４月第二東京弁護士会 会長日本弁護士連合会 副会長2020年８月公益財団法人日弁連法務研究財団 専務理事2021年６月当社監査役（現任） （注６）0監査役武藤 和博1963年２月14日生1985年４月日本アイ・ビー・エム株式会社入社2009年１月同社執行役員 金融第二事業部長2014年１月同社常務執行役員 金融第二事業部長2014年８月同社常務執行役員 システム製品事業本部長2015年２月同社常務執行役員 IBMシステムズ・ハードウェア事業本部長2016年７月同社専務執行役員 IBMシステムズ・ハードウェア事業本部長2018年９月同社専務執行役員 パナソニック・エンタープライズ事業部長2023年１月同社顧問2023年６月当社監査役（現任）2023年８月日本オラクル株式会社 Vice President クラウド・アプリケーション統括2024年３月同社専務執行役員 （現任） （注８）2,900合 計56,700 （注）１. 最高経営責任者、副社長執行役員、常務執行役員は執行役員の役位です。２. 上記の役員のうち、社外取締役は、中西義之、松田千恵子、碓井稔、内山俊弘の４名であり、各氏を、当社が上場する東京証券取引所に独立役員として届け出ています。３. 上記の役員のうち、社外監査役は、関根愛子、早稲田祐美子、武藤和博の３名であり、各氏を、当社が上場する東京証券取引所に独立役員として届け出ています。４. 所有株式数は、単元未満株式を切捨て表示しています。５. 2024年６月26日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。６. 2021年６月24日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。７. 2024年６月26日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。８. 2023年６月23日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。 （イ）2025年６月25日開催予定の第208回定時株主総会の議案として「取締役12名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。 なお、役職名及び略歴については、当該定時株主総会の後に開催が予定されている臨時取締役会及び監査役会の決議事項の内容を含めて記載しています。男性 12名 女性 5名 （役員のうち女性の比率 29.41％） 役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数（株）取締役会長満岡 次郎1954年10月13日生1980年４月当社入社2010年４月当社執行役員 航空宇宙事業本部副本部長2013年４月当社常務執行役員 航空宇宙事業本部長2014年６月当社取締役 常務執行役員 航空宇宙事業本部長2016年４月当社代表取締役社長 最高執行責任者2017年４月当社代表取締役社長 最高経営責任者2020年４月当社代表取締役会長兼社長 最高経営責任者2020年６月当社代表取締役会長 最高経営責任者2021年４月当社代表取締役会長2024年４月当社取締役会長（現任） （注５）19,900代表取締役社長最高経営責任者井手 博1961年２月16日生1983年４月当社入社2013年４月Jurong Engineering Limited 社長2017年４月当社執行役員資源・エネルギー・環境事業領域副事業領域長2019年４月当社常務執行役員資源・エネルギー・環境事業領域長2020年４月当社最高執行責任者(兼)資源・エネルギー・環境事業領域長2020年６月当社代表取締役社長 最高執行責任者2021年４月当社代表取締役社長 最高経営責任者(兼)戦略技術統括本部長2023年４月当社代表取締役社長 最高経営責任者（現任） （注５）6,900代表取締役副社長執行役員盛田 英夫1961年10月20日生1986年４月当社入社2017年４月当社航空・宇宙・防衛事業領域民間エンジン事業部長2018年４月当社執行役員航空・宇宙・防衛事業領域副事業領域長2021年４月当社常務執行役員 航空・宇宙・防衛事業領域長2021年６月当社取締役 常務執行役員航空・宇宙・防衛事業領域長2024年４月当社代表取締役 副社長執行役員（現任） （注５）4,300代表取締役副社長執行役員小林 淳1964年５月23日生1988年４月当社入社2019年４月当社社会基盤・海洋事業領域事業推進部グローバルビジネスグループ担当部長(兼)ソリューション・新事業統括本部本部長補佐(兼)グローバル・営業統括本部ローマ事務所長2020年４月当社社会基盤・海洋事業領域副事業領域長(兼)ソリューション・新事業統括本部本部長補佐(兼)グローバル・営業統括本部ローマ事務所長2021年４月当社執行役員 ソリューション統括本部長2023年４月当社常務執行役員 事業開発統括本部長2023年６月当社取締役 常務執行役員 事業開発統括本部長2025年４月当社代表取締役 副社長執行役員事業開発統括本部長（現任） （注５）600 役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数（株）取締役常務執行役員瀬尾 明洋1963年10月21日生1987年４月当社入社2007年12月ALPHA Automotive Technologies LLC 社長2013年４月当社グローバルビジネス統括本部企画管理部長2017年４月当社新事業推進部長2018年４月当社経営企画部長2021年４月当社執行役員 経営企画部長2022年４月当社常務執行役員 人事部長2022年６月当社取締役 常務執行役員 人事部長2024年４月当社取締役 常務執行役員（現任） （注５）1,200取締役常務執行役員佐藤 篤1967年１月17日生1991年４月当社入社2018年４月当社航空・宇宙・防衛事業領域技術開発センター エンジン技術部長2019年４月当社航空・宇宙・防衛事業領域防衛システム事業部長2022年４月当社航空・宇宙・防衛事業領域副事業領域長2023年４月当社執行役員航空・宇宙・防衛事業領域副事業領域長2024年４月当社常務執行役員航空・宇宙・防衛事業領域長2025年６月当社取締役 常務執行役員航空・宇宙・防衛事業領域長（現任） （注５）2,600取締役中西 義之1954年11月３日生1978年４月大日本インキ化学工業株式会社（現 DIC株式会社）入社2010年４月同社執行役員 経営戦略部門川村記念美術館担当2011年６月同社取締役 執行役員 経営戦略部門DIC川村記念美術館担当2012年４月同社代表取締役 社長執行役員2018年１月同社取締役会長2020年６月当社取締役（現任）2021年１月DIC株式会社 取締役2021年３月同社相談役 （注５）1,600取締役松田 千恵子1964年11月18日生1987年４月株式会社日本長期信用銀行入行1998年10月ムーディーズジャパン株式会社入社2001年９月株式会社コーポレイトディレクション パートナー2006年５月マトリックス株式会社 代表取締役2006年10月ブーズ・アンド・カンパニー株式会社ヴァイスプレジデント（パートナー）2011年４月東京都立大学 経済経営学部 教授（現任）同大学院 経営学研究科 教授（現任）2020年６月当社取締役（現任） （注５）2,300取締役碓井 稔1955年４月22日生1979年11月信州精器株式会社（現 セイコーエプソン株式会社）入社2004年11月同社取締役 研究開発本部副本部長(兼)情報画像事業本部副事業本部長2005年11月同社取締役 生産技術開発本部長2007年７月同社取締役 研究開発本部長(兼)生産技術開発本部長2007年10月同社常務取締役 研究開発本部長(兼)生産技術開発本部長2008年６月同社代表取締役社長2020年４月同社取締役会長2021年６月当社取締役（現任）2024年６月セイコーエプソン株式会社 相談役（現任） （注５）3,900 役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数（株）取締役内山 俊弘1958年11月28日生1981年４月日本精工株式会社入社2008年６月同社執行役 経営企画本部副本部長2009年６月同社執行役 経営企画本部長2010年６月同社執行役常務 経営企画本部長2012年６月同社取締役 執行役常務 経営企画本部長2013年６月同社取締役 代表執行役専務コーポレート経営本部長2015年６月同社取締役 代表執行役社長2017年６月同社取締役 代表執行役社長 最高経営責任者2021年４月同社取締役会長2022年６月当社取締役（現任）2023年６月日本精工株式会社 相談役（現任） （注５）800取締役田中 弥生1960年３月20日生1982年４月 日本光学工業株式会社（現 株式会社ニコン）入社2006年10月 独立行政法人 大学評価・学位授与機構※助教授2007年１月 財務省 財政制度等審議会 委員2007年４月 独立行政法人 大学評価・学位授与機構※ 評価研究部 准教授 2013年２月 内閣官房行政改革推進会議 民間議員2013年４月 独立行政法人 大学評価・学位授与機構※ 研究開発部 教授 2015年４月 総務省 政策評価審議会 委員2017年６月 当社取締役2019年９月 会計検査院 検査官2024年１月 会計検査院長2025年６月 当社取締役（現任） ※現 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（注５）0取締役吉田 憲一郎1963年３月９日生1985年４月 日興証券株式会社（現 SMBC日興証券株式会社）入社2006年３月 ゴールドマン・サックス証券株式会社 投資調査部マネージングディレクター2010年８月 日興コーディアル証券株式会社 (現 SMBC日興証券株式会社) 株式調査部長2014年１月 いちごアセットマネジメント株式会社 副社長2014年５月 いちごグループホールディングス株式会社 (現 いちご株式会社)社外取締役 2021年４月 株式会社ウフル 取締役CFO2022年10月 株式会社あおぞら銀行 エンゲージメント投資部アドバイザー（現任）2023年６月 クオリプス株式会社 社外取締役（現任）2025年６月 当社取締役（現任）（注５）400常勤監査役宝蔵寺 多恵1967年７月28日生1991年４月 当社入社2015年４月 当社法務部安全保障輸出管理グループ担当部長2019年４月 当社人事部採用グループ担当部長2022年４月 当社内部監査部長2024年４月 当社内部監査部フェロー2024年６月 当社常勤監査役（現任）（注６）1,600常勤監査役福本 保明1966年９月８日生1990年４月当社入社2014年４月当社財務部財務決算グループ担当部長2018年６月当社経営企画部グループ戦略グループ主幹2020年４月当社財務部財務決算グループ担当部長2021年４月当社財務部長2022年４月当社執行役員 財務部長2023年６月当社取締役 執行役員 財務部長2025年４月当社取締役2025年６月当社常勤監査役（現任） （注７）1,100 役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数（株）監査役関根 愛子1958年５月13日生1981年４月シティバンク エヌ・エイ東京支店入行1985年10月青山監査法人入所1989年３月公認会計士登録2006年９月あらた監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）代表社員2007年７月日本公認会計士協会 常務理事2010年７月同協会 副会長2016年７月同協会 会長2019年７月同協会 相談役（現任）2020年１月IFRS財団 IFRS諮問会議メンバー（現任）2020年６月当社監査役（現任）2020年９月早稲田大学商学学術院 教授（現任）2020年10月国際評価基準審議会 評議員（現任） （注６）0監査役早稲田 祐美子1960年１月29日生1985年４月弁護士登録、マックス法律事務所(現 森・濱田・松本法律事務所）入所2004年４月第二東京弁護士会 副会長2005年４月日本弁護士連合会 常務理事2013年４月東京六本木法律特許事務所 パートナー（現任）2016年４月第二東京弁護士会 会長日本弁護士連合会 副会長2020年８月公益財団法人日弁連法務研究財団 専務理事2021年６月当社監査役（現任） （注７）0監査役武藤 和博1963年２月14日生1985年４月日本アイ・ビー・エム株式会社入社2009年１月同社執行役員 金融第二事業部長2014年１月同社常務執行役員 金融第二事業部長2014年８月同社常務執行役員 システム製品事業本部長2015年２月同社常務執行役員 IBMシステムズ・ハードウェア事業本部長2016年７月同社専務執行役員 IBMシステムズ・ハードウェア事業本部長2018年９月同社専務執行役員 パナソニック・エンタープライズ事業部長2023年１月同社顧問2023年６月当社監査役（現任）2023年８月日本オラクル株式会社 Vice President クラウド・アプリケーション統括2024年３月同社専務執行役員 （現任） （注８）2,900合 計50,100 （注）１．最高経営責任者、副社長執行役員、常務執行役員は執行役員の役位です。 ２．上記の役員のうち、社外取締役は、中西義之、松田千恵子、碓井稔、内山俊弘、田中弥生、吉田憲一郎の６名であり、各氏を、当社が上場する東京証券取引所に独立役員として届け出ています。 ３．上記の役員のうち、社外監査役は、関根愛子、早稲田祐美子、武藤和博の３名であり、各氏を、当社が上場する東京証券取引所に独立役員として届け出ています。 ４．所有株式数は、単元未満株式を切捨て表示しています。 ５．2025年６月25日開催予定の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。 ６．2024年６月26日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。 ７．2025年６月25日開催予定の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。 ８．2023年６月23日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。 ９. 当社は、取締役がその機能を十分に発揮するとともに、当社グループの経営理念と将来のありたい姿を実現するために必要となる専門性と経験を整理しています。以下の一覧表は、各取締役・監査役に特に期待されるスキルを３つまで記載しており、各人のすべての専門性や経験を表すものではありません。 氏名企業経営技術研究開発グローバルビジネス営業マーケティングICTDX人事人財育成財務会計ファイナンス法務コンプライアンスリスク管理取締役満岡 次郎○○ ○井手 博○ ○○ 盛田 英夫 ○○ 〇小林 淳 ○○ 瀬尾 明洋 ○ ○佐藤 篤 ○ 社外取締役中西 義之○ ○○ 松田 千恵子 ○○○碓井 稔○○○ 内山 俊弘○ ○○ 田中 弥生 ○○吉田 憲一郎 ○ 監査役宝蔵寺 多恵 ○福本 保明 ○ 社外監査役関根 愛子 ○ 早稲田 祐美子 ○武藤 和博 ○○○ スキル専門性と経験をもとに期待される能力企業経営持続的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の立案と実行技術・研究開発社会課題の解決に資する技術開発及び研究開発の推進グローバルビジネスグローバルな視点での社会課題の解決に資する事業戦略の立案と実行営業・マーケティングお客さま視点からの社会課題の解決に資する営業・マーケティング戦略の立案と実行ICT・DXICT及びDXを活用した新たなビジネスモデル並びに働き方の立案と実行、ITリスク対応の推進人事・人財育成従業員の能力を最大限に引き出す人財戦略の立案と実行財務・会計・ファイナンス持続的な企業価値の向上を実現するための財務戦略の立案と実行法務・コンプライアンス・リスク管理透明・公正かつ効率的なガバナンス体制及びリスク管理体制の構築 （注）2025年６月25日開催予定の第208回定時株主総会の議案として、「取締役12名選任の件」及び「監査役２名選任 の件」を提案しており、上表は、当該議案が承認可決された場合の役員一覧です。 10. 当社は、経営監視・監督体制と業務執行体制の区分を明確化し、経営機構におけるガバナンス機能とマネジメント機能の強化を目的として、執行役員制度を導入しています。なお、執行役員は以下のとおりです。 男性 17名 女性 ５名 （執行役員のうち女性の比率 22.7％）（注）役 位氏 名主要担当業務○最高経営責任者井手 博 ○副社長執行役員盛田 英夫グループ経済安全保障担当、グループ品質保証・設計プロセス担当、グループ生産拠点戦略担当、グループ調達担当○副社長執行役員小林 淳グループ営業担当、事業開発統括本部長○常務執行役員瀬尾 明洋グループESG担当、グループ安全・衛生担当 常務執行役員久保田 伸彦グループ技術担当、技術開発本部長 常務執行役員森岡 典子戦略技術統括本部長 常務執行役員二瓶 清産業システム・汎用機械事業領域長 常務執行役員浜田 義一グループ法務担当、グループコンプライアンス担当、株主総会・取締役会関連事項担当、経営企画部長 常務執行役員福岡 千枝高度情報マネジメント統括本部長○常務執行役員佐藤 篤航空・宇宙・防衛事業領域長 常務執行役員小澤 典明資源・エネルギー・環境事業領域長 執行役員小澤 幸久ものづくりシステム変革本部長 執行役員上田 和哉社会基盤事業領域長 執行役員Bernd Bahlke産業システム・汎用機械事業領域 副事業領域長 執行役員仲俣 千由紀株式会社ＩＨＩエアロスペース 取締役（兼）航空・宇宙・防衛事業領域 副事業領域長 執行役員山本 建介事業開発統括本部 副本部長 執行役員秋元 潤航空・宇宙・防衛事業領域 副事業領域長 執行役員高野 伸一資源・エネルギー・環境事業領域 副事業領域長 執行役員長谷川 恭之資源・エネルギー・環境事業領域 副事業領域長 執行役員村上 務航空・宇宙・防衛事業領域 副事業領域長 執行役員斉藤 真美子グループ人財・人事担当、人事部長 執行役員大嶋 裕美グループ財務担当、財務部長（注）2025年６月25日開催予定の第208回定時株主総会の議案として、「取締役12名選任の件」を提案しており、○印は 当該議案が承認可決された場合の取締役です。 ② 社外役員の状況・当社は、当社の業務執行に対する客観的視点での助言、監視監督及び監査機能を確保することを目的とし、社外取締役（４名）及び社外監査役（３名）を選任しています。・東京証券取引所が規定する独立役員の要件を踏まえ、社外取締役及び社外監査役の独立性を実質面において担保することを主眼にした「社外役員独立性判断基準」を策定しています。・当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも、国内金融商品取引所の規定する社外役員の独立性基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社が上場している東京証券取引所に独立役員として届け出ています。・各社外取締役及び社外監査役の独立役員の属性並びに選任理由については、以下のとおりです。 氏名独立役員の属性選任理由中西 義之 当社グループは、同氏が過去に業務執行者であったDIC株式会社との間に、産業機械の保守、販売等の取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1％未満（直近事業年度実績）と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。 同氏は、グローバル化学メーカーの製品及びサービスの販売に関する経験を経て、同社の重要事業の運営に携わった後、経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な経験と実績及び幅広い見識を有しています。引き続き、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。松田 千恵子 該当事項はありません。 同氏は、金融・資本市場業務及び経営コンサルティング業務を通じた豊富な経験と知見、また、企業戦略・財務戦略に関する研究者としての非常に高い専門性を有しているほか、複数社の社外役員としての幅広い見識を有しています。引き続き、これらの経験や見識を当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。碓井 稔 当社グループは、同氏が過去に業務執行者であったセイコーエプソン株式会社との間に、発電機器の保守、販売等の取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1％未満（直近事業年度実績）と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。 同氏は、グローバルに事業を展開する精密電子機器メーカーで技術開発分野の責任者等を経た後に、経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な経験と実績及び幅広い見識を有しています。引き続き、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。内山 俊弘 当社グループは、同氏が過去に業務執行者であった日本精工株式会社との間に、産業機械の保守及び販売、宇宙・防衛製品用部品の購入等の取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1％未満かつ日本精工株式会社の連結売上高の0.3％未満（直近事業年度実績）と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。 同氏は、グローバルに事業を展開する精密機械メーカーで製品やサービスの販売、海外現地法人での生産改革などに取り組んだ後に、経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識を有しています。引き続き、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。 氏名独立役員の属性選任理由関根 愛子 該当事項はありません。 同氏は、監査法人の代表社員や日本公認会計士協会の会長としての豊富な経験と見識に加え、社外役員としての豊富な経験も有しています。このような経験と見識を独立した立場から当社の経営監査に反映していただくため、社外監査役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。早稲田 祐美子 該当事項はありません。 同氏は、弁護士としての豊富な経験及び見識、特に知的財産法について極めて高い専門性を有しており、他の上場会社における社外役員としての豊富な経験も有しています。このような経験と見識を、独立した立場から当社の経営監査に反映していただくため、社外監査役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。武藤 和博 当社グループは、同氏が過去に業務執行者であった日本アイ・ビー・エム株式会社との間に、システム開発支援の委託などの取引がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1％未満かつ日本アイ・ビー・エム株式会社の売上高の0.1％未満（直近事業年度実績）と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。 また、当社グループは、同氏が業務執行者を務める日本オラクル株式会社との間に、システム保守の委託などの取引関係がありますが、その取引金額は日本オラクル株式会社の連結売上高の0.1％未満（直近事業年度実績）と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。 同氏は、世界規模で活動するIT企業の日本法人の経営幹部として、海外事業を含め、事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な経験と実績及び幅広い見識を有しています。このような経験と見識を、独立した立場から当社の経営監査に反映していただくため、社外監査役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。 （注）2025年６月25日開催予定の第208回定時株主総会の議案として「取締役12名選任の件」及び「監査役２名選任の 件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、以下のとおり、社外取締役は６名、社外監査役は３名となる 予定です。 氏名独立役員の属性選任理由中西 義之 当社グループは、同氏が過去に業務執行者であったDIC株式会社との間に、産業機械の保守、販売等の取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1％未満（直近事業年度実績）と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。 同氏は、グローバル化学メーカーの製品及びサービスの販売に関する経験を経て、同社の重要事業の運営に携わった後、経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な経験と実績及び幅広い見識を有しています。引き続き、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。 氏名独立役員の属性選任理由松田 千恵子 該当事項はありません。 同氏は、金融・資本市場業務及び経営コンサルティング業務を通じた豊富な経験と知見、また、企業戦略・財務戦略に関する研究者としての非常に高い専門性を有しているほか、複数社の社外役員としての幅広い見識を有しています。引き続き、これらの経験や見識を当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。碓井 稔 当社グループは、同氏が過去に業務執行者であったセイコーエプソン株式会社との間に、発電機器の保守、販売等の取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1％未満（直近事業年度実績）と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。 同氏は、グローバルに事業を展開する精密電子機器メーカーで技術開発分野の責任者等を経た後に、経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な経験と実績及び幅広い見識を有しています。引き続き、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。内山 俊弘 当社グループは、同氏が過去に業務執行者であった日本精工株式会社との間に、産業機械の保守及び販売、宇宙・防衛製品用部品の購入等の取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1％未満かつ日本精工株式会社の連結売上高の0.3％未満（直近事業年度実績）と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。 同氏は、グローバルに事業を展開する精密機械メーカーで製品やサービスの販売、海外現地法人での生産改革などに取り組んだ後に、経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識を有しています。引き続き、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。田中 弥生 同氏は、2025年4月から同年6月にかけて、当社顧問として月額120万円の報酬を受けておりましたが、当該報酬額は、当社の「社外取締役の独立性基準」に定める金額に対して僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。 同氏は、非営利組織の評価や研究に従事したほか、多数の政府委員や会計検査院長を歴任した経験を通して、多様な視点と知見を有しています。これらの経験や知見を、当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から当社の経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。吉田 憲一郎 該当事項はありません。 同氏は、国内外の証券会社及び資産運用会社にて、産業調査や個別企業の経営分析に関する業務に従事したほか、投資ファンドの運営を通して、資本市場における豊富な知見と経験を有しています。また、ベンチャー企業の経営を担うなど、経営者としての経験も有しています。これらの経験や知見を、当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から当社の経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。関根 愛子 該当事項はありません。 同氏は、監査法人の代表社員や日本公認会計士協会の会長としての豊富な経験と見識に加え、社外役員としての豊富な経験も有しています。このような経験と見識を独立した立場から当社の経営監査に反映していただくため、社外監査役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。早稲田 祐美子 該当事項はありません。 同氏は、弁護士としての豊富な経験及び見識、特に知的財産法について極めて高い専門性を有しており、他の上場会社における社外役員としての豊富な経験も有しています。このような経験と見識を、独立した立場から当社の経営監査に反映していただくため、社外監査役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。武藤 和博 当社グループは、同氏が過去に業務執行者であった日本アイ・ビー・エム株式会社との間に、システム開発支援の委託などの取引がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1％未満かつ日本アイ・ビー・エム株式会社の売上高の0.1％未満（直近事業年度実績）と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。 また、当社グループは、同氏が業務執行者を務める日本オラクル株式会社との間に、システム保守の委託などの取引関係がありますが、その取引金額は日本オラクル株式会社の連結売上高の0.1％未満（直近事業年度実績）と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。 同氏は、世界規模で活動するIT企業の日本法人の経営幹部として、海外事業を含め、事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な経験と実績及び幅広い見識を有しています。このような経験と見識を、独立した立場から当社の経営監査に反映していただくため、社外監査役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係・当社は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会及び監査役会での「内部監査部」からの随時の内部監査実施状況の報告に加え、事前説明及び日常的な情報交換等を行なっています。・社外監査役は、監査役会において、会計監査人と定期的に情報や意見交換を行なうとともに、監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとっています。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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