三菱重工業株式会社 7011
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
三菱重工業は総合重機メーカーの国内最大手で、火力発電用ガスタービンと航空機エンジンおよび防衛装備を主力としている。大型ガスタービンで世界トップクラスのシェアを持ち、戦闘機や護衛艦の製造から原子力発電プラントの建設まで日本の産業と安全保障を支える重工業のリーディングカンパニー。
売上5兆272億円（前年比+7.9%）と堅調な増収を達成。営業利益3,832億円（営業利益率7.6%）と安定した利益率を実現し、純利益2,454億円。ガスタービンコンバインドサイクル発電の受注拡大と防衛予算の増額が業績を牽引した。ROE10.5%と高い資本効率を達成。
自己資本比率35.2%とやや低い水準にあるが、財務健全性スコア78点と一定の安全性を確保。営業CF5,305億円、FCF3,427億円と強力なキャッシュ創出力。EPS73円に対しPER34.6倍は防衛関連プレミアムを反映した高い市場評価、配当23円で配当性向は約32%。防衛費増額と脱炭素のエネルギー転換が重工業の成長を力強く支えている。
売上5兆272億円（前年比+7.9%）と堅調な増収を達成。営業利益3,832億円（営業利益率7.6%）と安定した利益率を実現し、純利益2,454億円。ガスタービンコンバインドサイクル発電の受注拡大と防衛予算の増額が業績を牽引した。ROE10.5%と高い資本効率を達成。
自己資本比率35.2%とやや低い水準にあるが、財務健全性スコア78点と一定の安全性を確保。営業CF5,305億円、FCF3,427億円と強力なキャッシュ創出力。EPS73円に対しPER34.6倍は防衛関連プレミアムを反映した高い市場評価、配当23円で配当性向は約32%。防衛費増額と脱炭素のエネルギー転換が重工業の成長を力強く支えている。
English version
Mitsubishi Heavy Industries is Japan's largest comprehensive heavy machinery manufacturer, with gas turbines for thermal power generation, aircraft engines, and defense equipment as core products. The company holds top-tier global share in large gas turbines and represents a leading industrial conglomerate supporting Japan's industry and security through fighter jet and destroyer manufacturing, nuclear power plant construction, and beyond. Sales of 5,027.2 billion (+7.9% year-over-year) achieved solid growth. Operating profit of 383.2 billion (7.6% margin) realized stable profitability with net profit of 245.4 billion. Gas turbine combined-cycle power generation order expansion and increased defense budgets drove results. ROE of 10.5% achieves high capital efficiency. Equity ratio of 35.2% remains somewhat low, though financial health score of 78 points ensures reasonable safety. Operating cash flow of 530.5 billion and free cash flow of 342.7 billion demonstrate powerful cash generation. EPS of 73 against PER of 34.6x reflects elevated market valuation reflecting defense-related premium, with dividend of 23 (approximately 32% payout ratio). Increased defense spending and decarbonization energy transition strongly support heavy industry growth.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 54,000億円 | 50,272億円 | +7.4% |
| 営業利益 | — | 3,832億円 | — |
| 純利益 | 3,800億円 | 2,454億円 | +54.8% |
| EPS | 113.09円 | 73.04円 | +54.8% |
| 1株配当 (DPS) | 29.00円 | 23.00円 | +26.1% |
| 予想PER* | 22.3倍 | 34.6倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 1.15% | 0.91% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
10.7%
PER
34.6倍
PBR
3.61倍
配当利回り
0.91%
配当性向
31.5%
収益性
ROA
3.7%
売上総利益率
20.5%
営業利益率
7.6%
純利益率
4.9%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +8.0% | +9.2% | +4.5% |
| 営業利益 | +35.6% | — | — |
| 純利益 | +10.6% | +29.3% | — |
| EPS | +1005.5% | +29.2% | — |
安全性
自己資本比率
35.2%
流動比率
124.3%
D/Eレシオ
—
派生指標 参考
時価総額*
84,716億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程3.61倍 × 23,467億円 = 84,716億円
ネットキャッシュ*
—
Net Debt/EBITDA*
—
EV/EBITDA*
—
FCFマージン*
6.8%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程3,427億円 ÷ 50,272億円 × 100 = 6.8%
DOE*
3.29%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程23.00円 ÷ 698.91円 × 100 = 3.29%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 機械 日経225内同業 17社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (17社) |
EDINET 全体平均 (216社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 10.7% | 9.5% | 6.9% | +1.24pt |
| PER | 34.6倍 | 19.2倍 | — | +15.38 |
| PBR | 3.61倍 | 1.86倍 | — | +1.75 |
| 配当利回り | 0.91% | 2.87% | — | -1.96pt |
| 配当性向 | 31.5% | 53.3% | — | -21.84pt |
| ROA | 3.7% | 4.7% | — | -1.03pt |
| 売上総利益率 | 20.5% | 30.2% | — | -9.73pt |
| 営業利益率 | 7.6% | 10.7% | 8.6% | -3.06pt |
| 純利益率 | 4.9% | 7.4% | — | -2.48pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
5,305億円
投資CF
▲1,877億円
財務CF
▲1,141億円
設備投資
1,843億円
現金等残高
6,578億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 5,305億円 | ▲1,877億円 | ▲1,141億円 | 3,427億円 | 1,843億円 | 6,578億円 |
| 2024 | 3,312億円 | ▲1,310億円 | ▲1,589億円 | 2,001億円 | 1,939億円 | 4,313億円 |
| 2023 | 809億円 | ▲456億円 | ▲189億円 | 353億円 | 1,423億円 | 3,477億円 |
| 2022 | 2,856億円 | 163億円 | ▲2,558億円 | 3,019億円 | 1,150億円 | 3,143億円 |
| 2021 | ▲949億円 | ▲1,822億円 | 2,217億円 | ▲2,772億円 | 1,166億円 | 2,454億円 |
| 2020 | 4,526億円 | ▲2,396億円 | ▲2,045億円 | 2,130億円 | 1,481億円 | 2,816億円 |
| 2019 | 4,203億円 | ▲1,619億円 | ▲2,710億円 | 2,585億円 | 1,374億円 | 2,832億円 |
| 2018 | 4,058億円 | ▲2,382億円 | ▲1,123億円 | 1,676億円 | — | 2,992億円 |
| 2017 | 959億円 | 87億円 | ▲1,621億円 | 1,046億円 | — | 2,424億円 |
| 2016 | 2,700億円 | ▲2,625億円 | ▲231億円 | 75億円 | — | 3,003億円 |
| 2015 | 2,128億円 | ▲1,741億円 | ▲459億円 | 387億円 | — | 3,573億円 |
| 2014 | 2,962億円 | ▲1,516億円 | ▲1,367億円 | 1,447億円 | — | 3,707億円 |
| 2013 | 2,884億円 | ▲767億円 | ▲1,542億円 | 2,116億円 | — | 3,194億円 |
| 2012 | 2,004億円 | ▲470億円 | ▲1,836億円 | 1,533億円 | — | 2,546億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 50,272億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 39,959億円 | 79.5% |
| 売上総利益 | 10,312億円 | 20.5% |
| 販管費 | 7,169億円 | 14.3% |
| 営業利益 | 3,832億円 | 7.6% |
| 経常利益 | 1,873億円 | 3.7% |
| 純利益 | 2,454億円 | 4.9% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2025-06-27 14:13。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 66,589億円 | 100.0% |
| 現金等 | 6,578億円 | 9.9% |
| その他資産 | 60,011億円 | 90.1% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 43,122億円 | 64.8% |
| 純資産 | 23,467億円 | 35.2% |
| 自己資本 | 23,467億円 | 35.2% |
| うち利益剰余金 | 15,886億円 | 23.9% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
77,274人
1人当たり売上 65百万円
研究開発費
2,187億円
売上比 4.35%
減価償却費
1,582億円
売上比 3.15%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
78点
ランク A
業種ベンチマーク
強みが多いが、一部改善の余地がある
強み 1項目 ／
弱み 0項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-12 13:30 | 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） | Q4 | 49,742億円 | +14.1% | — | — | 3,321億円 | +35.3% | 104.7 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-12 発表分） 約13,627字
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績及び財政状態 …………………………………………………………………………………………………
２
（１）経営成績 ……………………………………………………………………………………………………………
２
（２）財政状態 ……………………………………………………………………………………………………………
２
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
４
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
６
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………
６
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………
７
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
９
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
12
（６）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………
13
（７）売却目的で保有する資産 …………………………………………………………………………………………
15
（８）非継続事業 …………………………………………………………………………………………………………
16
（９）１株当たり情報に関する注記 ……………………………………………………………………………………
17
（10）重要な後発事象に関する注記 ……………………………………………………………………………………
17
（11）その他の注記 ………………………………………………………………………………………………………
17
４．2026年度見通し …………………………………………………………………………………………………………
18
１．経営成績及び財政状態
(1）経営成績
［当連結会計年度の経済情勢］
当連結会計年度における世界経済は、中国で停滞が見られたものの、全体としてはAI関連分野の生産や投資の拡大により、堅調な成長が続き、日本経済も、企業のデジタル関連の投資や個人消費を中心に緩やかな回復基調を維持しました。一方、米国の通商政策をめぐる不確実性や中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなどにより、先行きには引き続き不透明感が残る状況となりました。
［当連結会計年度決算の概要］
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの連結受注高は、エナジーセグメントなどで増加したことにより、前連結会計年度を１兆2,484億円上回る７兆6,536億円となりました。
売上収益は、航空・防衛・宇宙セグメントやエナジーセグメントなどで増加したことにより、前連結会計年度を6,130億円上回る４兆9,741億円となりました。
事業利益は、エナジーセグメントや航空・防衛・宇宙部門セグメントなどで増加したことにより、前連結会計年度を772億円上回る4,322億円となりました。
税引前利益は、前連結会計年度を1,226億円上回る4,746億円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度を866億円上回る3,321億円となりました。
なお、当連結会計年度より、当社の連結子会社である三菱ロジスネクスト株式会社（現 株式会社ロジスネクスト）及びその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類しております。これにより、連結受注高、売上収益、事業利益及び税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しており、親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。
［2026年度の業績見通し］
2026年度の業績は、売上収益５兆4,000億円、事業利益5,400億円、税引前利益5,300億円、親会社の所有者に帰属する当期利益3,800億円の見通しです。
（未確定外貨に係る円の対ドル、ユーロの為替レートの前提は、１ドル150円、１ユーロ180円）
（詳細は「４．2026年度見通し」をご参照ください。）
（特記事項）
上記の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき判断したもので、リスクや不確実性を含んでおり、また、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。従いまして、この業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さいますようお願いいたします。実際の業績は、様々な重要な要素により、この業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。実際の業績に影響を与える要素には、当社グループの事業領域をとりまく経済情勢、対ドルをはじめとする円の為替レート、日本の株式相場などが含まれます。
(2）財政状態
資産・負債・資本の状況につきましては、資産は、「現金及び現金同等物」及び「契約資産」の増加等により、前連結会計年度末から１兆6,107億円増加の８兆2,697億円となりました。
負債は、受注拡大に伴う「契約負債」の増加等により、前連結会計年度末から8,522億円増加の５兆413億円となりました。
資本は、親会社の所有者に帰属する包括利益の発生等による「その他の資本の構成要素」及び「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末から7,585億円増加の３兆2,284億円となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、「税引前利益」及び「契約負債の増減額」が増加したこと等により、前連結会計年度から4,121億円増加し、9,426億円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」及び「デリバティブ取引による支出」が減少したこと等により、前連結会計年度から1,385億円増加し491億円のマイナスとなりました。
以上により、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリー・キャッシュ・フローは8,934億円のプラスとなり、前連結会計年度から5,506億円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、「債権流動化等による収入」が減少したこと等により、前連結会計年度から1,604億円減少し、2,745億円のマイナスとなりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末から6,770億円増加し、13,348億円となりました。
また、有利子負債残高は5,157億円となりました。なお、当社の連結子会社である三菱ロジスネクスト株式会社（現 株式会社ロジスネクスト）及びその子会社・関連会社に係る事業に関連する有利子負債357億円は含まれません。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
項目
国際会計基準(IFRS)
2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)（%）
30.8%
31.8%
35.9%
35.2%
37.3%
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)（%）
26.4%
29.9%
77.8%
127.5%
171.6%
債務償還年数（年）
2.6年
9.2年
2.2年
1.2年
0.6年
インタレスト・
カバレッジ・レシオ（倍）
27.0
6.2
29.6
36.7
81.6
親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資本
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資本
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や会計処理の標準化によるグループ経営管理の向上等を目的として、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
657,816
1,334,874
営業債権及びその他の債権
984,684
1,108,557
その他の金融資産
41,959
56,836
契約資産
791,871
1,019,196
棚卸資産
1,062,532
1,041,899
売却目的で保有する資産
3,718
548,409
その他の流動資産
369,048
330,652
流動資産合計
3,911,632
5,440,426
非流動資産
有形固定資産
935,096
794,467
のれん
172,947
106,394
無形資産
87,269
77,471
使用権資産
86,996
62,849
持分法で会計処理される投資
295,172
326,932
その他の金融資産
470,907
489,341
繰延税金資産
259,942
84,810
その他の非流動資産
438,960
887,018
非流動資産合計
2,747,292
2,829,285
資産合計
6,658,924
8,269,711
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債及び資本
流動負債
社債、借入金及びその他の金融負債
280,528
255,067
営業債務及びその他の債務
930,281
1,000,863
未払法人所得税
25,282
86,557
契約負債
1,443,983
2,161,881
引当金
229,032
244,851
売却目的で保有する資産に直接関連する
負債
－
281,931
その他の流動負債
237,191
230,058
流動負債合計
3,146,299
4,261,212
非流動負債
社債、借入金及びその他の金融負債
850,746
621,173
繰延税金負債
9,594
11,099
退職給付に係る負債
72,042
56,701
引当金
72,102
54,905
その他の非流動負債
38,315
36,218
非流動負債合計
1,042,801
780,098
負債合計
4,189,101
5,041,310
資本
資本金
265,608
265,608
資本剰余金
44,742
48,274
自己株式
△16,452
△12,915
利益剰余金
1,588,643
1,880,339
その他の資本の構成要素
464,159
907,258
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,346,702
3,088,566
非支配持分
123,121
139,834
資本合計
2,469,823
3,228,400
負債及び資本合計
6,658,924
8,269,711
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
継続事業
売上収益
4,361,127
4,974,168
売上原価
3,490,008
3,891,494
売上総利益
871,119
1,082,674
販売費及び一般管理費
584,085
632,810
持分法による投資損益（△は損失）
△2,607
16,690
その他の収益
91,967
35,619
その他の費用
21,427
69,954
事業利益
354,965
432,218
金融収益
12,779
59,460
金融費用
15,672
16,984
税引前利益
352,073
474,694
法人所得税費用
106,409
116,306
継続事業からの当期利益
245,663
358,387
非継続事業
非継続事業からの当期利益（△は損失）
16,333
△12,445
当期利益
261,997
345,942
当期利益の帰属：
親会社の所有者
245,447
332,129
非支配持分
16,549
13,812
１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり当期利益（△は損失）
73.04（円）
98.86（円）
継続事業
69.95（円）
104.68（円）
非継続事業
3.10（円）
△5.82（円）
希薄化１株当たり当期利益（△は損失）
73.02（円）
98.84（円）
継続事業
69.93（円）
104.66（円）
非継続事業
3.10（円）
△5.82（円）
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期利益
261,997
345,942
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額
△42,506
80,464
確定給付制度の再測定
△8,581
291,168
持分法適用会社におけるその他の包括利益
872
1,345
純損益に振り替えられることのない項目合計
△50,215
372,978
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
1,100
△3,670
在外営業活動体の換算差額
△10,660
104,290
持分法適用会社におけるその他の包括利益
991
19,402
純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
△8,568
120,022
その他の包括利益（税引後）
△58,784
493,000
当期包括利益
203,213
838,943
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者
186,470
815,370
非支配持分
16,742
23,572
（３）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の
資本の構成要素
合計
2024年４月１日残高
265,608
41,187
△
4,828
1,433,267
509,385
2,244,620
116,034
2,360,654
当期利益
245,447
245,447
16,549
261,997
その他の包括利益
△
58,977
△
58,977
193
△
58,784
当期包括利益合計
－
－
－
245,447
△
58,977
186,470
16,742
203,213
利益剰余金への振替
△
13,742
13,742
－
－
自己株式の取得
△
12,174
△
12,174
△
12,174
自己株式の処分
20
50
71
71
配当金
△
77,321
△
77,321
△
7,943
△
85,264
その他
3,533
500
993
8
5,035
△
1,711
3,323
所有者との取引額合計
－
3,554
△
11,623
△
76,328
8
△
84,388
△
9,655
△
94,044
2025年３月31日残高
265,608
44,742
△
16,452
1,588,643
464,159
2,346,702
123,121
2,469,823
当期利益
332,129
332,129
13,812
345,942
その他の包括利益
483,240
483,240
9,760
493,000
当期包括利益合計
－
－
－
332,129
483,240
815,370
23,572
838,943
利益剰余金への振替
40,137
△
40,137
－
－
自己株式の取得
△
6
△
6
△
6
自己株式の処分
11
33
44
44
配当金
△
80,615
△
80,615
△
7,755
△
88,371
その他
3,520
3,510
43
△
3
7,070
895
7,966
所有者との取引額合計
－
3,531
3,537
△
80,571
△
3
△
73,506
△
6,860
△
80,366
2026年３月31日残高
265,608
48,274
△
12,915
1,880,339
907,258
3,088,566
139,834
3,228,400
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
352,073
474,694
非継続事業からの税引前利益（△は損失）
22,458
△5,550
減価償却費、償却費及び減損損失
160,643
211,214
金融収益及び金融費用（△は益）
6,623
△73,730
持分法による投資損益（△は益）
2,754
△16,717
有形固定資産及び無形資産売却損益
（△は益）
△70,510
△8,690
有形固定資産及び無形資産除却損
10,399
9,625
営業債権の増減額（△は増加）
△29,668
△201,178
契約資産の増減額（△は増加）
△56,725
△208,901
棚卸資産及び前渡金の増減額（△は増加）
△147,467
△37,675
営業債務の増減額（△は減少）
13,481
107,671
契約負債の増減額（△は減少）
361,023
663,533
引当金の増減額（△は減少）
8,094
3,274
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
17,821
33,258
その他
△26,260
8,556
小計
624,739
959,382
利息の受取額
10,804
14,010
配当金の受取額
15,796
25,769
利息の支払額
△14,457
△11,546
法人所得税の支払額
△106,424
△44,997
営業活動によるキャッシュ・フロー
530,459
942,619
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△26,780
△23,526
定期預金の払戻による収入
24,825
23,826
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
△240,692
△181,064
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
76,474
14,612
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の取得による支出
△63,885
△7,493
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の売却及び償還による収入
58,672
101,609
事業（子会社を含む）の売却による収入
－
4,894
事業（子会社を含む）の売却による支出
△1,475
－
事業（子会社を含む）の取得による支出
△1,509
△27,054
短期貸付金の純増減額（△は増加）
519
△348
長期貸付けによる支出
△15,675
△353
長期貸付金の回収による収入
121
312
デリバティブ取引による支出
△100,520
△43,649
デリバティブ取引による収入
108,484
98,972
その他
△6,273
△9,912
投資活動によるキャッシュ・フロー
△187,714
△49,175
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額（△は減少）
△9,389
△16,162
長期借入れによる収入
9,012
1,000
長期借入金の返済による支出
△76,629
△66,546
社債の発行による収入
30,000
10,000
社債の償還による支出
△30,000
△35,000
非支配持分からの子会社持分取得による支出
△1,806
－
親会社の所有者への配当金の支払額
△77,165
△80,481
非支配持分への配当金の支払額
△7,659
△7,796
自己株式の取得による支出
△12,366
△184
債権流動化等による収入
283,678
85,243
債権流動化等の返済による支出
△192,643
△135,557
リース負債の返済による支出
△27,834
△27,855
その他
△1,318
△1,212
財務活動によるキャッシュ・フロー
△114,123
△274,553
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
△2,091
79,518
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
226,529
698,407
現金及び現金同等物の期首残高
431,287
657,816
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び
現金同等物
－
△21,350
現金及び現金同等物の期末残高
657,816
1,334,874
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項なし。
（６）セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
ある。
当社グループは、事業ドメイン及びセグメントを置き、事業を管理している。各事業ドメイン及びセグメント
は、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。従っ
て、当社ではこの事業ドメイン及びセグメントをそれぞれの顧客及び製品特性の類似性等を踏まえ集約し、「エ
ナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の４つを報告セ
グメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。
エナジー
火力発電システム（GTCC
※１
、スチームパワー）、原子力発電システム（軽水炉、原子燃料サイクル、新分野）、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、舶用機械
プラント・インフラ
製鉄機械、商船、エンジニアリング（交通システム、化学プラント）、環境設備、機械システム（紙工機械、ITS
※２
、試験装置）
物流・冷熱・ドライブシステム
冷熱製品、エンジン、ターボチャージャ、カーエアコン
航空・防衛・宇宙
民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊機械（魚雷）、特殊車両、宇宙機器
※１：Gas Turbine Combined Cycle
※２：Intelligent Transport Systems
当社グループは、当連結会計年度において、「物流・冷熱・ドライブシステム」に含まれていた三菱ロジスネクスト株式会社（現 株式会社ロジスネクスト）及びその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類し、前連結会計年度及び当連結会計年度の金額から控除している。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示している。
２．セグメント損益
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
全社
又は消去
（注）２
連結
エナジー
プラント・
インフラ
物流・冷熱・
ドライブ
システム
航空・
防衛・宇宙
計
売上収益
外部顧客からの
売上収益
1,803,878
806,177
636,609
1,029,291
4,275,957
73,215
4,349,172
11,955
4,361,127
セグメント間の内部売上収益又は振替高
11,918
45,935
4,426
1,354
63,634
1,259
64,893
△
64,893
－
計
1,815,796
852,112
641,035
1,030,646
4,339,591
74,474
4,414,065
△
52,938
4,361,127
セグメント利益
（注）３
205,356
59,634
20,480
99,984
385,455
30,002
415,457
△
60,491
354,965
金融収益
12,779
金融費用
15,672
税引前利益
352,073
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
全社
又は消去
（注）２
連結
エナジー
プラント・
インフラ
物流・冷熱・
ドライブ
システム
航空・
防衛・宇宙
計
売上収益
外部顧客からの
売上収益
2,053,956
814,757
624,860
1,392,898
4,886,472
74,467
4,960,939
13,228
4,974,168
セグメント間の内部売上収益又は振替高
8,644
66,135
5,966
960
81,707
1,527
83,234
△
83,234
－
計
2,062,600
880,893
630,826
1,393,858
4,968,179
75,994
5,044,174
△
70,005
4,974,168
セグメント利益
（注）３
267,272
84,106
33,066
151,505
535,950
△
26,810
509,140
△
76,921
432,218
金融収益
59,460
金融費用
16,984
税引前利益
474,694
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないデータセンター＆エネルギーマネジメント事業等の成長分野に関する事業やアセットビジネス等が含まれる。
２．「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、全社基盤的な研究開発費や社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。
３．セグメント利益は、事業利益で表示している。
（７）売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は以下のとおりである。
(1）売却目的で保有する資産
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
現金及び現金同等物
－
21,350
営業債権及びその他の債権
－
113,043
契約資産
－
1,261
棚卸資産
－
109,256
有形固定資産
3,718
196,356
のれん
－
27,186
無形資産
－
16,673
使用権資産
－
28,567
持分法で会計処理される投資
－
1,439
その他の金融資産
－
10,767
繰延税金資産
－
7,998
その他の資産
－
14,509
合計
3,718
548,409
(2）売却目的で保有する資産に直接関連する負債
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
社債、借入金及びその他の金融負債
－
129,843
営業債務及びその他の債務
－
70,500
未払法人所得税
－
2,011
契約負債
－
11,759
退職給付に係る負債
－
12,655
引当金
－
10,010
繰延税金負債
－
1,831
その他の負債
－
43,318
合計
－
281,931
前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、主に１年以内に売却される予定の有形固定資産であり、当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び関連する負債は、主に三菱ロジスネクスト株式会社（現 株式会社ロジスネクスト）及びその子会社・関連会社に係る事業に関連するものである。
なお、当連結会計年度において売却目的保有に分類された処分グループについては、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定している。公正価値は当連結会計年度末の株価を基礎として算定している。
また、当連結会計年度末の連結財政状態計算書における「その他の資本の構成要素」には、当該事業に係るその他の包括利益の累計額（主として在外営業活動体の換算差額）が、26,968百万円含まれている。
（８）非継続事業
当社は、2025年９月30日の取締役会において、日本産業パートナーズ株式会社がその発行済株式の全てを所有する日本産業第６号GP株式会社がその持分の全部を所有するLVJホールディングス２合同会社（以下、「本公開買付者」）との間で以下に関する取引基本契約を締結することを決議し、同日、本取引基本契約を締結した。
・三菱ロジスネクスト株式会社（以下、「三菱ロジスネクスト）の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けへの不応募
・本公開買付者が本公開買付けにより三菱ロジスネクスト株式及び新株予約権の全てを取得できなかった場合に、三菱ロジスネクストの株主を当社と本公開買付者のみとするために三菱ロジスネクストが行う株式併合
・本株式併合の効力発生を条件として、三菱ロジスネクストが本不応募株式の取得を実行するための資金及び分配可能額を確保することを目的とする、本公開買付者による三菱ロジスネクストに対する資金提供、および会社法第447条第１項及び第448条第１項に基づく三菱ロジスネクストの資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少
・三菱ロジスネクストの自己株式取得に当社が応じることによる本不応募株式の譲渡を通じた、三菱ロジスネクスト株式を非公開化することを目的とする一連の取引
・本自己株式取得の効力発生後、本公開買付者が発行するB種優先株式及びD種種類株式の当社による引受け
本取引により三菱ロジスネクストは当社の連結子会社から外れることから、当連結会計年度において、三菱ロジスネクスト及びその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類している。
本取引は2026年５月１日に完了している。
① 非継続事業の損益
（百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
収益
674,181
643,558
費用
651,723
649,109
税引前利益（△は損失）
22,458
△5,550
法人所得税費用
6,124
6,894
当期利益（△は損失）
16,333
△12,445
当連結会計年度における費用には、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことによる評価減32,117百万円が含まれる。
② 非継続事業からのキャッシュ・フロー
（百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
営業活動からのキャッシュ・フロー
42,105
49,979
投資活動からのキャッシュ・フロー
△34,260
△38,704
財務活動からのキャッシュ・フロー
△7,714
△5,355
合計
131
5,919
（９）１株当たり情報に関する注記
１株当たり親会社の所有者に帰属する持分 919円16銭
基本的１株当たり当期利益 98円86銭
（10）重要な後発事象に関する注記
当社は、「（８）非継続事業」に記載のとおり、2025年9月30日付けで、三菱ロジスネクスト株式会社の非公開化等に係る取引基本契約を締結し、以降、公開買付け等の手続きを進めてきたが、2026年5月1日付けで関連する手続きを完了した。本取引の完了に伴う翌連結会計年度の業績に与える影響は軽微である。
（11）その他の注記
重要な訴訟事件等
当社と大宇建設のコンソーシアム（以下、両社をあわせ「当社等」という。）は、El Sharika El-Djazairia El-Omania Lil Asmida SPA（以下、「AOA社」という。）と当社等が受注したアルジェリアの化学肥料プラント建設工事について、一時係争関係にあったが、2017年に和解（以下、「和解契約」という。）し、同プラントを引き渡した。しかしその後、AOA社により和解契約に基づく残代金の一部支払を拒否されたため、当社等は、AOA社とその株主の１社であるSociete Nationale pour la Recherche,
la Production,
le Transport, la Transformation et la Commercialisation des Hydrocarbures SPA (「SONATRACH社」)に対して仲裁を提起していた。
2021年３月、当社等は、AOA社より和解契約の解除及び和解契約に基づき既に支払った代金の返金を主な内容とする反対請求を受領した。
2022年10月、仲裁廷よりSONATRACH社を仲裁の当事者から外す決定がなされた。
当社等は、AOA社による残代金の支払拒否には合理的な理由がなく、反対請求は棄却されるべきである旨を主張していく。
４．2026年度見通し
セグメント別連結受注高
（単位：億円）
セグメント
受注高
エナジー
34,500
プラント・インフラ
10,000
インダストリアル・ソリューション
7,500
航空・防衛・宇宙
16,500
その他及び全社又は消去
△500
合計
68,000
セグメント別連結売上収益
（単位：億円）
セグメント
売上収益
エナジー
22,000
プラント・インフラ
9,500
インダストリアル・ソリューション
7,500
航空・防衛・宇宙
15,000
その他及び全社又は消去
0
合計
54,000
連結業績見通し
（単位：億円）
業績見通し
売上収益
54,000
事業利益
5,400
税引前利益
5,300
親会社の所有者に帰属する当期利益
3,800
１株当たりの配当金
中間 14 円、期末 15 円
・上記の予想の前提条件その他の関連する事項については２ページを参照下さい。
・「事業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標として表示しております。
「事業利益」は「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」を控除し、
「持分法による投資損益」及び「その他の収益」を加えたものです。「その他の収益」及び「その他の費用」は、受取配当金、固定資産売却損益、固定資産減損損失等から構成されております。
設備投資額（連結）
（単位：億円）
設備投資額 (注)
2,100
(注) 設備投資額は非流動資産の新規計上額 (建設仮勘定の計上額)。
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績及び財政状態 …………………………………………………………………………………………………
２
（１）経営成績 ……………………………………………………………………………………………………………
２
（２）財政状態 ……………………………………………………………………………………………………………
２
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
４
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
６
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………
６
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………
７
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
９
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
12
（６）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………
13
（７）売却目的で保有する資産 …………………………………………………………………………………………
15
（８）非継続事業 …………………………………………………………………………………………………………
16
（９）１株当たり情報に関する注記 ……………………………………………………………………………………
17
（10）重要な後発事象に関する注記 ……………………………………………………………………………………
17
（11）その他の注記 ………………………………………………………………………………………………………
17
４．2026年度見通し …………………………………………………………………………………………………………
18
１．経営成績及び財政状態
(1）経営成績
［当連結会計年度の経済情勢］
当連結会計年度における世界経済は、中国で停滞が見られたものの、全体としてはAI関連分野の生産や投資の拡大により、堅調な成長が続き、日本経済も、企業のデジタル関連の投資や個人消費を中心に緩やかな回復基調を維持しました。一方、米国の通商政策をめぐる不確実性や中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなどにより、先行きには引き続き不透明感が残る状況となりました。
［当連結会計年度決算の概要］
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの連結受注高は、エナジーセグメントなどで増加したことにより、前連結会計年度を１兆2,484億円上回る７兆6,536億円となりました。
売上収益は、航空・防衛・宇宙セグメントやエナジーセグメントなどで増加したことにより、前連結会計年度を6,130億円上回る４兆9,741億円となりました。
事業利益は、エナジーセグメントや航空・防衛・宇宙部門セグメントなどで増加したことにより、前連結会計年度を772億円上回る4,322億円となりました。
税引前利益は、前連結会計年度を1,226億円上回る4,746億円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度を866億円上回る3,321億円となりました。
なお、当連結会計年度より、当社の連結子会社である三菱ロジスネクスト株式会社（現 株式会社ロジスネクスト）及びその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類しております。これにより、連結受注高、売上収益、事業利益及び税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しており、親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。
［2026年度の業績見通し］
2026年度の業績は、売上収益５兆4,000億円、事業利益5,400億円、税引前利益5,300億円、親会社の所有者に帰属する当期利益3,800億円の見通しです。
（未確定外貨に係る円の対ドル、ユーロの為替レートの前提は、１ドル150円、１ユーロ180円）
（詳細は「４．2026年度見通し」をご参照ください。）
（特記事項）
上記の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき判断したもので、リスクや不確実性を含んでおり、また、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。従いまして、この業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さいますようお願いいたします。実際の業績は、様々な重要な要素により、この業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。実際の業績に影響を与える要素には、当社グループの事業領域をとりまく経済情勢、対ドルをはじめとする円の為替レート、日本の株式相場などが含まれます。
(2）財政状態
資産・負債・資本の状況につきましては、資産は、「現金及び現金同等物」及び「契約資産」の増加等により、前連結会計年度末から１兆6,107億円増加の８兆2,697億円となりました。
負債は、受注拡大に伴う「契約負債」の増加等により、前連結会計年度末から8,522億円増加の５兆413億円となりました。
資本は、親会社の所有者に帰属する包括利益の発生等による「その他の資本の構成要素」及び「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末から7,585億円増加の３兆2,284億円となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、「税引前利益」及び「契約負債の増減額」が増加したこと等により、前連結会計年度から4,121億円増加し、9,426億円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」及び「デリバティブ取引による支出」が減少したこと等により、前連結会計年度から1,385億円増加し491億円のマイナスとなりました。
以上により、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリー・キャッシュ・フローは8,934億円のプラスとなり、前連結会計年度から5,506億円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、「債権流動化等による収入」が減少したこと等により、前連結会計年度から1,604億円減少し、2,745億円のマイナスとなりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末から6,770億円増加し、13,348億円となりました。
また、有利子負債残高は5,157億円となりました。なお、当社の連結子会社である三菱ロジスネクスト株式会社（現 株式会社ロジスネクスト）及びその子会社・関連会社に係る事業に関連する有利子負債357億円は含まれません。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
項目
国際会計基準(IFRS)
2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)（%）
30.8%
31.8%
35.9%
35.2%
37.3%
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)（%）
26.4%
29.9%
77.8%
127.5%
171.6%
債務償還年数（年）
2.6年
9.2年
2.2年
1.2年
0.6年
インタレスト・
カバレッジ・レシオ（倍）
27.0
6.2
29.6
36.7
81.6
親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資本
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資本
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や会計処理の標準化によるグループ経営管理の向上等を目的として、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
657,816
1,334,874
営業債権及びその他の債権
984,684
1,108,557
その他の金融資産
41,959
56,836
契約資産
791,871
1,019,196
棚卸資産
1,062,532
1,041,899
売却目的で保有する資産
3,718
548,409
その他の流動資産
369,048
330,652
流動資産合計
3,911,632
5,440,426
非流動資産
有形固定資産
935,096
794,467
のれん
172,947
106,394
無形資産
87,269
77,471
使用権資産
86,996
62,849
持分法で会計処理される投資
295,172
326,932
その他の金融資産
470,907
489,341
繰延税金資産
259,942
84,810
その他の非流動資産
438,960
887,018
非流動資産合計
2,747,292
2,829,285
資産合計
6,658,924
8,269,711
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債及び資本
流動負債
社債、借入金及びその他の金融負債
280,528
255,067
営業債務及びその他の債務
930,281
1,000,863
未払法人所得税
25,282
86,557
契約負債
1,443,983
2,161,881
引当金
229,032
244,851
売却目的で保有する資産に直接関連する
負債
－
281,931
その他の流動負債
237,191
230,058
流動負債合計
3,146,299
4,261,212
非流動負債
社債、借入金及びその他の金融負債
850,746
621,173
繰延税金負債
9,594
11,099
退職給付に係る負債
72,042
56,701
引当金
72,102
54,905
その他の非流動負債
38,315
36,218
非流動負債合計
1,042,801
780,098
負債合計
4,189,101
5,041,310
資本
資本金
265,608
265,608
資本剰余金
44,742
48,274
自己株式
△16,452
△12,915
利益剰余金
1,588,643
1,880,339
その他の資本の構成要素
464,159
907,258
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,346,702
3,088,566
非支配持分
123,121
139,834
資本合計
2,469,823
3,228,400
負債及び資本合計
6,658,924
8,269,711
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
継続事業
売上収益
4,361,127
4,974,168
売上原価
3,490,008
3,891,494
売上総利益
871,119
1,082,674
販売費及び一般管理費
584,085
632,810
持分法による投資損益（△は損失）
△2,607
16,690
その他の収益
91,967
35,619
その他の費用
21,427
69,954
事業利益
354,965
432,218
金融収益
12,779
59,460
金融費用
15,672
16,984
税引前利益
352,073
474,694
法人所得税費用
106,409
116,306
継続事業からの当期利益
245,663
358,387
非継続事業
非継続事業からの当期利益（△は損失）
16,333
△12,445
当期利益
261,997
345,942
当期利益の帰属：
親会社の所有者
245,447
332,129
非支配持分
16,549
13,812
１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり当期利益（△は損失）
73.04（円）
98.86（円）
継続事業
69.95（円）
104.68（円）
非継続事業
3.10（円）
△5.82（円）
希薄化１株当たり当期利益（△は損失）
73.02（円）
98.84（円）
継続事業
69.93（円）
104.66（円）
非継続事業
3.10（円）
△5.82（円）
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期利益
261,997
345,942
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額
△42,506
80,464
確定給付制度の再測定
△8,581
291,168
持分法適用会社におけるその他の包括利益
872
1,345
純損益に振り替えられることのない項目合計
△50,215
372,978
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
1,100
△3,670
在外営業活動体の換算差額
△10,660
104,290
持分法適用会社におけるその他の包括利益
991
19,402
純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
△8,568
120,022
その他の包括利益（税引後）
△58,784
493,000
当期包括利益
203,213
838,943
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者
186,470
815,370
非支配持分
16,742
23,572
（３）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の
資本の構成要素
合計
2024年４月１日残高
265,608
41,187
△
4,828
1,433,267
509,385
2,244,620
116,034
2,360,654
当期利益
245,447
245,447
16,549
261,997
その他の包括利益
△
58,977
△
58,977
193
△
58,784
当期包括利益合計
－
－
－
245,447
△
58,977
186,470
16,742
203,213
利益剰余金への振替
△
13,742
13,742
－
－
自己株式の取得
△
12,174
△
12,174
△
12,174
自己株式の処分
20
50
71
71
配当金
△
77,321
△
77,321
△
7,943
△
85,264
その他
3,533
500
993
8
5,035
△
1,711
3,323
所有者との取引額合計
－
3,554
△
11,623
△
76,328
8
△
84,388
△
9,655
△
94,044
2025年３月31日残高
265,608
44,742
△
16,452
1,588,643
464,159
2,346,702
123,121
2,469,823
当期利益
332,129
332,129
13,812
345,942
その他の包括利益
483,240
483,240
9,760
493,000
当期包括利益合計
－
－
－
332,129
483,240
815,370
23,572
838,943
利益剰余金への振替
40,137
△
40,137
－
－
自己株式の取得
△
6
△
6
△
6
自己株式の処分
11
33
44
44
配当金
△
80,615
△
80,615
△
7,755
△
88,371
その他
3,520
3,510
43
△
3
7,070
895
7,966
所有者との取引額合計
－
3,531
3,537
△
80,571
△
3
△
73,506
△
6,860
△
80,366
2026年３月31日残高
265,608
48,274
△
12,915
1,880,339
907,258
3,088,566
139,834
3,228,400
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
352,073
474,694
非継続事業からの税引前利益（△は損失）
22,458
△5,550
減価償却費、償却費及び減損損失
160,643
211,214
金融収益及び金融費用（△は益）
6,623
△73,730
持分法による投資損益（△は益）
2,754
△16,717
有形固定資産及び無形資産売却損益
（△は益）
△70,510
△8,690
有形固定資産及び無形資産除却損
10,399
9,625
営業債権の増減額（△は増加）
△29,668
△201,178
契約資産の増減額（△は増加）
△56,725
△208,901
棚卸資産及び前渡金の増減額（△は増加）
△147,467
△37,675
営業債務の増減額（△は減少）
13,481
107,671
契約負債の増減額（△は減少）
361,023
663,533
引当金の増減額（△は減少）
8,094
3,274
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
17,821
33,258
その他
△26,260
8,556
小計
624,739
959,382
利息の受取額
10,804
14,010
配当金の受取額
15,796
25,769
利息の支払額
△14,457
△11,546
法人所得税の支払額
△106,424
△44,997
営業活動によるキャッシュ・フロー
530,459
942,619
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△26,780
△23,526
定期預金の払戻による収入
24,825
23,826
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
△240,692
△181,064
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
76,474
14,612
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の取得による支出
△63,885
△7,493
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の売却及び償還による収入
58,672
101,609
事業（子会社を含む）の売却による収入
－
4,894
事業（子会社を含む）の売却による支出
△1,475
－
事業（子会社を含む）の取得による支出
△1,509
△27,054
短期貸付金の純増減額（△は増加）
519
△348
長期貸付けによる支出
△15,675
△353
長期貸付金の回収による収入
121
312
デリバティブ取引による支出
△100,520
△43,649
デリバティブ取引による収入
108,484
98,972
その他
△6,273
△9,912
投資活動によるキャッシュ・フロー
△187,714
△49,175
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額（△は減少）
△9,389
△16,162
長期借入れによる収入
9,012
1,000
長期借入金の返済による支出
△76,629
△66,546
社債の発行による収入
30,000
10,000
社債の償還による支出
△30,000
△35,000
非支配持分からの子会社持分取得による支出
△1,806
－
親会社の所有者への配当金の支払額
△77,165
△80,481
非支配持分への配当金の支払額
△7,659
△7,796
自己株式の取得による支出
△12,366
△184
債権流動化等による収入
283,678
85,243
債権流動化等の返済による支出
△192,643
△135,557
リース負債の返済による支出
△27,834
△27,855
その他
△1,318
△1,212
財務活動によるキャッシュ・フロー
△114,123
△274,553
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
△2,091
79,518
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
226,529
698,407
現金及び現金同等物の期首残高
431,287
657,816
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び
現金同等物
－
△21,350
現金及び現金同等物の期末残高
657,816
1,334,874
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項なし。
（６）セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
ある。
当社グループは、事業ドメイン及びセグメントを置き、事業を管理している。各事業ドメイン及びセグメント
は、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。従っ
て、当社ではこの事業ドメイン及びセグメントをそれぞれの顧客及び製品特性の類似性等を踏まえ集約し、「エ
ナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の４つを報告セ
グメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。
エナジー
火力発電システム（GTCC
※１
、スチームパワー）、原子力発電システム（軽水炉、原子燃料サイクル、新分野）、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、舶用機械
プラント・インフラ
製鉄機械、商船、エンジニアリング（交通システム、化学プラント）、環境設備、機械システム（紙工機械、ITS
※２
、試験装置）
物流・冷熱・ドライブシステム
冷熱製品、エンジン、ターボチャージャ、カーエアコン
航空・防衛・宇宙
民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊機械（魚雷）、特殊車両、宇宙機器
※１：Gas Turbine Combined Cycle
※２：Intelligent Transport Systems
当社グループは、当連結会計年度において、「物流・冷熱・ドライブシステム」に含まれていた三菱ロジスネクスト株式会社（現 株式会社ロジスネクスト）及びその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類し、前連結会計年度及び当連結会計年度の金額から控除している。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示している。
２．セグメント損益
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
全社
又は消去
（注）２
連結
エナジー
プラント・
インフラ
物流・冷熱・
ドライブ
システム
航空・
防衛・宇宙
計
売上収益
外部顧客からの
売上収益
1,803,878
806,177
636,609
1,029,291
4,275,957
73,215
4,349,172
11,955
4,361,127
セグメント間の内部売上収益又は振替高
11,918
45,935
4,426
1,354
63,634
1,259
64,893
△
64,893
－
計
1,815,796
852,112
641,035
1,030,646
4,339,591
74,474
4,414,065
△
52,938
4,361,127
セグメント利益
（注）３
205,356
59,634
20,480
99,984
385,455
30,002
415,457
△
60,491
354,965
金融収益
12,779
金融費用
15,672
税引前利益
352,073
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
全社
又は消去
（注）２
連結
エナジー
プラント・
インフラ
物流・冷熱・
ドライブ
システム
航空・
防衛・宇宙
計
売上収益
外部顧客からの
売上収益
2,053,956
814,757
624,860
1,392,898
4,886,472
74,467
4,960,939
13,228
4,974,168
セグメント間の内部売上収益又は振替高
8,644
66,135
5,966
960
81,707
1,527
83,234
△
83,234
－
計
2,062,600
880,893
630,826
1,393,858
4,968,179
75,994
5,044,174
△
70,005
4,974,168
セグメント利益
（注）３
267,272
84,106
33,066
151,505
535,950
△
26,810
509,140
△
76,921
432,218
金融収益
59,460
金融費用
16,984
税引前利益
474,694
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないデータセンター＆エネルギーマネジメント事業等の成長分野に関する事業やアセットビジネス等が含まれる。
２．「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、全社基盤的な研究開発費や社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。
３．セグメント利益は、事業利益で表示している。
（７）売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は以下のとおりである。
(1）売却目的で保有する資産
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
現金及び現金同等物
－
21,350
営業債権及びその他の債権
－
113,043
契約資産
－
1,261
棚卸資産
－
109,256
有形固定資産
3,718
196,356
のれん
－
27,186
無形資産
－
16,673
使用権資産
－
28,567
持分法で会計処理される投資
－
1,439
その他の金融資産
－
10,767
繰延税金資産
－
7,998
その他の資産
－
14,509
合計
3,718
548,409
(2）売却目的で保有する資産に直接関連する負債
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
社債、借入金及びその他の金融負債
－
129,843
営業債務及びその他の債務
－
70,500
未払法人所得税
－
2,011
契約負債
－
11,759
退職給付に係る負債
－
12,655
引当金
－
10,010
繰延税金負債
－
1,831
その他の負債
－
43,318
合計
－
281,931
前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、主に１年以内に売却される予定の有形固定資産であり、当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び関連する負債は、主に三菱ロジスネクスト株式会社（現 株式会社ロジスネクスト）及びその子会社・関連会社に係る事業に関連するものである。
なお、当連結会計年度において売却目的保有に分類された処分グループについては、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定している。公正価値は当連結会計年度末の株価を基礎として算定している。
また、当連結会計年度末の連結財政状態計算書における「その他の資本の構成要素」には、当該事業に係るその他の包括利益の累計額（主として在外営業活動体の換算差額）が、26,968百万円含まれている。
（８）非継続事業
当社は、2025年９月30日の取締役会において、日本産業パートナーズ株式会社がその発行済株式の全てを所有する日本産業第６号GP株式会社がその持分の全部を所有するLVJホールディングス２合同会社（以下、「本公開買付者」）との間で以下に関する取引基本契約を締結することを決議し、同日、本取引基本契約を締結した。
・三菱ロジスネクスト株式会社（以下、「三菱ロジスネクスト）の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けへの不応募
・本公開買付者が本公開買付けにより三菱ロジスネクスト株式及び新株予約権の全てを取得できなかった場合に、三菱ロジスネクストの株主を当社と本公開買付者のみとするために三菱ロジスネクストが行う株式併合
・本株式併合の効力発生を条件として、三菱ロジスネクストが本不応募株式の取得を実行するための資金及び分配可能額を確保することを目的とする、本公開買付者による三菱ロジスネクストに対する資金提供、および会社法第447条第１項及び第448条第１項に基づく三菱ロジスネクストの資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少
・三菱ロジスネクストの自己株式取得に当社が応じることによる本不応募株式の譲渡を通じた、三菱ロジスネクスト株式を非公開化することを目的とする一連の取引
・本自己株式取得の効力発生後、本公開買付者が発行するB種優先株式及びD種種類株式の当社による引受け
本取引により三菱ロジスネクストは当社の連結子会社から外れることから、当連結会計年度において、三菱ロジスネクスト及びその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類している。
本取引は2026年５月１日に完了している。
① 非継続事業の損益
（百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
収益
674,181
643,558
費用
651,723
649,109
税引前利益（△は損失）
22,458
△5,550
法人所得税費用
6,124
6,894
当期利益（△は損失）
16,333
△12,445
当連結会計年度における費用には、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことによる評価減32,117百万円が含まれる。
② 非継続事業からのキャッシュ・フロー
（百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
営業活動からのキャッシュ・フロー
42,105
49,979
投資活動からのキャッシュ・フロー
△34,260
△38,704
財務活動からのキャッシュ・フロー
△7,714
△5,355
合計
131
5,919
（９）１株当たり情報に関する注記
１株当たり親会社の所有者に帰属する持分 919円16銭
基本的１株当たり当期利益 98円86銭
（10）重要な後発事象に関する注記
当社は、「（８）非継続事業」に記載のとおり、2025年9月30日付けで、三菱ロジスネクスト株式会社の非公開化等に係る取引基本契約を締結し、以降、公開買付け等の手続きを進めてきたが、2026年5月1日付けで関連する手続きを完了した。本取引の完了に伴う翌連結会計年度の業績に与える影響は軽微である。
（11）その他の注記
重要な訴訟事件等
当社と大宇建設のコンソーシアム（以下、両社をあわせ「当社等」という。）は、El Sharika El-Djazairia El-Omania Lil Asmida SPA（以下、「AOA社」という。）と当社等が受注したアルジェリアの化学肥料プラント建設工事について、一時係争関係にあったが、2017年に和解（以下、「和解契約」という。）し、同プラントを引き渡した。しかしその後、AOA社により和解契約に基づく残代金の一部支払を拒否されたため、当社等は、AOA社とその株主の１社であるSociete Nationale pour la Recherche,
la Production,
le Transport, la Transformation et la Commercialisation des Hydrocarbures SPA (「SONATRACH社」)に対して仲裁を提起していた。
2021年３月、当社等は、AOA社より和解契約の解除及び和解契約に基づき既に支払った代金の返金を主な内容とする反対請求を受領した。
2022年10月、仲裁廷よりSONATRACH社を仲裁の当事者から外す決定がなされた。
当社等は、AOA社による残代金の支払拒否には合理的な理由がなく、反対請求は棄却されるべきである旨を主張していく。
４．2026年度見通し
セグメント別連結受注高
（単位：億円）
セグメント
受注高
エナジー
34,500
プラント・インフラ
10,000
インダストリアル・ソリューション
7,500
航空・防衛・宇宙
16,500
その他及び全社又は消去
△500
合計
68,000
セグメント別連結売上収益
（単位：億円）
セグメント
売上収益
エナジー
22,000
プラント・インフラ
9,500
インダストリアル・ソリューション
7,500
航空・防衛・宇宙
15,000
その他及び全社又は消去
0
合計
54,000
連結業績見通し
（単位：億円）
業績見通し
売上収益
54,000
事業利益
5,400
税引前利益
5,300
親会社の所有者に帰属する当期利益
3,800
１株当たりの配当金
中間 14 円、期末 15 円
・上記の予想の前提条件その他の関連する事項については２ページを参照下さい。
・「事業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標として表示しております。
「事業利益」は「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」を控除し、
「持分法による投資損益」及び「その他の収益」を加えたものです。「その他の収益」及び「その他の費用」は、受取配当金、固定資産売却損益、固定資産減損損失等から構成されております。
設備投資額（連結）
（単位：億円）
設備投資額 (注)
2,100
(注) 設備投資額は非流動資産の新規計上額 (建設仮勘定の計上額)。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 50,272億円 | 3,832億円 | 2,454億円 | 66,589億円 | 23,467億円 | 73.0 | 23.0 |
| 2024 | 46,571億円 | 2,825億円 | 2,220億円 | 62,563億円 | 22,446億円 | 66.1 | 200.0 |
| 2023 | 42,028億円 | 1,933億円 | 1,305億円 | 54,748億円 | 17,410億円 | 388.4 | 130.0 |
| 2022 | 38,603億円 | 1,602億円 | 1,135億円 | 51,163億円 | 15,766億円 | 338.2 | 100.0 |
| 2021 | 36,999億円 | 541億円 | 406億円 | 48,107億円 | 13,663億円 | 120.9 | 75.0 |
| 2020 | 40,414億円 | ▲295億円 | 871億円 | 49,857億円 | 12,183億円 | 259.4 | 150.0 |
| 2019 | 40,783億円 | 2,006億円 | 1,103億円 | 52,404億円 | 14,116億円 | 302.0 | 130.0 |
| 2018 | 40,857億円 | 582億円 | — | 52,488億円 | 13,955億円 | -21.8 | 66.0 |
| 2017 | 39,140億円 | 1,505億円 | 877億円 | 52,470億円 | 14,042億円 | 26.1 | 12.0 |
| 2016 | 40,468億円 | 3,095億円 | 638億円 | 55,007億円 | 19,997億円 | 19.0 | 12.0 |
| 2015 | 39,921億円 | 2,961億円 | 1,104億円 | 55,204億円 | 21,200億円 | — | 11.0 |
| 2014 | 33,496億円 | — | 1,604億円 | 48,860億円 | 17,742億円 | — | 8.0 |
| 2013 | 28,179億円 | — | 973億円 | 39,351億円 | 14,302億円 | 29.0 | 8.0 |
| 2012 | 28,209億円 | — | 245億円 | 39,640億円 | 13,064億円 | 7.3 | 6.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３【事業の内容】当社グループでは、多くの事業において当社及び関係会社が連携して設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っており、当社グループの主な事業内容と当社又は主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、次の４セグメント等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げる報告セグメント等の区分と同一である。また、当連結会計年度からセグメントの区分を変更している。 （エナジー）当セグメントにおいては、火力発電システム（GTCC※１、スチームパワー）、原子力発電システム（軽水炉、原子燃料サイクル・新分野）、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、排煙処理システム（AQCS※２）、舶用機械等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。※１ Gas Turbine Combined Cycle※２ Air Quality Control System[主な関係会社]Mitsubishi Power Aero LLC、Mitsubishi Power Americas, Inc.、三菱重工航空エンジン㈱、三菱重工コンプレッサ㈱、三菱重工マリンマシナリ㈱ （プラント・インフラ）当セグメントにおいては、製鉄機械、商船、エンジニアリング、環境設備、機械システム等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。[主な関係会社]三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱、三菱造船㈱、三菱重工機械システム㈱、三菱重工交通・建設エンジニアリング㈱、Primetals Technologies, Limited （物流・冷熱・ドライブシステム）当セグメントにおいては、物流機器、冷熱製品、エンジン、ターボチャージャ、カーエアコン等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。[主な関係会社]三菱重工サーマルシステムズ㈱、三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱、三菱ロジスネクスト㈱ （航空・防衛・宇宙）当セグメントにおいては、民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊機械（魚雷）、特殊車両、宇宙機器等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。[主な関係会社]三菱重工マリタイムシステムズ㈱、MHI RJ Aviation Inc. なお、報告セグメントに含まれない電化・データセンター事業等の成長分野に関する事業及びアセットビジネス等は「その他」の区分に含めている。同区分の主な関係会社として、Concentric, LLCがある。
事業等のリスク
３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下の(3)に挙げるようなものがある。当社グループでは、事業運営に重要な影響を及ぼしうるリスクを網羅的に抽出・可視化し、経営管理サイクルに生かすことのできるよう毎年取りまとめ、抽出・可視化したリスクに対しては考えうる対応策をあらかじめ講じている。しかし、これらのリスクの顕在化を完全に回避することは困難であり、リスクに留意しながら事業計画に従い事業活動を進めている。また、仮にリスクが顕在化した場合は、その影響を最小化するよう努めている。抽出・可視化したリスクには中長期的に事業環境や社会構造の更なる変化をもたらす可能性があるものも含まれている。当社グループは、将来を見据えて、それらの変化に対応できるよう、先んじて対策を取っていかなければならないと認識している。また、抽出・可視化したリスクについては、事業機会の創出を考える契機としても活用している。なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1)主要なリスクを検討するプロセス当社グループは、事業遂行上のリスクを抽出・討議する経営管理プロセスを策定し、これに基づきリスクの一覧化に取り組んでいる。リスク抽出は、おおむね10年以内に顕在化する可能性が懸念される具体的なリスクの洗い出しを実施している。その上で、講じている対応策の効果も踏まえて当該リスクが顕在化した場合に、当社グループの事業に重要な影響を与える可能性があり、かつ定量化可能なリスクを特定し、そのリスクの影響額と発生確率を軸に、以下のようなリスクマップに整理している。これに加え、定量化の難しい定性的なリスクもまとめて可視化している。 ※リスクマップ（イメージ） (2)当社グループにおけるリスクへの対応策当社グループでは、各種リスクを適切に管理するため、リスクの類型に応じた体制を整備し、責任の明確化を図っている。また、リスクを定期的に評価・分析し、必要な回避策又は低減策を講じるとともに、内部監査によりその実効性と妥当性を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告することとしている。加えて、重大リスクが顕在化した場合に備え、緊急時に迅速かつ的確な対応ができるよう速やかにトップへ情報を伝達する手段を確保し、各事業部門に危機管理責任者を配置している。また、当社グループでは、「事業リスクマネジメント憲章」により、リスクマネジメントの対象・要領等を明確化し、これを遵守・実践している。「事業リスクマネジメント委員会」においては、トップマネジメントレベルでの重要リスク情報の共有や対応方針を協議することにより、経営幹部・事業部門・コーポレート部門の三者の役割分担と連携を明確化している。また、第１線（事業部門・事業会社による自律的な事業リスクマネジメントの実践）、第２線（コーポレート部門による個別案件のリスク審議等を通じた支援・監督）、第３線（監査部門による事業リスクマネジメント・プロセスの有効性確認）がそれぞれの役割を十分発揮できるよう体制を整備し、グループ全体として事業リスクマネジメントに取り組んでいる。なお、以下「(3)主要なリスク」の①から⑥までの各項目のア．において、各項目に関して当社グループがあらかじめ講じている具体的な対応策を例示しているが、当社グループは、これらに限らず、主要リスク以外のものも含め、各種リスクの類型や性質に応じて、リスクを回避・低減するための取組みを進めるとともに、①から⑥までの各項目の「イ．経営成績等の状況に与えうる影響」等のリスクが顕在化した場合の影響の最小化に努めている。 (3)主要なリスク①事業環境の変化ア．当社グループを取り巻く事業環境の変化当社グループを取り巻く事業環境は、非常に速いスピードで変化するとともに複雑化している。国際情勢に関しては、米中対立、既存政策の急激な転換、ウクライナや中東での軍事行動の激化やポピュリズムの台頭等が、世界的な軍事予算の増額、安全保障・治安維持関連の法制強化、経済安全保障を目的とした各種輸出規制及び知的財産やデータなどの移転制限等の施策につながり、国際秩序の分断が一層進んでいる。また、これに伴う市場環境の悪化、資材や輸送費の高騰による生産コストの増加といった経済環境の変化も生じている。こうした環境変化の中、全世界的な中長期での脱炭素化の流れに変わりはないものの、脱炭素化関連プロジェクトへの投資が低迷し、再生可能エネルギー、水素、アンモニア等の普及に停滞傾向が見られる一方で、当社が従来取り組んでいる現実的なエナジートランジションが評価され、天然ガスの役割が増加し、GTCC等で当社にとっての事業機会が生じている。我が国においては、人口減少・少子高齢化の一層の進展による人材不足の深刻化、人材流動化もあいまった人材獲得競争の激化が進んでいることに加え、若年層の製造業離れや工学系学科の技術者の確保難による技術・技能の断絶等が懸念されている。また、高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化や脆弱化の進行によるインフラ遮断で、一時的に事業活動が停滞する可能性も否定できない状況にある。加えて、近年では、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの普及等により、誰もが情報を受発信できる環境となっており、当社に対する批判的な評価や評判が拡散された場合には、当社の信用やブランド価値が毀損されるおそれもある。当社グループは、これらの事業環境変化の中で、エナジートランジションを成長戦略としており、これを推進する「GX（Green Transformation）セグメント」では、プロジェクトマネジメント機能及びエンジニアリング機能を強化した体制を構築し、市場の動きを先取りした新たな機能やソリューションの提案に注力している。これに加え、各種製品分野で企図するM&A・アライアンスに関しては、入口での審議やモニタリングといった活動により、円滑なPMI※１の推進に向けた取組みを実践している。このほか、熟練技能をデジタル技術で可視化して技能伝承に活用するなど、技術・人的基盤の強化も図っている。※１ Post Merger Integrationイ．経営成績等の状況に与えうる影響上記のような世界的な事業環境の急激な変化と複雑化に伴って、商談への参加、サプライヤ選定等の場面での当社グループの事業活動への制約の発生や、為替レートの急激な変動、原材料価格・輸送費の高騰のほか、我が国における人材不足や製造現場の空洞化、社会的評価及び信用の失墜等によって当社グループの競争力の維持が困難又は低下することとなった場合には、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。また、脱炭素化に関しては、全体としては脱炭素を目指しながらも現実的な着地点を模索する動きによって当社事業計画策定時の想定よりも停滞していることに伴い、CCS※２や水素等の当社製品・サービスの実装が著しく遅延するなど、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。加えて、火力発電システムや自動車向けターボチャージャ、化学プラント関連のエンジニアリングなどの事業においては、環境規制が強化された場合、製品・サービスの需要が減少し、事業規模が縮小する可能性や投下資本の回収が困難となる可能性があるほか、顧客が自らの判断で火力発電プラントなどの営業運転を停止することとしたときには、これに伴うサービス事業の停滞等により、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。このほか、当社グループは、各種製品事業において、他社とのM&A・アライアンスを行っているが、市場環境の変化、事業競争力の低下、他社における経営戦略の見直し、その他予期せぬ事象を理由として、これらのM&A・アライアンス対象事業が目論見どおり進捗しない場合、資産の評価見直しによって減損損失等を計上するなど、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。※２ Carbon dioxide Capture and Storage ②各種の災害ア．自然災害や戦争・テロ等の発生地震、津波、豪雨、洪水、暴風、噴火、火災、落雷、感染症の世界的流行等の自然災害の発生、その発生頻度の上昇や被害の甚大化、戦争・テロ、政情不安、反日運動、人質・誘拐等の犯罪、不当拘束、社会インフラの麻痺、労働争議、停電、設備の老朽化・不具合、重大事故や労働災害等により、様々な物的・人的被害が生じ、円滑な経済活動が阻害され、さらには社会基盤が破壊されるといった事態が考えられる。なお、自然災害については、気候変動等に伴いその影響の甚大化が想定される。当社グループでは、これらの影響を低減するため、災害対策支援ツールの活用や報告体制・事業継続計画の策定・整備等の事業継続マネジメントの実施、工場の点検や設備の耐震化、各種訓練の定期的な実施に加え、適切な保険を付保するとともに、各国の情勢や安全に関する情報収集やこれを踏まえた各種対応、関連省庁との連携等を進めている。イ．経営成績等の状況に与えうる影響当社グループは、製品・サービスを提供するための拠点を世界各地に有しているが、特に日本やタイなどに生産拠点が集中しているため、これらの国・地域において、地震・津波・洪水等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの生産能力に重要な影響を及ぼす可能性がある。具体的には、生産設備の滅失・毀損、サプライチェーンの停滞・混乱、生産に必要な材料・部品等の不足やサービスの提供停止、生産拠点の操業低下・稼働停止等のほか、代替となる生産設備や取引先の喪失、損害保険等で補填されない損害の発生等の可能性がある。これらの影響に伴う受注や売上の減少等により、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。 ③製品・サービス関連の問題ア．製品・サービスに関連する品質・安全上の問題、コスト悪化等当社グループは、ものづくりとエンジニアリングのグローバルリーダーとして、エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙の幅広い分野で高度な技術力を活かしてソリューションを提供している。当社グループは、製品の品質や信頼性の向上に常に努力を重ねているが、製品の性能・納期の問題や製品に起因する安全上の問題が生じる可能性がある。また、仕様変更や工程遅延等に起因するコスト悪化、材料・部品等の調達や工事に伴う問題の発生、納期遅延や性能未達等による顧客からの損害賠償請求や契約解除、顧客の財務状況の悪化等の問題が生じる可能性がある。サプライヤ、協業パートナー等との間でも、製品・サービス・品質等に起因して、同様の問題が発生する可能性がある。また、重要かつ代替性の限られる特定の材料・部品のサプライヤ等が倒産・廃業等により取引不能となった場合に代替調達先の手配ができないことや、サプライヤ等の労働力不足、品質問題、工程混乱等が発生することにより、生産活動や顧客への製品・サービスの提供等に影響が生じるおそれがある。これらに加え、近年のAIの進展により、製品価値が物理性能よりもソフトウェア制御やデータ活用にシフトすることで、当社グループは高い製造技術を強みとしているものの、この優位性が相対的に低下する可能性がある。当社グループでは、これらのリスクに対して、各種規則の制定・運用、事業リスクマネジメント体制の整備・強化、個別案件の事前審議や受注後のモニタリング、プロジェクト遂行責任者や事業部長クラスへの教育の実施、製品安全に関する講座の継続的な開催等を行うとともに、過去に生じた大口赤字案件については、その原因や対策を総括し社内教育に反映するなど、再発防止に努めているほか、サプライチェーンの強化も図っている。イ．経営成績等の状況に与えうる影響このような製品・サービス関連の問題発生等を理由として、追加費用の発生、顧客やサプライヤ等への損害賠償、社会的評価及び信用の失墜等につながる可能性がある。また、顧客・サプライヤ等やその他第三者から国内外で訴訟・仲裁を提起されることがあり、当社グループは、これらに対応している。訴訟・仲裁においては、当社グループの主張が認められるように最大限の対応を行っているものの、当社グループにとって不利な判断が下される可能性は否定できない。また、当社グループが最終的に支払うべき賠償額等の負担が、各種の保険で必ずしも補填されるとは限らない。このような製品・サービス関連の問題だけでなく、重要かつ代替性の限られる顧客、サプライヤ、協業パートナー等の経営状況の悪化や事業方針の転換等も、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。 ④知的財産関連の紛争ア．当社グループの知的財産に対する侵害、当社グループによる第三者の知的財産に対する侵害等当社グループは、研究開発の成果である知的財産を重要な経営資源の一つと位置づけ、グローバルに活用している。しかしながら、当社グループに対して、第三者から知的財産を侵害していると主張されるような事態が生じる可能性がある。また、従業員又は元従業員から、職務発明の対価に関する訴訟が提起される可能性も否定はできない。当社グループでは、知的財産を特許権等により適切に保護し、また、第三者の知的財産を尊重し、当社グループによる侵害回避に努め、必要に応じて当該第三者から技術導入を行うなど適切な対応を取っている。具体的には、製品の基本計画・設計・製造の各段階で他者が保有する知的財産を十分に調査することによる知的財産関連の紛争の未然防止、教育・人材育成を通じた知的財産部門の専門性向上等の対策を進めている。イ．経営成績等の状況に与えうる影響当社グループの知的財産の利用に関して競合他社、従業員等から訴訟等を提起されて敗訴した場合、損害賠償責任を負うほか、特定の技術を利用することができなくなり、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。また、当社グループが事業遂行のために必要とする技術の権利を第三者が保有している場合に、当該第三者からの技術導入を受けられず、当社グループの事業遂行に支障を来たすおそれがある。 ⑤サイバーセキュリティ上の問題等ア．サイバーセキュリティインシデントの発生等当社グループは、事業の遂行を通じて、顧客等の機密情報及び当社グループの技術・営業その他事業に関する機密情報を保有しており、業務上も情報技術への依存度は高まっている。これに対して日々高度化・巧妙化しているサイバー攻撃等が現在の想定を上回るなどして、マルウェア感染や不正アクセスその他の不測の事態が生じた場合には、機密情報が滅失又は社外に漏洩する可能性がある。また、サイバー攻撃等の結果、工場での生産活動など事業運営に影響が出る可能性がある。当社グループでは、これらのリスクに対して、ＣＴＯ※３直轄のサイバーセキュリティ推進体制を構築し、サイバーセキュリティに関する統制（標準整備、自己点検/検査、啓発/教育/訓練、防御対策、検知体制整備等）を強化し続けている。※３ Chief Technology Officerイ．経営成績等の状況に与えうる影響情報漏洩が生じると、競争力の大幅な低下、社会的評価及び信用の失墜等によって当社グループの事業遂行に重大な影響が生じうる。また、当局等による調査の対象となるほか、顧客等から損害賠償請求等を受ける可能性がある。加えて、サイバー攻撃等の結果、サーバなどの使用に障害が出た場合には、業務の遂行に大きな影響が生じ、その結果生産活動や顧客への製品・サービスの提供等に影響が生じるおそれがある。 ⑥法令等の違反等ア．重大な法令等の違反等当社グループは、国内外の様々な法令・規制（租税法規、環境法規、労働・安全衛生法規、独占禁止法・下請代金支払遅延等防止法・反ダンピング法等の経済法規、贈賄関連法規、貿易・為替法規、建設業法等の事業関連法規、金融商品取引所の上場規程、個人情報保護法等をいい、これらを総称して以下「法令等」という。）を遵守するとともに、サプライチェーン上も含めて人権尊重に関する責任を果たさねばならない。これらを役員及び従業員にも遵守させるとともに、決してリスクとリターンをトレードしてはならない厳守事項として周知と対策を徹底している。具体的な対策としては、当社グループの全ての役員・従業員を対象とした「三菱重工グループ グローバル行動基準」や各種規則の制定・運用を行うとともに、コンプライアンス委員会の定期的な開催、内部通報体制の整備、法令遵守の徹底に関する経営層からのメッセージの発信、コンプライアンス・情報管理・ブランド戦略等の各種社内教育の充実と継続的な実施、各部門の課題を踏まえた内部監査、人権を尊重した事業活動を遂行するための人権デューデリジェンスを行っている。しかし、一部の役員・従業員が、法令等の違反や人権侵害を生じさせる可能性は完全には排除できない。イ．経営成績等の状況に与えうる影響万一法令等の違反が生じた場合、当局等による捜査・調査の対象となるほか、当局等から過料、更正、決定、課徴金納付、営業停止、輸出禁止等の行政処分若しくはその他の措置を受け、又は当局やその他の利害関係者から損害賠償等を請求されるおそれがある。さらに、法令等の違反や人権侵害が生じた場合には、当社グループの事業遂行が困難となるなどの影響を受ける可能性があり、また、社会的評価及び信用の失墜等につながるおそれがある。特に当社グループの事業の性質に鑑み、国内外の独占禁止法、贈賄関連法規、貿易・為替法規、建設業法、下請代金支払遅延等防止法等の違反に関しては、当社グループへの影響は一層重大なものとなる可能性がある。
事業方針・経営環境
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1)経営方針・経営戦略等①当連結会計年度の経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済は地域により差はあるものの、全体としては底堅い成長を続け、日本経済も、個人消費と設備投資を中心に緩やかに持ち直した。一方、地政学的なリスク、中国経済の低迷に加え、保護主義的な動きの高まりなどで、先行きには不透明感が残る状況となった。かかる経営環境下においても、当社グループは長い歴史の中で培われた技術に最先端の知見を取り入れ、変化する社会課題の解決に挑み、サステナブルで安全・安心・快適な社会と人々の豊かな暮らしの実現に貢献していく。 ②中期経営計画「2024事業計画」2024年４月から開始した中期経営計画「2024事業計画」は、事業成長と収益力の更なる強化の両立に向け、「伸長事業」と「成長領域」を重点領域とし、「ポートフォリオ経営の強化」、「技術・人的基盤の強化」及び「MISSION NET ZEROの推進」に取り組み、その結果、2026年度における「売上収益5.7兆円以上」、「事業利益4,500億円以上（事業利益率８％以上）」、「ROE12％以上」等の目標達成と、安定配当と利益成長に応じた増配による株主還元を進めていく。初年度に当たる当事業年度では、受注、売上、事業利益ともに過去最高となった。特に、「2024事業計画」の目標達成に向けては、伸長事業を中心に旺盛な受注を確保することができた。 ③「MISSION NET ZERO」に向けた取組みサステナブルで安全・安心な社会の実現に向け、MISSION NET ZEROに取り組んでおり、Scope１、２※１のCO2排出量を2030年に2014年比で50％削減するという目標に対して、2024年で47％削減を見込んでいる。これに加え、三原製作所では工場のカーボンニュートラル化を進めており、太陽光発電設備等の既存技術の導入にとどまらず、工場脱炭素化に向けた新たな技術の実証と導入を進めている。また、Scope３※１については当社のバリューチェーン全体からのCO2排出量削減（2019年比で、2030年に50％）が目標であり、この達成に向けて高砂水素パークや長崎カーボンニュートラルパークなどで様々なソリューションの開発・実証を進めている。※１ Scope１は当社のCO2直接排出を、Scope２は主に電気の使用に伴うCO2間接排出を、Scope３はScope１、 Scope２以外の当社バリューチェーン全体でのCO2間接排出を示す。算定基準は温室効果ガス（GHG） 排出量の算定と報告の国際基準であるGHGプロトコルに準じる。 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、当社を取り巻く環境の不確実性に備えつつ、様々な変化に柔軟に対応し、新たな事業機会を着実に捉えていく必要がある。このため、従来の取組みの継続に加え、新たな価値を創造することで社会の進歩に貢献していくことを経営目標に掲げ、これを実現するために、「Innovative Total Optimization」（ITO）という新たな考え方を実践する。具体的には、基盤技術の組合せによって社会や顧客のバリューチェーンを革新する製品・サービスを創出することで事業領域を拡大する。また、縦のバリューチェーンと横の事業部間の連携を強化してシナジー効果を追求することで、全体最適による生産性の向上・収益力強化を実現する。こうした取組みを通じて、「2024事業計画」で掲げた事業成長と収益力の更なる強化の両立に向けた各種施策をより力強く推進していく。 ①伸長事業の着実な遂行エネルギー、原子力、防衛の分野は、旺盛な需要を受け、多くの受注を確保している。計画したQCD（品質・コスト・納期）で顧客に届けるため、人的リソースを拡充し、生産能力強化・生産性向上を図るとともに、サプライチェーンを強化する。また、将来を見据えた研究開発・設備投資も積極的に実施して、大きな成長実現の布石とする。エネルギー分野のガスタービンでは、海外拠点も含めた生産能力増強やサプライチェーンの強靭化、工場の自動化・IT化を推進する。また、発電効率向上のための技術開発に取り組むとともに、水素・アンモニア焚きガスタービンに関しては経済性や燃料供給インフラの状況を考慮し実証を進める。原子力分野では、プラントの新設を見据えた生産設備の更新や高機能化と、革新軽水炉開発等を更に推進する。防衛分野では、組織横断タスクフォースにより生産効率向上、サプライヤー支援及び物流改善等の増産準備を進めるとともに、将来事業の創出に向けた技術開発を加速する。 ②成長領域の事業化推進需要が拡大しているデータセンターでは、当社が強みを持つ電源・冷却・制御に関する幅広い製品とエンジニアリングを統合して最適なソリューションを提供する。これにより、ユーティリティの安定稼働等に貢献していく。また、水素・アンモニア・CCUS※２の分野では、各国の市場・政策動向を踏まえたエナジートランジションへの備えとして、世界最高クラスの経済性を持つ製品を提供するために、案件組成・研究開発を推進していく。CCUSの関係では、関西電力姫路第二発電所内に新設したCO2回収パイロットプラントでの実証を進める。また、現地工事の効率化・省力化や工期短縮を可能とする小型CO2回収装置の市場投入を進める。さらには、ExxonMobil社との次世代CO2回収技術に関する研究開発を加速する。水素・アンモニアの関係では、SAF※３や合成燃料製造にも繋がる高効率な水素製造装置であるSOEC※４の開発を促進する。※２ Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（二酸化炭素回収・利用・貯留）※３ Sustainable Aviation Fuel（持続可能な航空燃料）※４ Solid Oxide Electrolysis Cell（高温水蒸気電解） ③DXの活用等当社グループでは、デジタル・プラットフォーム「ΣSynX」（シグマシンクス）を活用して事業分野を跨ぐ製品群を「かしこく・つなぐ」ことで、事業競争力強化に取り組んでいる。新しい事業機会開拓のため、更にデジタル技術を活用し、サービスの高度化を図っていく。例えば、画像監視プラットフォーム「ΣSynX Supervision」によるO&M※５の高度化や、発電プラントの配管画像のデータ処理により、プラントの安定運用に貢献する。一方で、デジタルイノベーションを加速するための教育プログラムの充実等による人材育成を進める。また、デジタル技術で可視化した熟練技能を技能伝承に活用するなど、技術・人的基盤の強化も図っていく。※５ Operation & Maintenance（運転・保守） 当社グループは、以上の諸施策を通じ、社会課題の解決によってサステナブルな社会の実現に貢献していく。このように事業を発展し成長させていく上では、従来同様コンプライアンスが大前提であるとの認識の下で各種施策を進めていく。
経営者による分析
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。次の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。なお、当連結会計年度から、セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度との比較は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。 (1)財政状態の状況の概要及びこれに関する分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの資産は、「現金及び現金同等物」及び「棚卸資産」の増加等により、前連結会計年度末から4,026億65百万円増加の６兆6,589億24百万円となった。負債は、「契約負債」の増加等により、前連結会計年度末から2,934億96百万円増加の４兆1,891億１百万円となった。資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の発生等による「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末から1,091億68百万円増加の２兆4,698億23百万円となった。以上により、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は35.2％（前連結会計年度末の35.9％から△0.7ポイント）となった。 (2)経営成績の状況の概要及びこれに関する分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの受注高は、エナジーセグメントをはじめ全てのセグメントで増加し、前連結会計年度を3,872億24百万円（＋5.8％）上回る７兆712億59百万円となった。売上収益は、物流・冷熱・ドライブシステムセグメントが減少したものの、航空・防衛・宇宙セグメント、エナジーセグメント及びプラント・インフラセグメントが増加し、前連結会計年度を3,700億29百万円（＋7.9％）上回る５兆271億76百万円となった。事業利益は、物流・冷熱・ドライブシステムセグメントが減少したものの、エナジーセグメント、航空・防衛・宇宙セグメント及びプラント・インフラセグメントが増加し、前連結会計年度を1,006億56百万円（＋35.6％）上回る3,831億98百万円となり、税引前利益も前連結会計年度を593億43百万円（＋18.8％）上回る3,745億31百万円となった。また、親会社の所有者に帰属する当期利益も、前連結会計年度を234億24百万円（＋10.6％）上回る2,454億47百万円となった。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。ア．エナジー電力需要の高まりや低炭素化により、市場が拡大しているGTCCが増加したほか、サービス需要が堅調なスチームパワーや、航空需要が再成長軌道に入った航空機用エンジンが増加したことなどにより、受注高は、前連結会計年度を2,102億80百万円（＋8.7％）上回る２兆6,224億66百万円となった。売上収益は、GTCCや航空機用エンジンが増加したことなどにより、前連結会計年度を921億31百万円（＋5.3％）上回る１兆8,157億96百万円となった。事業利益は、GTCCや航空機用エンジンが増加したことなどにより、前連結会計年度を554億90百万円（＋37.0％）上回る2,053億56百万円となった。 イ．プラント・インフラ脱炭素への動きを背景に欧州で製鉄機械が増加したほか、機械システムや商船が増加したことなどにより、受注高は、前連結会計年度を1,169億93百万円（＋13.2％）上回る１兆２億７百万円となった。売上収益は、製鉄機械や商船、機械システムが増加したことなどにより、前連結会計年度を188億97百万円（＋2.3％）上回る8,521億12百万円となった。事業利益は、製鉄機械や機械システム、エンジニアリングが増加したことなどにより、前連結会計年度を148億96百万円（＋33.3％）上回る596億34百万円となった。 ウ．物流・冷熱・ドライブシステム東南アジア等の需要拡大を背景に冷熱製品が増加したほか、データセンター向けを中心にエンジンが増加したことなどにより、受注高は前連結会計年度を118億77百万円（＋0.9％）上回る１兆3,305億25百万円となった。売上収益は、冷熱製品やエンジンが増加したものの、物流機器が減少したことなどにより、前連結会計年度を74億87百万円（△0.6％）下回る１兆3,071億１百万円となった。事業利益は、物流機器やターボチャージャが減少したことなどにより、前連結会計年度を234億97百万円（△32.3％）下回る493億21百万円となった。 エ．航空・防衛・宇宙防衛力整備計画の拡充への対応等により、艦艇や宇宙機器が増加したほか、民間航空機が増加したことなどにより、受注高は、前連結会計年度を314億35百万円（＋1.5％）上回る２兆1,001億44百万円となった。売上収益は、飛しょう体や防衛航空機等の防衛関連製品、民間航空機が増加したことなどにより、前連結会計年度を2,390億98百万円（＋30.2％）上回る１兆306億46百万円となった。事業利益は、飛しょう体や防衛航空機等の防衛関連製品が増加したことなどにより、前連結会計年度を272億91百万円（＋37.5％）上回る999億84百万円となった。 オ．その他受注高は前連結会計年度を466億17百万円（＋122.6％）上回る846億28百万円、売上収益は前連結会計年度を413億円（＋124.5％）上回る744億74百万円、事業利益は前連結会計年度を141億47百万円（＋89.2％）上回る300億２百万円となった。 (3)キャッシュ・フローの状況の概要及びこれに関する分析・検討内容当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,265億29百万円増加し、6,578億16百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,304億59百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ1,992億72百万円収入が増加した。これは、「税引前利益」が増加したことや受注拡大に伴う「契約負債」の獲得等によるものである。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,877億14百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ566億66百万円支出が増加した。これは、「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」及び「投資（持分法で会計処理される投資を含む）の取得による支出」が増加したことなどによるものである。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,141億23百万円の資金の減少となったが、前連結会計年度に比べ447億79百万円支出が減少した。これは、「債権流動化等による収入」の増加及び「債権流動化等の返済による支出」が減少したことなどによるものである。 (4)生産、受注及び販売の状況①生産の実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）前連結会計年度比（％）エナジー1,888,789＋6.2プラント・インフラ793,584△2.2物流・冷熱・ドライブシステム1,294,998△2.4航空・防衛・宇宙1,063,983＋33.8その他74,050＋87.1全社又は消去10,543―合計5,125,949＋7.6（注）１．上記金額は、大型製品については契約金額に工事進捗度を乗じた額、その他の製品については完成数量に販売金額を乗じた額を基に算出計上している。 ２．セグメント間の取引については、各セグメントの金額から消去しており、「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない生産高である。 ３．上記金額には、消費税等は含まれていない。 ②受注の実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）受注高（百万円）前連結会計年度比（％）受注残高（百万円）前連結会計年度比（％）エナジー2,622,466＋8.74,918,439＋16.3プラント・インフラ1,000,207＋13.21,705,361＋5.0物流・冷熱・ドライブシステム1,330,525＋0.979,355＋36.0航空・防衛・宇宙2,100,144＋1.53,514,580＋42.0その他84,628＋122.618,239＋27.6全社又は消去△66,712―320―合計7,071,259＋5.810,236,296＋21.9（注）１．受注高については、「エナジー」、「プラント・インフラ」、「物流・冷熱・ドライブシステム」、「航空・防衛・宇宙」及び「その他」にはセグメント間の取引を含んでおり、「全社又は消去」でセグメント間の取引を一括して消去している。また、「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない受注高を含んでいる。 ２．受注残高については、セグメント間の取引を各セグメントの金額から消去しており、「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない受注残高である。 ３．上記金額には、消費税等は含まれていない。 ③販売の実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）前連結会計年度比（％）エナジー1,815,796＋5.3プラント・インフラ852,112＋2.3物流・冷熱・ドライブシステム1,307,101△0.6航空・防衛・宇宙1,030,646＋30.2その他74,474＋124.5全社又は消去△52,954―合計5,027,176＋7.9（注）１．「エナジー」、「プラント・インフラ」、「物流・冷熱・ドライブシステム」、「航空・防衛・宇宙」及び「その他」にはセグメント間の取引を含んでおり、「全社又は消去」でセグメント間の取引を一括して消去している。また、「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない販売金額を含んでいる。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）防衛省489,77810.5704,18114.0 ３．上記金額には、消費税等は含まれていない。 (5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報ア．資金需要の主な内容当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。今後、成長分野を中心に必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。 イ．有利子負債の内訳及び使途2025年３月31日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。（単位：百万円） 合計償還１年以内償還１年超短期借入金62,30762,307―長期借入金305,62135,965269,656社債225,00035,000190,000小計592,928133,272459,656ノンリコース借入金58,45899157,467合計651,387134,263517,123当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。当連結会計年度においては、当社グループは継続的に資金創出に努め、事業拡大局面においても運転資金を抑制しつつ、期限の到来した借入金を返済してきた結果、当連結会計年度末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが1,342億63百万円、償還期限が１年を超えるものが5,171億23百万円となり、合計で6,513億87百万円となった。これらの有利子負債により調達した資金は、事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、具体的には火力発電システム、原子力発電システム、防衛等の伸長事業及び「2024事業計画」で掲げている成長領域が中心である。 ウ．財務政策当社グループは、運転資金、投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債による調達を実施している。長期借入金、社債等による長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしている。一方で、有利子負債を圧縮するため、キャッシュマネジメントシステムにより当社グループ内での余剰資金の有効活用を図っており、また、営業債権、棚卸資産の圧縮や固定資産の稼働率向上等を通じて資産効率の改善にも取り組んでいる。自己株式については、事業計画の推進状況、当社の業績見通し、株価動向、財政状況及び金融市場環境等を総合的に勘案して取得を検討していくこととしている。 (6)経営方針・経営戦略及び経営指標等に照らした経営成績等の分析・検討当社グループは、以前の中期経営計画「2021事業計画」において、「収益力の回復・強化」及び「成長領域の開拓」に優先的に取り組み、長期安定的に企業価値を向上させることを目指して事業を遂行してきた。これにより、足元の収益力の回復が図られ、事業基盤を強化することができた。「2024事業計画」においては、「売上収益5.7兆円以上」、「事業利益4,500億円以上（事業利益率８％以上）」、「ROE12％以上」を2026年度の目標として設定しており、当連結会計年度の実績は「売上収益５兆271億円」、「事業利益3,831億円（事業利益率7.6％）」、「ROE10.7％」となった。エナジーセグメント及び航空・防衛・宇宙セグメントを中心とした大型案件の受注、売上収益の増加、利益率改善等により、受注高、売上収益、事業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも、過去最高を更新した。また、有利子負債については、成長領域の強化のための投資を実施したが、受注拡大に伴う契約負債の獲得等により、キャッシュ・フローは黒字を確保し、有利子負債残高は6,513億円となった。 (7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されている。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の注記「２．作成の基礎(5)見積り及び判断の利用」及び「３．重要性がある会計方針」に記載している。
役員の状況
（２）【役員の状況】①役員一覧男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率16.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役会長泉 澤 清 次1957年９月３日生 1981年４月当社入社2008年４月当社技術本部技術企画部長2011年４月当社技術統括本部技術企画部長2013年４月三菱自動車工業㈱常務執行役員2013年６月同社取締役2016年４月2017年６月当社執行役員、技術戦略推進室長当社取締役 常勤監査等委員2018年６月当社取締役(代表取締役)、常務執行役員、ＣＳＯ2019年４月当社取締役社長(代表取締役)、ＣＥＯ兼ＣＳＯ2020年４月当社取締役社長(代表取締役)、ＣＥＯ2025年４月当社取締役会長(現職) (注)２3,158取締役社長（代表取締役）ＣＥＯ※1伊 藤 栄 作1963年10月19日生 1987年４月当社入社2016年４月当社マーケティング＆イノベーション本部ビジネスインテリジェンス＆イノベーション部長2018年４月当社執行役員フェロー、総合研究所副所長2019年４月当社執行役員、ＣｏＣＴＯ2020年４月当社常務執行役員、ＣＴＯ※42022年４月当社常務執行役員、ＣＴＯ兼ＣｏＣＳＯ2025年４月当社社長、ＣＥＯ2025年６月当社取締役社長(代表取締役)、ＣＥＯ(現職) (注)２1,481取締役（代表取締役）常務執行役員ＣＳＯ※2末 松 正 之1963年８月25日生 1986年４月当社入社2016年１月三菱マヒンドラ農機株式会社ＣＥＯ 取締役社長2019年４月当社執行役員、グループ戦略推進室長2022年４月当社執行役員、グループ戦略推進室長兼物流・冷熱・ドライブシステムドメイン副ドメイン長2023年４月当社常務執行役員、ＣＳＯ2025年６月当社取締役(代表取締役)、常務執行役員、ＣＳＯ(現職) (注)２653取締役（代表取締役）執行役員ＣＦＯ※3西 尾 浩1968年１月５日生1990年４月当社入社2020年１月Mitsubishi Heavy Industries America,Inc. 副社長2022年４月当社財務企画総括部長2025年４月当社シニアフェロー、ＣｏＣＦＯ2025年６月当社取締役(代表取締役)、執行役員、ＣＦＯ(現職) (注)２46取締役小 林 健1949年２月14日生 1971年７月三菱商事㈱入社2007年６月同社取締役 常務執行役員2008年６月同社常務執行役員2010年４月同社副社長執行役員2010年６月同社取締役 社長2016年４月同社取締役会長2016年６月当社取締役(現職)2022年４月三菱商事㈱取締役 相談役2022年６月同社相談役(現職) (注)２240 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役平野信行1951年10月23日生 1974年４月㈱三菱銀行入行2005年６月㈱東京三菱銀行常務取締役㈱三菱東京フィナンシャル・グループ取締役2008年10月㈱三菱東京ＵＦＪ銀行専務取締役2009年６月同行副頭取㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ常務執行役員2010年６月同社取締役2010年10月同社取締役副社長2012年４月㈱三菱東京ＵＦＪ銀行頭取㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役2013年４月同社取締役社長2015年６月同社取締役 代表執行役社長2016年４月㈱三菱東京ＵＦＪ銀行取締役会長2019年４月㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役執行役会長㈱三菱ＵＦＪ銀行取締役(2020年４月まで)2019年６月当社取締役 監査等委員2021年４月㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役(2021年６月まで)㈱三菱ＵＦＪ銀行特別顧問(現職)2021年６月当社取締役(現職) (注)２372取締役古澤満宏1956年２月20日生 1979年４月大蔵省入省2012年８月財務省理財局長2013年３月同省財務官2014年７月内閣官房参与、財務省顧問2015年３月国際通貨基金(ＩＭＦ)副専務理事2021年12月㈱三井住友銀行国際金融研究所理事長(現職)2023年６月当社取締役(現職) (注)２55取締役常勤監査等委員藤沢昌之1960年８月23日生1983年４月当社入社2018年10月当社執行役員、パワードメイン副ドメイン長2020年４月三菱日立パワーシステムズ㈱取締役、常務執行役員、ＣＦＯ兼ＣＡＯ※52020年９月三菱パワー㈱取締役、常務執行役員、ＣＦＯ兼ＣＡＯ2021年４月同社取締役、常務執行役員、ＣＳＯ兼ＣＦＯ兼ＣＡＯ2021年10月当社執行役員、エナジードメイン副ドメイン長2024年６月当社取締役 常勤監査等委員(現職) (注)３684取締役常勤監査等委員小澤壽人1962年４月２日生 1986年４月当社入社2019年10月当社執行役員、ＣｏＣＦＯ2020年４月当社執行役員、ＣＦＯ2020年６月当社取締役(代表取締役)、執行役員、ＣＦＯ2021年４月当社取締役(代表取締役)、常務執行役員、ＣＦＯ2025年６月当社取締役 常勤監査等委員(現職) (注)４975取締役監査等委員鵜浦博夫1949年１月13日生 1973年４月日本電信電話公社入社2002年６月日本電信電話㈱取締役2007年６月同社常務取締役2008年６月同社代表取締役副社長2012年６月同社代表取締役社長2018年６月同社相談役2019年６月当社取締役 監査等委員(現職)2021年７月日本電信電話㈱特別顧問(現職) (注)４439 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役監査等委員森川典子1958年10月18日生 1981年４月蝶理㈱入社1988年８月アメリカ大和証券㈱入社1991年９月アーサーアンダーセン会計事務所入所1995年３月モトローラ㈱入社2005年３月同社取締役2009年６月ボッシュ㈱入社2010年８月同社取締役副社長(2018年12月まで)2020年６月当社取締役2021年６月当社取締役 監査等委員(現職) (注)４61取締役監査等委員井伊雅子1963年２月８日生 1990年７月世界銀行調査局研究員1995年４月横浜国立大学経済学部助教授2004年４月一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授2005年４月同大学国際・公共政策大学院教授(現職)同大学大学院経済学研究科・経済学部教授(現職)2021年６月当社取締役 監査等委員(現職) (注)４78計8,242※１ ＣＥＯ（Chief Executive Officer）※２ ＣＳＯ（Chief Strategy Officer）※３ ＣＦＯ（Chief Financial Officer）※４ ＣＴＯ（Chief Technology Officer）※５ ＣＡＯ（Chief Administrative Officer） （注）１．取締役 小林健、平野信行及び古澤満宏の各氏並びに取締役 監査等委員 鵜浦博夫、森川典子及び井伊雅子の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役である。２．任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。３．任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。４．任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。５．当社は、執行役員制を導入している。６．取締役 監査等委員 井伊雅子氏の戸籍上の氏名は、葛西雅子である。７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき補欠の監査等委員である取締役を選任している。補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、2025年６月27日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであり、補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から任期満了前に退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までである。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりである。氏名生年月日略歴所有株式数（百株）岡 伸浩1963年４月５日生 1993年４月弁護士登録梶谷綜合法律事務所入所1997年４月竹川・岡法律事務所代表パートナー2004年10月竹川・岡・吉野法律事務所代表パートナー2013年10月岡綜合法律事務所代表(現職)2019年３月博士(法学)(中央大学)2023年４月第一東京弁護士会副会長(2024年３月まで)2025年４月日本弁護士連合会常務理事(現職) - （ご参考）2025年６月27日現在の執行役員の陣容は次のとおりである。地位氏名担当＊社長伊藤 栄作ＣＥＯ常務執行役員石川 隆次郎社長特命事項担当 兼 Mitsubishi Heavy Industries America, Inc.社長常務執行役員柿原 順一郎ＨＲ担当役員※1 ＊常務執行役員末松 正之ＣＳＯ常務執行役員木村 千章ドメインＣＥＯ、プラント・インフラドメイン長常務執行役員江口 雅之防衛・宇宙セグメント長執行役員松田 裕士欧州・中東・アフリカ総代表 兼 Mitsubishi Heavy Industries EMEA, Ltd.社長執行役員髙口 宙之民間機セグメント長執行役員佐々倉 正彦ドメインＣＥＯ、物流・冷熱・ドライブシステムドメイン長執行役員三牧 英仁原子力セグメント長執行役員吉田 孝文総合研究所長執行役員有田 朗エナジードメイン副ドメイン長執行役員大村 友章ＣＴＯ執行役員外野 雅彦エナジードメイン副ドメイン長執行役員小椋 和朗ＧＣ※2執行役員村瀨 拓也ドメインＣＥＯ、エナジードメイン長執行役員深澤 太郎ＧＸセグメント長執行役員小嶋 聡機械システムセグメント長 兼 三菱重工機械システム㈱取締役社長 ＊執行役員西尾 浩ＣＦＯシニアフェロー白石 仁志防衛・宇宙セグメント技師長シニアフェロー岸本 真次郎原子力セグメント副セグメント長シニアフェロー正田 淳一郎技師長（ＣＴＯ特命事項担当） 兼 エナジードメイン長代理（技術開発担当）シニアフェロー山本 博章民間機セグメント副セグメント長シニアフェロー田中 克則ＧＸセグメント副セグメント長 兼 エナジードメイン技師長シニアフェロー佐藤 裕子防衛・宇宙セグメント長代理シニアフェロー菊地 剛彦アジア・パシフィック総代表 兼 インド総代表 兼Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte. Ltd.社長シニアフェロー原 文実中国総代表 兼 三菱重工業（中国）有限公司総経理シニアフェロー古谷 正二郎防衛・宇宙セグメント技師長シニアフェロー世良 義宏防衛・宇宙セグメント技師長シニアフェロー石坂 浩一総合研究所技師長シニアフェロー柴戸 要原子力セグメント副セグメント長 兼 神戸造船所長シニアフェロー岩佐 佳成原子力セグメント副セグメント長シニアフェロー伊藤 喜啓物流・冷熱・ドライブシステムドメイン副ドメイン長 兼三菱重工サーマルシステムズ㈱取締役社長シニアフェロー柴田 秀一エナジードメイン ＧＴＣＣ事業部副事業部長 兼 日立工場長シニアフェロー田崎 陽一デジタルイノベーション本部長シニアフェロー由里 雅則エナジードメイン ＧＴＣＣ事業部長 兼 高砂製作所長シニアフェロー藤田 真エナジードメイン スチームパワー事業部長 兼 長崎造船所長シニアフェロー酒谷 講志プラント・インフラドメイン副ドメイン長 ※１ ＨＲ担当役員（Human Resources担当役員）※２ ＧＣ（General Counsel） （注）＊印の各氏は、取締役を兼務している。 ②社外役員の状況当社は、社内の視点に偏らない客観的な立場から経営者や行政官、あるいは学識者としての豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言と監督をいただくため、取締役12名のうち６名（うち、監査等委員である取締役が３名）を社外から選任している。これらの社外取締役については、当社が定める「社外取締役の独立性基準」（以下に記載）を満たしていることから、全員が当社経営陣からの独立性を有していると判断し、㈱東京証券取引所その他の国内金融商品取引所に独立役員として届け出ている。＜社外取締役の独立性基準＞当社は、株式会社東京証券取引所をはじめとした国内金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものと判断する。１．現在において、次の①～⑧のいずれかに該当する者① 当社の主要な株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその業務執行者② 当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上高の２％を超える取引先又はその業務執行者③ 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上高の２％を超える者又はその業務執行者④ 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者⑤ 当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員（ただし、補助的スタッフは除く）⑥ 当社から、直近事業年度において1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄附又は助成を受けている組織の業務執行者⑦ 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社から過去３事業年度の平均で、1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者⑧ 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、過去３事業年度の平均で、その年間連結総売上高の２％以上の支払いを当社から受けた先に所属する者（ただし、補助的スタッフは除く）２．過去３年間のいずれかの時点において、上記①～⑥のいずれかに該当していた者なお、社外取締役の各氏、又は各氏が役員若しくは使用人である会社等と当社との間には、以下に記載の関係が存在するが、いずれも社外取締役としての各氏の独立性に何ら影響を与えるものではないと判断している。ア．小林健氏当社は、小林健氏が過去において取締役会長を務めていた三菱商事㈱（以下「三菱商事」という）とは、社外役員の相互就任の関係にある。即ち、小林健氏が当社の社外取締役を務める一方、過去において当社の取締役会長を務めていた宮永俊一氏が、三菱商事の社外取締役を務めている。当社と三菱商事との間には、機器・部品の販売や原材料の購入等の取引関係があるが、当該取引金額は、「社外取締役の独立性基準」に規定する金額基準を超えるものではない。イ．平野信行氏平野信行氏が過去において取締役会長を務めていた㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社の取引銀行であるが、複数ある主な借入先の一つであり、「社外取締役の独立性基準」に抵触する借入先には当たらないと判断している。なお、2024年度末時点における当社の連結借入金残高に占める同行からの借入の割合は約32％である。当社は、平野信行氏が過去において理事長を務めていた一般財団法人三菱みらい育成財団との間で、事業費等の寄附関係があるが、当該寄附金額は、「社外取締役の独立性基準」に規定する金額基準を超えるものではない。ウ．古澤満宏氏当社との間に特筆すべき関係はない。エ．鵜浦博夫氏（監査等委員である社外取締役）当社との間に特筆すべき関係はない。 オ．森川典子氏（監査等委員である社外取締役）当社は、森川典子氏が過去において取締役副社長を務めていたボッシュ㈱との間で、部品の購入等の取引関係があるが、当該取引金額は、「社外取締役の独立性基準」に規定する金額基準を超えるものではない。カ．井伊雅子氏（監査等委員である社外取締役）当社は、井伊雅子氏が教授を務める国立大学法人一橋大学との間で、事業費等の寄附関係があるが、当該寄附金額は、「社外取締役の独立性基準」に規定する金額基準を超えるものではない。 ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係当社の社外取締役はいずれも当社経営陣から独立した立場で、経営の監督又は監査を行っている。また、取締役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べている。また、社外取締役が過半数を占める監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と連携を取って監査を行っている。加えて、監査等委員でない社外取締役は、監査の状況等について監査等委員会から情報共有を受けている。これらにより、当社は経営の健全性・適正性の確保に努めている。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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