太陽誘電株式会社 6976
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
太陽誘電は積層セラミックコンデンサ（MLCC）やインダクタなどの受動電子部品を主力とするメーカー。スマートフォン、自動車、通信インフラ向けのMLCCで世界的なシェアを持ち、小型・高容量製品の技術力に定評がある。電子部品の需要サイクルの影響を強く受ける事業構造。
売上3,414億円（前年比+5.8%）と増収を確保したものの、営業利益105億円（営業利益率3.1%）、純利益23億円と利益水準は低調。スマホ市場の回復遅れと在庫調整の影響が残り、ROE0.7%と極めて低い資本効率にとどまった。
営業CF339億円を確保する一方、投資CFマイナス635億円と大規模な設備投資が続きFCFはマイナス296億円。新工場建設などの先行投資が重く、自己資本比率55.6%は維持しているものの財務負担は増大している。EPS19円に対しPER132倍と市場は将来の需要回復を織り込んだ高い評価。財務健全性スコア80点。MLCC市場の回復タイミングが業績反転の分水嶺。
売上3,414億円（前年比+5.8%）と増収を確保したものの、営業利益105億円（営業利益率3.1%）、純利益23億円と利益水準は低調。スマホ市場の回復遅れと在庫調整の影響が残り、ROE0.7%と極めて低い資本効率にとどまった。
営業CF339億円を確保する一方、投資CFマイナス635億円と大規模な設備投資が続きFCFはマイナス296億円。新工場建設などの先行投資が重く、自己資本比率55.6%は維持しているものの財務負担は増大している。EPS19円に対しPER132倍と市場は将来の需要回復を織り込んだ高い評価。財務健全性スコア80点。MLCC市場の回復タイミングが業績反転の分水嶺。
English version
TDK is a manufacturer with multilayer ceramic capacitors (MLCCs) and inductors as core passive electronic components. The company holds significant global market share in MLCCs for smartphones, automobiles, and telecommunications infrastructure, with a strong reputation for technology in compact, high-capacity products. The business structure is heavily influenced by demand cycles in electronic components. Net sales of 341.4 billion (YoY +5.8%) secured revenue growth, but operating profit of 10.5 billion (operating margin 3.1%) and net profit of 2.3 billion reflect subdued profit levels. Delayed smartphone market recovery and inventory adjustment impacts persist, with ROE of 0.7% representing extremely weak capital efficiency. Operating cash flow of 33.9 billion was secured while investment cash flow of negative 63.5 billion continued large-scale capital investment with free cash flow of negative 29.6 billion. Prior investments in new factory construction remain heavy, and while equity ratio of 55.6% is maintained, financial burden has increased. EPS of 19 versus PER of 132x reflects the market's pricing in recovery expectations. Financial health score of 80 points. The timing of MLCC market recovery is the watershed for performance turnaround.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,840億円 | 3,414億円 | +12.5% |
| 営業利益 | 300億円 | 105億円 | +186.8% |
| 純利益 | 180億円 | 23億円 | +673.2% |
| EPS | 143.94円 | 18.67円 | +671.0% |
| 1株配当 (DPS) | 90.00円 | 90.00円 | +0.0% |
| 予想PER* | 17.2倍 | 132.1倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 3.63% | — | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
0.7%
PER
132.1倍
PBR
0.97倍
配当利回り
—
配当性向
—
収益性
ROA
0.4%
売上総利益率
21.0%
営業利益率
3.1%
純利益率
0.7%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +5.8% | -0.8% | +3.9% |
| 営業利益 | +15.2% | — | — |
| 純利益 | -72.0% | -65.0% | — |
| EPS | -72.0% | -65.0% | — |
安全性
自己資本比率
55.7%
流動比率
350.7%
D/Eレシオ
0.36倍
派生指標 参考
時価総額*
2,836億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程0.97倍 × 2,924億円 = 2,836億円
ネットキャッシュ*
▲459億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程675億円 − 1,134億円 = ▲459億円
Net Debt/EBITDA*
0.81倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(1,134億円 − 675億円) ÷ 567億円 = 0.81倍
EV/EBITDA*
5.8倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(2,836億円 + 1,134億円 − 675億円) ÷ 567億円 = 5.8倍
FCFマージン*
-8.7%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程▲296億円 ÷ 3,414億円 × 100 = -8.7%
DOE*
3.53%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程90.00円 ÷ 2,552.94円 × 100 = 3.53%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 電気機器 日経225内同業 32社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (32社) |
EDINET 全体平均 (234社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 0.7% | 12.3% | 7.1% | -11.56pt |
| PER | 132.1倍 | 25.7倍 | — | +106.40 |
| PBR | 0.97倍 | 2.43倍 | — | -1.46 |
| 配当利回り | — | 2.39% | — | — |
| 配当性向 | — | 43.4% | — | — |
| ROA | 0.4% | 6.3% | — | -5.88pt |
| 売上総利益率 | 21.0% | 38.3% | — | -17.32pt |
| 営業利益率 | 3.1% | 13.0% | 5.7% | -9.90pt |
| 純利益率 | 0.7% | 8.7% | — | -7.98pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
339億円
投資CF
▲635億円
財務CF
30億円
設備投資
627億円
現金等残高
675億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 339億円 | ▲635億円 | 30億円 | ▲296億円 | 627億円 | 675億円 |
| 2024 | 511億円 | ▲828億円 | 376億円 | ▲317億円 | 799億円 | 949億円 |
| 2023 | 395億円 | ▲604億円 | 145億円 | ▲210億円 | 633億円 | 841億円 |
| 2022 | 673億円 | ▲506億円 | ▲147億円 | 167億円 | 516億円 | 886億円 |
| 2021 | 529億円 | ▲422億円 | 126億円 | 107億円 | 439億円 | 818億円 |
| 2020 | 524億円 | ▲409億円 | ▲49億円 | 116億円 | 441億円 | 573億円 |
| 2019 | 430億円 | ▲336億円 | ▲16億円 | 94億円 | 426億円 | 517億円 |
| 2018 | 339億円 | ▲269億円 | 10億円 | 70億円 | — | 438億円 |
| 2017 | 297億円 | ▲288億円 | ▲43億円 | 9億円 | — | 361億円 |
| 2016 | 383億円 | ▲354億円 | ▲21億円 | 29億円 | — | 399億円 |
| 2015 | 249億円 | ▲210億円 | ▲212億円 | 39億円 | — | 415億円 |
| 2014 | 297億円 | ▲189億円 | 84億円 | 108億円 | — | 546億円 |
| 2013 | 195億円 | ▲182億円 | 23億円 | 13億円 | — | 333億円 |
| 2012 | 55億円 | ▲289億円 | 114億円 | ▲234億円 | — | 267億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 3,414億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 2,699億円 | 79.0% |
| 売上総利益 | 716億円 | 21.0% |
| 販管費 | 611億円 | 17.9% |
| 営業利益 | 105億円 | 3.1% |
| 経常利益 | 105億円 | 3.1% |
| 純利益 | 23億円 | 0.7% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2025-06-24 10:33。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 5,732億円 | 100.0% |
| 現金等 | 675億円 | 11.8% |
| その他資産 | 5,056億円 | 88.2% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 2,540億円 | 44.3% |
| 有利子負債 | 1,134億円 | 19.8% |
| その他負債 | 1,406億円 | 24.5% |
| 純資産 | 3,192億円 | 55.7% |
| 自己資本 | 2,924億円 | 51.0% |
| うち利益剰余金 | 2,220億円 | 38.7% |
| 非支配株主持分等 | 268億円 | 4.7% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
20,779人
1人当たり売上 16百万円
研究開発費
150億円
売上比 4.41%
減価償却費
463億円
売上比 13.55%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
80点
ランク S
業種ベンチマーク
改善余地が大きい。優先課題: 原価率・販管費率の見直しによる営業利益率の改善
強み 2項目 ／
弱み 3項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-08 15:30 | 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） | Q4 | 3,553億円 | +4.1% | 200億円 | +91.2% | 148億円 | +535.9% | 118.5 | |
| 2026-02-06 15:30 | 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） | Q3 | 2,661億円 | +4.5% | 165億円 | +96.6% | 126億円 | +54.6% | 101.1 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-08 発表分） 約13,640字
qualitative
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
2
（２）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
4
（３）当社グループの中長期的な経営方針 ……………………………………………………………………………
4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
13
（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………
13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………
13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………
15
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………
15
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
16
（１）生産、受注及び販売の実績 ………………………………………………………………………………………
16
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における当社グループを取り巻く経営環境は、世界景気は一部地域において弱さが見られるものの緩やかな持ち直しの動きが続いています。先行きについては、中東情勢や金融資本市場の変動、関税措置をはじめとする各国の通商政策などを注視する必要があります。
当社グループは、中長期的な成長に向けて自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率向上を目指しています。また、ハイエンド商品、高信頼性商品を中心とした高付加価値な電子部品を創出し、主力事業の積層セラミックコンデンサのさらなる成長に加え、インダクタを強化して第二の柱としてバランスの取れた事業体質を構築します。さらに、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、環境対策やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施しています。
当連結会計年度の連結売上高は3,553億41百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は199億96百万円（前年同期比91.2％増）となりました。営業外収益として為替差益47億59百万円を計上したことなどにより、経常利益は241億29百万円（前年同期比129.4％増）となりました。また、特別損失として減損損失21億30百万円、事業構造改善費用14億55百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は148億６百万円（前年同期比535.9％増）となりました。主に自動車、情報インフラ・産業機器向けの売上が増加した影響などにより、売上高及び各段階利益が増加しました。
当連結会計年度における期中平均の為替レートは１米ドル149.99円と前年同期の平均為替レートである１米ドル152.61円と比べ2.62円の円高となりました。
製品別の売上高は次のとおりであります。
［コンデンサ］
積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当連結会計年度は、自動車、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は2,517億71百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
［インダクタ］
巻線インダクタ、積層インダクタなどの各種インダクタが含まれます。
当連結会計年度は、主に民生機器、情報機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は643億19百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
［複合デバイス］
通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路モジュールなどが含まれます。
当連結会計年度は、通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路モジュールの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は147億96百万円（前年同期比35.6％減）となりました。
［その他］
アルミニウム電解コンデンサなどが含まれます。
当連結会計年度は、アルミニウム電解コンデンサの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は244億53百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
②当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
資産
当連結会計年度末における総資産の残高は6,155億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ423億47百万円増加しました。流動資産は390億11百万円増加しており、主な要因は、現金及び預金の増加219億５百万円、原材料及び貯蔵品の増加75億60百万円、受取手形及び売掛金の増加58億17百万円であります。また、固定資産は33億36百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加31億30百万円、投資その他の資産の増加３億22百万円であります。
負債
当連結会計年度末における負債の残高は2,711億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ171億６百万円増加しました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加84億99百万円、短期借入金の増加69億93百万円、長期借入金の減少85億２百万円、未払金の減少41億３百万円であります。
純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は3,444億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ252億41百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益148億６百万円と剰余金の配当112億40百万円による、利益剰余金の増加35億65百万円、為替影響による為替換算調整勘定の増加215億５百万円であります。
③当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは581億17百万円の収入（前年同期比71.2％増）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益200億66百万円、減価償却費491億48百万円、棚卸資産の増加額95億56百万円、法人税等の支払額48億79百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは256億95百万円の支出（前年同期比59.6％減）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出410億63百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは68億28百万円の支出（前年同期は30億48百万円の収入）となりました。主な要因は、配当金の支払額112億24百万円、短期借入金の増加額64億66百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して305億29百万円増加し、980億73百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
自己資本比率（％）
63.1
63.1
56.8
55.6
56.0
時価ベースの自己資本比率
（％）
145.7
109.9
77.9
53.7
75.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
1.1
2.6
3.0
5.0
3.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
175.1
94.9
78.0
40.5
34.6
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（２）今後の見通し
2027年３月期の連結業績予想は以下のとおりです。（前年同期比）
通期
売上高
384,000
百万円（ 8.1％増）
営業利益
30,000
百万円（50.0％増）
経常利益
27,000
百万円（11.9％増）
親会社株主に帰属する当期純利益
18,000
百万円（21.6％増）
2027年３月期は、自動車の電子化・電動化やAIサーバーなど情報インフラの需要拡大を見込み、売上高、各段階利益は当連結会計年度に比べ増加すると予想しております。
なお、中東情勢に伴う原油や天然ガスなどの資源価格の高騰、金属価格や部材費の上昇などによる企業収益への影響が懸念されており、今後の動向を注視してまいります。これらの影響により、当社のコストについても一定程度上昇することを考慮しております。また、期中平均為替レートは１米ドル150円の前提としています。
※ 将来に関する記述等についてのご注意
本資料に記載されている業績予想は、将来に関する現在入手可能な情報に基づく予測が含まれております。さまざまな潜在的リスクや不確定要因により、実際の業績が記載された予想数値と大きく異なる可能性があります。
（３）当社グループの中長期的な経営方針
当社グループは、2026年度を初年度とし、2030年度を最終年度とする「中期経営計画2030」を策定いたしました。経済価値と社会価値を両輪として企業価値向上を図り、電子部品メーカーとして存在意義のあるポジションを目指します。
中期経営計画2030基本指針
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中期経営計画2030経営指標
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経済価値の向上を実現するため、素材から開発し、技術力の高さという強みを活かして高付加価値かつ高品質の商品を安定的に創出し続けます。また、自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率を60％に高めることを目指します。需要拡大に対応するための継続的な能力増強を実施し、５年間で2,700億円規模の設備投資を計画しています。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営理念のひとつに「株主に対する配当責任」を掲げており、株主への利益還元策として配当を第一に考えております。経済価値と社会価値を両輪とした企業価値向上を図り、１株当たり利益を増加させることにより配当の安定的な増加に努めることを基本方針としております。また、配当性向30％、株主資本配当率（DOE）3.5％の実現を目指しております。これらの指標や業績、健全な財務状態の維持などを総合的に勘案したうえで、配当による利益還元を行ってまいります。
また、当社は自己株式の取得につきましても株主への利益還元策としてとらえており、必要に応じて資本効率の改善を目的に実施してまいります。
2026年３月期の１株当たり期末配当金は45円を予定しており、中間配当金と合わせた年間配当金は90円となり、配当 性向は76.0％、株主資本配当率（DOE）3.8％となります。また、2027年３月期の１株当たり配当金は年間90円（中間配当金45円、期末配当金45円）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮し、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
78,166
100,072
受取手形及び売掛金
80,549
86,366
商品及び製品
31,161
35,121
仕掛品
53,620
57,908
原材料及び貯蔵品
25,245
32,806
その他
10,868
6,415
貸倒引当金
△327
△394
流動資産合計
279,284
318,295
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
189,452
210,344
機械装置及び運搬具
440,279
480,965
工具、器具及び備品
45,633
53,669
土地
16,525
18,295
建設仮勘定
32,133
19,649
減価償却累計額
△437,185
△492,956
有形固定資産合計
286,837
289,967
無形固定資産
その他
1,907
1,790
無形固定資産合計
1,907
1,790
投資その他の資産
投資有価証券
20
20
退職給付に係る資産
26
70
繰延税金資産
3,742
3,944
その他
1,451
1,530
貸倒引当金
△82
△84
投資その他の資産合計
5,159
5,482
固定資産合計
293,904
297,240
資産合計
573,188
615,536
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
27,157
26,477
短期借入金
4,200
11,193
１年内返済予定の長期借入金
15,502
24,002
未払金
14,035
9,932
未払法人税等
2,086
2,468
賞与引当金
4,029
4,253
役員賞与引当金
4
29
その他
12,629
15,392
流動負債合計
79,645
93,750
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
50,991
50,813
長期借入金
93,707
85,204
繰延税金負債
8,338
8,942
役員退職慰労引当金
49
35
退職給付に係る負債
7,229
7,787
その他
14,055
24,590
固定負債合計
174,372
177,373
負債合計
254,017
271,123
純資産の部
株主資本
資本金
33,575
33,575
資本剰余金
49,969
49,960
利益剰余金
222,012
225,578
自己株式
△13,157
△12,396
株主資本合計
292,399
296,717
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
△8
△45
為替換算調整勘定
26,291
47,796
退職給付に係る調整累計額
△246
△55
その他の包括利益累計額合計
26,036
47,695
新株予約権
734
-
純資産合計
319,171
344,412
負債純資産合計
573,188
615,536
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
341,438
355,341
売上原価
269,867
273,412
売上総利益
71,570
81,928
販売費及び一般管理費
61,110
61,932
営業利益
10,459
19,996
営業外収益
受取利息
1,551
1,126
受取配当金
0
0
為替差益
-
4,759
助成金収入
360
495
その他
313
804
営業外収益合計
2,225
7,185
営業外費用
支払利息
891
1,859
為替差損
819
-
休止固定資産減価償却費
297
525
支払補償費
87
431
その他
70
236
営業外費用合計
2,167
3,053
経常利益
10,517
24,129
特別利益
固定資産売却益
24
319
投資有価証券売却益
504
-
役員報酬制度移行益
-
※１
64
独占禁止法関連損失戻入益
68
-
その他
1
-
特別利益合計
598
384
特別損失
固定資産除売却損
477
861
減損損失
16
※２
2,130
事業構造改善費用
324
※３
1,455
災害による損失
157
-
独占禁止法関連損失
1,687
-
その他
86
0
特別損失合計
2,750
4,447
税金等調整前当期純利益
8,365
20,066
法人税、住民税及び事業税
5,548
5,059
法人税等調整額
488
200
法人税等合計
6,037
5,260
当期純利益
2,328
14,806
親会社株主に帰属する当期純利益
2,328
14,806
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
2,328
14,806
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△478
-
繰延ヘッジ損益
23
△36
為替換算調整勘定
△1,569
21,505
退職給付に係る調整額
△84
190
その他の包括利益合計
△2,109
21,658
包括利益
218
36,464
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
218
36,464
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
33,575
49,922
230,905
△
13,411
300,990
当期変動額
剰余金の配当
△
11,221
△
11,221
親会社株主に帰属する当期純利益
2,328
2,328
自己株式の取得
△
0
△
0
自己株式の処分
47
254
302
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
-
47
△
8,892
254
△
8,591
当期末残高
33,575
49,969
222,012
△
13,157
292,399
その他の包括利益累計額
新株予約権
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
478
△
32
27,861
△
161
28,146
961
330,098
当期変動額
剰余金の配当
△
11,221
親会社株主に帰属する当期純利益
2,328
自己株式の取得
△
0
自己株式の処分
302
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△
478
23
△
1,569
△
84
△
2,109
△
226
△
2,336
当期変動額合計
△
478
23
△
1,569
△
84
△
2,109
△
226
△
10,927
当期末残高
-
△
8
26,291
△
246
26,036
734
319,171
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
33,575
49,969
222,012
△
13,157
292,399
当期変動額
剰余金の配当
△
11,240
△
11,240
親会社株主に帰属する当期純利益
14,806
14,806
自己株式の取得
△
0
△
0
自己株式の処分
△
9
762
752
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
-
△
9
3,565
761
4,317
当期末残高
33,575
49,960
225,578
△
12,396
296,717
その他の包括利益累計額
新株予約権
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
-
△
8
26,291
△
246
26,036
734
319,171
当期変動額
剰余金の配当
△
11,240
親会社株主に帰属する当期純利益
14,806
自己株式の取得
△
0
自己株式の処分
752
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
-
△
36
21,505
190
21,658
△
734
20,923
当期変動額合計
-
△
36
21,505
190
21,658
△
734
25,241
当期末残高
-
△
45
47,796
△
55
47,695
-
344,412
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
8,365
20,066
減価償却費
46,258
49,148
減損損失
16
2,130
事業構造改善費用
324
1,455
災害による損失
157
-
独占禁止法関連損失
1,687
-
貸倒引当金の増減額（△は減少）
26
29
賞与引当金の増減額（△は減少）
△1,036
164
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
△13
25
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
2
△13
受取利息及び受取配当金
△1,551
△1,126
支払利息
891
1,859
固定資産除売却損益（△は益）
453
541
投資有価証券売却損益（△は益）
△504
-
独占禁止法関連損失戻入益
△68
-
助成金収入
△167
△214
売上債権の増減額（△は増加）
△1,632
718
棚卸資産の増減額（△は増加）
△9,039
△9,556
仕入債務の増減額（△は減少）
△2,797
△211
その他
△1,999
△284
小計
39,373
64,732
利息及び配当金の受取額
1,400
955
独占禁止法関連損失戻入の受取額
-
69
利息の支払額
△837
△1,681
事業構造改善費用の支払額
-
△865
災害による損失の支払額
△250
-
独占禁止法関連損失の支払額
△1,420
△212
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△4,324
△4,879
営業活動によるキャッシュ・フロー
33,941
58,117
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
△62,715
△41,063
固定資産の売却による収入
92
647
定期預金の増減額（△は増加）
△3,014
9,205
投資有価証券の売却による収入
1,344
-
助成金の受取額
267
214
工事請負契約の地位譲渡による収入
-
5,280
その他
498
19
投資活動によるキャッシュ・フロー
△63,527
△25,695
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
-
6,466
長期借入れによる収入
25,000
15,500
長期借入金の返済による支出
△9,265
△15,502
自己株式の取得による支出
△0
△0
配当金の支払額
△11,203
△11,224
リース債務の返済による支出
△1,380
△2,067
その他
△100
0
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,048
△6,828
現金及び現金同等物に係る換算差額
△858
4,936
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△27,396
30,529
現金及び現金同等物の期首残高
94,940
67,543
現金及び現金同等物の期末残高
67,543
98,073
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結損益計算書に関する注記）
※１ 役員報酬制度移行益
当社は、当連結会計年度において、付与済みの株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権（未行使分）を譲渡制限付株式へ移行する措置を実施し、放棄された新株予約権に係る戻入益479百万円及び交付された譲渡制限付株式に係る費用414百万円の純額を、役員報酬制度移行益として特別利益に計上しております。
※２ 減損損失
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
種類
用途
場所
金額
機械装置、建物及びその他
事業用資産
マレーシアペナン州、他
1,943百万円
建物及びその他
事業用資産
（通信用デバイス）
埼玉県三芳町
178百万円
機械装置及び運搬具
遊休
福島県西郷村、他
8百万円
事業用資産については管理会計上の区分を基準に、遊休資産については個別物件単位で、また、本社・研究所等
については共用資産として、資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下及び一部製品の撤退により、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、通信用デバイスの事業用資産については、工場閉鎖に伴い、転用不能な設備については使用価値がなく、備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。
遊休資産については、今後の利用計画がなく、回収可能性が認められないことから、その帳簿価額を備忘価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
※３ 事業構造改善費用
当社グループは、当連結会計年度において、国内及び在外子会社の構造改革に伴い発生した費用（主として割増退職金等）を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
（セグメント情報等の注記）
ａ．セグメント情報
当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
４．その他（１）生産、受注及び販売の実績で開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：百万円）
日本
北米
欧州
中国
香港
台湾
その他の国
又は地域
合計
23,915
22,274
26,332
110,009
45,544
30,606
82,755
341,438
（注）売上高は顧客の住所地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
日本
中国
マレーシア
その他の国又は地域
合計
136,053
52,812
64,594
33,376
286,837
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
４．その他（１）生産、受注及び販売の実績で開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：百万円）
日本
北米
欧州
中国
香港
台湾
その他の国
又は地域
合計
20,474
26,971
27,667
104,774
50,453
40,690
84,310
355,341
（注）売上高は顧客の住所地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他の国又は地域」に含めて表示しておりました「台湾」の売上高は、連結損益計算書の売上高の総額の10％を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 （１）売上高」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他の国又は地域」に表示していた113,361百万円は、「台湾」30,606百万円、「その他の国又は地域」82,755百万円として組み替えて表示しております。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
日本
中国
マレーシア
その他の国又は地域
合計
128,081
53,470
66,364
42,050
289,967
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報の注記）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額
2,552.94円
2,754.19円
１株当たり当期純利益金額
18.67円
118.49円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
16.13円
107.55円
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）
319,171
344,412
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
734
－
（うち新株予約権（百万円））
（734）
（－）
（うち非支配株主持分（百万円））
（－）
（－）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
318,436
344,412
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）
124,733
125,050
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
2,328
14,806
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
2,328
14,806
普通株式の期中平均株式数（千株）
124,700
124,952
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
△124
△124
（うち社債利息（税額相当額控除後）（百万円））
（△124）
（△124）
普通株式増加数(千株）
11,928
11,558
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））
（11,467）
（11,467）
（うち新株予約権（千株））
（461）
（90）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
－
－
（重要な後発事象の注記）
該当事項はありません。
４．その他
（１）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2024年４月１日
（自 2025年４月１日
製品区分
至 2025年３月31日）
至 2026年３月31日）
金額（百万円）
構成比
（％）
金額（百万円）
構成比（％）
コンデンサ
233,195
69.0
254,843
70.8
インダクタ
61,454
18.2
65,441
18.2
複合デバイス
18,616
5.5
12,481
3.5
その他
24,877
7.4
27,039
7.5
合計
338,144
100.0
359,806
100.0
（注）１ 金額は、期中の平均販売単価を用いております。
２ 当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。
②受注高
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2024年４月１日
（自 2025年４月１日
製品区分
至 2025年３月31日）
至 2026年３月31日）
金額（百万円）
構成比
（％）
金額（百万円）
構成比（％）
コンデンサ
241,346
69.8
266,698
72.2
インダクタ
63,594
18.4
65,357
17.7
複合デバイス
20,302
5.9
14,346
3.9
その他
20,297
5.9
23,054
6.2
合計
345,541
100.0
369,456
100.0
（注） 当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。
③受注残高
前連結会計年度
当連結会計年度
（2025年３月31日）
（2026年３月31日）
製品区分
金額（百万円）
構成比
（％）
金額（百万円）
構成比
（％）
コンデンサ
48,266
71.2
63,192
77.2
インダクタ
9,358
13.8
10,396
12.7
複合デバイス
3,540
5.2
3,091
3.8
その他
6,591
9.7
5,191
6.3
合計
67,756
100.0
81,871
100.0
（注） 当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。
④販売実績
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2024年４月１日
（自 2025年４月１日
製品区分
至 2025年３月31日）
至 2026年３月31日）
金額（百万円）
構成比
（％）
金額（百万円）
構成比
（％）
コンデンサ
232,066
68.0
251,771
70.9
インダクタ
61,546
18.0
64,319
18.1
複合デバイス
22,986
6.7
14,796
4.2
その他
24,838
7.3
24,453
6.9
合計
341,438
100.0
355,341
100.0
（注） 当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。
qualitative
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
2
（２）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
4
（３）当社グループの中長期的な経営方針 ……………………………………………………………………………
4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
13
（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………
13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………
13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………
15
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………
15
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
16
（１）生産、受注及び販売の実績 ………………………………………………………………………………………
16
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における当社グループを取り巻く経営環境は、世界景気は一部地域において弱さが見られるものの緩やかな持ち直しの動きが続いています。先行きについては、中東情勢や金融資本市場の変動、関税措置をはじめとする各国の通商政策などを注視する必要があります。
当社グループは、中長期的な成長に向けて自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率向上を目指しています。また、ハイエンド商品、高信頼性商品を中心とした高付加価値な電子部品を創出し、主力事業の積層セラミックコンデンサのさらなる成長に加え、インダクタを強化して第二の柱としてバランスの取れた事業体質を構築します。さらに、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、環境対策やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施しています。
当連結会計年度の連結売上高は3,553億41百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は199億96百万円（前年同期比91.2％増）となりました。営業外収益として為替差益47億59百万円を計上したことなどにより、経常利益は241億29百万円（前年同期比129.4％増）となりました。また、特別損失として減損損失21億30百万円、事業構造改善費用14億55百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は148億６百万円（前年同期比535.9％増）となりました。主に自動車、情報インフラ・産業機器向けの売上が増加した影響などにより、売上高及び各段階利益が増加しました。
当連結会計年度における期中平均の為替レートは１米ドル149.99円と前年同期の平均為替レートである１米ドル152.61円と比べ2.62円の円高となりました。
製品別の売上高は次のとおりであります。
［コンデンサ］
積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当連結会計年度は、自動車、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は2,517億71百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
［インダクタ］
巻線インダクタ、積層インダクタなどの各種インダクタが含まれます。
当連結会計年度は、主に民生機器、情報機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は643億19百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
［複合デバイス］
通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路モジュールなどが含まれます。
当連結会計年度は、通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路モジュールの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は147億96百万円（前年同期比35.6％減）となりました。
［その他］
アルミニウム電解コンデンサなどが含まれます。
当連結会計年度は、アルミニウム電解コンデンサの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は244億53百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
②当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
資産
当連結会計年度末における総資産の残高は6,155億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ423億47百万円増加しました。流動資産は390億11百万円増加しており、主な要因は、現金及び預金の増加219億５百万円、原材料及び貯蔵品の増加75億60百万円、受取手形及び売掛金の増加58億17百万円であります。また、固定資産は33億36百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加31億30百万円、投資その他の資産の増加３億22百万円であります。
負債
当連結会計年度末における負債の残高は2,711億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ171億６百万円増加しました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加84億99百万円、短期借入金の増加69億93百万円、長期借入金の減少85億２百万円、未払金の減少41億３百万円であります。
純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は3,444億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ252億41百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益148億６百万円と剰余金の配当112億40百万円による、利益剰余金の増加35億65百万円、為替影響による為替換算調整勘定の増加215億５百万円であります。
③当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは581億17百万円の収入（前年同期比71.2％増）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益200億66百万円、減価償却費491億48百万円、棚卸資産の増加額95億56百万円、法人税等の支払額48億79百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは256億95百万円の支出（前年同期比59.6％減）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出410億63百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは68億28百万円の支出（前年同期は30億48百万円の収入）となりました。主な要因は、配当金の支払額112億24百万円、短期借入金の増加額64億66百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して305億29百万円増加し、980億73百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
自己資本比率（％）
63.1
63.1
56.8
55.6
56.0
時価ベースの自己資本比率
（％）
145.7
109.9
77.9
53.7
75.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
1.1
2.6
3.0
5.0
3.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
175.1
94.9
78.0
40.5
34.6
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（２）今後の見通し
2027年３月期の連結業績予想は以下のとおりです。（前年同期比）
通期
売上高
384,000
百万円（ 8.1％増）
営業利益
30,000
百万円（50.0％増）
経常利益
27,000
百万円（11.9％増）
親会社株主に帰属する当期純利益
18,000
百万円（21.6％増）
2027年３月期は、自動車の電子化・電動化やAIサーバーなど情報インフラの需要拡大を見込み、売上高、各段階利益は当連結会計年度に比べ増加すると予想しております。
なお、中東情勢に伴う原油や天然ガスなどの資源価格の高騰、金属価格や部材費の上昇などによる企業収益への影響が懸念されており、今後の動向を注視してまいります。これらの影響により、当社のコストについても一定程度上昇することを考慮しております。また、期中平均為替レートは１米ドル150円の前提としています。
※ 将来に関する記述等についてのご注意
本資料に記載されている業績予想は、将来に関する現在入手可能な情報に基づく予測が含まれております。さまざまな潜在的リスクや不確定要因により、実際の業績が記載された予想数値と大きく異なる可能性があります。
（３）当社グループの中長期的な経営方針
当社グループは、2026年度を初年度とし、2030年度を最終年度とする「中期経営計画2030」を策定いたしました。経済価値と社会価値を両輪として企業価値向上を図り、電子部品メーカーとして存在意義のあるポジションを目指します。
中期経営計画2030基本指針
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中期経営計画2030経営指標
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経済価値の向上を実現するため、素材から開発し、技術力の高さという強みを活かして高付加価値かつ高品質の商品を安定的に創出し続けます。また、自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率を60％に高めることを目指します。需要拡大に対応するための継続的な能力増強を実施し、５年間で2,700億円規模の設備投資を計画しています。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営理念のひとつに「株主に対する配当責任」を掲げており、株主への利益還元策として配当を第一に考えております。経済価値と社会価値を両輪とした企業価値向上を図り、１株当たり利益を増加させることにより配当の安定的な増加に努めることを基本方針としております。また、配当性向30％、株主資本配当率（DOE）3.5％の実現を目指しております。これらの指標や業績、健全な財務状態の維持などを総合的に勘案したうえで、配当による利益還元を行ってまいります。
また、当社は自己株式の取得につきましても株主への利益還元策としてとらえており、必要に応じて資本効率の改善を目的に実施してまいります。
2026年３月期の１株当たり期末配当金は45円を予定しており、中間配当金と合わせた年間配当金は90円となり、配当 性向は76.0％、株主資本配当率（DOE）3.8％となります。また、2027年３月期の１株当たり配当金は年間90円（中間配当金45円、期末配当金45円）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮し、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
78,166
100,072
受取手形及び売掛金
80,549
86,366
商品及び製品
31,161
35,121
仕掛品
53,620
57,908
原材料及び貯蔵品
25,245
32,806
その他
10,868
6,415
貸倒引当金
△327
△394
流動資産合計
279,284
318,295
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
189,452
210,344
機械装置及び運搬具
440,279
480,965
工具、器具及び備品
45,633
53,669
土地
16,525
18,295
建設仮勘定
32,133
19,649
減価償却累計額
△437,185
△492,956
有形固定資産合計
286,837
289,967
無形固定資産
その他
1,907
1,790
無形固定資産合計
1,907
1,790
投資その他の資産
投資有価証券
20
20
退職給付に係る資産
26
70
繰延税金資産
3,742
3,944
その他
1,451
1,530
貸倒引当金
△82
△84
投資その他の資産合計
5,159
5,482
固定資産合計
293,904
297,240
資産合計
573,188
615,536
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
27,157
26,477
短期借入金
4,200
11,193
１年内返済予定の長期借入金
15,502
24,002
未払金
14,035
9,932
未払法人税等
2,086
2,468
賞与引当金
4,029
4,253
役員賞与引当金
4
29
その他
12,629
15,392
流動負債合計
79,645
93,750
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
50,991
50,813
長期借入金
93,707
85,204
繰延税金負債
8,338
8,942
役員退職慰労引当金
49
35
退職給付に係る負債
7,229
7,787
その他
14,055
24,590
固定負債合計
174,372
177,373
負債合計
254,017
271,123
純資産の部
株主資本
資本金
33,575
33,575
資本剰余金
49,969
49,960
利益剰余金
222,012
225,578
自己株式
△13,157
△12,396
株主資本合計
292,399
296,717
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
△8
△45
為替換算調整勘定
26,291
47,796
退職給付に係る調整累計額
△246
△55
その他の包括利益累計額合計
26,036
47,695
新株予約権
734
-
純資産合計
319,171
344,412
負債純資産合計
573,188
615,536
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
341,438
355,341
売上原価
269,867
273,412
売上総利益
71,570
81,928
販売費及び一般管理費
61,110
61,932
営業利益
10,459
19,996
営業外収益
受取利息
1,551
1,126
受取配当金
0
0
為替差益
-
4,759
助成金収入
360
495
その他
313
804
営業外収益合計
2,225
7,185
営業外費用
支払利息
891
1,859
為替差損
819
-
休止固定資産減価償却費
297
525
支払補償費
87
431
その他
70
236
営業外費用合計
2,167
3,053
経常利益
10,517
24,129
特別利益
固定資産売却益
24
319
投資有価証券売却益
504
-
役員報酬制度移行益
-
※１
64
独占禁止法関連損失戻入益
68
-
その他
1
-
特別利益合計
598
384
特別損失
固定資産除売却損
477
861
減損損失
16
※２
2,130
事業構造改善費用
324
※３
1,455
災害による損失
157
-
独占禁止法関連損失
1,687
-
その他
86
0
特別損失合計
2,750
4,447
税金等調整前当期純利益
8,365
20,066
法人税、住民税及び事業税
5,548
5,059
法人税等調整額
488
200
法人税等合計
6,037
5,260
当期純利益
2,328
14,806
親会社株主に帰属する当期純利益
2,328
14,806
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
2,328
14,806
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△478
-
繰延ヘッジ損益
23
△36
為替換算調整勘定
△1,569
21,505
退職給付に係る調整額
△84
190
その他の包括利益合計
△2,109
21,658
包括利益
218
36,464
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
218
36,464
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
33,575
49,922
230,905
△
13,411
300,990
当期変動額
剰余金の配当
△
11,221
△
11,221
親会社株主に帰属する当期純利益
2,328
2,328
自己株式の取得
△
0
△
0
自己株式の処分
47
254
302
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
-
47
△
8,892
254
△
8,591
当期末残高
33,575
49,969
222,012
△
13,157
292,399
その他の包括利益累計額
新株予約権
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
478
△
32
27,861
△
161
28,146
961
330,098
当期変動額
剰余金の配当
△
11,221
親会社株主に帰属する当期純利益
2,328
自己株式の取得
△
0
自己株式の処分
302
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△
478
23
△
1,569
△
84
△
2,109
△
226
△
2,336
当期変動額合計
△
478
23
△
1,569
△
84
△
2,109
△
226
△
10,927
当期末残高
-
△
8
26,291
△
246
26,036
734
319,171
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
33,575
49,969
222,012
△
13,157
292,399
当期変動額
剰余金の配当
△
11,240
△
11,240
親会社株主に帰属する当期純利益
14,806
14,806
自己株式の取得
△
0
△
0
自己株式の処分
△
9
762
752
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
-
△
9
3,565
761
4,317
当期末残高
33,575
49,960
225,578
△
12,396
296,717
その他の包括利益累計額
新株予約権
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
-
△
8
26,291
△
246
26,036
734
319,171
当期変動額
剰余金の配当
△
11,240
親会社株主に帰属する当期純利益
14,806
自己株式の取得
△
0
自己株式の処分
752
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
-
△
36
21,505
190
21,658
△
734
20,923
当期変動額合計
-
△
36
21,505
190
21,658
△
734
25,241
当期末残高
-
△
45
47,796
△
55
47,695
-
344,412
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
8,365
20,066
減価償却費
46,258
49,148
減損損失
16
2,130
事業構造改善費用
324
1,455
災害による損失
157
-
独占禁止法関連損失
1,687
-
貸倒引当金の増減額（△は減少）
26
29
賞与引当金の増減額（△は減少）
△1,036
164
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
△13
25
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
2
△13
受取利息及び受取配当金
△1,551
△1,126
支払利息
891
1,859
固定資産除売却損益（△は益）
453
541
投資有価証券売却損益（△は益）
△504
-
独占禁止法関連損失戻入益
△68
-
助成金収入
△167
△214
売上債権の増減額（△は増加）
△1,632
718
棚卸資産の増減額（△は増加）
△9,039
△9,556
仕入債務の増減額（△は減少）
△2,797
△211
その他
△1,999
△284
小計
39,373
64,732
利息及び配当金の受取額
1,400
955
独占禁止法関連損失戻入の受取額
-
69
利息の支払額
△837
△1,681
事業構造改善費用の支払額
-
△865
災害による損失の支払額
△250
-
独占禁止法関連損失の支払額
△1,420
△212
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△4,324
△4,879
営業活動によるキャッシュ・フロー
33,941
58,117
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
△62,715
△41,063
固定資産の売却による収入
92
647
定期預金の増減額（△は増加）
△3,014
9,205
投資有価証券の売却による収入
1,344
-
助成金の受取額
267
214
工事請負契約の地位譲渡による収入
-
5,280
その他
498
19
投資活動によるキャッシュ・フロー
△63,527
△25,695
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
-
6,466
長期借入れによる収入
25,000
15,500
長期借入金の返済による支出
△9,265
△15,502
自己株式の取得による支出
△0
△0
配当金の支払額
△11,203
△11,224
リース債務の返済による支出
△1,380
△2,067
その他
△100
0
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,048
△6,828
現金及び現金同等物に係る換算差額
△858
4,936
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△27,396
30,529
現金及び現金同等物の期首残高
94,940
67,543
現金及び現金同等物の期末残高
67,543
98,073
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結損益計算書に関する注記）
※１ 役員報酬制度移行益
当社は、当連結会計年度において、付与済みの株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権（未行使分）を譲渡制限付株式へ移行する措置を実施し、放棄された新株予約権に係る戻入益479百万円及び交付された譲渡制限付株式に係る費用414百万円の純額を、役員報酬制度移行益として特別利益に計上しております。
※２ 減損損失
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
種類
用途
場所
金額
機械装置、建物及びその他
事業用資産
マレーシアペナン州、他
1,943百万円
建物及びその他
事業用資産
（通信用デバイス）
埼玉県三芳町
178百万円
機械装置及び運搬具
遊休
福島県西郷村、他
8百万円
事業用資産については管理会計上の区分を基準に、遊休資産については個別物件単位で、また、本社・研究所等
については共用資産として、資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下及び一部製品の撤退により、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、通信用デバイスの事業用資産については、工場閉鎖に伴い、転用不能な設備については使用価値がなく、備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。
遊休資産については、今後の利用計画がなく、回収可能性が認められないことから、その帳簿価額を備忘価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
※３ 事業構造改善費用
当社グループは、当連結会計年度において、国内及び在外子会社の構造改革に伴い発生した費用（主として割増退職金等）を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
（セグメント情報等の注記）
ａ．セグメント情報
当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
４．その他（１）生産、受注及び販売の実績で開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：百万円）
日本
北米
欧州
中国
香港
台湾
その他の国
又は地域
合計
23,915
22,274
26,332
110,009
45,544
30,606
82,755
341,438
（注）売上高は顧客の住所地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
日本
中国
マレーシア
その他の国又は地域
合計
136,053
52,812
64,594
33,376
286,837
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
４．その他（１）生産、受注及び販売の実績で開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：百万円）
日本
北米
欧州
中国
香港
台湾
その他の国
又は地域
合計
20,474
26,971
27,667
104,774
50,453
40,690
84,310
355,341
（注）売上高は顧客の住所地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他の国又は地域」に含めて表示しておりました「台湾」の売上高は、連結損益計算書の売上高の総額の10％を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 （１）売上高」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他の国又は地域」に表示していた113,361百万円は、「台湾」30,606百万円、「その他の国又は地域」82,755百万円として組み替えて表示しております。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
日本
中国
マレーシア
その他の国又は地域
合計
128,081
53,470
66,364
42,050
289,967
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報の注記）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額
2,552.94円
2,754.19円
１株当たり当期純利益金額
18.67円
118.49円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
16.13円
107.55円
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）
319,171
344,412
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
734
－
（うち新株予約権（百万円））
（734）
（－）
（うち非支配株主持分（百万円））
（－）
（－）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
318,436
344,412
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）
124,733
125,050
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
2,328
14,806
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
2,328
14,806
普通株式の期中平均株式数（千株）
124,700
124,952
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
△124
△124
（うち社債利息（税額相当額控除後）（百万円））
（△124）
（△124）
普通株式増加数(千株）
11,928
11,558
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））
（11,467）
（11,467）
（うち新株予約権（千株））
（461）
（90）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
－
－
（重要な後発事象の注記）
該当事項はありません。
４．その他
（１）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2024年４月１日
（自 2025年４月１日
製品区分
至 2025年３月31日）
至 2026年３月31日）
金額（百万円）
構成比
（％）
金額（百万円）
構成比（％）
コンデンサ
233,195
69.0
254,843
70.8
インダクタ
61,454
18.2
65,441
18.2
複合デバイス
18,616
5.5
12,481
3.5
その他
24,877
7.4
27,039
7.5
合計
338,144
100.0
359,806
100.0
（注）１ 金額は、期中の平均販売単価を用いております。
２ 当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。
②受注高
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2024年４月１日
（自 2025年４月１日
製品区分
至 2025年３月31日）
至 2026年３月31日）
金額（百万円）
構成比
（％）
金額（百万円）
構成比（％）
コンデンサ
241,346
69.8
266,698
72.2
インダクタ
63,594
18.4
65,357
17.7
複合デバイス
20,302
5.9
14,346
3.9
その他
20,297
5.9
23,054
6.2
合計
345,541
100.0
369,456
100.0
（注） 当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。
③受注残高
前連結会計年度
当連結会計年度
（2025年３月31日）
（2026年３月31日）
製品区分
金額（百万円）
構成比
（％）
金額（百万円）
構成比
（％）
コンデンサ
48,266
71.2
63,192
77.2
インダクタ
9,358
13.8
10,396
12.7
複合デバイス
3,540
5.2
3,091
3.8
その他
6,591
9.7
5,191
6.3
合計
67,756
100.0
81,871
100.0
（注） 当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。
④販売実績
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2024年４月１日
（自 2025年４月１日
製品区分
至 2025年３月31日）
至 2026年３月31日）
金額（百万円）
構成比
（％）
金額（百万円）
構成比
（％）
コンデンサ
232,066
68.0
251,771
70.9
インダクタ
61,546
18.0
64,319
18.1
複合デバイス
22,986
6.7
14,796
4.2
その他
24,838
7.3
24,453
6.9
合計
341,438
100.0
355,341
100.0
（注） 当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 3,414億円 | 105億円 | 23億円 | 5,732億円 | 3,192億円 | 18.7 | 90.0 |
| 2024 | 3,226億円 | 91億円 | 83億円 | 5,797億円 | 3,301億円 | 66.8 | 90.0 |
| 2023 | 3,195億円 | 320億円 | 232億円 | 5,035億円 | 3,185億円 | 186.3 | 90.0 |
| 2022 | 3,496億円 | 682億円 | 544億円 | 4,745億円 | 3,003億円 | 433.5 | 80.0 |
| 2021 | 3,009億円 | 408億円 | 286億円 | 4,046億円 | 2,439億円 | 228.0 | 40.0 |
| 2020 | 2,823億円 | 372億円 | 180億円 | 3,431億円 | 2,105億円 | 143.0 | 26.0 |
| 2019 | 2,743億円 | 352億円 | 237億円 | 3,289億円 | 2,060億円 | 189.9 | 21.0 |
| 2018 | 2,441億円 | 202億円 | 164億円 | 2,872億円 | 1,701億円 | 138.8 | 20.0 |
| 2017 | 2,307億円 | 124億円 | 54億円 | 2,711億円 | 1,542億円 | 46.1 | 20.0 |
| 2016 | 2,404億円 | 234億円 | 148億円 | 2,684億円 | 1,534億円 | 125.3 | 15.0 |
| 2015 | 2,271億円 | 132億円 | 109億円 | 2,655億円 | 1,509億円 | 92.7 | 10.0 |
| 2014 | 2,082億円 | — | 70億円 | 2,476億円 | 1,286億円 | 59.4 | 10.0 |
| 2013 | 1,929億円 | — | 19億円 | 2,260億円 | 1,158億円 | 15.9 | 10.0 |
| 2012 | 1,838億円 | — | ▲216億円 | 2,085億円 | 1,044億円 | -183.7 | 5.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の関係会社（子会社30社及び関連会社１社）で構成されており、コンデンサ、インダクタ、複合デバイス等の電子部品を製造販売する電子部品事業を行っております。 当社は、当社及び製造関係会社で完成品に加工した製品を、国内外のセットメーカー等及び販売関係会社へ販売及び供給しております。また、当社は、国内外の製造関係会社へ原材料及び半製品を供給しております。 製造会社は、専ら製造を担当しており、当社及び他の関係会社が供給した原材料及び半製品を完成品に加工し、当社及び国内外の関係会社へ供給しております。 販売会社は、当社及び国内外の関係会社が供給した完成品を国内外へ向けて販売しております。 製造販売会社は、当社及び他の関係会社が供給した原材料等を加工し、当社及び国内外の関係会社へ販売及び供給しているほか、直接国内外のセットメーカー等にも販売しております。 その他の会社は、従業員に対するサービスの提供、人材派遣、環境測定のコンサルティング等を行っております。 なお、当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 事業の系統図は、次のとおりであります。
事業等のリスク
３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）感染症によるリスク感染症の世界的拡大により経済活動が抑制され、急速に世界景気が減速し、当社グループの受注に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、各国行政当局の活動制限措置や当社グループの従業員の感染などによる生産への影響、物流も含めたサプライチェーンの停滞などの影響を受ける可能性があります。当社グループはBCP（事業継続計画）に基づき、従業員や取引先など関係者の皆さまの健康と安全の確保を最優先しつつ、供給責任を果たすための各種対応策を実施しております。(2）取引先と業界の商慣行当社グループは、世界の主要な電子機器メーカーをはじめとして、多くの電子機器メーカーと直接取引があります。電子機器の市場は厳しい競争下にあり技術の変化が早く、機器のモデル毎にヒット商品と売れない商品が明確に分かれ、なおかつ商品ライフサイクルは、従来に比べ極めて短くなってきております。そのため顧客の在庫と生産計画は大きく変動し、当社グループの受注はそれによって大きく影響を受ける可能性があります。(3）電子部品の価格低下電子機器の市場競争は激しく、電子部品市場でもセットメーカーからの値下げ要請と部品メーカー間の企業競争から電子部品価格は下落傾向にあります。原価低減と生産プロセスの改善に取り組んでおりますが、部品市場の需給動向によっては、それを上回る価格低下が起こる可能性があります。(4）海外事業に伴うリスク当社グループは、グローバルな分業体制を敷いており、海外販売会社をエリア毎の顧客セールス拠点、海外生産会社を最適化された量産拠点と位置付けております。当社グループの事業の遂行のための拠点は、世界各地に所在しており、中には政治的あるいは経済的に不安定な地域があります。これらの地域におけるテロ、戦争、疫病等社会的混乱の発生、ストライキ、社会インフラの未整備による停電等の予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの事業活動に障害を与える可能性があります。また、それらの事象が当社グループの取引先において発生した場合、当社グループの事業活動にも影響が生じる可能性があります。なお、当社グループは、経済発展が著しい中国で生産と販売の拠点展開をしております。当社グループの取引先の多くも中国に生産拠点を展開しており、その事業運営は中国の経済成長の影響を受ける可能性があります。中国経済の急速な発展と中国政府が推進している多くの経済改革は、法令等の改正、経済成長の減速、為替相場、電力供給等の予測できない事象により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5）顧客の信用リスク当社グループは、世界各国の電子機器メーカーを中心に取引をしておりますが、電子機器市場は事業環境の変化が激しく、顧客の業績が悪化した場合、売上債権の回収に影響を及ぼす可能性があります。売上債権及び顧客財務状況の定期的な確認、また新規取引時には顧客の信用リスクに応じた取引条件の設定等を行い、売上債権の回収リスクの低減に努めてまいります。(6）資材調達によるリスク当社グループでは、原材料の調達において複数購買化を促進し、安定調達及び原価低減に努めておりますが、一部の原材料については特定のサプライヤーからの調達に依存しており、これらの調達が困難となった場合、供給が困難になる可能性があります。特定のサプライヤーへの集中度が高い原材料については、サプライヤーとの長期供給契約により安定供給が図れる体制を構築してまいります。しかし、各国の情勢悪化や輸出入規制による供給不足、需要拡大による原材料価格の高騰が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7）品質に関する影響当社グループは、優れた最先端技術を積極的に開発し、新製品に応用して早期に市場投入すると同時に、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制の確立及びレベルの高いサービス体制の確立にも努め、その結果、当社グループの製品を多くの顧客に採用していただいております。しかしながら、当社グループの製品が最先端技術製品である等の原因によって、未知の分野の開発技術も多く存在し、予期せぬ不具合が発生すること等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）研究開発当社グループは、素材技術を根幹としたセラミック技術、積層技術、回路設計技術、ソフトウェア技術、生産システム技術及び評価・シミュレーション技術等の最先端技術について積極的な研究開発投資及び研究開発活動を継続的に実施しております。研究開発によって最先端の要素技術を創造するとともに、当該技術を用いた新製品を早期市場投入することによって上位の市場シェアと高い利益率を達成してきております。しかしながら、新製品投入のタイミングによっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(9）資金調達によるリスク当社グループは、金融市場の状況を踏まえて様々な調達手段を検討しておりますが、現時点では主に金融機関からの借入により事業資金を調達しております。金融市場の不安定化による金利上昇、及び当社信用格付けの格下げ等が発生した場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。不測の事態に備え、手元流動性の確保や複数の金融機関との間での総額300億円のコミットメントライン契約締結等の対応を行っております。(10）為替リスク等当社グループは、事業の積極的な海外展開により、海外への売上高比率が高くなっております。当社グループ間の取引は米ドル建てを基本としており、一部は為替予約を実施し、為替変動リスクの軽減に努めております。しかし、海外での事業活動では外貨建取引や多くの外貨建資産も存在し、急激な為替変動、株価、金利の変動に関わるマーケットリスクにさらされております。市場での変動が大きい場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(11）税務に関するリスク当社グループは、積極的な海外展開を進めており、その結果クロスボーダー取引が増加しております。当社グループでは、税務管理部門を設置して、グループ各社の税務関連情報を収集し、外部専門家の検討を加えることによりリスクの把握と低減に努めております。また、各国の適切な利益配分をグループ間の取引によって管理しており、必要に応じて税務当局への事前確認制度も活用しております。しかし、各国の税務当局との見解の相違や税務法規の改正等により、税務リスクが顕在化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(12）法的規制等当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、税制及び国家安全保障等による輸出制限等の政府規制の適用を受けるとともに、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。当社グループではこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、規制が急激に変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(13）知的財産権当社グループの製品は最先端技術製品であり、電子機器の市場は厳しい競争下にあることから、特許をはじめとする知的財産権の確保は競争力を左右する極めて重要なポイントと考えております。しかし、一部の国では、知的財産が完全に保護されない場合があります。このような国においては、他社が当社グループの製品を模倣し販売する可能性があり、当社グループ製品の販売機会の逸失、劣悪な品質の模倣製品が当社グループの製品に対する信頼を低下させる等の恐れがあります。また、当社グループの製品又は技術について、他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。(14）環境規制におけるリスク当社グループは、事業を展開する各国において、製品中の有害物質、産業廃棄物の処分、水質・大気・土壌の汚染防止について様々な環境関連法令の規制を受けております。当社グループではこれらの規制に対応するため有害物質の使用全廃、処理設備の導入等を行っております。しかしながら、規制は年々厳しくなっており、環境対応投資の増加、事業活動の制約等につながる可能性があります。(15）気候変動リスク当社グループは、事業活動に伴う温室効果ガス（以下、GHG）の発生に関して、環境中期目標の実行を通し、GHG排出量の適切な把握や継続的な省エネ施策の実施等によるGHG排出削減に取り組んでいます。しかし、顧客や取引先等のステークホルダーより、対応が困難な水準の気候変動対応を要求された場合には、再生可能エネルギーの導入・調達や設備投資等に伴う想定を超える対策費用が発生する恐れがあります。また、要求水準を満たさないことによる機会損失の恐れもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(16）人材確保に関するリスク当社グループの業績は、研究開発、生産、販売、経営管理等において優秀な人材の貢献に大きく依存しております。優秀な人材の確保における競争は激しく、在籍している従業員の流出の防止や新たな人材の獲得ができない可能性があります。優秀な人材を確保できない場合には、非効率的な経営に陥り、製品の競争力が低下する可能性があります。 (17）情報セキュリティにおけるリスク当社グループは、事業遂行上、様々な機密情報（取引先情報、個人情報、営業秘密情報など）を保有しています。当社グループでは、サイバー攻撃や内部過失などの脅威から、これら情報の漏えいや改ざんなどを防止するため、また事業活動の停止を回避するため、グループ全体のセキュリティ管理体制の強化、定期的な従業員教育の実施、またソフトウェアや機器によるセキュリティ対策の実施などに取り組んでいます。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃や予期せぬ不正行為などにより、これら情報の漏えいや重要業務の停止などの事態が発生する可能性があります。その結果、当社グループの社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。(18）自然災害、事故の発生によるリスク当社グループは、地震、台風、洪水等の自然災害、ストライキ等の労働争議、事故の発生により操業の停止や製造設備に多大な損害を受ける可能性があります。これらの災害等による損害に備えるため保険に加入しておりますが、発生した全ての損害を補償できない可能性があります。加えて、当社グループの取引先や供給業者が災害等により損害を被った場合にも、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
事業方針・経営環境
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、2021年度を初年度とした５カ年の「中期経営計画2025」を策定しています。10年後の2030年を見据え、経済価値と社会価値を両輪として企業価値向上を図り、部品メーカーとして存在意義のあるポジションを獲得するためのマイルストーンとして2025年を位置付けています。当社グループのミッションは、「おもしろ科学で より大きく より社会的に」です。体系化された知識や経験に加え、わくわくする体験や思いがけない発見、驚きなどをもたらす「おもしろ科学」で、人びとの安心・安全で、快適・便利な暮らしを支えるエレクトロニクス技術の進化を支え、社会に貢献していきます。 当社グループの経営理念は、「従業員の幸福」、「地域社会への貢献」、「株主に対する配当責任」です。太陽誘電の創業者は、従業員とその家族が幸福に豊かな生活ができるようにすることで企業の社会性や公益性、公共性を全うすることができると考え、これらの経営理念を掲げました。当社グループ共通の価値観として、従業員は日々、これらを実践することを意識して業務を遂行しています。また、当社グループのビジョンは、「すべてのステークホルダーから信頼され 感動を与えるエクセレントカンパニー」になることです。顧客、取引先、株主、地域社会、従業員などの期待や要求に応えて信頼を獲得し、さらにはその期待や要求を上回る価値を提供することで感動を与えられる企業であり続けることを目指します。このビジョンを実現するために、市場のニーズに合った安全で高品質なスマート商品を開発・生産・販売し、労働・人権・安全衛生・環境・倫理という取り組みにおいても責任を持ち、活動を継続していきます。 (2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社グループは、2021年度を初年度とした５カ年の「中期経営計画2025」を策定しています。「中期経営計画2025」では、経済価値と社会価値それぞれの目標を以下のとおり定めこの実現に向けた活動を通し、さらなる企業価値向上を目指していきます。 経済価値目標を実現するため、自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率を50％に高めることを目指します。また、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、環境対策やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施しています。また、社会価値については、ESG（環境、社会、ガバナンス）それぞれにおいて目標を定めて取り組みを強化しています。環境面では、地球規模の課題である気候変動対策のため、GHG（温室効果ガス）排出量削減の目標を定めて取り組みを強化するとともに、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿い、事業活動における気候関連のリスクと機会を評価し、積極的な情報開示に努めていきます。社会面としては、引き続き安全第一を根幹とした事業活動を行うとともに、働き方改革やダイバーシティ経営を推進していきます。ガバナンスにおいては、事業の成長を支える経営品質の向上とBCM（事業継続マネジメント）の構築と進化に取り組んでいきます。 (3）会社の対処すべき課題当社グループは、中長期の観点から自動車、情報インフラ・産業機器市場において電子部品の需要が拡大し、今まで以上に高い品質、高い信頼性が求められると想定しています。また、スマートフォン等の通信機器市場においては、機器の高機能・高性能化、通信方式の進化、電子部品の高密度実装化に伴い、小型・薄型で特性の良い最先端の電子部品が数多く求められると考えられます。このような市場に対して当社グループでは、機器の技術進化に貢献できる競争優位性の高い最先端商品をいち早く開発しています。自動車、情報インフラ・産業機器を注力すべき市場と位置付け、高信頼性商品の販売推進、商流の拡大と多角化に努めています。また、安定的な供給を実現するために国内外の生産能力を増強するなど、将来の成長に不可欠な投資を継続していきます。さらに、ものづくり力の向上や分散生産の体制構築、AIなどを活用した生産効率の改善にも努めていきます。一方で、不透明さが増す国際情勢、感染症の世界的大流行、大規模な自然災害の発生、部材不足などにより、社会の在り方や経営環境に急激かつさまざまな変化が生じています。特に、国際情勢の混乱激化や世界経済が大きく後退した場合には、電子部品需要の低迷、資源価格の高騰による仕入価格の上昇、原油価格の高騰及び航空や海上輸送の経路変更による物流費の上昇などの影響を受ける可能性があります。当社グループでは、引き続き情報を多角的に収集し、顧客やサプライヤー等と連携を密にすることで影響を最大限抑えられるように努めていきます。なお、当社グループは781億66百万円の現金及び預金を有し、自己資本比率は55.6％と健全な財務体質を維持しています。また、複数の金融機関との間で総額300億円のコミットメントライン契約を締結するなど、不測の事態への対応手段を確保して事業を継続していきます。当社グループは、これからも経済価値を高めると同時に、ステークホルダーからの要求や期待に応えることにより社会価値を高めることで、企業価値向上を目指していきたいと考えています。「中期経営計画2025」では、SDGs目標と紐づけたマテリアリティ（重要課題）を設定しています。特に、気候変動への対応としてGHG（温室効果ガス）排出量削減、ダイバーシティの実現に向けた対応として新卒女性採用率や女性管理職比率などの数値目標を掲げて、社会価値向上への取り組みを加速しています。
経営者による分析
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 (1）経営成績当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）における当社グループを取り巻く経営環境は、世界景気は一部の地域において弱さが見られるものの持ち直しの動きが続きました。先行きについては回復の継続が期待されますが、関税措置をはじめとする各国の通商政策や金融資本市場の変動、国際情勢などを注視する必要があります。当社グループは、中期経営計画2025（2022年３月期から2026年３月期まで）に掲げた目標の実現に向けて自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率を50％とすることを目指しています。さらに、ハイエンド商品、高信頼性商品を中心とした高付加価値な電子部品を創出し、主力事業の積層セラミックコンデンサのさらなる成長に加え、インダクタと通信用デバイスを強化してコア事業として確立していきます。また、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、環境対策やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施しています。当連結会計年度の連結売上高は3,414億38百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は104億59百万円（前年同期比15.2％増）、経常利益は105億17百万円（前年同期比23.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億28百万円（前年同期比72.0％減）となりました。情報機器、情報インフラ・産業機器を中心とした在庫調整からの回復や為替レートの円安による影響などにより、売上高及び営業利益が増加しました。また、経常利益は為替差損益の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は独占禁止法関連損失の影響により、それぞれ減少しました。当連結会計年度における期中平均の為替レートは１米ドル152.61円と前年同期の平均為替レートである１米ドル143.32円と比べ9.29円の円安となりました。 製品別の売上高は次のとおりであります。 ［コンデンサ］積層セラミックコンデンサなどが含まれます。当連結会計年度は、主に情報機器、自動車、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は2,320億66百万円（前年同期比12.7％増）となりました。 ［インダクタ］巻線インダクタ、積層インダクタなどの各種インダクタが含まれます。当連結会計年度は、主に民生機器、情報機器、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は615億46百万円（前年同期比10.8％増）となりました。 ［複合デバイス］通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路モジュールなどが含まれます。当連結会計年度は、通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路モジュールの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は229億86百万円（前年同期比34.2％減）となりました。 ［その他］アルミニウム電解コンデンサなどが含まれます。当連結会計年度は、アルミニウム電解コンデンサの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は248億38百万円（前年同期比5.6％減）となりました。 生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。 製品別生産高（百万円）前年同期比（％）コンデンサ233,19512.4インダクタ61,45413.8複合デバイス18,616△38.9その他24,8777.8合計338,1447.3（注） 金額は、期中の平均販売単価を用いております。 ②受注実績当連結会計年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。製品別受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）コンデンサ241,34617.748,26623.8インダクタ63,59414.29,35828.0複合デバイス20,302△33.63,540△43.1その他20,297△16.76,591△40.8合計345,5419.467,7566.4 ③販売実績当連結会計年度における販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。 製品別販売高（百万円）前年同期比（％）コンデンサ232,06612.7インダクタ61,54610.8複合デバイス22,986△34.2その他24,838△5.6合計341,4385.8（注） 主要な販売先は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）財政状態① 資産当連結会計年度末における総資産の残高は5,731億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億97百万円減少しました。流動資産は179億35百万円減少しており、主な要因は、仕掛品の増加86億27百万円、原材料及び貯蔵品の増加11億89百万円、現金及び預金の減少246億16百万円、商品及び製品の減少21億25百万円であります。また、固定資産は114億37百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加132億80百万円、投資その他の資産の減少19億43百万円であります。 ② 負債当連結会計年度末における負債の残高は2,540億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億30百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加94億87百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加62億46百万円、未払金の減少79億77百万円、支払手形及び買掛金の減少25億87百万円、賞与引当金の減少10億26百万円であります。 ③ 純資産当連結会計年度末における純資産の残高は3,191億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ109億27百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益23億28百万円と剰余金の配当112億21百万円による、利益剰余金の減少88億92百万円、為替影響による為替換算調整勘定の減少15億69百万円であります。 (3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは339億41百万円の収入（前年同期比33.6％減）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益83億65百万円、減価償却費462億58百万円、棚卸資産の増加額90億39百万円、法人税等の支払額43億24百万円、仕入債務の減少額27億97百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは635億27百万円の支出（前年同期比23.3％減）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出627億15百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは30億48百万円の収入（前年同期比91.9％減）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入250億円、配当金の支払額112億３百万円、長期借入金の返済による支出92億65百万円、リース債務の返済による支出13億80百万円であります。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して273億96百万円減少し、675億43百万円となりました。 当連結会計年度末の外部からの資金調達は、短期借入金42億円、１年内返済予定の長期借入金155億２百万円、転換社債型新株予約権付社債509億91百万円、長期借入金937億７百万円からなっております。借入金は原則として日本において固定金利で調達しております。さらに、財務の安定性のため期間３年、300億円のコミットメントライン借入枠を設定しておりますが、2025年３月末現在未使用であります。当社グループは、健全な財務状態と営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力を有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。 (4）経営上の目標の達成・進捗状況当社グループの「中期経営計画2025」における、2025年度目標とこれまでの実績は以下のとおりです。※ 2020年度比 経済価値2025年度は中期経営計画2025の最終年度ですが、2025年５月９日に公表した連結業績予想では、売上高、営業利益率ともに中期経営計画2025の目標を下回る予想となっております。また、ROE、ROICについても、目標を下回る見込みです。2021年度は、新型コロナウイルス感染症流行に伴う需要拡大で業績が大きく伸長しましたが、その反動による電子機器の生産台数減少や在庫調整などにより、2022年度後半以降は業績が低迷しています。一方、社会のデジタル化によって電子部品市場が中長期的に成長していくという見方には変わりなく、成長機会を確実に捉えるための先行投資として能力増強に向けた投資を継続しており、その結果、ROE、ROICも目標を下回る状況が続いています。2025年度は、企業価値向上を実現するための次期中期計画策定と並行して、設備投資計画の見直しや構造改革などによる費用抑制を実施することで、収益体質の改善に取り組んでまいります。 社会価値GHG排出量、水使用量、女性活躍推進に関する指標については、目標達成に向けて順調に進捗しております。一方、廃棄物や度数率、ワークエンゲージメントは進捗が滞っている状況です。それぞれの阻害要因を分析して対策を講じ、目標達成に向けて取り組んでまいります。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
役員の状況
（２）【役員の状況】① 役員一覧ａ．2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。男性 7名 女性 3名 （役員のうち女性の比率30.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長執行役員佐瀬 克也1964年１月12日生1986年４月当社入社2013年６月当社執行役員2015年４月当社上席執行役員2016年４月当社常務執行役員2016年６月当社取締役常務執行役員2018年６月当社取締役専務執行役員2023年６月当社代表取締役社長執行役員（現） (注)２7,633取締役会長登坂 正一1955年８月５日生1979年３月当社入社2006年６月当社取締役上席執行役員2007年４月当社専務取締役上席執行役員2010年７月当社取締役専務執行役員2012年７月当社取締役常務執行役員2015年４月当社取締役専務執行役員2015年10月当社代表取締役専務執行役員2015年11月当社代表取締役社長2023年６月当社取締役会長（現） (注)２15,100取締役常務執行役員経営企画本部 本部長福田 智光1964年11月26日生1990年４月当社入社2013年６月当社執行役員2016年４月当社上席執行役員2021年６月当社取締役上席執行役員2022年６月当社取締役常務執行役員2023年６月当社取締役常務執行役員 経営企画本部担当経営企画本部 本部長（現） (注)２4,614取締役上席執行役員営業本部 本部長渡邊 敏幸1962年４月25日生1985年４月当社入社2007年４月TAIYO YUDEN (SINGAPORE) PTE. LTD. President2013年４月当社複合デバイス事業本部 企画統括部 統括部長2016年４月当社執行役員2019年１月韓国太陽誘電株式会社 代表理事2021年６月当社上席執行役員2024年６月当社取締役上席執行役員 営業本部担当営業本部 本部長（現） (注)２7,574取締役平岩 正史1952年12月４日生1981年４月弁護士登録（現）大原法律事務所所属（現）2005年８月エルシーピー投資法人 監督役員2012年10月日本ロジスティクスファンド投資法人 監督役員2016年６月当社社外取締役（現）2024年４月株式会社サザビーリーグ 取締役（現） (注)２－取締役小池 精一1956年１月３日生1980年４月東洋工業株式会社（現：マツダ株式会社）入社1982年３月株式会社本田技術研究所入社2004年４月同社 ブラジル四輪R&Dセンター 所長2008年４月本田金属技術株式会社 開発技術本部長 執行役員2011年６月同社 取締役2012年６月株式会社メッツ 取締役2013年６月同社 監査役 本田金属技術株式会社 監査役2018年６月当社社外取締役（現）2019年４月ピクシーダストテクノロジーズ株式会社 社外監査役（現） (注)２－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役浜田 恵美子1958年11月23日生1984年４月当社入社2001年12月当社技術グループ技術品証統括R技術部 部長2003年９月当社技術グループ総合研究所基礎研究開発部 主席研究員2007年４月当社退職2008年11月国立大学法人名古屋工業大学 産学官連携センター 准教授2011年４月同大学産学官連携センター 大学院 産業戦略工学専攻 教授2012年４月同大学コミュニティ創成教育研究センター 教授2015年５月国立研究開発法人科学技術振興機構 研究成果最適展開支援プログラム 第３分野プログラムオフィサー2016年８月国立大学法人名古屋大学 客員教授2017年６月日本碍子株式会社 社外取締役（現）2019年６月当社社外取締役（現）2024年９月公立大学法人名古屋市立大学 理事（現） (注)２1,000取締役（常勤監査等委員）本多 敏光1958年10月６日生1981年３月当社入社2007年10月TAIYO YUDEN (PHILIPPINES),INC. President2016年４月当社執行役員2018年５月当社上席執行役員2020年６月当社常務執行役員2023年６月当社常勤監査役2024年６月当社取締役（常勤監査等委員）（現） (注)３24,800取締役（監査等委員）藤田 知美1980年11月４日生2004年10月弁護士登録（現）北浜法律事務所 アソシエイト2012年１月同所 パートナー2016年４月弁護士法人イノベンティア パートナー（現）2019年６月当社社外監査役株式会社タクマ 社外取締役（監査等委員）（現）2020年２月日本ライセンス協会 副会長（現）2022年４月京都大学法科大学院 客員教授2023年６月米国カリフォルニア州弁護士登録（現）2024年４月スタイレム瀧定大阪株式会社 社外監査役（現）2024年６月当社社外取締役（監査等委員）（現） (注)３－取締役（監査等委員）角田 朋子1971年４月９日生2001年10月監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所2006年10月個人会計事務所開設2007年12月公認会計士登録（現）2008年10月有限責任監査法人トーマツ アドバイザリー事業本部入所2014年２月角田朋子公認会計士事務所開設 同所代表（現）2018年６月ハウスコム株式会社 社外取締役2018年８月株式会社Lumiere設立 同社代表取締役（現）2021年６月株式会社カチタス 社外監査役（現）2024年６月当社社外取締役（監査等委員）（現） (注)３－計60,721 （注）１ 取締役 平岩正史、小池精一、浜田恵美子及び取締役（監査等委員） 藤田知美、角田朋子は、社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。２ 監査等委員でない取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。３ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。４ 当社は、執行役員制度を導入しております。５ 2024年６月27日開催の第83期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社に移行しております。６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。氏名生年月日略歴所有株式数(株)新井 博1956年６月８日生1983年４月 弁護士登録（現）1984年４月 新井博法律事務所開設（現）2004年６月 株式会社総合PR 監査役（現）－ ｂ．2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。男性 6名 女性 3名 （役員のうち女性の比率33.3％） 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長執行役員佐瀬 克也1964年１月12日生1986年４月当社入社2013年６月当社執行役員2015年４月当社上席執行役員2016年４月当社常務執行役員2016年６月当社取締役常務執行役員2018年６月当社取締役専務執行役員2023年６月当社代表取締役社長執行役員（現） (注)２7,633取締役専務執行役員経営企画本部 本部長福田 智光1964年11月26日生1990年４月当社入社2013年６月当社執行役員2016年４月当社上席執行役員2021年６月当社取締役上席執行役員2022年６月当社取締役常務執行役員2025年６月当社取締役専務執行役員 経営企画本部担当経営企画本部 本部長（現） (注)２4,614取締役常務執行役員営業本部 本部長渡邊 敏幸1962年４月25日生1985年４月当社入社2007年４月TAIYO YUDEN (SINGAPORE) PTE. LTD. President2013年４月当社複合デバイス事業本部 企画統括部 統括部長2016年４月当社執行役員2019年１月韓国太陽誘電株式会社 代表理事2021年６月当社上席執行役員2024年６月当社取締役上席執行役員2025年６月当社取締役常務執行役員 営業本部担当営業本部 本部長（現） (注)２7,574取締役平岩 正史1952年12月４日生1981年４月弁護士登録（現）大原法律事務所所属（現）2005年８月エルシーピー投資法人 監督役員2012年10月日本ロジスティクスファンド投資法人 監督役員2016年６月当社社外取締役（現）2024年４月株式会社サザビーリーグ 取締役（現） (注)２－取締役小池 精一1956年１月３日生1980年４月東洋工業株式会社（現：マツダ株式会社）入社1982年３月株式会社本田技術研究所入社2004年４月同社 ブラジル四輪R&Dセンター 所長2008年４月本田金属技術株式会社 開発技術本部長 執行役員2011年６月同社 取締役2012年６月株式会社メッツ 取締役2013年６月同社 監査役 本田金属技術株式会社 監査役2018年６月当社社外取締役（現）2019年４月ピクシーダストテクノロジーズ株式会社 社外監査役（現） (注)２－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役浜田 恵美子1958年11月23日生1984年４月当社入社2001年12月当社技術グループ技術品証統括R技術部 部長2003年９月当社技術グループ総合研究所基礎研究開発部 主席研究員2007年４月当社退職2008年11月国立大学法人名古屋工業大学 産学官連携センター 准教授2011年４月同大学産学官連携センター 大学院 産業戦略工学専攻 教授2012年４月同大学コミュニティ創成教育研究センター 教授2015年５月国立研究開発法人科学技術振興機構 研究成果最適展開支援プログラム 第３分野プログラムオフィサー2016年８月国立大学法人名古屋大学 客員教授2017年６月日本碍子株式会社 社外取締役（現）2019年６月当社社外取締役（現）2024年９月公立大学法人名古屋市立大学 理事（現） (注)２1,000取締役（常勤監査等委員）本多 敏光1958年10月６日生1981年３月当社入社2007年10月TAIYO YUDEN (PHILIPPINES),INC. President2016年４月当社執行役員2018年５月当社上席執行役員2020年６月当社常務執行役員2023年６月当社常勤監査役2024年６月当社取締役（常勤監査等委員）（現） (注)３24,800取締役（監査等委員）藤田 知美1980年11月４日生2004年10月弁護士登録（現）北浜法律事務所 アソシエイト2012年１月同所 パートナー2016年４月弁護士法人イノベンティア パートナー（現）2019年６月当社社外監査役株式会社タクマ 社外取締役（監査等委員）（現）2020年２月日本ライセンス協会 副会長（現）2022年４月京都大学法科大学院 客員教授2023年６月米国カリフォルニア州弁護士登録（現）2024年４月スタイレム瀧定大阪株式会社 社外監査役（現）2024年６月当社社外取締役（監査等委員）（現） (注)３－取締役（監査等委員）角田 朋子1971年４月９日生2001年10月監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所2006年10月個人会計事務所開設2007年12月公認会計士登録（現）2008年10月有限責任監査法人トーマツ アドバイザリー事業本部入所2014年２月角田朋子公認会計士事務所開設 同所代表（現）2018年６月ハウスコム株式会社 社外取締役2018年８月株式会社Lumiere設立 同社代表取締役（現）2021年６月株式会社カチタス 社外監査役（現）2024年６月当社社外取締役（監査等委員）（現） (注)３－計45,621 （注）１ 取締役 平岩正史、小池精一、浜田恵美子及び取締役（監査等委員） 藤田知美、角田朋子は、社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。２ 監査等委員でない取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。３ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。４ 当社は、執行役員制度を導入しております。５ 2024年６月27日開催の第83期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社に移行しております。６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。 氏名生年月日略歴所有株式数(株)野口 五丈1982年７月19日生2005年12月 有限責任監査法人トーマツ入所2009年７月 公認会計士登録（現）2011年10月 立石会計事務所入所2012年４月 リライル会計事務所設立 同所代表（現）2012年５月 税理士登録（現）2012年６月 ピクシスコンサルティング株式会社設立 同社代表取締役（現）2018年10月 リライル株式会社設立 同社代表取締役（現）2020年12月 株式会社アルク 社外監査役（現）2022年８月 株式会社アルクエデュケーション 監査役（現）－ ② 社外取締役の状況 当社は、監査等委員でない社外取締役３名、監査等委員である社外取締役２名を選任しております。 当社の社外取締役は、他社における経営者又は技術開発者としての知識及び経験等を有し、あるいは弁護士、公認会計士としての専門知識及び経験等を有し、業務執行より独立した公正かつ客観的な立場から、経営の監査・監督機能を担っております。当社は、株主をはじめとする様々なステークホルダーの視点及び幅広い見識に基づく社外取締役の意見等が、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するとの考えから、積極的に社外取締役を選任しております。 ・社外取締役の独立性に関する基準 当社は、社外取締役の独立性を確保するため、会社法に定める社外取締役の要件、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、当社の独立性基準を定めております。その概要は以下のとおりです。社外取締役の独立性基準（概要）[株主との関係]・当社の主要株主（10％以上）の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は使用人。・最近５年間において、当社の現在の主要株主の役員又は使用人であった者。・当社が主要株主である会社の取締役、会計参与、執行役、執行役員又は使用人である者。[取引先企業との関係]・当社又は現在の子会社を主要な取引先とする者（直近の年間連結総売上高の２％以上）。・最近３年間において、当社又は現在の子会社を主要な取引先としていた者。・当社の主要な取引先である者、また最近３年間において、当社の主要な取引先であった者。[経済的利害関係] 当社又は現在の子会社から取締役、監査役を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の現在の取締役、会計参与、執行役、執行役員又は使用人である者。[専門的サービス提供者]・当社又は現在の子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員である者。・上記に該当しない公認会計士、税理士又は弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社又は現在の子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者。[近親者]・当社又は現在の子会社の業務執行取締役又は執行役員、主要株主、主要取引先、大口債権者の役員等の二親等内の親族又は同居の親族。・二親等内の親族又は同居の親族が、当社又は現在の子会社の会計監査人、監査法人の社員又はパートナーである者。・二親等内の親族又は同居の親族が、弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又は現在の子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当する者。・当社又は現在の子会社から取締役、監査役を受け入れている会社の取締役、会計参与、執行役、執行役員である者の二親等内の親族又は同居の親族である者。 当社の各社外取締役の選任理由は、以下のとおりです。 社外取締役 平岩 正史 投資法人の役員等を歴任し、企業法務を専門とする弁護士として豊富な経験と高度な専門知識を有し、他社での取締役の経験から業務執行への提言及び経営の監督を行っております。当社取締役会において、建設的な議論の提起や客観的な立場からの論点の整理等、内部統制を含めたガバナンス体制や法令順守等の経営全般のモニタリングを行うことで、高い倫理観をもって経営の監督を遂行しております。以上のことから、業務執行を監督する独立社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断し、独立社外取締役に選任しております。[独立性について] 当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。 社外取締役 小池 精一 自動車メーカーにおいて自動車部品の材料開発及び生産技術に関する研究開発に長年携わっており、車載事業に関する幅広い見識を有しております。また、自動車部品業界での企業経営や監査役としてガバナンス体制強化を推進する等の豊富な経験を活かし、投資家視点からの幅広い見識を当社の経営に反映するなど、経営全般に関して有益な助言及び提言を行っております。以上のことから、業務執行を監督する独立社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断し、独立社外取締役に選任しております。[独立性について] 当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。 社外取締役 浜田 恵美子 当社在籍中、CD-R、DVD-Rの開発及び事業化に従事し、当社退職後は、大学教授として産学官連携を主体とした研究活動に長年携わっておりました。他社での社外取締役の経験から業務執行への提言及び経営の監督を行っております。以上のことから、業務執行を監督する独立社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断し、独立社外取締役に選任しております。 なお、浜田 恵美子氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、独立社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。[独立性について] 浜田 恵美子氏は、1984年４月から2007年４月まで当社の業務執行者として勤務しておりましたが、退社後は同氏と当社との間に特記すべき取引はありません。同氏は、日本碍子株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社と重要な兼務先との取引額は、当社連結売上高の0.3％未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。上記のほか、当社との間に人的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。 当社の各監査等委員である社外取締役の選任理由は、以下のとおりです。 社外取締役 監査等委員 藤田 知美 弁護士としての豊富な経験、企業法務をはじめとする法務全般に精通しており、専門的見地と高い見識に基づいて取締役会の決定の適正性の確保に貢献するとともに、法律の知識・経験を活かし業務執行全般の監査を行っております。以上のことから、専門性に基づく中立的・客観的な立場から、業務執行への提言及び経営の監督機能の強化に適切な役割を果たすことができると判断し、監査等委員である独立社外取締役に選任しております。 なお、藤田 知美氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、監査等委員である独立社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。[独立性について] 当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。 社外取締役 監査等委員 角田 朋子 公認会計士として財務及び会計に関する豊富な経験と専門性を有し、また経営者としての知見及び他社での社外取締役、社外監査役の経験を有しております。以上のことから、専門性に基づく中立的・客観的な立場から、業務執行への提言及び経営の監督機能の強化に適切な役割を果たすことができると判断し、監査等委員である独立社外取締役に選任しております。[独立性について] 当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役は、取締役会に出席し、客観的な立場から提言及び助言を行うとともに、議決権を行使することによって取締役の職務執行を監督しております。また、内部監査については、個別報告書を閲覧し、取締役会における報告を受けております。 監査等委員でない社外取締役と監査等委員会は、定期的に意見交換を行うことにより連携を取り合っております。 監査等委員である社外取締役は、監査等委員会を通じて、内部監査部門と監査の計画及び結果を相互共有しており、必要に応じて合同監査を行うなど連携を図っております。また、会計監査人から定期的に監査報告を受け、当社のリスク等に関する協議を通して相互に理解を深めております。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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