京セラ株式会社 6971

電気機器 USGAAP 健全性: S (85点)

データ取得日: 2026-05-24 | 過去14年分の財務データを掲載

AI 業績サマリー 生成: 2026-05-05 / claude-opus-4-6-v2
京セラはセラミック技術を基盤とする総合電子部品メーカーで、電子部品・半導体パッケージ・太陽電池・複合機(京セラドキュメントソリューションズ)など幅広い事業を展開している。セラミックパッケージ、積層セラミックコンデンサ、通信機器向け部品などの電子部品事業が収益の柱であり、セラミック加工技術を核とした事業多角化が特徴。稲盛和夫氏の経営哲学で知られる。

売上2兆145億円(前年比+0.5%)とほぼ横ばい。営業利益273億円(営業利益率1.4%)と極めて低い利益率にとどまり、純利益241億円は営業外収益が下支え。半導体関連部品の需要回復が遅れ、利益率が大幅に低下した。ROE0.7%と極めて低い資本効率。

自己資本比率71.3%、財務健全性スコア85点と健全な財務基盤は維持。営業CF2,379億円と巨額のキャッシュ創出力を確保しFCF874億円。EPS17円に対しPER97.9倍と極端に高い市場評価、配当50円でEPSの約3倍の配当を維持。多角化による利益率の低下と選択と集中の遅れが中長期の経営課題であり、半導体需要の回復が業績改善の鍵を握る。
English version
Kyocera is a comprehensive electronic components manufacturer based on ceramic technology, operating diverse businesses including electronic components, semiconductor packages, solar batteries, and multifunction devices (Kyocera Document Solutions). Electronic components business including ceramic packages, multilayer ceramic capacitors, and communications equipment components is the revenue pillar, with business diversification centered on ceramic processing technology. Known for founder Kazuo Inamori's management philosophy. Revenue of 2.014 trillion yen (up 0.5% year-over-year) was essentially flat. Operating profit of 27.3 billion yen (operating margin 1.4%) is extremely low, with net income of 24.1 billion yen supported by non-operating income. Semiconductor-related component demand recovery has lagged, sharply reducing profit margins. ROE of 0.7% reflects extremely weak capital efficiency. Equity ratio of 71.3% and financial health score of 85 points maintain sound financial foundation. Operating cash flow of 237.9 billion yen secures massive cash generation with free cash flow of 87.4 billion yen. EPS of 17 yen at PER of 97.9x reflects extremely premium market valuation, with dividend of 50 yen approximately 3x EPS, maintaining generous shareholder returns. Declining profit margins from diversification and delayed business focus represent medium-to-long-term management challenges, with semiconductor demand recovery being key to performance improvement.

※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報(有価証券報告書・決算短信)をご確認ください。

業績推移

業績予想 次期通期予想(2026-04-30 発表)

項目 予想値 直近通期実績(2025年度) 増減
売上高 19,400億円 20,145億円 -3.7%
営業利益 1,300億円 273億円 +376.2%
純利益 1,410億円 241億円 +485.1%
EPS 102.73円 17.11円 +500.4%
1株配当 (DPS) 56.00円 50.00円 +12.0%
予想PER* 16.2倍 97.9倍 (実績)
予想配当利回り* 3.36%

※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。

財務指標(2025年度)

主要指標

ROE 0.8%
PER 97.9倍
PBR 0.73倍
配当利回り
配当性向

収益性

ROA 0.5%
売上総利益率 27.8%
営業利益率 1.4%
純利益率 1.2%

成長性

前年比 3Y CAGR 5Y CAGR
売上高 +0.5% +3.1% +4.7%
営業利益 -70.6%
純利益 -76.2% -45.5%
EPS -76.1% -45.0%

安全性

自己資本比率 71.3%
流動比率 292.0%
D/Eレシオ 0.11倍

派生指標 参考

時価総額* 23,490億円
ネットキャッシュ* 1,024億円
Net Debt/EBITDA* -0.54倍
EV/EBITDA* 11.9倍
FCFマージン* 4.3%
DOE* 2.19%

* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。

業種比較 業種: 電気機器 日経225内同業 32社

指標 自社 日経225 同業平均
(32社)
EDINET 全体平均
(234社)
同業平均との偏差
ROE 0.8% 12.3% 7.1% -11.53pt
PER 97.9倍 25.7倍 +72.23
PBR 0.73倍 2.43倍 -1.70
配当利回り 2.39%
配当性向 43.4%
ROA 0.5% 6.3% -5.76pt
売上総利益率 27.8% 38.3% -10.52pt
営業利益率 1.4% 13.0% 5.7% -11.60pt
純利益率 1.2% 8.7% -7.46pt

※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体(中小・赤字含む)の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント(pt)または倍率差。

キャッシュフロー(2025年度)

営業CF 2,379億円
投資CF ▲1,505億円
財務CF ▲649億円
設備投資 1,419億円
現金等残高 4,447億円
年度 営業CF 投資CF 財務CF フリーCF 設備投資 現金等残高
2025 2,379億円 ▲1,505億円 ▲649億円 874億円 1,419億円 4,447億円
2024 2,691億円 ▲1,584億円 ▲826億円 1,107億円 1,617億円 4,248億円
2023 1,792億円 ▲1,688億円 ▲613億円 104億円 1,739億円 3,735億円
2022 2,020億円 ▲795億円 ▲1,115億円 1,225億円 1,518億円 4,141億円
2021 2,208億円 ▲1,838億円 ▲810億円 370億円 1,171億円 3,867億円
2020 2,146億円 ▲1,456億円 ▲1,571億円 691億円 1,060億円 4,196億円
2019 2,200億円 ▲471億円 ▲891億円 1,729億円 1,170億円 5,128億円
2018 1,590億円 ▲531億円 ▲516億円 1,058億円 4,249億円
2017 1,642億円 ▲1,121億円 ▲480億円 521億円 3,762億円
2016 1,940億円 ▲1,068億円 ▲506億円 872億円 3,740億円
2015 1,308億円 ▲936億円 ▲400億円 372億円 3,514億円
2014 1,491億円 ▲1,011億円 ▲328億円 480億円 3,352億円
2013 1,095億円 ▲661億円 ▲314億円 433億円 3,055億円
2012 1,091億円 ▲561億円 ▲508億円 530億円 2,733億円

※ フリーCF = 営業CF + 投資CF(投資CFは通常マイナス)。設備投資額は絶対値で表示。

損益計算書(2025年度)

項目 金額 売上比
売上高 20,145億円 100.0%
売上原価 14,553億円 72.2%
売上総利益 5,592億円 27.8%
販管費 5,319億円 26.4%
営業利益 273億円 1.4%
経常利益 595億円 3.0%
純利益 241億円 1.2%

※ 会計基準: 米国基準 (US GAAP) / 有報提出日: 2025-06-20 15:41。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します(金融・通信・IFRS企業など)。

貸借対照表(2025年度)

項目 金額 総資産比
資産
総資産 45,113億円 100.0%
現金等 4,447億円 9.9%
その他資産 40,666億円 90.1%
負債・純資産
総負債 12,935億円 28.7%
有利子負債 3,424億円 7.6%
その他負債 9,511億円 21.1%
純資産 32,178億円 71.3%
自己資本 32,178億円 71.3%
うち利益剰余金 19,425億円 43.1%

※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出(その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債)。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。

事業規模・コスト構造(2025年度)

従業員数 77,136人 1人当たり売上 26百万円
研究開発費 1,161億円 売上比 5.76%
減価償却費 1,609億円 売上比 7.99%

※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります(サービス業・金融業など)。

信用評価履歴 EDINET DB スコア(過去14年分)

健全性スコア (2025年度) 85点 ランク S
業種ベンチマーク 改善余地が大きい。優先課題: 原価率・販管費率の見直しによる営業利益率の改善 強み 1項目 / 弱み 4項目
直近の評価コメントを見る (2025年度)

信用評価

注意すべきリスク要因があります。純利益が前年比-76%の大幅減少

投資評価

PER 97.9倍で成長期待を織り込み済み。いくつかの懸念材料あり

※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。

直近の決算短信

開示日時タイトル区分売上高前年比 営業利益前年比 純利益前年比EPS PDF
2026-04-30 15:30 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結) Q4 20,702億円 +2.8% 1,181億円 +332.8% 1,410億円 +485.0% 102.7 PDF
業績概況・今後の見通し(2026-04-30 発表分) 約23,434字

qualitative
【添付資料】
○ 目次
1. 経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………………
2
(1)  経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
(2)  財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………………
9
2. 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………………
11
3. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………………
12
4. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………………
14
5. 連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………
15
(1)  連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………………………
15
(2)  連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………
17
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
17
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
18
(3)  連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………………………
19
(4)  連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………
20
(5)  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………………………………………
21
(6)  表示方法の変更 ………………………………………………………………………………………………………
21
(7)  連結損益計算書に関する注記 ………………………………………………………………………………………
21
(8)  連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記 ……………………………………………………………………
21
(9)  セグメント情報 ………………………………………………………………………………………………………
22
(10) 1株当たり情報  ……………………………………………………………………………………………………
25
(11) 重要な後発事象 ………………………………………………………………………………………………………
25
(12) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………………
26
1. 経営成績等の概況
(1) 経営成績の概況
〔当連結会計年度の経営成績〕
<連結業績>
当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の世界経済は、各国の財政・金融政策等を背景に底堅く推移しましたが、米国の通商政策の影響や地政学的緊張の高まりにより、不確実性が高まりました。当社の主要市場である半導体関連市場や情報通信関連市場においては、AI及びデータセンター関連の需要が引き続き高水準を維持しました。
当連結会計年度の売上高は、2026年1月に米国子会社のサザンカールソン社
*
を譲渡したことを主因にソリューションセグメントが減収となった一方、半導体関連部品事業を中心としてコアコンポーネントセグメントが増収となったことにより、前連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)に比べ55,749百万円(2.8%)増加の2,070,203百万円となりました。
利益については、前連結会計年度においてはコアコンポーネントセグメントの半導体部品有機材料事業での有形固定資産の減損損失等を約430億円計上した一方、当連結会計年度においてはソリューションセグメントでサザンカールソン社の譲渡益を約170億円計上したことに加え、増収効果や構造改革の進展等により、大幅な増益となりました。これにより、営業利益は前連結会計年度に比べ、90,839百万円(332.8%)増加の118,138百万円、税引前利益は同105,363百万円(165.6%)増加の168,994百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度においては海外子会社における繰延税金資産の取り崩し等により税金費用が増加した一方、当連結会計年度においては税額控除の増加等により税金費用が減少したことを主因に、同116,872百万円(485.0%)増加の140,969百万円となりました。
* 建設・産業向け資材・工具の米国流通事業を展開する米国子会社のKyocera Industrial Tools, Inc.(その100%子会社である SouthernCarlson, Inc.並びにその子会社を含む)
【連結業績】
(百万円)
前連結会計年度
(自  2024年 4月 1日
至  2025年 3月31日)
当連結会計年度
(自  2025年 4月 1日
至  2026年 3月31日)
増  減
金  額
売上高比
(%)
金  額
売上高比
(%)
増減金額
増減率
(%)
売上高
2,014,454
100.0
2,070,203
100.0
55,749
2.8
営業利益
27,299
1.4
118,138
5.7
90,839
332.8
税引前利益
63,631
3.2
168,994
8.2
105,363
165.6
親会社の所有者に帰属する当期利益
24,097
1.2
140,969
6.8
116,872
485.0
米ドル平均為替レート          (円)
153

151



ユーロ平均為替レート          (円)
164

175



設備投資額
141,932
7.0
149,099
7.2
7,167
5.0
有形固定資産 減価償却費
112,077
5.6
110,924
5.4
△1,153
△1.0
研究開発費
116,087
5.8
115,701
5.6
△386
△0.3
<レポーティングセグメント別の業績>
① コアコンポーネント
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ61,709百万円(10.4%)増加の653,429百万円となりました。事業利益は、同64,971百万円増加し、63,082百万円となり、利益率は9.7%となりました。
売上高は、情報通信関連市場向けセラミックパッケージやデータセンター向け有機パッケージ等の半導体関連部品事業の販売増を主因に増加しました。事業利益については、増収及び構造改革に加え、一時損失
*
の減少により大幅に増加しました。
* 前連結会計年度における一時損失:半導体部品有機材料事業における有形固定資産の減損損失等 約430億円
当連結会計年度における一時損失:半導体部品有機材料事業における未稼働資産の評価減及び車載システム事業に
おける旧ディスプレイ事業の減損損失等 合計 約100億円
② 電子部品
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ8,840百万円(2.5%)増加の363,486百万円となりました。事業利益は同8,134百万円増加し、7,316百万円となり、利益率は2.0%となりました。
売上高は、Kyocera AVX Components Corporation グループ(以下「KAVXグループ」)における車載市場や情報通信関連市場向けコンデンサ等の販売増が、米ドルに対する円高進行による減収を上回ったことにより増加しました。事業利益は、シリコンダイオード・パワー半導体事業の譲渡に伴う一時損失約15億円の影響はあった一方、KAVXグループにおける増収や構造改革の効果を主因に増加しました。
③ ソリューション
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ15,448百万円(1.4%)減少の1,070,919百万円となりました。事業利益は同30,247百万円(41.0%)増加の103,943百万円となり、利益率は6.8%から9.7%へ向上しました。
売上高は、サザンカールソン社の譲渡が完了したことに伴う減収約270億円を主因に減少しました。事業利益は、サザンカールソン社の譲渡に伴う一時利益約170億円の計上、及び各事業での収益改善等により増加しました。
【レポーティングセグメント別売上高】
(百万円)
前連結会計年度
(自  2024年 4月 1日
至  2025年 3月31日)
当連結会計年度
(自  2025年 4月 1日
至  2026年 3月31日)
増  減
金  額
構成比
(%)
金  額
構成比
(%)
増減金額
増減率
(%)
コアコンポーネント
591,720
29.4
653,429
31.6
61,709
10.4
産業・車載用部品
241,871
12.0
250,069
12.1
8,198
3.4
半導体関連部品
327,049
16.3
379,432
18.3
52,383
16.0
その他
22,800
1.1
23,928
1.2
1,128
4.9
電子部品
354,646
17.6
363,486
17.5
8,840
2.5
ソリューション
1,086,367
53.9
1,070,919
51.7
△15,448
△1.4
機械工具
305,876
15.2
285,936
13.8
△19,940
△6.5
ドキュメントソリューション
479,964
23.8
478,479
23.1
△1,485
△0.3
コミュニケーション
225,497
11.2
219,158
10.6
△6,339
△2.8
その他
75,030
3.7
87,346
4.2
12,316
16.4
その他の事業
17,114
0.9
14,196
0.7
△2,918
△17.1
調整及び消去
△35,393
△1.8
△31,827
△1.5
3,566

売上高
2,014,454
100.0
2,070,203
100.0
55,749
2.8
【レポーティングセグメント別利益(△損失)】
(百万円)
前連結会計年度
(自  2024年 4月 1日
至  2025年 3月31日)
当連結会計年度
(自  2025年 4月 1日
至  2026年 3月31日)
増  減
金  額
売上高比
(%)
金  額
売上高比
(%)
増減金額
増減率
(%)
コアコンポーネント
△1,889

63,082
9.7
64,971

産業・車載用部品
23,295
9.6
18,730
7.5
△4,565
△19.6
半導体関連部品
△26,447

46,933
12.4
73,380

その他
1,263
5.5
△2,581

△3,844

電子部品
△818

7,316
2.0
8,134

ソリューション
73,696
6.8
103,943
9.7
30,247
41.0
機械工具
15,707
5.1
35,196
12.3
19,489
124.1
ドキュメントソリューション
49,038
10.2
45,115
9.4
△3,923
△8.0
コミュニケーション
9,347
4.1
12,116
5.5
2,769
29.6
その他
△396

11,516
13.2
11,912

その他の事業
△46,990

△41,168

5,822

事業利益計
23,999
1.2
133,173
6.4
109,174
454.9
本社部門損益等
39,632

35,821

△3,811
△9.6
税引前利益
63,631
3.2
168,994
8.2
105,363
165.6
(注)当社は、当連結会計年度の期首より、前連結会計年度まで「コアコンポーネント」セグメントの「その他」に含めていた宝飾・応用商品事業を「ソリューション」セグメントの「その他」に含めることとし、「ソリューション」セグメントの「その他」に含めていたディスプレイ事業を「コアコンポーネント」セグメントの「産業・車載用部品」に含めて業績管理することとしました。また、2026年1月1日より、「コアコンポーネント」セグメントの「産業・車載用部品」に含めていた事業の一部を同セグメントの「半導体関連部品」に含めて業績管理することとしました。これらの変更に伴い、前連結会計年度の業績は、この管理区分にて表示しています。
〔次期の見通し〕
翌連結会計年度(2026年4月1日から2027年3月31日まで)における国内経済及び世界経済については、原材料価格の高騰や地政学リスク等により不透明な状況が継続する懸念が生じています。当社の主要市場である半導体関連市場や情報通信関連市場では、AI関連投資の加速が見込まれる一方、自動車関連市場は減速する見通しです。
このような事業環境見通しを踏まえた当社の翌連結会計年度の業績予想は、ソリューションセグメントにおいてサザンカールソン社の譲渡に伴う売上高の減少が通年で影響することを主因として減収となる見通しです。一方、利益については、半導体部品有機材料事業及びKAVXグループの構造改革効果による改善が見込まれるものの、原材料価格の高騰等の影響を想定し、当連結会計年度と同水準を予想しています。
翌連結会計年度の業績予想の前提為替レートは、対米ドルは150円、対ユーロは175円を予想しており、当連結会計年度に比べ対米ドルは1円の円高となります。
【通期連結業績予想】
(百万円)
当連結会計年度
(自  2025年 4月 1日
至  2026年 3月31日)
翌連結会計年度
(自  2026年 4月 1日
至  2027年 3月31日)
増  減
金  額
売上高比
(%)
金  額
売上高比
(%)
増減金額
増減率
(%)
売上高
2,070,203
100.0
1,940,000
100.0
△130,203
△6.3
営業利益
118,138
5.7
130,000
6.7
11,862
10.0
税引前利益
168,994
8.2
170,000
8.8
1,006
0.6
親会社の所有者に帰属する当期利益
140,969
6.8
141,000
7.3
31
0.0
米ドル平均為替レート          (円)
151

150



ユーロ平均為替レート          (円)
175

175



設備投資額
149,099
7.2
225,000
11.6
75,901
50.9
有形固定資産 減価償却費
110,924
5.4
120,000
6.2
9,076
8.2
研究開発費
115,701
5.6
120,000
6.2
4,299
3.7
【レポーティングセグメント別売上高予想】
(百万円)
当連結会計年度
(自  2025年 4月 1日
至  2026年 3月31日)
翌連結会計年度
(自  2026年 4月 1日
至  2027年 3月31日)
増  減
金  額
構成比
(%)
金  額
構成比
(%)
増減金額
増減率
(%)
コアコンポーネント
653,429
31.6
654,000
33.7
571
0.1
産業・車載用部品
250,069
12.1
246,000
12.7
△4,069
△1.6
半導体関連部品
379,432
18.3
380,000
19.6
568
0.1
その他
23,928
1.2
28,000
1.4
4,072
17.0
電子部品
363,486
17.5
364,000
18.7
514
0.1
ソリューション
1,070,919
51.7
932,800
48.1
△138,119
△12.9
機械工具
285,936
13.8
170,000
8.8
△115,936
△40.5
ドキュメントソリューション
478,479
23.1
480,000
24.7
1,521
0.3
コミュニケーション
219,158
10.6
188,000
9.7
△31,158
△14.2
その他
87,346
4.2
94,800
4.9
7,454
8.5
その他の事業
14,196
0.7
15,000
0.8
804
5.7
調整及び消去
△31,827
△1.5
△25,800
△1.3
6,027
△18.9
売上高
2,070,203
100.0
1,940,000
100.0
△130,203
△6.3
【レポーティングセグメント別利益予想(△損失)】
(百万円)
当連結会計年度
(自  2025年 4月 1日
至  2026年 3月31日)
翌連結会計年度
(自  2026年 4月 1日
至  2027年 3月31日)
増  減
金  額
売上高比
(%)
金  額
売上高比
(%)
増減金額
増減率
(%)
コアコンポーネント
63,082
9.7
80,500
12.3
17,418
27.6
産業・車載用部品
18,730
7.5
28,000
11.4
9,270
49.5
半導体関連部品
46,933
12.4
53,000
13.9
6,067
12.9
その他
△2,581

△500

2,081
△80.6
電子部品
7,316
2.0
21,000
5.8
13,684
187.0
ソリューション
103,943
9.7
87,600
9.4
△16,343
△15.7
機械工具
35,196
12.3
16,000
9.4
△19,196
△54.5
ドキュメントソリューション
45,115
9.4
45,000
9.4
△115
△0.3
コミュニケーション
12,116
5.5
13,200
7.0
1,084
8.9
その他
11,516
13.2
13,400
14.1
1,884
16.4
その他の事業
△21,742

△26,000

△4,258

事業利益計
152,599
7.4
163,100
8.4
10,501
6.9
本社部門損益等
16,395

6,900

△9,495
△57.9
税引前利益
168,994
8.2
170,000
8.8
1,006
0.6
(注)当社は、翌連結会計年度より、「その他の事業」に含めていた要素技術研究等を「本社部門損益等」に含めて業績
管理することとしました。これに伴い、当連結会計年度及び翌連結会計年度の業績は、この管理区分にて表示して
います。
(注)将来の見通しに関するリスク情報
当決算短信に含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点で入手できる情報に鑑みて、当社が予想を行い、所信を表明したものであり、既知及び未知のリスク、不確実な要因及びその他の要因を含んでいます。これらのリスク、不確実な要因及びその他の要因は下記を含みますが、これらに限られるものではありません。
(1)  日本及び世界経済の一般的な状況
(2)  当社が事業や輸出を行う国における経済、政治、法律面の諸条件の想定外の変化
(3)  為替レートの変動が当社の事業実績に及ぼす影響
(4)  当社製品が直面する激しい競争による圧力
(5)  当社の生産活動に用いられる原材料のサプライヤーの供給能力及びその価格の変動
(6)  外部委託先や社内工程における製造の遅延又は不良の発生
(7)  今後の取り組み又は現在進行中の研究開発が期待される成果を生まない事態
(8)  買収した会社又は取得した資産から成果や事業機会が得られない事態
(9)  優れた人材の確保が困難となる事態
(10) サイバー攻撃等により当社の情報セキュリティが被害を受ける事態及びその復旧や維持に
多額の費用が必要となるリスク
(11) 当社の企業秘密及び特許を含む知的財産権の保護が不十分である事態
(12) 当社製品の製造及び販売を続ける上で必要なライセンスにかかる費用
(13) 既存の法規制又は新たな法規制への意図しない抵触
(14) 環境規制の強化による環境に関わる賠償責任及び遵守義務の負担
(15) 世界的な気候変動に関連する諸課題への対応遅れによるコスト増や企業ブランドの低下を
招く事態
(16) 疾病・感染症の発生・拡大、テロ行為、国際紛争やその他類似の事態が当社の市場及び
サプライチェーンに及ぼす影響
(17) 地震その他の自然災害によって当社の本社や主要な事業関連施設並びに当社のサプライヤー
や顧客が被害を受ける事態
(18) 売掛債権の信用リスク
(19) 当社が保有する金融商品の価値の変動
(20) 当社の有形固定資産、のれん並びに無形資産の減損処理
(21) 繰延税金資産及び法人税等の不確実性
(22) 会計基準の変更
上記のリスク、不確実な要因及びその他の要因により、当社の実際の業績、事業活動、展開又は財政状態は、将来の見通しに明示又は黙示される将来の業績、事業活動、展開又は財政状態と大きく異なる場合があります。当社は当決算短信に含まれている将来の見通しについて、その内容を更新し公表する責任を負いません。
(2) 財政状態の概況
<連結財政状態の状況>
当連結会計年度末の資産合計は、4,646,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ135,007百万円増加しました。これは、主にKDDI株式会社(以下、KDDI)の株式を売却したことにより資本性証券が減少した一方、日本航空電子工業株式会社の株式を取得したことに伴い持分法で会計処理されている投資が増加したこと、及び有形固定資産やその他の非流動資産が増加したことによるものです。負債合計は、主に営業債務及びその他の債務が減少した一方、未払法人所得税が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ10,869百万円増加し、1,278,942百万円となりました。資本合計は、主に自己株式の取得を行った一方、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ124,138百万円増加し、3,367,372百万円となりました。
【連結財政状態】
(百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
増減金額
資産合計
4,511,307
4,646,314
135,007
負債合計
1,268,073
1,278,942
10,869
資本合計
3,243,234
3,367,372
124,138
<連結キャッシュ・フローの状況>
現金及び現金同等物の当連結会計年度における期末残高は、期首残高の444,744百万円に比べ、11,143百万円増加し、455,887百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・インは、前連結会計年度の237,918百万円に比べ、11,683百万円減少し、226,235百万円となりました。これは主に、当期利益が増加した一方、KDDIの株式売却に伴い、源泉所得税の支払が増加したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、225,020百万円増加し、150,481百万円のキャッシュ・アウトから、74,539百万円のキャッシュ・インとなりました。これは主に、日本航空電子工業株式会社の株式取得に伴い、持分法で会計処理されている投資の取得による支出が発生した一方、KDDIの株式売却に伴い、有価証券の売却による収入が増加したことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前連結会計年度の64,937百万円に比べ、247,024百万円増加し、311,961百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が増加したことによるものです。
【連結キャッシュ・フロー】
(百万円)
前連結会計年度
(自  2024年 4月 1日
至  2025年 3月31日)
当連結会計年度
(自  2025年 4月 1日
至  2026年 3月31日)
増減金額
営業活動によるキャッシュ・フロー
237,918
226,235
△11,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
△150,481
74,539
225,020
財務活動によるキャッシュ・フロー
△64,937
△311,961
△247,024
現金及び現金同等物に係る換算差額
△2,548
22,330
24,878
現金及び現金同等物の増加額(△は減少)
19,952
11,143
△8,809
現金及び現金同等物の期首残高
424,792
444,744
19,952
現金及び現金同等物の期末残高
444,744
455,887
11,143
2. 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来にわたり連結業績の向上を図ることが企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えることになると考えています。配当につきましては、当連結会計年度の期末配当までは、連結業績の「親会社の所有者に帰属する当期利益」の範囲を目安とすることを原則とし、連結配当性向を50%程度の水準で維持する配当方針に基づき配当を実施致します。また、翌連結会計年度以降は、より安定的・継続的な配当を実施するため、「DOE(株主資本
*
に対する配当金の比率)」を配当指標に用いるとともに、1株当たり配当金を維持もしくは増額する「累進配当」を採用致します。翌連結会計年度、及び2028年3月期(2027年4月1日から2028年3月31日まで)の2年間はDOEの水準を3.5%程度として、中長期の企業成長を図るために必要な投資及び財務状態の健全性等を考慮し、総合的な判断により配当金額を決定致します。
なお、今後の株主資本の適正化を推進することを目的として、自己株式の取得も適宜実施していきます。
当連結会計年度の期末配当金は1株当たり27円を予定しています。これにより、1株当たり年間配当金は、中間配当金25円と合わせ52円となり、前連結会計年度と比較し2円の増配となります。また、翌連結会計年度の1株当たり年間配当金は、上記の利益配分に関する基本方針に則り決定します。現時点では、翌連結会計年度の業績予想を基に、1株当たり年間配当金は、当連結会計年度と比較し4円増配の56円を予想しています。
* DOEの基準となる「株主資本」は、「親会社の所有者に帰属する持分」から保有株式の時価や為替の影響による変動の大きい「その他の資本の構成要素」を除外した金額を用います。
3. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(1)経営の基本方針
当社は、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」という経営理念の追求のため、「人間として何が正しいのか」を判断基準とした企業哲学である「京セラフィロソフィ」と、独自の経営管理システムである「アメーバ経営」の実践を通じて、企業価値向上を目指します。
(2)目標とする経営指標
当社は、企業価値向上に向けて、ROEの改善を主要経営課題と位置づけ、2028年3月期には5.0%以上、2031年3月期(2030年4月1日から2031年3月31日まで)には8.0%以上、また、将来的には10.0%以上の達成を図ります。併せて、時価総額については5兆円超を目指してまいります。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題
生成AIの普及により拡大を続けるAI関連市場においては、ロボティクスや社会インフラ等の新たなアプリケーションへの展開が見込まれており、更なる半導体の高性能化や低消費電力化が求められています。
当社はこれらの市場動向を事業機会として捉え、ファインセラミックを中心とする当社のコア技術の一層の融合及び活用を図るとともに、顧客と社会の課題解決に貢献するソリューションの創出を進めます。
また、重点領域へ注力するためには、継続的な事業ポートフォリオの適正化が必要不可欠となることから、事業評価指標として新たにROICを導入し、収益性及び資本効率の改善を進め、企業価値の向上を目指します。
当社が優先的に対処すべき事業上の課題は以下の通りです。
① 事業ポートフォリオマネジメントの強化
当社は、多彩な技術や強固な顧客基盤、グローバル体制、資本力等の強みを有しています。これらの経営資源を半導体関連市場等の重点領域に結集することで事業成長を加速し、企業価値向上を目指します。そのため当社は、翌連結会計年度より、従来のアメーバ経営に基づく採算管理に加え、将来性・持続性・事業競争力・市場魅力度等の定性評価及びROICを基準とする判断を基に、成長・注力領域の設定や事業ポートフォリオの評価、戦略立案を実施することとしました。合わせて、経営戦略の立案と着実な実行を管理・サポートする組織として本年4月に経営企画室を新設しました。
また、当社は部品事業(コアコンポーネントセグメント及び電子部品セグメント)を中長期的な成長牽引役、ソリューション事業を継続的な安定利益を創出する事業と位置づけ、セグメント毎の特性に応じたポートフォリオの再構築を進めてまいります。
部品事業は、祖業のファインセラミック分野で培った技術力と強固な顧客基盤を活用し、主に先端半導体やモビリティ市場でのシェア拡大と収益性向上に向けて、顧客の課題解決に貢献する高付加価値カスタム製品やソリューションの提供に適した事業ポートフォリオへの進化を図ります。
ソリューション事業は、多様な製品とサービスを活かしたイノベーションの創出と、「顧客との価値共創」を重視した事業ポートフォリオへの転換に向け、高品質・高性能を追求した「モノづくり」に、顧客の課題解決に貢献する「コト」を加えた「モノ×コト売り」中心の事業への進化を図ります。
② 資本政策の推進
当社は、企業価値向上を目的として資本構成の最適化を追求してまいります。資本効率の向上に向けては政策保有株式の縮減を進めるとともに、株式売却により得られる資金を設備投資等の事業投資や株主還元に活用してまいります。
(a)政策保有株式の縮減
当社は、当社が保有するKDDI株式について、当連結会計年度と翌連結会計年度で合計約5,000億円を売却するとともに、政策保有株式の純資産比率を、2031年3月期末を目途に20%未満に縮減する計画です。なお、当連結会計年度には、KDDIによる自己株式の公開買付けに応募し、約108百万株(約2,500億円)についてKDDIによる買い付けが実施されました。その結果、2026年3月末時点の政策保有株式の純資産比率は、48.3%となりました。当社は、翌連結会計年度以降も継続的に政策保有株式の縮減を進めてまいります。
(b)株主還元の充実化
当社は、「2. 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」に記載の通り、より安定的・継続的な配当を実施するため、翌連結会計年度以降はDOEを配当指標に用いるとともに、1株当たり配当金を維持もしくは増額する累進配当を採用します。あわせて自己株式の取得を適宜実施することで、今後の株主資本の適正化を推進します。
当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、資本構成の適正化と株主還元の充実を目的に、総額2,000億円を上限とする自己株式の取得を行うことについて決議し、2025年5月15日から2026年3月12日(約定ベース)の期間において、東京証券取引所における市場買付けにより、約91百万株(約2,000億円)の自己株式を取得しました。
また、2026年4月30日開催の取締役会においても、総額 約2,500億円を上限とする自己株式の取得を行うことについて決議しました。
詳細については以下をご参照ください。
2026年4月30日開示「自己株式の取得に関するお知らせ」
https://www.kyocera.co.jp/ir/news/pdf/FY26_4Q_jikokabu.pdf
なお、2029年3月期(2028年4月1日から2029年3月31日まで)以降もROE向上に向けた成長投資への適切な配分も考慮した上で自己株式を取得する予定です。
(c)自己株式の消却
当社は、当連結会計年度における総額 約2,000億円の自己株式の取得により、発行済株式数に対する自己株式の保有比率が増加したため、当社において適正と考える保有水準までの消却を実施いたします。
詳細については以下をご参照ください。
2026年4月30日開示「自己株式の消却に関するお知らせ」
https://www.kyocera.co.jp/ir/news/pdf/FY26_4Q_shoukyaku.pdf
③ コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を果たすため各種施策に取り組んでいますが、経営の重要な基盤であるコーポレート・ガバナンスについても、取締役会や指名報酬委員会の多様性の追求や実効性の向上、役員報酬体系の見直し等について継続検討し、強化を図ってまいります。
監査等委員会設置会社への移行及び取締役会のモニタリングボード化
(2026年6月25日開催 第72期定時株主総会付議予定)
当社は、取締役会の監督機能の強化ならびに審議の充実を図るべく、2026年2月2日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社への移行を2026年6月25日開催予定の第72期定時株主総会に付議することを決議しました。
また、今般の移行後の取締役会は、独立社外取締役が過半数となるモニタリングボードとなります。
詳細については以下をご参照ください。
2026年2月2日開示 「監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ
https://www.kyocera.co.jp/ir/news/pdf/FY26_3Q_transition.pdf
2026年2月3日開示 「経営改革プロジェクト進捗報告」P.28-31
https://www.kyocera.co.jp/ir/library/pdf/presentation/FY26_3Q_p_ProgressUpdate.pdf
4. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、グローバルベースでの経営管理の更なる強化等を目的として、2019年3月期より国際会計基準(以下「IFRS」)を適用しています。
5. 連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結財政状態計算書
前連結会計年度
(2025年3月31日現在)
当連結会計年度
(2026年3月31日現在)
増減金額
金 額
構成比
金 額
構成比
百万円

百万円

百万円
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物
444,744
455,887
11,143
営業債権及びその他の債権
382,584
382,158
△426
その他の金融資産
28,643
34,436
5,793
棚卸資産
521,813
522,004
191
未収法人所得税
10,498
33,172
22,674
その他の流動資産
47,466
73,494
26,028
流動資産合計
1,435,748
31.8
1,501,151
32.3
65,403
非流動資産
資本性証券及び負債性証券
1,704,708
1,649,512
△55,196
持分法で会計処理されている投資
15,474
97,320
81,846
その他の金融資産
50,068
57,120
7,052
有形固定資産
651,949
685,492
33,543
使用権資産
81,793
75,903
△5,890
のれん
282,239
273,968
△8,271
無形資産
142,050
121,241
△20,809
繰延税金資産
43,870
44,850
980
その他の非流動資産
103,408
139,757
36,349
非流動資産合計
3,075,559
68.2
3,145,163
67.7
69,604
資産合計
4,511,307
100.0
4,646,314
100.0
135,007
前連結会計年度
(2025年3月31日現在)
当連結会計年度
(2026年3月31日現在)
増減金額
金 額
構成比
金 額
構成比
百万円

百万円

百万円
負債及び資本の部
負債の部
流動負債
借入金
44,386
56,075
11,689
営業債務及びその他の債務
207,029
194,767
△12,262
リース負債
25,439
21,805
△3,634
その他の金融負債
1,437
3,886
2,449
未払法人所得税
15,168
32,483
17,315
未払費用
140,270
146,693
6,423
引当金
9,381
10,572
1,191
その他の流動負債
48,572
58,729
10,157
流動負債合計
491,682
10.9
525,010
11.3
33,328
非流動負債
借入金
202,577
188,963
△13,614
リース負債
69,980
65,881
△4,099
退職給付に係る負債
8,771
9,000
229
繰延税金負債
468,781
464,045
△4,736
引当金
15,968
15,556
△412
その他の非流動負債
10,314
10,487
173
非流動負債合計
776,391
17.2
753,932
16.2
△22,459
負債合計
1,268,073
28.1
1,278,942
27.5
10,869
資本の部
資本金
115,703
115,703

資本剰余金
118,802
118,813
11
利益剰余金
1,942,485
2,215,875
273,390
その他の資本の構成要素
1,183,792
1,231,991
48,199
自己株式
△142,994
△342,951
△199,957
親会社の所有者に帰属する持分合計
3,217,788
71.3
3,339,431
71.9
121,643
非支配持分
25,446
0.6
27,941
0.6
2,495
資本合計
3,243,234
71.9
3,367,372
72.5
124,138
負債及び資本合計
4,511,307
100.0
4,646,314
100.0
135,007
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
前連結会計年度
(自 2024年 4月 1日
至 2025年 3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年 4月 1日
至 2026年 3月31日)
増 減
金 額
比率
金 額
比率
増減金額
増減率
百万円

百万円

百万円

売上高
2,014,454
100.0
2,070,203
100.0
55,749
2.8
売上原価
1,455,280
72.2
1,462,560
70.6
7,280
0.5
売上総利益
559,174
27.8
607,643
29.4
48,469
8.7
販売費及び一般管理費
531,875
26.4
489,505
23.7
△42,370
△8.0
営業利益
27,299
1.4
118,138
5.7
90,839
332.8
金融収益
60,841
3.0
61,548
3.0
707
1.2
金融費用
27,653
1.4
13,902
0.7
△13,751
△49.7
持分法による投資損益
△165
△0.0
△847
△0.0
△682

その他―純額
3,309
0.2
4,057
0.2
748
22.6
税引前利益
63,631
3.2
168,994
8.2
105,363
165.6
法人所得税費用
36,177
1.8
24,074
1.2
△12,103
△33.5
当期利益
27,454
1.4
144,920
7.0
117,466
427.9
当期利益の帰属:
親会社の所有者
24,097
1.2
140,969
6.8
116,872
485.0
非支配持分
3,357
0.2
3,951
0.2
594
17.7
当期利益
27,454
1.4
144,920
7.0
117,466
427.9
1株当たり情報
親会社の所有者に帰属する
当期利益:
- 基本的及び希薄化後(円)
17.11
102.70
(連結包括利益計算書)
前連結会計年度
(自 2024年 4月 1日
至 2025年 3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年 4月 1日
至 2026年 3月31日)
増減金額
金 額
金 額
百万円
百万円
百万円
当期利益
27,454
144,920
117,466
その他の包括利益―税効果控除後
(純損益に振り替えられることのない項目)
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
39,181
165,402
126,221
確定給付制度の再測定
9,488
24,011
14,523
持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分

674
674
純損益に振り替えられることのない項目合計
48,669
190,087
141,418
(純損益に振り替えられる可能性のある項目)
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

△73
△73
キャッシュ・フロー・ヘッジの
公正価値の純変動
27
△41
△68
在外営業活動体の換算差額
△10,214
61,030
71,244
持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分
△8
687
695
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△10,195
61,603
71,798
その他の包括利益計
38,474
251,690
213,216
当期包括利益
65,928
396,610
330,682
当期包括利益の帰属:
親会社の所有者
62,430
391,374
328,944
非支配持分
3,498
5,236
1,738
当期包括利益
65,928
396,610
330,682
(3) 連結持分変動計算書
前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)
(百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他の
資本の
構成要素
自己株式
合計
2024年4月1日残高
115,703
118,754
1,967,527
1,166,752
△143,141
3,225,595
27,263
3,252,858
当期利益
24,097
24,097
3,357
27,454
その他の包括利益
38,333
38,333
141
38,474
当期包括利益計


24,097
38,333

62,430
3,498
65,928
配当金
△70,435
△70,435
△3,003
△73,438
自己株式の取得
△4
△4
△4
自己株式の処分
48
151
199
199
非支配持分との取引
△5
△5
△2,312
△2,317
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
21,293
△21,293


その他
5
3
8
8
2025年3月31日残高
115,703
118,802
1,942,485
1,183,792
△142,994
3,217,788
25,446
3,243,234
当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)
(百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他の
資本の
構成要素
自己株式
合計
2025年4月1日残高
115,703
118,802
1,942,485
1,183,792
△142,994
3,217,788
25,446
3,243,234
当期利益
140,969
140,969
3,951
144,920
その他の包括利益
250,405
250,405
1,285
251,690
当期包括利益計


140,969
250,405

391,374
5,236
396,610
配当金
△69,785
△69,785
△2,534
△72,319
自己株式の取得
△200,003
△200,003
△200,003
自己株式の処分
10
46
56
56
非支配持分との取引

5
5
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
202,206
△202,206


その他
1
1
△212
△211
2026年3月31日残高
115,703
118,813
2,215,875
1,231,991
△342,951
3,339,431
27,941
3,367,372
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
(自 2024年 4月 1日
至 2025年 3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年 4月 1日
至 2026年 3月31日)
増減金額
金 額
金 額
百万円
百万円
百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益
27,454
144,920
117,466
減価償却費及び償却費
160,927
158,189
△2,738
金融収益及び金融費用
△33,188
△47,646
△14,458
持分法による投資損益
165
847
682
減損損失
40,148
13,109
△27,039
有形固定資産売却損益
1,557
658
△899
事業売却損益
△604
△23,117
△22,513
法人所得税費用
36,177
24,074
△12,103
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
4,851
△21,815
△26,666
棚卸資産の増減額(△は増加)
10,701
△7,627
△18,328
その他の資産の増減額(△は増加)
△15,310
△21,966
△6,656
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
10,495
△11,932
△22,427
未払費用の増減額(△は減少)
△3,799
7,134
10,933
その他の負債の増減額(△は減少)
△738
38,997
39,735
その他―純額
△12,717
△7,659
5,058
小計
226,119
246,166
20,047
利息及び配当金の受取額
60,700
60,629
△71
利息の支払額
△4,774
△6,220
△1,446
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)
△44,127
△74,340
△30,213
営業活動によるキャッシュ・フロー
237,918
226,235
△11,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の購入による支出
△154,650
△159,177
△4,527
無形資産の購入による支出
△13,194
△13,869
△675
有形固定資産の売却による収入
2,675
2,989
314
事業売却による収入
421
78,844
78,423
定期預金及び譲渡性預金の預入
△21,103
△62,399
△41,296
定期預金及び譲渡性預金の解約
28,678
58,837
30,159
有価証券の購入による支出
△17,184
△3,885
13,299
有価証券の売却及び償還による収入
24,799
254,694
229,895
持分法で会計処理されている投資の取得による支出

△81,232
△81,232
その他―純額
△923
△263
660
投資活動によるキャッシュ・フロー
△150,481
74,539
225,020
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の調達
34,985
78,646
43,661
短期借入金の返済

△89,061
△89,061
長期借入金の調達
13,460
13,781
321
長期借入金の返済
△10,455
△9,605
850
リース負債の返済
△29,618
△33,553
△3,935
配当金の支払額
△73,311
△72,173
1,138
自己株式の取得による支出
△4
△200,003
△199,999
その他―純額
6
7
1
財務活動によるキャッシュ・フロー
△64,937
△311,961
△247,024
現金及び現金同等物に係る換算差額
△2,548
22,330
24,878
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
19,952
11,143
△8,809
現金及び現金同等物の期首残高
424,792
444,744
19,952
現金及び現金同等物の期末残高
444,744
455,887
11,143
(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 連結財務諸表の作成基準
当社は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。
② 連結範囲に関する事項
連結子会社:      268社 京セラドキュメントソリューションズ㈱
Kyocera AVX Components Corporation 他
持分法適用会社:   10社
③ 連結範囲の異動状況
連結子会社:     新規    2社
除外   13社 Kyocera Industrial Tools,Inc. 他
持分法適用会社: 新規    1社
(6) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他-純額」に含めていた「事業売却損益」及び投資活動によるキャッシュ・フローの「その他-純額」に含めていた「事業売却による収入」については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他-純額」に含めていた△604百万円を「事業売却損益」に、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他-純額」に含めていた421百万円は、「事業売却による収入」に組替えて表示しています。
(7) 連結損益計算書に関する注記
前連結会計年度において、コアコンポーネントセグメントに含まれる半導体部品有機材料事業の収益性が悪化したため、有形固定資産等の減損損失40,148百万円を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記
当社は、2025年11月21日に、米国子会社Kyocera Industrial Tools, Inc.の全株式を、Truelink Capital Management, LLCの子会社である TL Sapphire Holdings, Inc.へ譲渡する契約を締結し、2026年1月22日(米国東部時間)に譲渡を完了しました。
譲渡価額は76,388百万円であり、当該譲渡価額は連結キャッシュ・フロー計算書の「事業売却による収入」に含めて表示しています。
なお、最終的な譲渡価額は、異動する子会社の企業価値に、現金、負債、純運転資本、取引費用等の調整を行ったうえで決定されるため、今後変動する可能性があります。
(9) セグメント情報
① レポーティングセグメントの概要
当社のレポーティングセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
当社のレポーティングセグメントは、事業セグメントの区分と同じとしています。
各レポーティングセグメントの主要事業・子会社は次のとおりです。なお、2026年1月1日より、「コアコンポーネント」セグメントにおける自動車部品事業の一部をディスプレイ事業と統合して車載システム事業に変更するとともに、自動車部品事業の一部をファインセラミック部品事業とセラミック材料事業にそれぞれ含めています。
レポーティング
セグメント
主要事業・子会社
コアコンポーネント
ファインセラミック部品、車載システム、光学部品、セラミック材料、
有機材料、 医療機器
電子部品
電子部品、Kyocera AVX Components Corporation
ソリューション
機械工具、情報機器(京セラドキュメントソリューションズ㈱)、
通信機器、情報通信サービス(京セラコミュニケーションシステム㈱)、
スマートエナジー、プリンティングデバイス、宝飾・応用商品
当社は、当連結会計年度の期首より、前連結会計年度まで「コアコンポーネント」セグメントに含めていた宝飾・応用商品事業を「ソリューション」セグメントに含めることとし、「ソリューション」セグメントに含めていたディスプレイ事業を「コアコンポーネント」セグメントに含めて業績管理することとしました。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、この管理区分にて表示しています。
② レポーティングセグメントに関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(百万円)
レポーティングセグメント
その他の事業
(注)1
合計
調整額
(注)2
連結合計
コアコン
ポーネント
電子部品
ソリュー
ション
売上高
外部売上高
590,990
353,633
1,057,925
11,906
2,014,454

2,014,454
セグメント間取引
730
1,013
28,442
5,208
35,393
△35,393

合計
591,720
354,646
1,086,367
17,114
2,049,847
△35,393
2,014,454
事業利益(△損失)
△1,889
△818
73,696
△46,990
23,999

23,999
本社部門損益等(注)3






39,632
税引前利益






63,631
その他の項目
設備投資額
(有形固定資産)
47,923
35,009
24,074
15,702
122,708
19,224
141,932
減価償却費及び償却費
50,854
33,425
55,570
10,093
149,942
10,985
160,927
研究開発費
21,404
13,988
41,028
39,667
116,087

116,087
持分法による投資損益


375

375
△540
△165
(注)1 「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。
2 調整額は次のとおりです。
(1)セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2)設備投資額(有形固定資産)の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる設備投資額です。
(3)減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。
(4)持分法による投資損益の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる持分法による投資損益です。
3 本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(百万円)
レポーティングセグメント
その他の事業
(注)1
合計
調整額
(注)2
連結合計
コアコン
ポーネント
電子部品
ソリュー
ション
売上高
外部売上高
652,597
362,646
1,044,452
10,508
2,070,203

2,070,203
セグメント間取引
832
840
26,467
3,688
31,827
△31,827

合計
653,429
363,486
1,070,919
14,196
2,102,030
△31,827
2,070,203
事業利益(△損失)
63,082
7,316
103,943
△41,168
133,173

133,173
本社部門損益等(注)3






35,821
税引前利益






168,994
その他の項目
設備投資額
(有形固定資産)
78,759
26,931
23,980
9,015
138,685
10,414
149,099
減価償却費及び償却費
47,669
33,504
54,377
10,592
146,142
12,047
158,189
研究開発費
26,120
15,888
37,499
36,194
115,701

115,701
持分法による投資損益

△642
493

△149
△698
△847
(注)1 「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。
2 調整額は次のとおりです。
(1)セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2)設備投資額(有形固定資産)の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる設備投資額です。
(3)減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。
(4)持分法による投資損益の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる持分法による投資損益です。
3 本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。
③ 地域別に関する情報
前連結会計年度
(自 2024年 4月 1日
至 2025年 3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年 4月 1日
至 2026年 3月31日)
増  減
金  額
構成比
金  額
構成比
増減金額
増減率
地域別売上高
百万円

百万円

百万円

日本
583,895
29.0
603,806
29.2
19,911
3.4
米国
422,711
21.0
396,494
19.2
△26,217
△6.2
欧州
407,599
20.2
418,810
20.2
11,211
2.8
アジア
280,231
13.9
312,979
15.1
32,748
11.7
中国
238,018
11.8
255,212
12.3
17,194
7.2
その他の地域
82,000
4.1
82,902
4.0
902
1.1

2,014,454
100.0
2,070,203
100.0
55,749
2.8
(注)地域別売上高は、販売仕向地別に基づいています。
(10) 1株当たり情報
1株当たり情報に関しては、【サマリー情報】「1. 2026年3月期の連結業績 (1) 連結経営成績」及び【添付資料】17ページ「5. 連結財務諸表及び主な注記 (2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書(連結損益計算書)」をご覧下さい。
なお、希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(11) 重要な後発事象
(自己株式の取得)
当社は、2026年4月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり自己株式の取得を決議しました。
① 自己株式の取得を行う理由
株主還元の一環並びに機動的な資本戦略への準備として、自己株式の取得を行うものです。
② 取得に係る事項の内容
取得する株式の種類
普通株式
取得する株式の総数
156,544,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合11.88%)
株式の取得価額の総額
250,000,000,000円(上限)
取得期間
2026年5月1日~2027年3月24日
取得方法
(ⅰ)東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(ⅱ)自己株式取得に係る委託契約に基づく市場買付け
(自己株式の消却)
当社は、2026年4月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、以下のとおり自己株式の消却を決議しました。
消却する株式の種類
普通株式
消却する株式の総数
91,373,500株
(消却前の発行済株式総数に対する割合6.05%)
消却予定日
2026年5月29日
(12) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

出典: 決算短信PDF(外部リンク)

大量保有報告書(5%超の株主)

報告日 提出者(グループ) 個別保有者 保有割合
個別 / 合計
株数 保有目的 種別
2025-09-19 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 (同左) 2.35%
計 6.35%
3,545万株 投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。 変更
2025-09-19 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 4.00%
計 6.35%
6,038万株 証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。 変更
2025-09-19 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 (同左) 2.35%
計 6.35%
3,545万株 投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。 変更
2025-09-19 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 4.00%
計 6.35%
6,038万株 証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。 変更
2025-09-19 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 (同左) 2.35%
計 6.35%
3,545万株 投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。 変更
2025-09-19 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 4.00%
計 6.35%
6,038万株 証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。 変更
2025-04-24 野村證券株式会社 (同左) 0.26%
計 8.92%
390万株 証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。 変更
2025-04-24 野村證券株式会社 ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.05%
計 8.92%
73万株 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 変更
2025-04-24 野村證券株式会社 ノムラ セキュリテーズ インターナショナル(NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.) 0.05%
計 8.92%
80万株 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 変更
2025-04-24 野村證券株式会社 野村アセットマネジメント株式会社 8.56%
計 8.92%
1.29億株 信託財産の運用として保有している。 変更

※「個別保有者」が「(同左)」の行は提出者本人による保有。複数行が同じ提出者なら共同保有グループの内訳を表します。 保有目的が長い場合は冒頭40字のみ表示し、ホバーで全文表示します。

財務データ推移

年度売上高営業利益純利益 総資産純資産EPS配当
2025 20,145億円 273億円 241億円 45,113億円 32,178億円 17.1 50.0
2024 20,042億円 929億円 1,011億円 44,654億円 32,256億円 71.6 125.0
2023 20,253億円 1,285億円 1,280億円 40,939億円 30,238億円 356.6 200.0
2022 18,389億円 1,489億円 1,484億円 39,173億円 28,716億円 411.2 180.0
2021 15,269億円 706億円 902億円 34,935億円 25,914億円 248.9 140.0
2020 15,991億円 1,002億円 1,077億円 32,502億円 24,321億円 297.4 160.0
2019 16,237億円 948億円 1,032億円 29,685億円 22,659億円 284.9 140.0
2018 15,770億円 907億円 818億円 31,571億円 23,362億円 222.4 120.0
2017 14,228億円 1,038億円 31,105億円 23,342億円 282.6 110.0
2016 14,796億円 1,090億円 30,950億円 22,843億円 297.2 100.0
2015 15,265億円 1,159億円 30,212億円 22,153億円 315.9 100.0
2014 14,474億円 888億円 26,367億円 19,101億円 241.9 120.0
2013 12,801億円 665億円 22,829億円 16,462億円 181.2 120.0
2012 11,909億円 794億円 19,941億円 14,695億円 216.3 120.0

事業の状況(有価証券報告書より)

最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。

事業の内容 FY2025 / 約2,330字
3 【事業の内容】 当社は創業以来、ファインセラミック技術をベースに新技術、新製品開発や新市場創造を進めています。また、素材・部品からデバイス、機器、システム、サービスに至るグループ内の経営資源を活用し、半導体、情報通信、産業機械、自動車、環境・エネルギー関連等の市場において、多種多様な製品の開発・製造・販売及びサービスの提供をグローバルに展開しています。 当社は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。また、関係会社についてもIFRSにおける連結及び持分法適用の範囲に基づき開示しています。なお、「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」においても同様に開示しています。 各レポーティングセグメントの具体的な内容は次のとおりですが、このレポーティングセグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記6.セグメント情報」に掲げるレポーティングセグメント情報の区分と同一です。(1)コアコンポーネント 半導体製造装置用部品等の各種ファインセラミック部品や車載カメラモジュール、電子部品やICを保護するセラミック・有機パッケージ等を半導体、産業機械、自動車及び情報通信関連市場向けに展開しています。 (2)電子部品 コンデンサや水晶部品、コネクタ、パワー半導体等の各種電子部品やデバイス等を情報通信、産業機械、自動車及び民生関連市場向けに展開しています。(3)ソリューション 機械工具事業では、自動車や一般産業・建築市場向けに切削工具や空圧・電動工具を、ドキュメントソリューション事業では、オフィス用プリンター・複合機やドキュメント管理システム等のソリューションサービス、商業・産業用プリンターを、コミュニケーション事業では、法人向け通信端末や通信ソリューションサービス、ICTソリューション及びエンジニアリングサービスを、また、その他としてはスマートエネルギー関連の製品・サービス等を展開しています。 レポーティングセグメント/主要事業・製品主要会社(1) コアコンポーネント 産業・車載用部品 ファインセラミック部品京セラ㈱ 自動車用部品Dongguan Shilong Kyocera Co., Ltd. 光学部品Kyocera (Thailand) Co., Ltd. Kyocera International, Inc. Kyocera Europe GmbH 半導体関連部品 セラミックパッケージ京セラ㈱ 有機基板(パッケージ、ボード)Kyocera (China) Sales & Trading Corporation Kyocera Korea Co., Ltd. Kyocera Asia Pacific Pte. Ltd. Kyocera Vietnam Co., Ltd. Kyocera International, Inc. Kyocera Europe GmbH その他 医療機器京セラ㈱ 宝飾・応用商品 (2) 電子部品 コンデンサ京セラ㈱ 水晶部品Kyocera (China) Sales & Trading Corporation コネクタKyocera Korea Co., Ltd. パワー半導体Kyocera Asia Pacific Pte. Ltd. センサー・制御部品Kyocera AVX Components Corporation レポーティングセグメント/主要事業・製品主要会社(3) ソリューション 機械工具 切削工具京セラ㈱ 空圧・電動工具京セラインダストリアルツールズ㈱ Kyocera (China) Sales & Trading Corporation Dongguan Shilong Kyocera Co., Ltd. Kyocera Asia Pacific Pte. Ltd. Kyocera Senco Industrial Tools, Inc. Kyocera Industrial Tools, Inc. Kyocera Unimerco Tooling A/Sドキュメントソリューション プリンター京セラドキュメントソリューションズ㈱ 複合機京セラドキュメントソリューションズジャパン㈱ 商業・産業用インクジェットプリンターKyocera Document Technology (Dongguan) Co., Ltd. ドキュメントソリューションサービスKyocera Document Technology Vietnam Co., Ltd. Kyocera Document Solutions America, Inc. Kyocera Document Solutions Europe Management B.V. Kyocera Document Solutions Deutschland GmbH TA Triumph-Adler GmbH コミュニケーション 法人向け通信端末京セラ㈱ 通信ソリューションサービス京セラコミュニケーションシステム㈱ ICTソリューション エンジニアリングサービス その他 スマートエネルギー関連製品・サービス京セラ㈱ ディスプレイKyocera (China) Sales & Trading Corporation プリンティングデバイスDongguan Shilong Kyocera Co., Ltd. Kyocera International, Inc. Kyocera Europe GmbH 以上を事業系統図に示すと次のとおりです。
事業等のリスク FY2025 / 約15,996字
3 【事業等のリスク】 当社は、グローバルなリスクに対応するため、リスクマネジメント体制の整備やコーポレートリスクのマネジメントプロセスを設定し、グループ全体のリスクマネジメント活動を強化しています。また、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりであり、すべてのリスクを網羅的に記載しているわけではありません。なお、当該事項は、当社が有価証券報告書提出日時点において判断したものです。 (1)リスクマネジメント体制 当社は、代表取締役社長を委員長とした「リスクマネジメント委員会」を定期的に開催し、リスクマネジメント方針の検討、コーポレートリスク及びリスクオーナーの審議・選定を行うとともに、対応策の進捗状況のレビューを実施しています。当委員会にて選定したコーポレートリスクに関する議案を取締役会にて決議するとともに、各主管部門、工場・事業所並びにグループ会社に対して方針の共有を行っています。また、専門部署であるリスクマネジメント部を設置することによりリスクマネジメント体制の強化を図っています。 リスクマネジメント体制図 (2)コーポレートリスクのマネジメントプロセス 京セラグループでは、リスクアセスメントを実施し、主要リスクを認識、分析、評価していることに加え、外部専門家によるレポート等で注目されているリスクについても分析・評価を行っています。グループ内の主要リスク及び外部環境で注目されているリスクの中から、経営への影響が特に大きく、対応が必要なコーポレートリスクを特定し、リスク対策の実施やレビュー、対策の改善等、以下のPDCAサイクルを推進しています。 コーポレートリスクのマネジメントプロセス図 (3)事業等のリスク 上記リスクマネジメントプロセスにより特定されたコーポレートリスク及びその対応策は次のとおりです。 [コーポレートリスク]a. 国際的な事業活動に関するリスク 当社は、日本以外に米国や欧州、アジア地域をはじめとする世界各国で事業活動や投資を行っています。これらの海外市場において、当社にとって望ましくない政治的・地政学的・経済的要因により、経済安全保障政策・投資規制・製品や原材料の輸出入の規制・収益の本国送金規制・関税の引き上げ等に関する予期できない法律・規制の変更等のリスクに直面する可能性があります。 (主要な対応策) 当社は、刻々と変化する国際情勢を把握し、カントリーリスクのモニタリングや重要技術情報の流出防止の取り組み強化など、能動的なリスク回避策をとっています。投資規制・収益の本国送金規制については、当社及びグループ各社において規制変更の情報を早期に収集し、当該国で保有する会社財産を国外に退避させるなど、適切に対処するよう取り組むことで、そのリスクの予防・回避に努めています。また、生産拠点についても、国や地域の社会情勢の変化に伴う影響を最小化するため、日本、中国、ベトナム等、グローバルな生産体制の構築を図っています。 b. 人権に関するリスク 世界的な人権に対する配慮の高まりにより、自社だけでなくサプライチェーンにおける人権問題にも配慮が求められています。そのため、これに関する予期できない法律・規制の変更等のリスクやレピュテーションリスクに直面する可能性があります。 (主要な対応策) 当社は、従業員、顧客、株主・投資家並びに取引先等、京セラグループに関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重し、人権リスクの軽減を推進しています。当社はEU紛争鉱物規則等の法規に対応しており、調達する鉱物に紛争や人権侵害等のリスクが存在するか調査し、リスク評価や是正措置を行うなど、人権に関するリスクの軽減やサプライチェーンの高い透明性の実現に取り組んでいます。また、専門機関と連携しながら人権デューディリジェンスを実施しており、人権リスクの特定、実態調査、是正・軽減に向けた取り組みを推進しています。2024年8月には取締役会決議を経て、「京セラグループ人権方針」の改定を行いました。経営トップコミットメントのもと、人権尊重に関する取り組みを強化・推進していく姿勢を反映するとともに、国際的な指導原則にも沿った内容としています。さらに、人権尊重の活動の一環としてRBA(Responsible Business Alliance)への加盟や、当社及びサプライチェーンに対するハラスメント・差別の禁止教育等を実施しています。 c. 情報セキュリティに関するリスク 当社は、事業活動における重要情報や顧客から入手した個人情報、機密情報を保有しています。これらの情報については、情報機器の故障やソフトウェアの不具合、マルウェアの侵入や高度なサイバー攻撃による不正アクセス等により、情報漏洩や改ざん、滅失、システム停止による事業停止等の被害を受けるリスクがあります。このような事態が発生した場合には、更なるセキュリティ対策や損害賠償等の多額の費用負担により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性及び社会的信用や事業競争力の低下につながる可能性もあります。 また当社は、業務効率や生産性の向上、イノベーションの促進等を実現するため、生成AIをはじめとする各種AI技術の積極的な導入を行っています。AIについては、秘密情報や個人情報の入力による情報漏洩、誤情報の生成、知的財産権侵害、倫理的問題等が懸念されており、これらの問題への対策が不十分な場合、信頼回復のための多額の費用負担や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策) 当社は、すべての情報資産の重要性の理解と適切な利用・管理に努め、社会全体の信頼に応えるため、目的やセキュリティ対策・行動指針等を定義した「情報セキュリティ基本方針」を定め、継続的に情報セキュリティのリスク予防や軽減に取り組んでいます。また、経営戦略、商品開発、各種ノウハウ、技術等を会社の重要資産と認識した上で、京セラグループ統一の「情報セキュリティ規程」を制定し、情報セキュリティに関する管理体制を整備しています。さらに、情報セキュリティを維持・確保するために、従業員が遵守すべき事項を定めた規則・ガイドラインを制定し、適宜見直しを行い、従業員への教育を実施しているほか、ネットワークやIT資産等に対するセキュリティ対策、事業継続計画(BCP)を策定し、情報セキュリティの強化を図っています。外部からのマルウェアの侵入やサイバー攻撃等に対しては、システムの脆弱性対策、システム監視による侵入防止策、インシデント発生時の早期検知、対処、復旧策を講じています。 個人情報については、プライバシーを構成する重要な情報であるとの認識のもと、「個人情報保護方針」や「個人情報保護規程」等の各種規程を制定し、利用目的の明示や管理手順の明確化を行うとともに、個人情報を取り扱う従業員に対して定期的な教育を実施するなど管理の徹底を図っています。さらに、個人情報の漏洩等の事案が発生した場合に備え、関係部署への連絡、被害拡大防止、調査等の必要な措置をあらかじめ定め、社会的信用の喪失防止を図っています。 またAIについては、外部ネットワークから隔離した社内クラウド上のAIの利用を推進するとともに、AIを適正に利用するための「京セラグループAI倫理原則」を策定・公表し、AI倫理委員会の設置等により、責任あるAIの開発・提供及び、利用を推進しています。 d. 優れた人材の確保が困難となるリスク 当社が将来にわたり発展するためには、技術・販売・管理面において優れた人材を確保する必要があります。当社はあらゆる事業分野において、さらに多くの優れた能力を有する人材の雇用が必要になると考えています。近年、各分野において、有能な人材の獲得競争がますます激しさを増してきていることから、当社は今後、現有の人材を維持することや、能力のある人材を増員することができなくなる可能性があります。また、業務と育児・介護等との両立を支援する勤務体系の導入等、ワークライフバランスの充実化やDEI(Diversity, Equity & Inclusion)の推進を実施しない場合、現有の人材を維持できなくなる可能性があります。 (主要な対応策) 当社は、インフレや労働市場を踏まえた給与水準、海外の更なる現地化促進等、将来を見据えた人材確保の施策に取り組んでいます。また、フレックスタイム制度等の柔軟な勤務体系の導入により、ワークライフバランスの充実化やDEIの推進を図り、多様な人材が働きがいを持って活躍できる職場環境の実現に取り組んでいます。 e. 地震等の災害が発生するリスク 当社は、国内外において多くの開発・製造・事業関連施設を有しています。日本をはじめとするそれらの施設がある地域での地震・津波や台風、大雨、洪水、大雪、火山噴火等の不可避な自然災害の発生や、設備故障及び人為的ミスにより当社の施設に影響を与える大規模な災害等が発生した場合、当社の事業への影響が考えられます。例えば、大規模な地震の発生により、当社の人員や開発・生産設備が壊滅的な損害を被り、操業の中断や製造・出荷の遅延を余儀なくされる可能性があります。また、損害を被った施設の復旧等に要する費用が多額に発生する可能性があります。さらに、社会資本や経済基盤に著しい被害が生じた場合には、交通網の混乱や電力の供給不足等が生じ、当社のサプライチェーンや生産活動に困難が生じる可能性があります。また、当社に原材料等を供給するサプライヤーが被害に遭った場合には、原材料等の調達に困難が生じる可能性があり、当社の顧客が被害を受けた場合には、当社の製品の出荷が停滞する可能性があります。このような災害に伴う被害や、その結果生じる経済の停滞や消費の鈍化が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策) 当社は、地震等の自然災害、設備故障及び人為的ミスによる大規模な災害等に対してBCPの体制を整備し、活動を継続しています。具体的には、重要な経営資源である人員、設備、部材、情報について、被害を最小化するための事前対策に加え、万が一被災した場合の早期復旧計画や代替供給策を策定し、教育・訓練を実施することにより、事業中断を回避し、早期に事業再開ができるよう努めています。  上記以外の主要なリスクは、次のとおりです。 [事業活動に関するリスク]f. 日本及び世界経済の変動に関するリスク 当社は、日本のみならず世界各国で事業活動を行っており、それらの国や地域の経済状況によって大きな影響を受ける可能性があります。翌連結会計年度における国内経済及び世界経済については、米国の関税措置及び各国の対抗措置等の影響を主因として、景気の減速や為替相場の急激な変動を含め、極めて不透明な状況が継続する懸念が生じています。当社の主要市場である半導体関連市場や情報通信関連市場、並びに自動車関連市場では、AI関連投資が引き続き堅調に推移することが見込まれるものの、不透明な経済環境の影響により、当社の各事業における需要見通しの不確実性が高まっています。 上記のリスクが顕在化し、想定以上に悪影響を及ぼす場合には、当社の財政状態及び経営成績は、当社の期待を下回る可能性があります。 (主要な対応策) このような事業環境見通しを踏まえ、当社は各事業でのコスト削減を継続的に推進するとともに、将来の高収益企業への回帰に向けて構造改革を着実に進め、経営基盤の強化と収益性の改善を図ります。具体的には、半導体部品有機材料事業及びKAVXグループの黒字化や「選択と集中」による事業ポートフォリオの再編、投資の最適化等の経営施策を着実に実行してまいります。 g. 為替レートの変動に関するリスク 当社は、国内外で事業を行っているため、為替レートの変動の影響を常に受けます。足元では米国の関税措置及び各国の対抗措置等の影響を主因に金融市場における不確実性が高まっていることから、今後為替レートの急激な変動が予想されます。このような急激な変動は、事業活動の成果や海外資産の価値及び生産コストの変動等、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへ影響を及ぼす可能性があるとともに、事業活動の結果について期間ごとに比較することを困難にする場合があります。 また、為替レートの変動は、当社と海外の競合企業が同一市場で販売する製品の価格競争や、当社の事業活動に必要な輸入品の仕入価格にも悪影響を及ぼす場合があります。 (主要な対応策) 当社は、為替レートの変動について、外国為替リスク管理方針に基づき、主に短期の為替予約を行うことにより、この影響の軽減に努めています。また、海外生産拠点における現地での部材調達の促進により、仕入価格における為替リスクの低減を図っています。 h. 当社製品の競合環境に関するリスク 当社は、多種多様な製品を販売しているため、国際的な大企業から、高度に専門化し急成長している比較的小規模な企業まで、競合会社が広範に存在します。当社の競合環境はこれらに限らず、コスト構造等で競争優位性を持つ新興国企業を含め、新たな脅威となる競合他社の出現によって常に変化する可能性があります。特定の事業分野に特化している多くの競合会社と異なり、当社は多角的に事業を展開しているため、個々の事業分野に関しては、競合会社ほど出資や投資を行うことができない可能性があります。当社の競合会社は、財務・技術・マーケティング面での経営資源を当社の個々の事業より多く有している可能性があります。また、競合の要因は事業分野によって異なりますが、価格と納期は当社の全事業分野において影響を及ぼす主な要因となります。需要や競合の状況によりますが、製品価格の値下げ要求は概して恒常化しているため、今後も製品価格の下落が予想され、その結果、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策) 当社は、素材技術から部品、デバイス・機器、システム・サービスまでの多岐にわたる経営資源を有しています。これらの経営資源を有効活用するため、グループ内の連携強化を図り、高付加価値製品の提供等により、競争優位性の確保に努めています。また、当社が顧客の製品ごとに仕様を合わせた部品を開発・製造・販売している事業においては、顧客の要求に沿った新製品の開発に早く着手することにより、競争力の強化を図っています。さらに、製品価格の下落に対しては、当社独自の経営管理システム「アメーバ経営」の実践を通じた部門別採算管理の徹底により、原価低減を図り、高い競争力の実現に取り組んでいます。 i. 生産活動に使用される原材料の価格変動、サプライヤーの供給能力に関するリスク 当社の各事業の生産活動に使用される原材料は常に価格変動にさらされているため、原材料価格の上昇や原油高による輸送コストの上昇は当社の製造原価の上昇につながる可能性があります。このような製造原価の上昇が製品の販売価格に転嫁できず、当社の収益性を押し下げる可能性があります。なお、当社は、原材料の正味実現可能価額(通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積追加原価及び販売に要する見積費用を控除した額)が原価を下回った場合には、正味実現可能価額まで評価減しており、今後も評価減を行う可能性があります。 また、当社は、生産活動において消費される一部の原材料を特定のサプライヤーに依存しており、これらのサプライヤーに対する需要が過剰な状況となり、当社への供給が不足した場合、当社の生産活動に遅延や混乱を引き起こす可能性があります。このような原材料の供給に重大な遅延があった場合、当社はただちに特定のサプライヤーに代わりうる供給元を確保できない可能性や、合理的な価格で原材料を確保できない可能性があります。このような価格上昇や原材料の供給停止は、当社の製品の需要を押し下げる可能性があります。 (主要な対応策) 当社は、購買活動にあたり、「購買基本方針」を定め、会社概況やサステナビリティに関する各種調査を通じて信頼のおける供給業者を選定するとともに、複数社からの購買を基本方針としており、安定的かつ適正価格での調達に努めています。昨今の労務費や原材料費、エネルギー価格等の高騰を受け、当社はサプライヤーからの適正な価格転嫁について協議するとともに、顧客に対して適正な価格転嫁交渉を行っています。また、当社は多岐にわたる事業を有していることから、原材料や部材の調達において、スケールメリットを活かした価格交渉力の向上を図るとともに、各事業で原価低減にも取り組んでいます。さらに、当社は、素材・部品からデバイス、機器、システム、サービスに至るまで事業を展開していることから、各事業で使用する部材や部品の一部をグループ内で調達しています。これにより、外部から調達している部材、部品を確保できない場合、グループ内での調達に切り替えるなどの対応を検討することが可能です。 j. 外部委託先や社内工程における製造の遅延または不良の発生に関するリスク 当社は、部品の製造や製品の組立の一部を単一もしくは限られた数社の取引先に外部委託しています。その中には非常に複雑な製造工程や長い製造時間を必要とする取引先も存在するため、部品や組立品の供給が遅滞する場合があります。また、このような部品や組立品が高い品質や信頼性を欠き、かつ適時に納入されない場合には、関連する製品の生産に重大な影響を及ぼし、当社の生産活動の遅延や中断が生じる場合があります。さらに、当社の製造工程においては、製品への微小不純物の混入や製造工程の問題等の発生によって製品が納品できない状態になる場合や規格外となる場合があります。こうした要因によって生産高が計画を下回る、あるいは製品の出荷が遅れる、損害賠償請求を受ける等、業績に重大な影響を与える場合があります。また、当社製品の品質問題によりリコールや大規模な製品事故が発生した場合は、多額の費用の発生や社会的信用の低下につながる場合があります。これらのリスクに加え、製造原価に占める固定費の割合が高い事業においては、生産数量や設備稼働率の低下が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策) 当社は、外部委託先の選定にあたり「購買基本方針」を定め、十分な検討の上、委託先を選定しています。また、当社では、社内で確立した製造工程について原材料・部品等を支給し、設備及び製造仕様書を委託先に貸与することにより、当社と同じ生産管理や品質マネジメントシステムのもと、顧客への納期及び品質要求に対応しています。 社内においては、各業界に応じた品質基準に基づき厳格な品質管理のもと、顧客に対して製品を供給しています。また、データサイエンスを用いた品質改善や、AIやロボットを活用した生産性改善に向けた取り組みを継続的に実施し、リスクの低減に努めています。 k. 生産能力及び開発体制の拡大、もしくは現在進行中の研究開発が期待される成果を生み出さないリスク 近年、AIや5G/6G等の新技術が急速に進展しており、これらの新技術はスマートフォンやサーバー等の情報通信分野だけでなく、自動車やFA等の幅広い産業へ波及していくことが予想されます。このような見通しに伴い、当社が手掛けるファインセラミック部品や電子部品等においても中長期的な需要の拡大が期待されるとともに、客先からの技術要求の更なる高度化が想定されます。また、技術の進化と併せて、脱炭素等の環境対応や労働人口減少に対する生産現場のスマート化の進展等、様々な社会課題の解決に貢献する技術やサービスへのニーズが高まっています。当社は、これらの市場動向に応じた生産及び開発体制の構築を図っていますが、予期せぬ技術的な障害や顧客の方針転換等により計画どおりに拡大できない場合、新たに生産された製品や開発された技術から期待された成果が得られない可能性があります。また、当社で現在進行中の研究開発活動から生まれる製品が、市場において期待された評価を得られない可能性もあります。 (主要な対応策) 当社は、現在収益性の向上に向けた競争優位性の追求及び経営リソースの集中を基本方針とした構造改革に取り組んでいます。投資効率や競争優位性の観点から、投資領域や開発テーマの見直しを適宜実施し、設備投資や研究開発活動など成長投資の適正化を推進することにより、上記リスクの低減に努めてまいります。 l. 買収した会社や取得した資産から期待される成果や事業機会が得られないリスク 当社は、事業を発展させるため、買収による会社または資産の取得を検討しており、実際にそれらを取得することがあります。しかしながら、取得後、被買収会社の事業や製品並びに人材を当社が効果的に当社の既存事業に統合できない可能性や、買収による事業上の成果や財政上の利益または新しい事業機会を当社が期待する程は得られない可能性があります。また、被買収会社による製品の製造やサービスの提供が、当社が計画したとおり効率的に実施できない可能性や、被買収会社の製品やサービスの需要が当社の期待に達しない可能性があります。従って、買収によって取得した会社や資産を期待どおりに活用できない場合、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があり、これらの資産が減損していると判断される場合には、当該資産の帳簿価額が回収可能価額を超過している金額に基づいて減損損失を計上するため、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、他社や学術機関、政府機関等との協業においても、上記と同様の影響を受ける可能性があります。(主要な対応策) 当社は、企業買収・資産取得・協業等の投資意思決定においては、その効果を合理的かつ保守的に見積もった事業計画について、社外専門家による事業価値のレビューを踏まえ、機関決定の場で慎重に審議しています。取得後においては、PMI(Post Merger Integration)を進め、事業計画に対する実績達成度をモニタリングし、都度適切な施策を実行して損失リスク発生の回避に努めています。 m. 感染症の発生、テロ行為、または紛争等が当社の市場やサプライチェーンに混乱を与えるリスク 当社は、グローバルに事業を拡大していることに伴い、感染症の発生、テロ行為、または戦争・紛争等の事態に巻き込まれるリスクがあります。このような事態においては、開発・製造・販売・サービス等の事業活動の中断、混乱または延期等が生じる可能性があります。また、当社の市場やサプライチェーンに支障をきたす可能性もあります。このような状況が長期間続いた場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策) 当社は、危険性が高い感染症については、政府指針や社内規程に基づいた対策を講じ、感染防止に努めています。 また、戦争・紛争等の武力衝突が発生した場合、本社に対策本部を設置し、グループの重要情報の一元化を図り、対応が求められる事案を協議します。 [法規制・訴訟に関するリスク]n. 当社の企業秘密や知的財産・ブランド価値に関するリスク 当社が将来にわたり発展し、市場競争において優位な地位を確立・維持するためには、当社の企業秘密やその他の知的財産を守らなければなりません。次の状況が生じた場合は、当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。・当社の企業秘密を保有する従業員が在職中もしくは転職後に当社の企業秘密を不適切に漏洩した場合・ジョイント・ベンチャー等のパートナー、顧客、社外委託業者等が当社の企業秘密を不適切に漏洩した場合・他社より当社に転職した従業員が当該他社情報を不適切に当社の事業活動に流用した場合・当社のブランド価値を毀損するような模倣品が販売された場合・当社が知的財産権を取得している独自開発技術・製品(システム・ソフトウェア含む)・サービスが他社によって侵害された場合 また、当社は戦略的に知的財産を出願していますが、こうした出願が登録されない可能性があり、また登録されても無効にされる可能性、あるいは登録された当社の知的財産権を回避される可能性もあります。 (主要な対応策) 当社は、企業秘密を守るために従業員、ジョイント・ベンチャー等のパートナー、顧客、社外委託業者等と誓約書・秘密保持契約など必要に応じて各種契約を締結しています。また、他社より当社に転職する社員に対しては、当該他社の属性に応じて適宜、当該他社の秘密情報を当社事業に流用しないことを誓約させています。当社が独自に開発した技術・製品・サービスについては、国内外において知的財産権を取得し、侵害者の排除に努めています。また、当社の知的財産については、先行調査を十分に実施した上で出願を行うことにより、登録可能性を高めるとともに、様々な観点から当該事業分野や製品を戦略的に網羅する複数の強い知的財産権を取得し、これらの知的財産を活用することで事業に貢献する活動を行っています。さらに当社のブランド価値の維持向上を図るため、知的財産権を活用した模倣品の摘発を行っています。 o. 当社製品の製造・販売を続ける上で必要なライセンスに関するリスク 当社はこれまでに、第三者より知的財産権を侵害しているとの通知を受けたことや、知的財産権の実施許諾についての対価請求の申し出を受けたことがあり、今後も同様の事例が発生する可能性があります。特に通信技術に関連する製品では、第三者の標準必須特許に対する高額の実施許諾料の支払いを要求される可能性があります。従って当社は、以下のことを保証することはできません。・侵害の申し立て(または侵害の申し立てに起因する賠償請求)が当社に対して行われることはないということ。・侵害の申し立てがあった場合、製品販売の差止命令を受ける事態が発生しないということ、及び、差止命令によって当社事業の業績が大きく損なわれる事態が発生しないということ。・当社の事業活動に悪影響を及ぼす高額の実施許諾料の支払いを要求されないこと。 (主要な対応策) 当社は、新技術・新製品・新サービスを開発する際には、事前に第三者の知的財産権を調査して、知的財産リスクの低減に取り組んだ上で事業を行うように努めています。それでも第三者から侵害の申し立てがあった場合は誠実に対応を行い、必要に応じて適正な和解金や実施許諾料を支払うことで解決を図ります。 p. コンプライアンスに関するリスク 当社は、「人間として何が正しいか」を物事の判断基準とする経営哲学「京セラフィロソフィ」をベースにコンプライアンスの徹底に努めています。しかしながら、このような徹底が十分になされず、法令違反や社会規範に反した行動が発生した場合、信用失墜による顧客からの取引停止、罰則金の支払い、損害賠償請求等により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策) 当社は、コンプライアンス活動が社是や京セラフィロソフィの延長にある重要な活動であることを理解するとともに、各国の関連法令の遵守がステークホルダーの信頼にもつながる極めて重要な活動であることを理解し、専門部署であるグローバルコンプライアンス推進部の設置や「京セラコンプライアンス憲章」の制定等、コンプライアンス活動に積極的に取り組んでいます。また、各法令の主管部門による法令遵守体制の構築や管理、新規法令の施行時や法令改正時の社内連絡体制の構築、内部通報制度の導入、全従業員のコンプライアンス意識の向上に資する施策に重点的に取り組むコンプライアンス推進月間の制定、役員や従業員に対する定期的なコンプライアンス教育等により、法令を遵守し、社会規範に則った企業活動の徹底を図っています。さらに、グローバルなコンプライアンスリスクを察知・共有することを目的に、国内外の主要なグループ会社の法務・コンプライアンス・知的財産部門の責任者が参加する「グローバル法務・コンプライアンス・知的財産会議」を定期的に開催し、各社のコンプライアンス活動及び法的な課題・対策に関して議論を行っています。 q. 環境に関連する費用負担や損害賠償責任等が発生するリスク 当社は、温室効果ガス削減、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁の防止、有害物質の除去、廃棄物処理、製品リサイクル、従業員や地域住民の健康、安全及び財産保全、さらに当社の製品における使用物質の適切な表示等に関する国内外の様々な環境関連法令の適用を受けています。このような環境関連法令は、当社の現在の事業活動だけでなく、当社の過去の事業活動や、当社が買収等により他社から承継した事業の過去の活動に対しても適用される可能性があります。当社は、環境関連法令により当社に生じる義務に基づく債務について、その発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には引当金を計上します。仮に、当社の環境関連法令の義務違反等が判明した場合には、規制当局から浄化費用の支払いを命じられる可能性や損害賠償責任を負う可能性があります。また、当社が任意で環境問題に取り組む必要があると判断した場合にも、環境浄化費用の負担や補償金の支払いを行う可能性があります。これらの環境に関連する費用負担や損害賠償責任は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策) 当社は、事業活動にあたり、経営理念を基本とした環境安全に関する総合的な取り組みを推進するため、製品のライフサイクルを通した環境負荷の低減、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量の抑制等、「京セラグループ環境安全方針」を制定し、環境関連法の遵守を徹底するとともに、規制の変更等への適切な把握、対応に努めています。 r. 世界的な気候変動に関するリスク 世界的な気候変動等により、当社に適用される環境関連法令が将来さらに厳しくなる可能性や、適用の範囲が拡大される可能性があります。対応の不足や遅れにより、想定外の急速な脱炭素社会への移行に対応できず、コストの増加や企業ブランドの低下を招くリスクがあります。 脱炭素社会への移行リスクについては、各国で更新された排出量削減目標が当社の目標より高い場合や、新たに炭素税が導入された場合、当社の製造コストが一時的に増加する可能性があります。また、顧客より製品のカーボンフリー化の要求が拡大した場合、当社の製造コストが増加する可能性があります。一方、社会の脱炭素化の動きは、当社のエネルギー関連事業の成長につながる機会として捉えることができます。 物理リスクでは、異常気象が激甚化した場合、自然災害による操業停止、生産減少、設備復旧等に係るコストや、自然災害対策費用並びに保険料等が増加する可能性があります。また、水不足等により生産が減少する可能性があります。 (主要な対応策) 当社は、気候変動問題を重要な経営課題の一つとして位置付け、代表取締役社長を委員長とする「京セラグループサステナビリティ委員会」において、長期環境目標の決定やその達成に向けた対策等について審議を行っています。また当社は、エネルギー関連事業の推進により、再生可能エネルギーの普及を図るとともに、製造工程での省エネルギー化及び再生可能エネルギーの導入により、温室効果ガス排出量の削減に努めています。なお、当社グループの長期環境目標については、「2. サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)気候変動への対応 d. 指標及び目標」を参照ください。 [財務会計に関するリスク]s. 当社の顧客の財政状態が悪化し、売掛債権が回収困難となるリスク 当社は、売掛債権について、顧客が期日までに返済する能力があるか否かを考慮し、回収不能額を見積った上で貸倒引当金を計上しています。しかしながら、通常の営業取引において当社の売掛債権は、担保物件や信用保証により、すべては保全されていません。従って、経済環境の悪化等に伴い、顧客に対する売掛債権の回収が困難となり、保全されていない多額の債権が発生した場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策) 当社は、与信管理規程に基づき、取引先ごとに回収条件・与信限度額を設定し、定期的に与信の見直しを行っています。また、回収期限を日次で管理しており、回収遅延や信用不安が発生した場合は、個別に債権回収、条件変更、担保・保証の入手等の債権保全策を講じ、貸倒リスクの回避に努めています。 t. 当社が保有する投資有価証券及びその他の投資に関するリスク 当社は、取引関係の維持及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長、並びに企業の社会的意義等を踏まえ、中長期的に当社の企業価値を向上させるという視点に立ち、当社の関係会社以外の資本性証券に投資しています。その主たる投資は日本の通信サービス・プロバイダ-であるKDDI㈱の株式への投資です。当社は、第二電電㈱(現KDDI㈱)を設立して以来同社株式を保有しており、2025年3月31日現在の保有比率はKDDI㈱の発行済株式の15.29%となっています。KDDI㈱の事業発展に伴い同社株式の価値が増加した結果、同社株式への投資は当社の総資産の約35%を占めており、KDDI㈱の株式の市場価格の変動は、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策) 当社は、当該株式を含むすべての資本性金融商品の一部である政策保有株式について、毎年の保有に係る検証の結果、保有意義がないと判断された場合、適宜縮減を進めています。また、保有株式の株価変動が当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性を察知するため、定期的に株価のモニタリングを行っています。 2024年3月期には政策保有株式の更なる縮減に向けて、当面の縮減目標を「2026年3月期までに簿価の5%以上を縮減すること」とし、2025年3月期までに約3%を縮減しました。さらに、今後の資金需要及び当社の事業戦略と資本戦略の両面における企業変革の推進にあたり、2026年3月期から2027年3月期の2年間において、当社が保有する政策保有株式の3分の1程度を売却するとともに、以降も純資産の20%未満を目指し継続的に縮減するという目標を設定しました。 u. 有形固定資産、のれん並びに無形資産の減損処理に関するリスク 当社は、多くの有形固定資産、のれん並びに無形資産を保有しています。有形固定資産及び償却性無形資産については、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生した時点、もしくは状況が変化した時点で減損の判定を行っています。また、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行っています。これらの資産が減損していると判断された場合には、当該資産の帳簿価額が回収可能価額を超過している金額に基づいて減損損失を計上するため、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策) 当社は、「l. 買収した会社や取得した資産から期待される成果や事業機会が得られないリスク」に記載のとおり、企業買収・資産取得・協業等の投資意思決定においては、その効果を合理的かつ保守的に見積もった事業計画について社外専門家のレビューを踏まえ、機関決定の場で慎重に審議しています。また、取得後においては、PMIを進め、事業計画に対する実績達成度をモニタリングし、都度適切な施策を実行して損失リスク発生の回避に努めています。 v. 法人所得税等に関するリスク 当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく変動する可能性があります。また当社は、税務調査を受けることを前提に税務上認識された不確実な税務ポジションについて、発生の可能性が高いと判断した場合、当該部分を不確実な税務ポジションとして負債に計上しています。なお、法人所得税における不確実性に関する会計処理の金額と将来の税務当局との解決による金額は異なる可能性があります。また、移転価格税制・タックスヘイブン対策税制等に関する予期できない法律・規制の変更等のリスクに直面する可能性があります。 (主要な対応策) 当社は、子会社が立案する年間事業計画について、達成度を適時確認し、都度適切な施策を実行することで、繰延税金資産の回収可能性に変更が生じないよう努めています。また、各国における税制変更及び税務調査に対しては、社外専門家を利用し、リスクの最小化に努めています。海外の税制については、税務情報を適時適切に提出することにより各国の税務当局と信頼関係を築き、必要に応じて事前照会を実施することで税務リスク低減に努めています。特に、グループ内の国際間取引については、OECD移転価格ガイドラインに従った独立企業間価格に基づいた取引を行うとともに、税務当局との事前確認制度を活用し、適正な納税に努めています。また、過度な節税を目的とする低税率国・地域(いわゆるタックスヘイブン地域)への税源の移転を防止し、各国の税制に従い適正な申告納税に努めています。 w. 会計基準の変更が財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすリスク 新会計基準もしくは会計基準の変更は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、会計基準の変更に対応するために、会計ソフトウェアもしくは情報システムを変更した場合には、一定の投資もしくは費用が必要となります。 (主要な対応策) 当社は、IFRSを連結財務諸表等に適用しているため、IFRSに適切に対応するための部門を設置するとともに、国際会計基準審議会が公表する基準書や解釈指針等を随時入手し、新会計基準に対応できる体制を整えています。会計基準の変更時には、財政状態及び経営成績に及ぼす影響を把握した上で適切に開示します。さらに、会計基準の変更に際して、有効な財務報告に係る内部統制を構築するために一定の投資額は必要となりますが、変更内容を適切に把握した上で投資の要否を決定します。
事業方針・経営環境 FY2025 / 約2,179字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当社が当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1)経営の基本方針 当社は、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」という経営理念の追求のため、「人間として何が正しいか」を判断基準とした企業哲学である「京セラフィロソフィ」と、独自の経営管理システムである「アメーバ経営」の実践を通して、持続的な売上拡大と高い収益性の実現を目指しています。 (2)目標とする経営指標 当社は、2024年3月期から2026年3月期までの中期経営計画(2026年3月期売上高 2兆5,000億円、税引前利益 3,500億円、税引前利益率14.0%、ROE 7.0%以上)を策定しましたが、部品事業の低迷を主因に遅れが生じています。当社は引き続き高収益企業の実現に向けて、二桁の税引前利益率の達成及び持続的な向上、並びにROEの改善を目指します。 (3)経営環境及び対処すべき課題等 近年、AIや5G/6G等の新技術が急速に進展しており、これらの新技術はスマートフォンやサーバー等の情報通信分野だけでなく、自動車やファクトリー・オートメーション(FA)等の幅広い産業へ波及していくことが予想されます。このような見通しに伴い、当社が手掛けるファインセラミック部品や電子部品等においても中長期的な需要の拡大が期待されるとともに、客先からの技術要求の更なる高度化が想定されます。また、技術の進化と併せて、脱炭素等の環境対応や労働人口減少に対する生産現場のスマート化の進展等、様々な社会課題の解決に貢献する技術やサービスへのニーズが高まっています。 当社はこれらの市場動向を事業機会として捉え収益性の向上を図るべく、当社が強みを有する事業へ一層注力するとともに、強固な財務基盤を活用し、社会課題の解決に貢献する製品やソリューションの展開に努めてまいります。 当社が対処すべき課題は次のとおりです。 ① 経営改革による高収益企業への回帰 当社は、高収益企業への回帰に向けて道筋をつけることを喫緊の課題と認識しており、早期に税引前利益率を二桁へ改善させることに取り組んでいます。短期的な施策としては、2026年3月期を構造改革期と位置づけ、より抜本的な施策の策定及び実施に向けて、代表取締役及び経営改革担当役員並びにコーポレート担当役員が中心となる経営改革プロジェクトを発足させました。また、当プロジェクトの客観性及び専門性を高めるため、アドバイザーとして社外取締役及び社外のコンサルティングファームが参画する体制としました。 当社は当プロジェクトのもと、事業ポートフォリオの再編を進め、より一層コア事業に経営資源を集中することで、高収益企業への変革を図ります。 コアコンポーネント及び電子部品セグメントの部品事業においては、半導体部品有機材料事業及びKyocera AVX Components Corporation (以下「KAVX」)の早急な黒字化に加え、事業ポートフォリオの再構築により二桁の税引前利益率への改善を図ります。当社が高いシェアを有するセラミック関連事業をコア事業と位置づけ、経営リソースを集中的に投じるとともに、開発力の強化及び生産能力の拡張により、市場シェア及び収益拡大を図ります。 ソリューション事業においては、各事業の収益性の底上げを図るとともに、既存製品の販売を主流とする事業形態から、ユーザー/社会が抱える課題を解決するソリューションを提供することを重視した事業ポートフォリオへの再編を図ります。また、これまで培ってきた「モノづくり」の強化に加え、共通のビジネスモデル/プラットフォームの構築により、「モノ売り」だけでなく「モノ×コト売り」を推進し、事業の成長を目指します。 ② 資本戦略の見直し 当社は、事業面での経営改革とともに、資本戦略面での改革も実施します。資本効率の向上に向けては政策保有株式の縮減を進めており、株式売却により得られる資金を注力分野へのM&Aや設備投資、研究開発活動等の成長投資に活用していく考えです。また、計画的な自己株式の取得により、資本構成の更なる適正化と株主還元の充実化を推進していきます。 ③ サステナブル経営の推進 当社は持続的な企業運営に向けて、環境や社会課題への対応並びにコーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。 環境面では脱炭素社会の実現を目指し、自社製品やサービスの展開による再生可能エネルギーの普及に努めています。また、温室効果ガス排出量削減目標を設定し、SBT(Science Based Targets)認証を取得するとともに、2051年3月期にはカーボンニュートラルの達成を目指しています。 社会面では、経営理念である「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」の実現を目指し、多様な人材の活躍や従業員エンゲージメント向上への積極的な取り組みを進めています。 ガバナンス面では、持続的な企業価値向上を目指し、取締役会や指名報酬委員会の多様性の追求や実効性の向上、役員報酬体系の見直し等について継続検討し、ガバナンス強化を図ります。
経営者による分析 FY2025 / 約15,755字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当社が当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1)業績等の概要 当連結会計年度の世界経済は緩やかな成長が継続しました。当社の主要市場である半導体関連市場や情報通信関連市場においては、生成AIがデータセンター需要を牽引したことによりAI関連市場は拡大しましたが、それ以外の自動車関連市場等は低調に推移しました。 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較しほぼ横ばいとなりました。 利益は、コアコンポーネントセグメント及び電子部品セグメントにおける生産設備の稼働率低下や人件費等の増加に加え、コアコンポーネントセグメントの半導体部品有機材料事業での有形固定資産の減損損失等を計上したことにより、大幅に減少しました。なお、親会社の所有者に帰属する当期利益には、上記に加え、海外子会社における繰延税金資産の取り崩し等による税金費用を計上した影響も含まれます。(百万円) 前連結会計年度(自 2023年 4月 1日至 2024年 3月31日)当連結会計年度(自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日)増 減金 額売上高比(%)金 額売上高比(%)増減金額増減率(%)売上高2,004,221100.02,014,454100.010,2330.5営業利益92,9234.627,2991.4△65,624△70.6税引前利益136,1436.863,6313.2△72,512△53.3親会社の所有者に帰属する当期利益101,0745.024,0971.2△76,977△76.2米ドル平均為替レート (円)145-153---ユーロ平均為替レート (円)157-164--- (2)財政状態及び経営成績の状況a.売上高 当連結会計年度の売上高は2,014,454百万円となり、前連結会計年度の2,004,221百万円と比較し、ほぼ横ばいとなりました。 b.売上原価及び売上総利益 当連結会計年度の売上原価は1,455,280百万円となり、前連結会計年度の1,451,110百万円と比較し、ほぼ横ばいとなりました。 売上原価の主な内訳は、原材料費が前連結会計年度の500,254百万円から23,060百万円(4.6%)増加の523,314百万円となり全体の36.0%を占め、人件費が前連結会計年度の293,044百万円から6,054百万円(2.1%)増加の299,098百万円となり全体の20.6%を占めています。また、減価償却費は前連結会計年度の103,259百万円から822百万円(0.8%)減少の102,437百万円となり全体の7.0%を占めています。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は559,174百万円となり、前連結会計年度の553,111百万円と比較し、6,063百万円(1.1%)増加し、売上総利益率は、27.6%から27.8%へ0.2ポイント上昇しました。 c.販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は531,875百万円となり、前連結会計年度の460,188百万円と比較し、71,687百万円(15.6%)増加しました。これは主に、円安の影響や人件費の増加に加え、一時的な費用として半導体部品有機材料事業における有形固定資産等の減損損失40,148百万円を計上したことによるものです。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費の主な内訳は、上記の減損損失に加え、人件費が前連結会計年度の259,590百万円から19,137百万円(7.4%)増加の278,727百万円となり全体の52.4%を占め、販売費及び広告宣伝費が前連結会計年度の50,637百万円から1,908百万円(3.8%)増加の52,545百万円となり全体の9.9%を占めています。また、減価償却費は前連結会計年度の46,859百万円から2,909百万円(6.2%)増加の49,768百万円となり全体の9.4%を占めています。 この結果、当連結会計年度の営業利益は27,299百万円となり、前連結会計年度の92,923百万円と比較し、65,624百万円(70.6%)減少しました。当連結会計年度の営業利益率は前連結会計年度の4.6%から3.2ポイント減少し、1.4%となりました。 d.金融収益 当連結会計年度の金融収益は60,841百万円となり、前連結会計年度の60,839百万円と比較し、ほぼ横ばいとなりました。e.金融費用 当連結会計年度の金融費用は27,653百万円となり、前連結会計年度の18,836百万円と比較し、8,817百万円(46.8%)増加しました。これは主に、当連結会計年度の上期において米ドルの円高進行により為替差損を計上したことによるものです。 当社では、外貨建の債権債務に係る為替変動リスクの低減を図るために、主に先物為替予約を利用しています。当社は、先物為替予約については、外国為替レートの変動をヘッジする目的に限定して利用しており、トレーディング目的のための先物為替予約は行っていません。f.持分法による投資損益 当連結会計年度の持分法による投資損益は165百万円の損失となり、前連結会計年度の526百万円の損失と比較し、361百万円損失が減少しました。g.税引前利益 当連結会計年度の税引前利益は63,631百万円となり、前連結会計年度の136,143百万円と比較し、72,512百万円(53.3%)減少しました。当連結会計年度の税引前利益率は前連結会計年度の6.8%から3.6ポイント減少し、3.2%となりました。 コアコンポーネントセグメント及び電子部品セグメントにおける生産設備の稼働率低下や人件費等の増加に加え、コアコンポーネントセグメントの半導体部品有機材料事業での有形固定資産等の減損損失40,148百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ大幅な減益となりました。h.法人所得税費用 当連結会計年度の法人所得税費用は36,177百万円(実効税率56.9%)となり、前連結会計年度の31,316百万円(実効税率23.0%)と比較し、4,861百万円(15.5%)増加しました。これは主に、税引前利益が減少した一方、海外子会社において繰延税金資産の取り崩し等による税金費用を計上したことによるものです。i.非支配持分に帰属する当期利益 当連結会計年度の非支配持分に帰属する当期利益は3,357百万円となり、前連結会計年度の3,753百万円と比較し、396百万円(10.6%)減少しました。 j.レポーティングセグメント別営業概況コアコンポーネント 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,028百万円(0.4%)減少の567,117百万円となりました。事業利益は、同58,337百万円減少し、1,111百万円の損失となりました。 売上高は、半導体製造装置向けファインセラミック部品等の販売は増加したものの、汎用データセンター向けFCBGAの販売減少を主因に、ほぼ横ばいとなりました。事業利益は、半導体部品有機材料事業における減収及び有形固定資産の減損損失等約430億円の計上を主因として、大幅に減少しました。 電子部品 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,369百万円(0.7%)増加の354,646百万円となりました。事業利益は同7,339百万円減少し、818百万円の損失となりました。 売上高は、欧州自動車市場低迷により当社製品の需要が減少したものの、情報通信及び産業機器市場向けコンデンサや水晶部品等の販売増加及び円安効果により、ほぼ横ばいとなりました。事業利益は、KAVXグループにおいて、前連結会計年度に発生した構造改革費用の影響はなくなったものの、同社グループにおける新工場の稼働率低迷に伴う原価率の上昇及び人件費等の増加により、大幅に減少しました。 ソリューション 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ9,383百万円(0.9%)増加の1,111,008百万円となりました。事業利益は同3,079百万円(4.4%)増加の72,920百万円となり、利益率は6.6%へ向上しました。 売上高は、ドキュメントソリューション事業が円安効果により増収となったことから、他の事業の減収を吸収し、ほぼ横ばいとなりました。事業利益は、主にドキュメントソリューション事業の増収に加え、コミュニケーション事業の構造改革による収益性改善もあり増加しました。 レポーティングセグメント別売上高(百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増 減金 額構成比(%)金 額構成比(%)増減金額増減率(%)コアコンポーネント569,14528.4567,11728.2△2,028△0.4 産業・車載用部品224,57411.2233,05511.68,4813.8 半導体関連部品314,64915.7300,76514.9△13,884△4.4 その他29,9221.533,2971.73,37511.3電子部品352,27717.6354,64617.62,3690.7ソリューション1,101,62554.91,111,00855.29,3830.9 機械工具310,74015.5305,87615.2△4,864△1.6 ドキュメントソリューション452,16222.5479,96423.827,8026.1 コミュニケーション224,40311.2225,49711.21,0940.5 その他114,3205.799,6715.0△14,649△12.8その他の事業17,6800.917,1140.8△566△3.2調整及び消去△36,506△1.8△35,431△1.81,075-売上高2,004,221100.02,014,454100.010,2330.5 レポーティングセグメント別税引前利益(△損失)(百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増 減金 額売上高比(%)金 額売上高比(%)増減金額増減率(%)コアコンポーネント57,22610.1△1,111-△58,337- 産業・車載用部品26,40911.824,97910.7△1,430△5.4 半導体関連部品30,3759.7△27,824-△58,199- その他4421.51,7345.21,292292.3電子部品6,5211.9△818-△7,339-ソリューション69,8416.372,9206.63,0794.4 機械工具16,8375.415,7075.1△1,130△6.7 ドキュメントソリューション43,9409.749,03810.25,09811.6 コミュニケーション6,9643.19,3474.12,38334.2 その他2,1001.8△1,172-△3,272-その他の事業△41,049-△46,990-△5,941-事業利益計92,5394.624,0011.2△68,538△74.1本社部門損益等43,604-39,630-△3,974△9.1税引前利益136,1436.863,6313.2△72,512△53.3(注)当社は、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「その他の事業」に含めていたエネルギーソリューション事業   を「ソリューション」セグメントの「その他」に含めることとし、「本社部門損益等」に含めていたエネルギー関   連出資に伴う持分法損益等についても同セグメントに含めて業績管理することとしました。これに伴い、前連結会   計年度の業績は、この管理区分にて表示しています。 k.本社部門損益等 本社部門損益は、金融資産に係る収益や、各セグメントに対して本社部門から提供される経営管理サービスに伴う収入等から構成されます。 当連結会計年度は39,630百万円の収益となり、前連結会計年度の43,604百万円の収益と比較し、3,974百万円(9.1%)減少しました。当連結会計年度において、労務費及びシステム関連費用が増加したことにより減益となりました。l.生産、受注及び販売の実績レポーティングセグメント別受注高(百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減率(%)金 額構成比(%)金 額構成比(%)コアコンポーネント549,47227.9564,78227.82.8 産業・車載用部品227,36411.6245,53712.18.0 半導体関連部品291,88814.8285,35214.0△2.2 その他30,2201.533,8931.712.2電子部品346,15317.6353,10017.42.0ソリューション1,092,74155.51,132,01255.83.6 機械工具313,80215.9307,38615.2△2.0 ドキュメントソリューション450,99822.9477,50123.55.9 コミュニケーション225,74211.5242,21311.97.3 その他102,1995.2104,9125.22.7その他の事業16,8590.812,2860.6△27.1調整及び消去△36,072△1.8△32,386△1.6-受注高1,969,153100.02,029,794100.03.1(注)1 当社は、需要の増加や顧客の要求、市場の変化等に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実績に類似しています。このため、生産及び販売の実績は「j.レポーティングセグメント別営業概況」に関連付けて示しています。2 当連結会計年度より、前連結会計年度まで「その他の事業」に含めていたエネルギーソリューション事業を「ソリューション」セグメントの「その他」に含めることとしました。これに伴い、前連結会計年度の受注高は、この管理区分にて表示しています。(3)流動性及び資金の源泉a.資金の源泉<当連結会計年度末の資金の状況> 当社の主な資金の源泉は、営業活動によって獲得した現金です。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは237,918百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を444,744百万円保有しています。うち海外の連結子会社が保有する現金及び現金同等物は、当連結会計年度末において276,751百万円になりますが、当社での使用を目的として、これらを当社へ還流することは現時点において想定していません。 また、当社は将来の更なる成長に向けた投資のために金融機関からの借入も実施しています。当連結会計年度末の借入金残高は246,963百万円(総資産に対し5.5%)であり、主として円建です。 当連結会計年度末の運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は944,066百万円であり、自己資本比率(親会社の所有者に帰属する持分比率)は71.3%と、引き続き強固な財務体質を保っています。 このように強固な財務体質を維持していることに加え、一部の借入には資金調達コストの引き下げを目的として、当社が保有するKDDI㈱の株式の一部を担保に設定していることから、比較的低いコストで資金を調達しています。なお、借入金の詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記19. 借入金」を参照ください。 <当連結会計年度の資金需要> 当社の当連結会計年度における主な資金需要は、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金並びに配当金の支払等となりました。 当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度の161,684百万円と比較し、19,752百万円(12.2%)減少し、141,932百万円となりました。これは主に、半導体関連市場や情報通信関連市場向け製品の需要増加に対応するため、前期に引き続き生産能力拡大のための設備投資を実施した一方、前期にコアコンポーネントセグメントにおいて、工場建屋を建設したことによるものです。研究開発費は、前連結会計年度の104,290百万円と比較し、11,797百万円(11.3%)増加し、116,087百万円となりました。 また、当社は、当連結会計年度において1株当たり50円、総額70,435百万円の配当金の支払いを行いました。 当社は、当連結会計年度においてこれらの設備投資、研究開発並びに配当金の支払について、自己資金で賄いました。 <翌連結会計年度の資金需要> 当社は、翌連結会計年度における主な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当金の支払、自己株式の取得等を見込んでいます。 翌連結会計年度においては、180,000百万円の設備投資と120,000百万円の研究開発費を予定しています。設備投資額は、半導体関連市場や情報通信関連市場向け製品を中心に生産体制をさらに拡充するため、当連結会計年度に比べて増加する見通しです。研究開発費についても、コア事業強化に向けた新技術・新製品開発を継続する考えであり、当連結会計年度に比べて増加する見通しです。なお、設備の発注契約を含め、当社の契約債務の詳細については後述の「d.契約債務」を参照ください。 配当金の支払については、2025年6月26日に開催される当社の定時株主総会で決議予定であり、1株当たり25円、総額35,219百万円の期末配当を予定しています。 また、当社は2025年5月14日に開催された取締役会における決議により、資本構成の適正化と株主還元の充実を目的として、総額200,000百万円を上限とする自己株式の取得を予定しています。詳細は、「第4 提出会社の状況 2 自己株式の取得等の状況(2)取締役会決議による取得の状況」を参照ください。 当社は、これらの資金需要については、営業活動等で獲得した自己資金に加え、当社が保有するKDDI㈱株式の売却資金にて対応する予定です。KDDI㈱株式の売却についての詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記37. 後発事象」を参照ください。 また、既存事業のシェア向上や技術力強化を重視したM&A等、多額の資金需要が生じる場合には、金融機関からの借入や社債、株式の発行といった資金調達手段も有しています。当社は、主要な取引先金融機関と良好な関係を構築していることから、今後の事業資金の調達に関して問題はないと認識しています。なお、現時点では格付機関による信用格付に影響を与えるような外部からの資金調達を行う予定はありません。 ただし、今後主要市場での需要動向が悪化した場合や、製品価格が当社の予想を大きく超えて下落した場合等においては、当社の資金の流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。 b.キャッシュ・フローの状況(百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減金額営業活動によるキャッシュ・フロー269,069237,918△31,151投資活動によるキャッシュ・フロー△158,413△150,4817,932財務活動によるキャッシュ・フロー△82,596△64,93717,659現金及び現金同等物に係る換算差額23,232△2,548△25,780現金及び現金同等物の増減額(△は減少)51,29219,952△31,340現金及び現金同等物の期首残高373,500424,79251,292現金及び現金同等物の期末残高424,792444,74419,952 営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・インは、前連結会計年度の269,069百万円に比べ31,151百万円(11.6%)減少し、237,918百万円となりました。これは主に当連結会計年度の当期利益に半導体部品有機材料事業の減損損失40,148百万円が含まれるものの、これを上回って当期利益が減少したことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前連結会計年度の158,413百万円に比べ7,932百万円(5.0%)減少し、150,481百万円となりました。これは主に債券等の購入による支出が増加した一方、定期預金の解約による収入が増加したことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前連結会計年度の82,596百万円に比べ17,659百万円(21.4%)減少し、64,937百万円となりました。これは主に借入金の調達が減少した一方、自己株式の取得による支出が減少したことによるものです。 なお、当連結会計年度において現金及び現金同等物は、換算により2,548百万円減少しました。これは主に、前連結会計年度末に比べ当連結会計年度末は欧米通貨に対し若干円高となったことによるものです。 以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の424,792百万円から19,952百万円(4.7%)増加し、444,744百万円となりました。当社の保有する現金及び現金同等物は主に円建ですが、海外の連結子会社では、主として米ドルを含む外貨建の現金及び現金同等物を保有しています。c.資産、負債及び資本 当連結会計年度末における当社の資産合計は、前連結会計年度末の4,465,376百万円から45,931百万円(1.0%)増加し、4,511,307百万円となりました。 現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から19,952百万円(4.7%)増加し、444,744百万円となりました。詳細は上記「b.キャッシュ・フローの状況」を参照ください。 棚卸資産は、資産水準の適正化に向けた削減を行ったことを主因に、前連結会計年度末から18,412百万円(3.4%)減少し、521,813百万円となりました。 資本性証券及び負債性証券は、KDDI㈱株式の株価上昇に伴う増加を主因に、前連結会計年度末に比べ64,670百万円(3.9%)増加し、1,704,708百万円となりました。 有形固定資産は、コアコンポーネントセグメントの半導体部品有機材料事業において減損損失を計上したこともあり、前連結会計年度末から14,041百万円(2.1%)減少し、651,949百万円となりました。なお、当連結会計年度の設備投資額は141,932百万円、減価償却費は112,077百万円でした。 その他の非流動資産は、退職給付に係る資産の増加を主因に、前連結会計年度末に比べ14,398百万円(16.2%)増加し、103,408百万円となりました。 当連結会計年度末における当社の負債合計は、前連結会計年度末の1,212,518百万円から55,555百万円(4.6%)増加し、1,268,073百万円となりました。 流動負債における借入金は、外国通貨建売掛金の流動化による資金調達を実行したことを主因に前連結会計年度末に比べ34,992百万円(372.5%)増加し、44,386百万円となりました。 繰延税金負債は、KDDI㈱株式の株価上昇に伴う増加等により、前連結会計年度末に比べ27,436百万円(6.2%)増加し、468,781百万円となりました。なお、日本において、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。この影響により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は12,776百万円増加しました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記17. 法人所得税」を参照ください。 当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末の3,252,858百万円から9,624百万円(0.3%)減少し、3,243,234百万円となりました。 利益剰余金は、親会社の所有者に帰属する当期利益24,097百万円及び有価証券の売却差額等21,296百万円を計上した一方、支払配当金70,435百万円を計上したことにより、前連結会計年度末の1,967,527百万円から25,042百万円(1.3%)減少し、1,942,485百万円となりました。 その他の資本の構成要素は、KDDI㈱株式の株価上昇を主因として、前連結会計年度末に比べ17,040百万円(1.5%)増加し、1,183,792百万円となりました。 当連結会計年度末の親会社の所有者に帰属する持分比率は、前連結会計年度末の72.2%から0.9ポイント減少し、71.3%となりました。d.契約債務 当社の予定決済日ごとの契約債務は次のとおりです。(百万円) 2026年3月期2027年3月期-2028年3月期2029年3月期-2030年3月期2031年3月期以降合 計長期借入金(1年以内返済予定分を含む)9,401192,5645,3704,643211,978支払利息(長期借入金)(1年以内返済予定分を含む)(注)1,7262,0355971,2425,600リース負債27,17534,18619,02724,332104,720設備の発注契約111,22221,377549-133,148合 計149,524250,16225,54330,217455,446(注)変動金利による借入金の支払利息については、当連結会計年度末の実質利率を使用して、将来見込まれる支払利息を算出しています。 当社は翌連結会計年度において、確定給付制度に対し10,388百万円を拠出する予定です。また、当社は、当連結会計年度末において不確実な税務ポジションとして負債を5,329百万円計上していますが、将来の解決時期を合理的に見積ることができないため、上記の表には含めていません。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。これらの連結財務諸表を作成する際には、見積り、判断及び仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、及び開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断及び仮定は実際の結果とは異なる場合があります。 当社の連結財務諸表における見積りは、次の場合において会計上非常に重要な見積りとなります。すなわち、当社が見積りを行った時点では、その対象となった事象が非常に不確実な状況にも関わらず見積りを行う必要があった場合、また、当該期間において当社が実際に採用したものとは異なるが、当社が採用することができた見積りがある、もしくは複数の会計年度にわたって変更が発生すると予想される見積りがあり、その見積りが当社の財政状態及び経営成績の開示に重要な影響を及ぼす場合です。当社は会計情報の開示を行う上で、下記の項目を重要な会計上の見積りとして認識しています。各項目の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」を参照ください。 a.棚卸資産の評価 当社は、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っています。過剰、滞留、並びに陳腐化した棚卸資産に対して評価損を計上しています。また、棚卸資産は正味実現可能価額まで評価損を計上しています。当社は通常、一定の保有期間を超える棚卸資産を滞留もしくは陳腐化していると見なします。また、当社では、将来の需要予測や市況、そして関与する経営者の判断のもとに、一定の保有期間に満たない棚卸資産についても評価損を計上することがあります。今後も市場の状況や製品の需要が当社の想定を下回れば、棚卸資産の評価損を計上しなければならない可能性があります。b.有形固定資産及び無形資産の耐用年数 有形固定資産は、事業ごとの実態に応じた見積利用可能年数等に基づき、定額法で減価償却しています。償却性無形資産は、資産の将来の経済的便益が消費されると予測される期間に基づき、定額法で償却しています。 将来、技術革新等による設備の陳腐化や用途変更並びに事業環境の変化等による利用可能期間の見直しの結果、耐用年数を変更する場合には、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 c.有形固定資産、のれん及び無形資産の減損 当社は、有形固定資産及び償却性無形資産について、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生した時点、もしくは状況が変化した時点で、減損テストを行っています。また、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損テストを行っています。減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に認識しています。 資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率により、現在価値に割り引いて算定しています。 使用価値は様々な仮定に基づき算定されているため、使用価値の減少をもたらすような予測不能な事業環境の変化等が生じた場合には、減損損失が発生するリスクがあります。d.償却原価で測定する金融資産の減損 当社は、主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ将来の予想信用損失を測定していますが、実際の損失が予想信用損失より過大または過少になる可能性があります。e.金融商品の公正価値 当社は、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。f.法人所得税 当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りと税務上、実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。 当連結会計年度末においては、繰延税金資産を156,977百万円認識しています。当社は、当連結会計年度の税引前利益及び法人所得税費用と比較し、当該繰延税金資産が将来において合理的に実現するものと考えます。 また当社は、税務調査を受けることを前提に税務上認識された不確実な税務ポジションについて発生の可能性が高いと判断した場合、当該部分を不確実な税務ポジションとして負債に計上しています。なお、法人所得税における不確実性に関する会計処理の金額と税務当局との解決による金額は異なる可能性があります。 当連結会計年度末においては、不確実な税務ポジションを総額で5,329百万円計上しています。当社は、法人所得税の不確実性に関する最終的な解決が将来の連結損益計算書へ重要な影響を及ぼすことはないと考えています。g.確定給付制度 確定給付制度において、確定給付負債または資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定されます。 確定給付制度債務の現在価値は数理計算上の仮定に基づき算定されます。数理計算上の仮定には割引率、昇給率等の基礎率についての見積り及び判断が求められます。 当社は、優良社債の利回り等を参考に割引率を決定します。昇給率は主に過去の実績、近い将来の見通し、物価変動等により決定されます。当社は毎年、数理計算の基礎となる前提条件を見直しており、必要に応じてその時点の市場環境をもとに調整を行っています。 日本及び世界的な経済の停滞により、金利が低下し、当社が割引率を引き下げる場合には、確定給付制度債務及び関連する勤務費用等が増加します。h.引当金及び偶発債務 当社は、通常の事業活動を営む上で、様々な訴訟や賠償要求を受ける可能性があります。当社は、法律専門家と相談の上、こうした偶発債務が重要な結果を引き起こす可能性を予測しています。当社は、不利益な結果を引き起こす可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には当該債務を計上します。見積りを行う際当社は、受けている訴訟の進捗、及び他の会社が受けている同種の訴訟やその他関連する事項を考慮します。発生した負債は見積りに基づいており、将来における偶発債務の発展や解決に大きく影響されます。 i.収益認識 当社は、半導体、情報通信、自動車関連等の市場における販売を主な収益源としています。当社におけるレポーティングセグメントは、「コアコンポーネント」、「電子部品」、「ソリューション」で構成されており、事業単位並びに主要事業及び子会社は次のとおりです。 レポーティングセグメント及び事業単位主要事業及び子会社コアコンポーネント 産業・車載用部品ファインセラミック部品、自動車部品、光学部品半導体関連部品セラミック材料、有機材料その他医療機器、宝飾・応用商品電子部品電子部品、Kyocera AVX Components Corporationソリューション 機械工具機械工具ドキュメントソリューション情報機器(京セラドキュメントソリューションズ㈱)コミュニケーション通信機器、情報通信サービス(京セラコミュニケーションシステム㈱)その他スマートエナジー、エネルギーソリューション、ディスプレイ、プリンティングデバイス なお、当社において、顧客への販売は、顧客と締結した取引基本契約書及び注文書に記載された条件に基づいて行われます。当該契約書及び注文書には、価格、数量、並びに所有権の移転時期が記載されています。 (a) 販売奨励金 「電子部品」セグメントにおいて、各種電子部品を販売する代理店への販売については、以下の様々な販促活動が定められており、顧客との契約において約束された対価から販売奨励金を控除した金額で収益を測定しています。ⅰ.ストック・ローテーション・プログラム ストック・ローテーション・プログラムとは、品質に問題のない在庫について、直近6ヵ月の売上高に対して特定の比率を乗じ算出される金額分を、代理店が半年毎に返品することが可能な制度です。売上高に対するストック・ローテーション・プログラムの引当金は、現時点までの推移、現在の価格と流通量の情報、市場の特定の情報や売上情報、マーケティングやその他主要な経営手段を用いて算出した代理店の売上高に対する比率に基づき収益認識時点で算定し、計上されており、これらの手続きには重要な判断を必要とします。当社は、ストック・ローテーション・プログラムによる将来の返品について妥当な算定ができていると考えており、これまでの実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。なお、製品が返品され、検収された時点で、代理店に対する売掛金を減額しています。ⅱ.シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラム シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラム(以下、シップ・アンド・デビット)は、代理店が顧客への販売活動における市場での価格競争に対して代理店を補助する仕組みです。シップ・アンド・デビットが適用されるためには、代理店が在庫から顧客へ販売する特定部分についての価格調整を代理店が要求する必要があります。シップ・アンド・デビットは、現在及び将来の代理販売において、代理店が顧客へ販売する特定部分について適用されることがあります。IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に準拠し、当社は代理店に対して収益を認識した時点で、その代理店への売上高にシップ・アンド・デビットが適用される可能性を考慮して、その売上高に関連する代理店の将来の活動に対して変動対価を見積り、計上しています。当社は、当該期間における売上高、代理店に対する売掛金の残額、代理店の在庫水準、現時点までの推移、市場状況、設備製造業やその他顧客に対する直接的な販売活動に基づく価格変動の傾向、売上情報、マーケティングやその他主要な経営手段を用いて売上高に対する変動対価を見積り、計上しています。これらの手続きは慎重な判断のもとで行われており、またその結果、当社はシップ・アンド・デビットにおける変動対価について妥当な算定、計上ができていると考えています。これまでの当社の実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。 (b) リベート 「機械工具」事業及び「ドキュメントソリューション」事業における代理店への販売において、当社は、定められた期間内に予め定めた売上目標を達成した代理店に対し、現金でリベートを支払っています。このリベートについては、収益を認識した時点で見積った各代理店の予想販売額に基づき、リベート額を算定して、これを収益から控除しています。(c) 返品 当社は、収益を認識した時点で過去の実績に基づいて返品による損失額を見積り、収益から控除しています。(d) 製品保証 当社は、主に「ドキュメントソリューション」事業において、製品に対して通常1年間の製品保証を提供しています。また、最終消費者への販売において、1年間の保証期間終了後、延長保証契約を締結する場合があります。この延長保証契約については別個の履行義務として識別し、取引価格の一部を当該履行義務に配分した上で延長保証期間にわたり収益を認識しています。 また、製品販売、製品保証等、複数の財またはサービスを提供する複数要素取引に係る契約については、契約に含まれる履行義務を識別し、契約の対価を配分する必要がある場合には、取引価格を独立販売価格に基づき配分しています。独立販売価格は、類似する製品またはサービスの販売価格やその他の合理的に利用可能な情報を参照して算定しています。
役員の状況 FY2025 / 約11,884字
(2) 【役員の状況】a.役員一覧(a)2025年6月20日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。 男性 11名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 21%)役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数(株)(注)1代表取締役会長山口 悟郎1956年1月21日生1978年 3月当社入社2003年 6月当社執行役員2005年 6月当社執行役員上席2009年 4月当社執行役員常務2009年 6月当社取締役兼執行役員常務2013年 4月当社代表取締役社長兼執行役員社長2017年 3月㈱京都パープルサンガ代表取締役会長(現在)2017年 4月当社代表取締役会長(現在) 京セラコミュニケーションシステム㈱代表取締役会長(現在) 京セラドキュメントソリューションズ㈱代表取締役会長(現在) 京セラ興産㈱代表取締役会長(現在)2019年 4月京セラインダストリアルツールズ㈱代表取締役会長(現在)2020年 6月京セラSOC㈱代表取締役会長(現在) (注)5277,452代表取締役社長 執行役員社長谷本 秀夫1960年3月18日生1982年 3月当社入社2015年 4月当社執行役員2016年 4月当社執行役員常務2016年 6月当社取締役兼執行役員常務2017年 4月当社代表取締役社長兼執行役員社長(現在) (注)5156,507取締役触 浩1960年2月24日生1984年 3月当社入社2011年 4月当社執行役員2013年 4月当社執行役員常務2013年 6月当社取締役兼執行役員常務2015年 4月当社取締役兼執行役員専務2016年 9月当社半導体部品有機材料事業本部長2021年 4月当社取締役兼執行役員常務 当社コアコンポーネントセグメント担当2024年 4月当社コアコンポーネントセグメント担当兼部品QMS戦略本部長2025年 4月当社取締役(現在) 当社部品QMS戦略本部担当(現在) (注)554,890取締役執行役員専務伊奈 憲彦1963年9月16日生1987年 4月三田工業㈱(現 京セラドキュメントソリューションズ㈱)入社2017年 4月当社執行役員常務 京セラドキュメントソリューションズ㈱代表取締役社長2017年 6月当社取締役兼執行役員常務2021年 4月当社ソリューションセグメント担当2025年 4月当社取締役兼執行役員専務(現在) 当社経営改革プロジェクト担当兼ソリューションセグメント担当(現在) (注)566,862取締役執行役員常務嘉野 浩市1961年9月21日生1985年 3月当社入社2012年 4月当社関連会社統轄本部(現 関連会社統括本部)長2013年 4月当社執行役員2015年 4月当社執行役員上席2016年 4月当社執行役員常務2016年 6月当社取締役兼執行役員常務(現在)2021年 4月当社電子部品セグメント副担当2023年 4月当社電子部品セグメント担当(現在) (注)548,602 役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数(株)(注)1取締役青木 昭一1959年9月19日生1983年 3月当社入社2005年 6月当社執行役員2009年 4月当社執行役員常務2009年 6月当社取締役兼執行役員常務2018年 4月当社経営管理本部長2021年 4月当社コーポレート担当2024年 4月当社コーポレート担当兼関連会社統括本部長2025年 4月当社取締役(現在) (注)597,459取締役古家野 晶子1974年4月23日生2008年12月弁護士登録、京都弁護士会所属(現在) 古家野・青木法律事務所入所2009年 7月弁護士法人古家野法律事務所に移籍2018年 2月弁護士法人古家野法律事務所社員(現在)2019年 6月当社取締役(現在) (注)53,274取締役垣内 永次1954年4月3日生1981年 4月大日本スクリーン製造㈱(現 ㈱SCREENホールディングス)入社2005年 4月同社執行役員2006年 4月同社上席執行役員2007年 4月同社常務執行役員2011年 6月同社取締役2014年 4月同社代表取締役 取締役社長2019年 6月同社代表取締役 取締役会長2021年 6月当社取締役(現在)2023年 6月㈱SCREENホールディングス取締役会長2025年 6月同社特別顧問(現在) (注)514,584取締役前川 重信1953年1月18日生1976年 4月日本新薬㈱入社2004年 4月同社執行役員2005年 6月同社取締役2006年 6月同社常務取締役2007年 6月同社代表取締役社長2021年 6月同社代表取締役会長(現在)2023年 6月当社取締役(現在) (注)58,036取締役須永 順子1960年9月25日生1983年 4月日本電気㈱入社1997年 4月 クアルコムインターナショナルジャパン(現 クアルコムジャパン合同会社)入社2008年11月同社シニアダイレクター2016年 6月同社副社長2018年 4月同社代表社長2023年 6月同社アドバイザリーチェアマン2024年 6月当社取締役(現在) TIS㈱社外取締役(現在) (注)61,201常勤監査役小山 繁1956年10月6日生1980年 3月当社入社2011年 4月 Kyocera Fineceramics GmbH(現 Kyocera Europe GmbH)取締役社長2013年 4月当社執行役員2015年 4月当社執行役員上席2020年 6月当社常勤監査役(現在) (注)729,989常勤監査役西村 裕司1961年12月24日生1985年 3月当社入社2013年 2月Kyocera Vietnam Co., Ltd.経営管理部長2016年 7月当社グローバル統括監査部長2022年 6月当社常勤監査役(現在) (注)89,721 役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数(株)(注)1監査役木田 稔1970年7月30日生1993年10月太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所1997年 4月公認会計士登録2004年 1月 公認会計士 木田事務所(現 公認会計士・税理士 木田事務所)所長(現在)2004年 6月税理士登録2006年12月監査法人グラヴィタス代表社員(現在)2019年 3月オプテックスグループ㈱社外取締役(監査等委員)(現在)2024年 6月当社監査役(現在) (注)7961監査役小原 路絵1976年11月7日生2002年10月弁護士登録、京都弁護士会所属(現在) 御池総合法律事務所入所2006年10月同事務所パートナー(現在)2009年 8月ニューヨーク大学ロースクール客員研究員2011年 5月 インディアナ大学ブルーミントン校ロースクール修士課程修了(LL.M.)2024年 6月当社監査役(現在) (注)7480計770,018 (注)1 所有株式数については、2025年3月31日現在の株式数を記載しています。2 取締役 古家野晶子、垣内永次、前川重信及び須永順子の各氏は、社外取締役です。3 監査役 木田稔及び小原路絵の両氏は、社外監査役です。4 当社では、グローバル企業に相応しいコーポレート・ガバナンス体制と事業環境の変化に即応できる迅速な意思決定の仕組みを確立し、かつ次代を担う経営幹部の育成を図るため、執行役員制度を導入しています。5 2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。6 2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。7 2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。8 2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を 1名選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。氏 名生年月日略 歴所有株式数(株)中野 雄介1969年5月15日生1998年10月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所2002年 4月 公認会計士登録2005年 7月 清友監査法人代表社員(現在)2005年 9月 税理士登録2006年 4月 立命館大学専門職大学院経営管理研究科客員准教授2010年 1月 中野公認会計士事務所所長(現在)2014年12月 ㈱エスケーエレクトロニクス社外監査役2015年 6月 日本写真印刷㈱(現 NISSHA㈱)社外監査役(現在)2018年12月 ㈱エスケーエレクトロニクス社外取締役(監査等委員)(現在)2021年 6月 三洋化成工業㈱社外監査役(現在)2023年11月 清友税理士法人代表社員(現在)- (b)2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」、「監査役1名選任の件」及び「補欠監査役1名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は次のとおりとなる予定です。 男性 12名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 20%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)(注)1代表取締役会長山口 悟郎1956年1月21日生1978年 3月当社入社2003年 6月当社執行役員2005年 6月当社執行役員上席2009年 4月当社執行役員常務2009年 6月当社取締役兼執行役員常務2013年 4月当社代表取締役社長兼執行役員社長2017年 3月㈱京都パープルサンガ代表取締役会長(現在)2017年 4月当社代表取締役会長(現在) 京セラコミュニケーションシステム㈱代表取締役会長(現在) 京セラドキュメントソリューションズ㈱代表取締役会長(現在) 京セラ興産㈱代表取締役会長(現在)2019年 4月京セラインダストリアルツールズ㈱代表取締役会長(現在)2020年 6月京セラSOC㈱代表取締役会長(現在) (注)5277,452代表取締役社長 執行役員社長谷本 秀夫1960年3月18日生1982年 3月当社入社2015年 4月当社執行役員2016年 4月当社執行役員常務2016年 6月当社取締役兼執行役員常務2017年 4月当社代表取締役社長兼執行役員社長(現在) (注)5156,507取締役執行役員専務伊奈 憲彦1963年9月16日生1987年 4月三田工業㈱(現 京セラドキュメントソリューションズ㈱)入社2017年 4月当社執行役員常務 京セラドキュメントソリューションズ㈱代表取締役社長2017年 6月当社取締役兼執行役員常務2021年 4月当社ソリューションセグメント担当2025年 4月当社取締役兼執行役員専務(現在) 当社経営改革プロジェクト担当兼ソリューションセグメント担当(現在) (注)566,862取締役執行役員専務作島 史朗1967年2月8日生1990年 3月当社入社2022年 4月当社執行役員 当社電子部品事業本部長2023年 4月当社執行役員常務 当社電子部品セグメント副担当兼電子部品事業本部長2025年 4月当社執行役員専務 当社経営改革プロジェクト担当(現在)2025年 6月当社取締役兼執行役員専務(現在) (注)517,760取締役執行役員常務嘉野 浩市1961年9月21日生1985年 3月当社入社2012年 4月当社関連会社統轄本部(現 関連会社統括本部)長2013年 4月当社執行役員2015年 4月当社執行役員上席2016年 4月当社執行役員常務2016年 6月当社取締役兼執行役員常務(現在)2021年 4月当社電子部品セグメント副担当2023年 4月当社電子部品セグメント担当(現在) (注)548,602 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)(注)1取締役執行役員常務山田 通憲1962年6月12日生1985年 3月当社入社2020年10月当社半導体部品セラミック材料事業本部副本部長2021年 4月当社執行役員2025年 4月当社執行役員常務 当社コアコンポーネントセグメント担当(現在)2025年 6月当社取締役兼執行役員常務(現在) (注)516,321取締役執行役員常務千田 浩章1963年7月6日生1986年 3月当社入社2015年11月日本インター㈱取締役管理本部長2021年 4月当社経営管理本部長2022年 4月当社執行役員2025年 4月当社執行役員常務 コーポレート担当(現在)2025年 6月当社取締役兼執行役員常務(現在) (注)519,554取締役垣内 永次1954年4月3日生1981年 4月大日本スクリーン製造㈱(現 ㈱SCREENホールディングス)入社2005年 4月同社執行役員2006年 4月同社上席執行役員2007年 4月同社常務執行役員2011年 6月同社取締役2014年 4月同社代表取締役 取締役社長2019年 6月同社代表取締役 取締役会長2021年 6月当社取締役(現在)2023年 6月㈱SCREENホールディングス取締役会長2025年 6月同社特別顧問(現在) (注)514,584取締役前川 重信1953年1月18日生1976年 4月日本新薬㈱入社2004年 4月同社執行役員2005年 6月同社取締役2006年 6月同社常務取締役2007年 6月同社代表取締役社長2021年 6月同社代表取締役会長(現在)2023年 6月当社取締役(現在) (注)58,036取締役須永 順子1960年9月25日生1983年 4月日本電気㈱入社1997年 4月 クアルコムインターナショナルジャパン(現 クアルコムジャパン合同会社)入社2008年11月同社シニアダイレクター2016年 6月同社副社長2018年 4月同社代表社長2023年 6月同社アドバイザリーチェアマン2024年 6月当社取締役(現在) TIS㈱社外取締役(現在) (注)51,201取締役大井 法子1964年5月15日生1997年 4月弁護士登録、虎ノ門総合法律事務所入所2003年 4月同事務所パートナー(現在)2013年 9月㈱U-NEXT(現 ㈱U-NEXT HOLDINGS)社外監査役2016年 4月国際著作権法学会日本支部理事2021年 2月国際著作権法学会日本支部理事兼事務局長(現在)2024年 6月㈱トーハン社外監査役(現在)2025年 6月当社取締役(現在) (注)5- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)(注)1常勤監査役青木 昭一1959年9月19日生1983年 3月当社入社2005年 6月当社執行役員2009年 4月当社執行役員常務2009年 6月当社取締役兼執行役員常務2018年 4月当社経営管理本部長2021年 4月当社コーポレート担当2024年 4月当社コーポレート担当兼関連会社統括本部長2025年 4月当社取締役2025年 6月当社常勤監査役(現在) (注)697,459常勤監査役西村 裕司1961年12月24日生1985年 3月当社入社2013年 2月Kyocera Vietnam Co., Ltd.経営管理部長2016年 7月当社グローバル統括監査部長2022年 6月当社常勤監査役(現在) (注)79,721監査役木田 稔1970年7月30日生1993年10月太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所1997年 4月公認会計士登録2004年 1月 公認会計士 木田事務所(現 公認会計士・税理士 木田事務所)所長(現在)2004年 6月税理士登録2006年12月監査法人グラヴィタス代表社員(現在)2019年 3月オプテックスグループ㈱社外取締役(監査等委員)(現在)2024年 6月当社監査役(現在) (注)8961監査役小原 路絵1976年11月7日生2002年10月弁護士登録、京都弁護士会所属(現在) 御池総合法律事務所入所2006年10月同事務所パートナー(現在)2009年 8月ニューヨーク大学ロースクール客員研究員2011年 5月 インディアナ大学ブルーミントン校ロースクール修士課程修了(LL.M.)2024年 6月当社監査役(現在) (注)8480計735,500(注)1 所有株式数については、2025年3月31日現在の株式数を記載しています。2 取締役 垣内永次、前川重信、須永順子及び大井法子の各氏は、社外取締役です。3 監査役 木田稔及び小原路絵の両氏は、社外監査役です。4 当社では、グローバル企業に相応しいコーポレート・ガバナンス体制と事業環境の変化に即応できる迅速な意思決定の仕組みを確立し、かつ次代を担う経営幹部の育成を図るため、執行役員制度を導入しています。5 2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。6 2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。7 2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。8 2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を 1名選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。氏 名生年月日略 歴所有株式数(株)中野 雄介1969年5月15日生1998年10月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所2002年 4月 公認会計士登録2005年 7月 清友監査法人代表社員(現在)2005年 9月 税理士登録2006年 4月 立命館大学専門職大学院経営管理研究科客員准教授2010年 1月 中野公認会計士事務所所長(現在)2014年12月 ㈱エスケーエレクトロニクス社外監査役2015年 6月 日本写真印刷㈱(現 NISSHA㈱)社外監査役(現在)2018年12月 ㈱エスケーエレクトロニクス社外取締役(監査等委員)(現在)2021年 6月 三洋化成工業㈱社外監査役(現在)2023年11月 清友税理士法人代表社員(現在)- b.社外役員の状況(a)社外取締役及び社外監査役の員数 社外取締役: 4名 社外監査役: 2名 なお、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役11名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合、任期満了により退任する古家野晶子氏に代わり、大井法子氏が社外取締役として就任するため、社外取締役及び社外監査役の員数については変更ありません。 (b)社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係 社外取締役 古家野晶子、垣内永次、前川重信及び須永順子並びに社外監査役 木田稔及び小原路絵の各氏は、当社株式を保有しています。 社外取締役 古家野晶子氏と当社との間に特別な関係はなく、同氏が社員を務める弁護士法人古家野法律事務所と当社との間に特別な関係はありません。 社外取締役 垣内永次氏と当社との間に特別な関係はありません。なお、同氏が特別顧問を務める㈱SCREENホールディングス及び同社の複数の子会社と当社との間には、製品の販売・購入に関する取引関係がありますが、当該取引額が同社または当社それぞれの連結売上高に占める割合は1%未満であり、同氏の社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しています。 社外取締役 前川重信氏と当社との間に特別な関係はなく、同氏が代表取締役会長を務める日本新薬㈱と当社との間に特別な関係はありません。 社外取締役 須永順子氏と当社との間に特別な関係はありません。なお、同氏が2023年5月まで代表社長を務めていたクアルコムジャパン合同会社及び同社の属するクアルコムグループと当社との間には、製品の販売・購入及び技術受入等に関する取引関係がありますが、当該取引額が同社の親会社であるQUALCOMM, Inc.または当社それぞれの連結売上高に占める割合は1%未満であり、同氏の社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しています。また、同氏が社外取締役を務めるTIS㈱と当社との間に特別な関係はありません。 社外監査役 木田稔氏と当社との間に特別な関係はなく、同氏が所長を務める公認会計士・税理士 木田事務所と当社の間に特別な関係はありません。同氏が代表社員を務める監査法人グラヴィタスと当社との間に特別な関係はありません。また、同氏が社外取締役(監査等委員)を務めるオプテックスグループ㈱と当社との間に特別な関係はありません。 社外監査役 小原路絵氏と当社との間に特別な関係はなく、同氏がパートナーを務める御池総合法律事務所と当社との間に特別な関係はありません。 なお、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役11名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合に社外取締役として就任する大井法子氏と当社との間に特別な関係はなく、同氏がパートナーを務める虎ノ門総合法律事務所と当社との間に特別な関係はありません。同氏が理事兼事務局長を務める国際著作権法学会日本支部と当社との間に特別な関係はありません。また、同氏が社外監査役を務める㈱トーハンと当社との間に特別な関係はありません。 (c)社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割 当社では、弁護士または企業経営者として豊富な知識と経験を有する社外取締役4名と公認会計士または弁護士として豊富な知識と経験を有する社外監査役2名を登用し、取締役が、社外取締役及び社外監査役に対して取締役会等において十分な説明を行うことにより、取締役会の監督機能及び取締役に対する監査機能を強化しています。また、取締役が、社外取締役及び社外監査役と、経営全般に関する意見交換等を行うことにより、社外の視点を入れた判断を行っています。さらに、当社は、「人間として何が正しいか」という物事の普遍的な判断基準に基づく企業哲学「京セラフィロソフィ」により、健全な企業風土を構築し、その実践を通じてコーポレート・ガバナンスを確立していますが、社外取締役及び社外監査役による経営に対するチェック機能により、この体制を補完しています。 各々の社外取締役及び社外監査役に期待する役割は、次のとおりです。 社外取締役 古家野晶子氏には、弁護士として企業法務をはじめ各分野で豊富な経験と高い識見を有し、男女共同参画等の社会問題についても幅広い知見を有していることから、社外取締役として企業活動全般にわたる助言と監督等の役割を期待しています。 社外取締役 垣内永次氏には、半導体製造装置等のエレクトロニクス製品の製造・販売を行うメーカーの経営トップとしての豊富な経験と企業経営に関する高い識見を有していることから、社外取締役として企業活動全般にわたる助言と監督等の役割を期待しています。 社外取締役 前川重信氏には、医薬品や機能食品の製造・販売を行う製薬メーカーの経営トップとしての豊富な経験と企業経営に関する高い識見を有していることから、社外取締役として企業活動全般にわたる助言と監督等の役割を期待しています。 社外取締役 須永順子氏には、移動体通信や半導体の設計・開発を行うグローバル企業の日本法人トップとしての豊富な経験と企業経営に関する高い識見を有していることから、社外取締役として企業活動全般にわたる助言と監督等の役割を期待しています。 社外監査役 木田稔氏には、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見並びに豊富な経験と高い識見を有していることから、社外監査役として企業活動全般にわたる監査を期待しています。 社外監査役 小原路絵氏には、弁護士として豊富な経験と高い識見を有するとともに、会社法をはじめ幅広い法律分野に精通していることから、社外監査役として企業活動全般にわたる監査を期待しています。 なお、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役11名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合に社外取締役として就任する大井法子氏には、企業法務をはじめ各分野で弁護士としての豊富な経験と高い識見を有していることから、社外取締役として企業活動全般にわたる助言と監督等の役割を期待しています。 (d)当該社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針の内容及び当該社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する会社の考え方当社は、社外取締役及び社外監査役に客観的な視点から経営を監視していただくためには、「人格」「能力」「識見」に優れた方を登用することが重要であると考えています。この基本的な考え方を満たした方を社外取締役及び社外監査役に選任することとしています。また当社は、会社法に定める社外取締役及び社外監査役の要件に加えて、金融商品取引所の定める独立性基準を踏まえて当社が策定した「社外役員の独立性に関する判断基準」に基づいて、独立役員である社外取締役及び社外監査役を選任しています。当社は、社外取締役及び社外監査役が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外取締役及び社外監査役は独立性を有しているものと判断します。 1. 当社グループの業務執行者(注)1,22. 過去10年間において当社グループの業務執行者であった者(社外監査役にあっては、業務執行者でない取締役を含む)(注)33. 当社グループの主要な取引先(直近事業年度における当社グループとの取引額が当社または取引先の連結売上高の2%以上の取引先)またはその業務執行者4. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(個人の場合は年間1,000万円以上の財産、団体の場合はその団体の総収入の2%以上の財産)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家5. 当社グループの会計監査人に所属する者6. 当社グループから多額の寄付または助成(年間1,000万円または寄付先・助成先の総収入の2%のいずれか大きい額以上の寄付または助成)を受けている者またはその業務執行者7. 当社の大株主(直近事業年度末における総議決権の5%以上の株式を保有する株主)またはその業務執行者8. 当社グループから役員(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社(ただし当該会社が当社グループである場合を除く)の業務執行者9. 過去3年間において上記3.~8.のいずれかに該当していた者10. 上記1.~9.のいずれかに該当する者(重要な地位にある者に限る)の配偶者または二親等内の親族(注)411. その他一般株主と重大な利益相反を生じさせる事由がある者 (注)1 当社グループ…当社と当社の子会社をいう。2 業務執行者…業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人(従業員)をいう。3 過去10年間…過去10年内のいずれかの時において、当社グループの業務執行者でない取締役または監査役(社外監査役の場合は当社グループの監査役)であった者にあっては、それらの役職への就任の前10年間をいう。4 重要な地位…役員、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び部長クラス以上の上級管理職にある使用人(従業員)をいう。 当社では、2025年6月20日(有価証券報告書提出日)現在、上記の基準に照らし、一般株主との利益相反が生じることのない、独立性のある社外取締役4名及び社外監査役2名が就任しており、現時点では、独立した客観的立場から十分な監督・監査が行われる体制となっているものと考えています。なお、当社はこの6名全員を東京証券取引所が定める独立役員に指定しています。なお、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役11名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合に社外取締役として就任される大井法子氏についても、東京証券取引所が定める独立役員に指定する予定です。 c.社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 定期的な会合として、上期と下期に内部監査及び内部統制部門等より報告を受けて監査状況等について討議し、四半期毎に会計監査人から報告を受けて、監査計画及び監査結果等につき討議しています。また監査役会にて常勤監査役等より報告を受けて、監査状況等につき討議しています。その他に随時、情報交換を含め、監査内容について会合を持っています。

※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書(2025年度)。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。