ローム株式会社 6963
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
ロームは半導体の大手メーカーで、パワー半導体のSiC（炭化ケイ素）MOSFETとアナログICを主力としている。次世代パワー半導体であるSiCデバイスで世界シェア上位を確保しており、EVの駆動インバーターに使用されるSiC MOSFETは電力損失を従来のシリコン比で大幅に削減できる技術として自動車メーカーから高い注目を集める。
売上4,485億円（前年比-4.1%）と減収。営業利益マイナス401億円（営業利益率マイナス8.9%）と大幅な営業赤字に転落し、純利益マイナス501億円。SiC量産への先行投資と在庫評価損の計上が大幅赤字の主因。ROEマイナス5.6%と厳しい数値。
自己資本比率61.7%と高い水準を維持しており、財務健全性スコア65点は赤字の影響を反映。営業CF840億円と事業からのキャッシュ創出は維持しているが、FCFマイナス317億円はSiC製造ラインへの巨額投資が影響。EPSマイナス130円で配当50円を維持。EVの電動化に伴うSiCパワー半導体の需要爆発が中長期的な事業回復と成長を支える最大のテーマ。
売上4,485億円（前年比-4.1%）と減収。営業利益マイナス401億円（営業利益率マイナス8.9%）と大幅な営業赤字に転落し、純利益マイナス501億円。SiC量産への先行投資と在庫評価損の計上が大幅赤字の主因。ROEマイナス5.6%と厳しい数値。
自己資本比率61.7%と高い水準を維持しており、財務健全性スコア65点は赤字の影響を反映。営業CF840億円と事業からのキャッシュ創出は維持しているが、FCFマイナス317億円はSiC製造ラインへの巨額投資が影響。EPSマイナス130円で配当50円を維持。EVの電動化に伴うSiCパワー半導体の需要爆発が中長期的な事業回復と成長を支える最大のテーマ。
English version
Rohm is a major semiconductor manufacturer with SiC (silicon carbide) MOSFETs and analog ICs as core products. The company holds a top-tier global position in next-generation SiC power semiconductors, attracting significant automotive OEM attention for EV drive inverter applications due to dramatic power loss reductions versus silicon. FY2025 sales declined 448.5 billion (-4.1% YoY) with operating loss of 40.1 billion (-8.9% margin) and net loss of 50.1 billion. Advance SiC production investments and inventory write-downs drove the significant loss. ROE of -5.6% reflects the challenging period. An equity ratio of 61.7% remains solid with a financial health score of 65. Operating cash flow of 84.0 billion sustained cash generation despite negative free cash flow of 31.7 billion from massive SiC manufacturing line investments. EPS of - 130 with maintained 50 dividend. EV electrification and explosive SiC power semiconductor demand will drive long-term recovery and growth.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,100億円 | 4,485億円 | +13.7% |
| 営業利益 | 300億円 | ▲401億円 | -174.9% |
| 純利益 | 290億円 | ▲501億円 | -157.9% |
| EPS | 75.12円 | -129.78円 | -157.9% |
| 1株配当 (DPS) | 50.00円 | 50.00円 | +0.0% |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
-5.4%
PER
—
PBR
—
配当利回り
—
配当性向
—
収益性
ROA
-3.5%
売上総利益率
16.6%
営業利益率
-8.9%
純利益率
-11.2%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | -4.1% | -0.3% | +4.3% |
| 営業利益 | — | — | — |
| 純利益 | — | — | — |
| EPS | — | — | — |
安全性
自己資本比率
61.8%
流動比率
255.6%
D/Eレシオ
0.45倍
派生指標 参考
時価総額*
—
ネットキャッシュ*
▲1,650億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程2,350億円 − 4,000億円 = ▲1,650億円
Net Debt/EBITDA*
3.81倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(4,000億円 − 2,350億円) ÷ 434億円 = 3.81倍
EV/EBITDA*
—
FCFマージン*
-7.1%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程▲317億円 ÷ 4,485億円 × 100 = -7.1%
DOE*
2.17%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程50.00円 ÷ 2,303.25円 × 100 = 2.17%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 電気機器 日経225内同業 32社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (32社) |
EDINET 全体平均 (234社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | -5.4% | 12.3% | 7.1% | -17.67pt |
| PER | — | 25.7倍 | — | — |
| PBR | — | 2.43倍 | — | — |
| 配当利回り | — | 2.39% | — | — |
| 配当性向 | — | 43.4% | — | — |
| ROA | -3.5% | 6.3% | — | -9.76pt |
| 売上総利益率 | 16.6% | 38.3% | — | -21.72pt |
| 営業利益率 | -8.9% | 13.0% | 5.7% | -21.89pt |
| 純利益率 | -11.2% | 8.7% | — | -19.82pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
840億円
投資CF
▲1,157億円
財務CF
391億円
設備投資
1,330億円
現金等残高
2,350億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 840億円 | ▲1,157億円 | 391億円 | ▲317億円 | 1,330億円 | 2,350億円 |
| 2024 | 829億円 | ▲4,320億円 | 2,651億円 | ▲3,491億円 | 1,868億円 | 2,281億円 |
| 2023 | 986億円 | ▲887億円 | ▲222億円 | 99億円 | 1,261億円 | 2,943億円 |
| 2022 | 922億円 | ▲554億円 | ▲162億円 | 367億円 | 800億円 | 2,952億円 |
| 2021 | 460億円 | ▲408億円 | ▲248億円 | 51億円 | 441億円 | 2,622億円 |
| 2020 | 791億円 | ▲87億円 | ▲171億円 | 705億円 | 389億円 | 2,755億円 |
| 2019 | 660億円 | ▲540億円 | ▲306億円 | 120億円 | 573億円 | 2,281億円 |
| 2018 | 747億円 | ▲545億円 | ▲212億円 | 202億円 | — | 2,440億円 |
| 2017 | 674億円 | ▲387億円 | ▲122億円 | 287億円 | — | 2,460億円 |
| 2016 | 789億円 | ▲224億円 | ▲331億円 | 565億円 | — | 2,318億円 |
| 2015 | 724億円 | ▲1,006億円 | ▲82億円 | ▲283億円 | — | 2,227億円 |
| 2014 | 591億円 | ▲216億円 | ▲40億円 | 375億円 | — | 2,404億円 |
| 2013 | 505億円 | ▲731億円 | ▲51億円 | ▲226億円 | — | 1,970億円 |
| 2012 | 369億円 | ▲458億円 | ▲105億円 | ▲89億円 | — | 2,087億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 4,485億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 3,742億円 | 83.4% |
| 売上総利益 | 743億円 | 16.6% |
| 販管費 | 1,143億円 | 25.5% |
| 営業利益 | ▲401億円 | -8.9% |
| 経常利益 | ▲297億円 | -6.6% |
| 純利益 | ▲501億円 | -11.2% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2025-06-25 16:14。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 14,408億円 | 100.0% |
| 現金等 | 2,350億円 | 16.3% |
| その他資産 | 12,058億円 | 83.7% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 5,511億円 | 38.3% |
| 有利子負債 | 4,000億円 | 27.8% |
| その他負債 | 1,511億円 | 10.5% |
| 純資産 | 8,897億円 | 61.7% |
| 自己資本 | 8,159億円 | 56.6% |
| うち利益剰余金 | 6,674億円 | 46.3% |
| 非支配株主持分等 | 737億円 | 5.1% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
22,608人
1人当たり売上 20百万円
研究開発費
572億円
売上比 12.76%
減価償却費
834億円
売上比 18.60%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
60点
ランク B
業種ベンチマーク
改善余地が大きい。優先課題: 事業構造の抜本的見直しが必要
強み 2項目 ／
弱み 3項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-12 15:30 | 2026年3月期 決算短信[日本基準](連結) | Q4 | 4,811億円 | +7.3% | 109億円 | — | ▲1,584億円 | — | -410.5 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-12 発表分） 約16,083字
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
8
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………
8
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………
9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
13
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………………………
13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………
13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………
17
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………
17
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
業績の全般的概況
当期における世界情勢は、日本経済及び海外経済ともに緩やかな成長を示したものの、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化などを背景に、地政学リスクに伴う不透明感が継続しました。
エレクトロニクス業界におきましては、自動車市場では当初の見立てを下回ったものの、堅調に推移しました。産業機器市場ではサプライチェーンの在庫解消が進み、回復基調となりました。民生機器市場ではアミューズメント向けの需要が大幅に伸長しました。コンピュータ＆ストレージ市場においては、サーバー向けを中心に堅調に推移しました。
このような経営環境の中、当社グループは、2028年度を最終年度とする第2期中期経営計画“MOVING FORWARD to 2028”（以下、「中期経営計画」）を策定しました。市況変動に左右されない強固な事業基盤の構築と、将来の企業規模拡大に向けた収益性の改善に向けて、生産拠点再編、事業ポートフォリオ適正化、価格適正化などの構造改革や、ＳｉＣ事業の収益化などの施策を推進しています。直近では、設備投資を必要最小限にすることで固定費の増加を抑制したほか、原材料費などのコスト上昇を踏まえた価格転嫁の交渉を進めました。
これらの結果、当期の売上高は、自動車市場及び民生機器市場における増収に加え、産業機器市場においても増収となったことにより、前期比7.3％増の4,811億4千8百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加え、前期の構造改革による固定費削減の効果が寄与した結果、108億6千4百万円（前期は営業損失400億6千1百万円）となりました。
経常利益は、受取利息の減少及び為替差損の発生があったものの、前述の営業利益の増加に伴い、192億2千2百万円（前期は経常損失296億9千8百万円）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、バッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）市場の成長見通しが従来想定を下回るものになったことを受け、ＳｉＣ事業の固定資産を中心に多額の減損損失を計上した結果、1,584億2千4百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前期は500億6千5百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
また、当期のＥＢＩＴＤＡ（※）は前期比56.6％増の678億9千万円となりました。
※ ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）
税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバル企業などの収益力を比較する際によく利用される指標。当社グループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。
業績のセグメント別概況
＜ＬＳＩ＞
市場別では、自動車市場では、ＡＤＡＳ向け製品が調整局面となりましたが、ボディ向けやｘＥＶ向けを中心とした高付加価値商品が伸長した結果、全体では売上が増加しました。産業機器市場向けについては、回復傾向となりました。民生機器市場ではアミューズメント向け製品が堅調に推移し、コンピュータ＆ストレージ市場ではサーバー向け製品を中心に回復傾向が見られました。
これらの結果、当期の売上高は2,183億9千万円（前期比7.1％増）、セグメント利益は245億3千5百万円（前期は7億6千7百万円のセグメント損失）となりました。
＜半導体素子＞
事業セグメント別では、ＳｉＣパワーデバイスにつきましては、自動車市場のｘＥＶ向け製品の売上が堅調に推移しました。Ｓｉパワーデバイスにつきましては、自動車市場向け製品や産業機器市場向け製品が堅調に推移しました。汎用デバイスや発光ダイオードにつきましては、産業機器市場向け製品を中心に売上が改善しました。半導体レーザーにつきましては、コンピュータ＆ストレージ市場向け製品の売上が伸長しました。
これらの結果、当期の売上高は2,052億6千3百万円（前期比9.7％増）、セグメント損失は227億4百万円（前期は458億9千9百万円のセグメント損失）となりました。
＜モジュール＞
事業セグメント別では、プリントヘッドにつきましては、事務機向け製品の売上が増加しました。オプティカル・モジュールにつきましては、車載向けＬＥＤモジュールの売上が減少しました。
これらの結果、当期の売上高は315億8千9百万円（前期比3.0％減）、セグメント利益は35億2千2百万円（前期比30.9％増）となりました。
＜その他＞
事業セグメント別では、抵抗器につきましては、自動車市場及び産業機器市場向けを中心としたシャント抵抗や高電力の高信頼品は、売上が順調に推移しました。一方で、汎用抵抗器については、民生機器市場及び自動車市場向けを中心に売上が減少しました。
これらの結果、当期の売上高は259億3百万円（前期比3.5％増）、セグメント利益は41億4百万円（前期比62.6％増）となりました。
上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。
（２）当期の財政状態の概況
総資産は現金及び預金などが増加した一方で、投資有価証券や有形固定資産などが減少したことにより、前期末に比べ1,572億6百万円減少し、1兆2,835億5千9百万円となりました。
負債は支払手形及び買掛金などが増加した一方で、未払金などが減少したことにより、前期末に比べ261億6千8百万円減少し、5,249億4千2百万円となりました。
純資産は為替換算調整勘定などが増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上で利益剰余金が減少したことにより、前期末に比べ1,310億3千8百万円減少し、7,586億1千6百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前期末の61.7％から59.1％に低下しました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から1,937億4千7百万円増加（前年同期は68億6千2百万円の増加）し、4,287億1千4百万円となりました。各キャッシュ・フローとその内訳は次のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金は、税金等調整前当期純損失1,709億2百万円に対して、為替差損益などの減少要因もありましたが、減損損失などの増加要因により、894億4千8百万円の増加（前年同期は839億5千6百万円の増加）となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出などがある一方で、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入などにより、1,085億9千4百万円の増加（前年同期は1,156億7千8百万円の減少）となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金は、配当金の支払いによる支出などにより、208億8百万円の減少（前年同期は390億5千2百万円の増加）となりました。
（４）今後の見通し
世界経済は全体として緩やかな回復に向かいつつありますが、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化などを背景に地政学リスクが高まっており、原油価格の高止まりも懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いています。エレクトロニクス市場においては、気候変動対策や脱炭素化社会に向けた省エネルギー化の推進に加えて、各国における工場の自動化・デジタル化投資などが中長期的には順調に推移するものと思われます。近年では、生成ＡＩの急速な進化と普及により、データセンター関連の投資が大きく増えており、サーバー・ストレージの需要が急拡大しております。これに伴いメモリの需給が著しくひっ迫しており、各市場への影響が懸念されております。
今後の展望として、自動車市場においては、米国におけるＥＶ優遇措置の縮小や、欧州における2035年以降の内燃機関搭載車の販売規制の見直しなどを受け、ＢＥＶ市場の中期的な成長率は従来予測を下回る見込みです。一方で、長期的には自動車の電動化・電装化のトレンドは継続しており、ＳｉＣを中心とするパワー半導体の需要は拡大基調を維持するものと見込んでおります。コンピュータ＆ストレージ市場においては、データセンター投資の継続的な拡大を背景として、ＡＩサーバー向けを中心に需要の大幅な増加が見込まれます。産業機器市場においても、長期化していた顧客の在庫調整が概ね解消され、回復に向かう動きがみられます。これらを総合すると、半導体市場全体としては前年を上回る成長局面に入るものと思われます。
なお、2026年３月27日付の適時開示にてお知らせしたとおり、当社は、東芝デバイス＆ストレージ株式会社の半導体事業及び三菱電機株式会社のパワーデバイス事業との事業・経営統合に向けた協議を開始しております。これらの協議はいずれも基本合意段階であり、2027年３月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおりますが、今後、最終契約書の締結に至った場合には、中期経営計画を見直す可能性があります。
以上の状況を踏まえ、2027年３月期の連結業績予想及びセグメント別連結売上高予想は、下記のとおりといたします。
＜連結業績予想＞
2026年３月期
実績
2027年３月期
予想
前期比増減率
売上高
4,811億円
5,100億円
+6.0％
営業利益
108億円
300億円
+176.1％
経常利益
192億円
360億円
+87.3％
親会社株主に帰属
する当期純利益
△1,584億円
290億円
－
＜セグメント別連結売上高予想＞
2026年３月期
実績
2027年３月期
予想
前期比増減率
ＬＳＩ
2,183億円
2,350億円
+7.6％
半導体素子
2,052億円
2,223億円
+8.3％
モジュール
315億円
297億円
△5.9％
その他
259億円
228億円
△11.7％
※為替レートは、１米ドル＝153円を前提としております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
① 利益配分に関する基本方針
半導体・電子部品業界におきまして、当社グループは設備投資や研究開発、Ｍ＆Ａなどに積極的に資金を投入し、中長期的視点に立って業績拡大にまい進することで株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
また、こうした持続的成長に向けての努力を続ける一方で、財務状況や資金需要を考慮の上、投資家の皆様からのご期待にも応えられる利益配分の在り方を検討し、結果として総合的な企業価値の向上に努める必要があると考えております。
株主還元の方針としましては、連結配当性向30％を目安とし、状況に応じて追加還元策を検討するなど積極的な利益還元に努めてまいります。
事業活動から生み出されるフリーキャッシュフローにつきましては、中長期的な株主価値向上に向けての設備投資やＭ＆Ａに積極的に活用するとともに、財務効率の改善にも積極的に取り組み、ＲＯＥ等の各種指標の改善に努めてまいります。
② 当期の利益配分について
当期の利益配分につきましては、当期は厳しい業績となりましたが、株主の皆様に対する安定的な利益還元を考慮し、期末配当金として１株当たり25円とさせていただきたく存じます。これにより年間配当金は、中間配当金25円を加え、１株当たり50円となる予定です。
③ 次期の利益配分の予定について
次期の利益配分につきましては、株主の皆様に対する安定的な利益還元を考慮し、年間配当金として１株当たり50円を予定しております。
④ 自己株式の取得について
資本効率の改善を目的に自己株式の取得を適時実施してまいります。なお、手元の自己株式につきましては、必要に応じてＭ＆Ａに活用するなど経営の柔軟性を確保するために継続保有してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの会計基準につきましては、日本基準を適用しております。
なお、当社グループは、将来における国際会計基準の適用に備え、国際会計基準に関する知識の習得、日本基準との差異の把握等の取り組みを実施しておりますが、国際会計基準の適用については未定であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
196,602
419,114
受取手形及び売掛金
77,285
82,600
電子記録債権
3,344
2,298
有価証券
52,000
15,079
商品及び製品
43,083
40,897
仕掛品
88,500
92,331
原材料及び貯蔵品
71,874
69,079
未収還付法人税等
3,534
1,822
その他
25,071
27,136
貸倒引当金
△52
△223
流動資産合計
561,245
750,137
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
403,899
370,592
減価償却累計額
△229,609
△251,235
建物及び構築物（純額）
174,289
119,357
機械装置及び運搬具
910,280
915,498
減価償却累計額
△757,828
△826,125
機械装置及び運搬具（純額）
152,451
89,373
工具、器具及び備品
68,940
74,203
減価償却累計額
△59,374
△65,176
工具、器具及び備品（純額）
9,565
9,026
土地
71,655
70,860
建設仮勘定
78,498
32,378
その他
9,298
10,129
減価償却累計額
△4,453
△5,305
その他（純額）
4,844
4,823
有形固定資産合計
491,305
325,819
無形固定資産
その他
6,369
4,790
無形固定資産合計
6,369
4,790
投資その他の資産
投資有価証券
351,511
158,012
退職給付に係る資産
4,443
6,866
繰延税金資産
12,557
27,622
その他
13,402
10,637
貸倒引当金
△69
△327
投資その他の資産合計
381,846
202,811
固定資産合計
879,520
533,421
資産合計
1,440,765
1,283,559
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
19,534
23,730
電子記録債務
3,270
2,853
未払金
63,602
39,390
未払法人税等
2,235
3,884
短期借入金
100,000
100,000
その他
30,980
28,163
流動負債合計
219,623
198,022
固定負債
社債
200,000
200,000
長期借入金
100,000
100,000
繰延税金負債
15,996
13,408
退職給付に係る負債
12,790
10,083
その他
2,699
3,428
固定負債合計
331,487
326,919
負債合計
551,110
524,942
純資産の部
株主資本
資本金
86,969
86,969
資本剰余金
102,403
102,403
利益剰余金
667,387
489,636
自己株式
△40,836
△40,708
株主資本合計
815,924
638,301
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
21,618
25,442
為替換算調整勘定
51,424
91,612
退職給付に係る調整累計額
65
2,608
その他の包括利益累計額合計
73,108
119,663
非支配株主持分
621
651
純資産合計
889,655
758,616
負債純資産合計
1,440,765
1,283,559
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
448,466
481,148
売上原価
374,203
365,921
売上総利益
74,263
115,226
販売費及び一般管理費
114,324
104,361
営業利益又は営業損失（△）
△40,061
10,864
営業外収益
受取利息
7,935
5,626
受取配当金
2,155
2,833
為替差益
226
－
補助金収入
393
1,605
その他
2,520
1,753
営業外収益合計
13,231
11,819
営業外費用
支払利息
1,040
1,524
為替差損
－
1,042
違約金
1,177
－
支払手数料
－
750
その他
650
144
営業外費用合計
2,868
3,461
経常利益又は経常損失（△）
△29,698
19,222
特別利益
固定資産売却益
541
2,425
投資有価証券売却益
6,415
1,966
補助金収入
7,257
10,599
違約金収入
－
10,358
特別利益合計
14,214
25,350
特別損失
固定資産売却損
159
296
固定資産廃棄損
383
262
固定資産圧縮損
7,257
10,202
減損損失
30,367
193,600
災害による損失
535
380
投資有価証券売却損
－
211
投資有価証券評価損
371
112
特別退職金
2,172
－
違約金
－
10,409
特別損失合計
41,247
215,475
税金等調整前当期純損失（△）
△56,731
△170,902
法人税、住民税及び事業税
5,999
6,593
法人税等調整額
△12,691
△19,099
法人税等合計
△6,691
△12,506
当期純損失（△）
△50,040
△158,395
非支配株主に帰属する当期純利益
24
29
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△50,065
△158,424
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純損失（△）
△50,040
△158,395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△11,249
3,824
為替換算調整勘定
825
40,190
退職給付に係る調整額
1,248
2,543
その他の包括利益合計
△9,176
46,558
包括利益
△59,216
△111,837
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
△59,228
△111,869
非支配株主に係る包括利益
11
32
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
86,969
102,433
755,652
△
59,857
885,199
当期変動額
剰余金の配当
△
19,298
△
19,298
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△
50,065
△
50,065
自己株式の取得
△
1
△
1
自己株式の処分
△
3
94
90
自己株式の消却
△
18,927
18,927
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
18,901
△
18,901
－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△
30
△
88,265
19,020
△
69,275
当期末残高
86,969
102,403
667,387
△
40,836
815,924
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
32,868
50,586
△
1,182
82,272
630
968,102
当期変動額
剰余金の配当
△
19,298
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△
50,065
自己株式の取得
△
1
自己株式の処分
90
自己株式の消却
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△
11,249
838
1,248
△
9,163
△
8
△
9,172
当期変動額合計
△
11,249
838
1,248
△
9,163
△
8
△
78,447
当期末残高
21,618
51,424
65
73,108
621
889,655
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
86,969
102,403
667,387
△
40,836
815,924
当期変動額
剰余金の配当
△
19,300
△
19,300
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△
158,424
△
158,424
自己株式の取得
△
0
△
0
自己株式の処分
△
25
129
103
利益剰余金から資本剰余金への振替
25
△
25
－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
－
△
177,751
128
△
177,622
当期末残高
86,969
102,403
489,636
△
40,708
638,301
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
21,618
51,424
65
73,108
621
889,655
当期変動額
剰余金の配当
△
19,300
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△
158,424
自己株式の取得
△
0
自己株式の処分
103
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
3,824
40,187
2,543
46,554
29
46,584
当期変動額合計
3,824
40,187
2,543
46,554
29
△
131,038
当期末残高
25,442
91,612
2,608
119,663
651
758,616
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
△56,731
△170,902
減価償却費
83,418
57,026
減損損失
30,367
193,600
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△562
415
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
1,396
△3,823
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
△174
△620
受取利息及び受取配当金
△10,091
△8,460
為替差損益（△は益）
△1,437
△5,287
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
△6,415
△1,756
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
371
112
固定資産売却損益（△は益）
△381
△2,129
災害による損失
535
380
違約金
－
10,409
補助金収入
△7,257
△10,599
違約金収入
－
△10,358
固定資産圧縮損
7,257
10,202
売上債権の増減額（△は増加）
14,408
△45
棚卸資産の増減額（△は増加）
20,832
10,098
仕入債務の増減額（△は減少）
3,664
4,481
未払金の増減額（△は減少）
1,109
181
その他
△1,209
9,455
小計
79,099
82,380
利息及び配当金の受取額
10,119
8,390
利息の支払額
△865
△1,380
違約金の受取額
－
5,471
違約金の支払額
－
△1,236
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△4,396
△4,176
営業活動によるキャッシュ・フロー
83,956
89,448
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
463
8,507
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
△441
△7,207
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
15,344
207,825
有形固定資産の取得による支出
△135,792
△110,965
有形固定資産の売却による収入
558
3,906
補助金の受取額
7,257
10,599
その他
△3,069
△4,070
投資活動によるキャッシュ・フロー
△115,678
108,594
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入
199,865
－
社債の償還による支出
△40,000
－
自己株式の取得による支出
△1
△0
配当金の支払額
△19,298
△19,300
短期借入金の増減額（△は減少）
△200,000
－
長期借入れによる収入
100,000
－
その他
△1,512
△1,507
財務活動によるキャッシュ・フロー
39,052
△20,808
現金及び現金同等物に係る換算差額
△468
16,513
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,862
193,747
現金及び現金同等物の期首残高
228,104
234,966
現金及び現金同等物の期末残高
234,966
428,714
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社グループは、有形固定資産（使用権資産を除く）の減価償却方法として、従来、主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループの事業構成は、従来の民生向けから車載向けへとシフトし、近年、車載向けの需要拡大にこたえる目的で成長事業に向けた大規模な設備投資を実行してまいりました。これを契機として固定資産の使用実態を見直した結果、今後は有形固定資産の安定的な稼働が見込まれ、定額法による減価償却が有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断いたしました。
この減価償却方法の変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費は17,125百万円減少し、営業利益及び経常利益は15,554百万円増加し、税金等調整前当期純損失は15,554百万円減少しております。
（セグメント情報等の注記）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは電子部品の総合メーカーであり、本社に生産品目別の事業部を設置し、各事業部は国内及び海外の包括的な生産計画や事業戦略を立案し、グローバルな生産活動を展開しております。したがって、当社グループは生産品目別の事業部に基づいた事業セグメントによる損益管理を経営上重要視しており、各事業部が製造する製品の特性や生産プロセスの類似性等を考慮した事業セグメントの集約を行い、「ＬＳＩ」、「半導体素子」及び「モジュール」の３つを報告セグメントとしております。
「ＬＳＩ」は、アナログ、ロジック、メモリ等のＬＳＩの生産を行っております。
「半導体素子」は、トランジスタ、ダイオード、パワーデバイス、発光ダイオード、半導体レーザーの生産を行っております。
「モジュール」は、プリントヘッド、オプティカル・モジュールの生産を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は市場価格に基づいて算出しております。
なお、販売・管理部門等共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社グループは、有形固定資産（使用権資産を除く）の減価償却方法として、従来、主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この減価償却方法の変更により、当連結会計年度のセグメント利益は、「ＬＳＩ」で6,205百万円、「モジュール」で290百万円、「その他」で554百万円、「調整額」で670百万円、それぞれ増加し、セグメント損失は、「半導体素子」で7,833百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注)１
合計
調整額
(注)２
連結財務
諸表計上額
(注)３
ＬＳＩ
半導体素子
モジュール
計
売上高
国内
72,110
49,439
6,042
127,593
3,795
131,388
－
131,388
アジア
115,237
105,801
22,217
243,256
12,445
255,701
－
255,701
アメリカ
9,976
9,918
1,366
21,261
5,378
26,640
－
26,640
ヨーロッパ
6,509
21,891
2,930
31,331
3,403
34,735
－
34,735
顧客との契約から
生じる収益
203,833
187,052
32,557
423,443
25,023
448,466
－
448,466
その他の収益
－
－
－
－
－
－
－
－
外部顧客への売上高
203,833
187,052
32,557
423,443
25,023
448,466
－
448,466
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,579
4,520
134
6,234
58
6,292
△6,292
－
計
205,413
191,573
32,691
429,677
25,081
454,759
△6,292
448,466
セグメント利益又は損失（△）
△767
△45,899
2,691
△43,975
2,524
△41,450
1,389
△40,061
セグメント資産
182,300
377,428
14,387
574,117
19,860
593,978
846,786
1,440,765
その他の項目
減価償却費
33,936
43,000
2,325
79,262
2,834
82,097
1,321
83,418
のれん償却額
－
198
－
198
－
198
－
198
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
14,660
111,255
1,178
127,094
1,298
128,393
4,624
133,017
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
①セグメント利益又は損失の調整額1,389百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△1,722百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）3,111百万円が含まれております。
②セグメント資産の調整額846,786百万円は、各事業セグメントへ配賦していない全社資産847,601百万円、固定資産の調整額△814百万円が含まれております。また、全社資産は主に各事業セグメントに帰属しない資産で、投資有価証券351,511百万円、現金及び預金196,602百万円、有形固定資産102,883百万円等であります。
③減価償却費の調整額は、セグメントには配賦しない決算調整額（固定資産未実現利益消去に伴う調整額）等であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、販売・管理部門等共通部門が保有する固定資産に関するものであります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注)１
合計
調整額
(注)２
連結財務
諸表計上額
(注)３
ＬＳＩ
半導体素子
モジュール
計
売上高
国内
81,149
54,996
4,906
141,052
3,948
145,001
－
145,001
アジア
119,118
117,407
22,156
258,682
13,214
271,896
－
271,896
アメリカ
10,354
11,139
1,049
22,543
5,545
28,088
－
28,088
ヨーロッパ
7,768
21,719
3,476
32,965
3,195
36,161
－
36,161
顧客との契約から
生じる収益
218,390
205,263
31,589
455,244
25,903
481,148
－
481,148
その他の収益
－
－
－
－
－
－
－
－
外部顧客への売上高
218,390
205,263
31,589
455,244
25,903
481,148
－
481,148
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,586
5,091
99
6,778
45
6,823
△6,823
－
計
219,977
210,355
31,689
462,022
25,949
487,971
△6,823
481,148
セグメント利益又は損失（△）
24,535
△22,704
3,522
5,353
4,104
9,457
1,406
10,864
セグメント資産
169,426
225,178
13,699
408,305
20,018
428,323
855,235
1,283,559
その他の項目
減価償却費
19,632
33,300
1,784
54,717
1,729
56,447
579
57,026
のれん償却額
－
－
－
－
－
－
－
－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
8,351
69,099
829
78,280
979
79,259
3,143
82,403
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
①セグメント利益又は損失の調整額1,406百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△277百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）1,684百万円が含まれております。
②セグメント資産の調整額855,235百万円は、各事業セグメントへ配賦していない全社資産856,030百万円、固定資産の調整額△794百万円が含まれております。また、全社資産は主に各事業セグメントに帰属しない資産で、現金及び預金419,114百万円、投資有価証券158,012百万円、有形固定資産100,642百万円等であります。
③減価償却費の調整額は、セグメントには配賦しない決算調整額（固定資産未実現利益消去に伴う調整額）等であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、販売・管理部門等共通部門が保有する固定資産に関するものであります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他(注)
全社・消去
合計
ＬＳＩ
半導体素子
モジュール
計
減損損失
11,443
17,605
288
29,338
594
434
30,367
（注）「その他」の金額は、主として抵抗器事業に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他(注)
全社・消去
合計
ＬＳＩ
半導体素子
モジュール
計
減損損失
407
191,648
1,291
193,348
166
85
193,600
（注）「その他」の金額は、主として抵抗器事業に係る金額であります。
（１株当たり情報の注記）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額
2,303円25銭
1,963円41銭
１株当たり当期純損失（△）
△129円78銭
△410円46銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
－
－
（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．「１株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
△50,065
△158,424
普通株主に帰属しない金額（百万円）
△25
△18
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
△50,090
△158,443
普通株式の期中平均株式数（千株）
385,969
386,019
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（百万円）
－
－
（うち受取利息（税額相当額控除後）
（百万円））
（－）
（－）
普通株式増加数（千株）
－
－
（うち転換社債型新株予約権付社債
（千株））
（－）
（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
－
－
３．株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度10千株、当連結会計年度５千株）。
また、「１株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度12千株、当連結会計年度５千株）。
（重要な後発事象の注記）
該当事項はありません。
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
8
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………
8
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………
9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
13
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………………………
13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………
13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………
17
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………
17
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
業績の全般的概況
当期における世界情勢は、日本経済及び海外経済ともに緩やかな成長を示したものの、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化などを背景に、地政学リスクに伴う不透明感が継続しました。
エレクトロニクス業界におきましては、自動車市場では当初の見立てを下回ったものの、堅調に推移しました。産業機器市場ではサプライチェーンの在庫解消が進み、回復基調となりました。民生機器市場ではアミューズメント向けの需要が大幅に伸長しました。コンピュータ＆ストレージ市場においては、サーバー向けを中心に堅調に推移しました。
このような経営環境の中、当社グループは、2028年度を最終年度とする第2期中期経営計画“MOVING FORWARD to 2028”（以下、「中期経営計画」）を策定しました。市況変動に左右されない強固な事業基盤の構築と、将来の企業規模拡大に向けた収益性の改善に向けて、生産拠点再編、事業ポートフォリオ適正化、価格適正化などの構造改革や、ＳｉＣ事業の収益化などの施策を推進しています。直近では、設備投資を必要最小限にすることで固定費の増加を抑制したほか、原材料費などのコスト上昇を踏まえた価格転嫁の交渉を進めました。
これらの結果、当期の売上高は、自動車市場及び民生機器市場における増収に加え、産業機器市場においても増収となったことにより、前期比7.3％増の4,811億4千8百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加え、前期の構造改革による固定費削減の効果が寄与した結果、108億6千4百万円（前期は営業損失400億6千1百万円）となりました。
経常利益は、受取利息の減少及び為替差損の発生があったものの、前述の営業利益の増加に伴い、192億2千2百万円（前期は経常損失296億9千8百万円）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、バッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）市場の成長見通しが従来想定を下回るものになったことを受け、ＳｉＣ事業の固定資産を中心に多額の減損損失を計上した結果、1,584億2千4百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前期は500億6千5百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
また、当期のＥＢＩＴＤＡ（※）は前期比56.6％増の678億9千万円となりました。
※ ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）
税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバル企業などの収益力を比較する際によく利用される指標。当社グループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。
業績のセグメント別概況
＜ＬＳＩ＞
市場別では、自動車市場では、ＡＤＡＳ向け製品が調整局面となりましたが、ボディ向けやｘＥＶ向けを中心とした高付加価値商品が伸長した結果、全体では売上が増加しました。産業機器市場向けについては、回復傾向となりました。民生機器市場ではアミューズメント向け製品が堅調に推移し、コンピュータ＆ストレージ市場ではサーバー向け製品を中心に回復傾向が見られました。
これらの結果、当期の売上高は2,183億9千万円（前期比7.1％増）、セグメント利益は245億3千5百万円（前期は7億6千7百万円のセグメント損失）となりました。
＜半導体素子＞
事業セグメント別では、ＳｉＣパワーデバイスにつきましては、自動車市場のｘＥＶ向け製品の売上が堅調に推移しました。Ｓｉパワーデバイスにつきましては、自動車市場向け製品や産業機器市場向け製品が堅調に推移しました。汎用デバイスや発光ダイオードにつきましては、産業機器市場向け製品を中心に売上が改善しました。半導体レーザーにつきましては、コンピュータ＆ストレージ市場向け製品の売上が伸長しました。
これらの結果、当期の売上高は2,052億6千3百万円（前期比9.7％増）、セグメント損失は227億4百万円（前期は458億9千9百万円のセグメント損失）となりました。
＜モジュール＞
事業セグメント別では、プリントヘッドにつきましては、事務機向け製品の売上が増加しました。オプティカル・モジュールにつきましては、車載向けＬＥＤモジュールの売上が減少しました。
これらの結果、当期の売上高は315億8千9百万円（前期比3.0％減）、セグメント利益は35億2千2百万円（前期比30.9％増）となりました。
＜その他＞
事業セグメント別では、抵抗器につきましては、自動車市場及び産業機器市場向けを中心としたシャント抵抗や高電力の高信頼品は、売上が順調に推移しました。一方で、汎用抵抗器については、民生機器市場及び自動車市場向けを中心に売上が減少しました。
これらの結果、当期の売上高は259億3百万円（前期比3.5％増）、セグメント利益は41億4百万円（前期比62.6％増）となりました。
上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。
（２）当期の財政状態の概況
総資産は現金及び預金などが増加した一方で、投資有価証券や有形固定資産などが減少したことにより、前期末に比べ1,572億6百万円減少し、1兆2,835億5千9百万円となりました。
負債は支払手形及び買掛金などが増加した一方で、未払金などが減少したことにより、前期末に比べ261億6千8百万円減少し、5,249億4千2百万円となりました。
純資産は為替換算調整勘定などが増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上で利益剰余金が減少したことにより、前期末に比べ1,310億3千8百万円減少し、7,586億1千6百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前期末の61.7％から59.1％に低下しました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から1,937億4千7百万円増加（前年同期は68億6千2百万円の増加）し、4,287億1千4百万円となりました。各キャッシュ・フローとその内訳は次のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金は、税金等調整前当期純損失1,709億2百万円に対して、為替差損益などの減少要因もありましたが、減損損失などの増加要因により、894億4千8百万円の増加（前年同期は839億5千6百万円の増加）となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出などがある一方で、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入などにより、1,085億9千4百万円の増加（前年同期は1,156億7千8百万円の減少）となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金は、配当金の支払いによる支出などにより、208億8百万円の減少（前年同期は390億5千2百万円の増加）となりました。
（４）今後の見通し
世界経済は全体として緩やかな回復に向かいつつありますが、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化などを背景に地政学リスクが高まっており、原油価格の高止まりも懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いています。エレクトロニクス市場においては、気候変動対策や脱炭素化社会に向けた省エネルギー化の推進に加えて、各国における工場の自動化・デジタル化投資などが中長期的には順調に推移するものと思われます。近年では、生成ＡＩの急速な進化と普及により、データセンター関連の投資が大きく増えており、サーバー・ストレージの需要が急拡大しております。これに伴いメモリの需給が著しくひっ迫しており、各市場への影響が懸念されております。
今後の展望として、自動車市場においては、米国におけるＥＶ優遇措置の縮小や、欧州における2035年以降の内燃機関搭載車の販売規制の見直しなどを受け、ＢＥＶ市場の中期的な成長率は従来予測を下回る見込みです。一方で、長期的には自動車の電動化・電装化のトレンドは継続しており、ＳｉＣを中心とするパワー半導体の需要は拡大基調を維持するものと見込んでおります。コンピュータ＆ストレージ市場においては、データセンター投資の継続的な拡大を背景として、ＡＩサーバー向けを中心に需要の大幅な増加が見込まれます。産業機器市場においても、長期化していた顧客の在庫調整が概ね解消され、回復に向かう動きがみられます。これらを総合すると、半導体市場全体としては前年を上回る成長局面に入るものと思われます。
なお、2026年３月27日付の適時開示にてお知らせしたとおり、当社は、東芝デバイス＆ストレージ株式会社の半導体事業及び三菱電機株式会社のパワーデバイス事業との事業・経営統合に向けた協議を開始しております。これらの協議はいずれも基本合意段階であり、2027年３月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおりますが、今後、最終契約書の締結に至った場合には、中期経営計画を見直す可能性があります。
以上の状況を踏まえ、2027年３月期の連結業績予想及びセグメント別連結売上高予想は、下記のとおりといたします。
＜連結業績予想＞
2026年３月期
実績
2027年３月期
予想
前期比増減率
売上高
4,811億円
5,100億円
+6.0％
営業利益
108億円
300億円
+176.1％
経常利益
192億円
360億円
+87.3％
親会社株主に帰属
する当期純利益
△1,584億円
290億円
－
＜セグメント別連結売上高予想＞
2026年３月期
実績
2027年３月期
予想
前期比増減率
ＬＳＩ
2,183億円
2,350億円
+7.6％
半導体素子
2,052億円
2,223億円
+8.3％
モジュール
315億円
297億円
△5.9％
その他
259億円
228億円
△11.7％
※為替レートは、１米ドル＝153円を前提としております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
① 利益配分に関する基本方針
半導体・電子部品業界におきまして、当社グループは設備投資や研究開発、Ｍ＆Ａなどに積極的に資金を投入し、中長期的視点に立って業績拡大にまい進することで株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
また、こうした持続的成長に向けての努力を続ける一方で、財務状況や資金需要を考慮の上、投資家の皆様からのご期待にも応えられる利益配分の在り方を検討し、結果として総合的な企業価値の向上に努める必要があると考えております。
株主還元の方針としましては、連結配当性向30％を目安とし、状況に応じて追加還元策を検討するなど積極的な利益還元に努めてまいります。
事業活動から生み出されるフリーキャッシュフローにつきましては、中長期的な株主価値向上に向けての設備投資やＭ＆Ａに積極的に活用するとともに、財務効率の改善にも積極的に取り組み、ＲＯＥ等の各種指標の改善に努めてまいります。
② 当期の利益配分について
当期の利益配分につきましては、当期は厳しい業績となりましたが、株主の皆様に対する安定的な利益還元を考慮し、期末配当金として１株当たり25円とさせていただきたく存じます。これにより年間配当金は、中間配当金25円を加え、１株当たり50円となる予定です。
③ 次期の利益配分の予定について
次期の利益配分につきましては、株主の皆様に対する安定的な利益還元を考慮し、年間配当金として１株当たり50円を予定しております。
④ 自己株式の取得について
資本効率の改善を目的に自己株式の取得を適時実施してまいります。なお、手元の自己株式につきましては、必要に応じてＭ＆Ａに活用するなど経営の柔軟性を確保するために継続保有してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの会計基準につきましては、日本基準を適用しております。
なお、当社グループは、将来における国際会計基準の適用に備え、国際会計基準に関する知識の習得、日本基準との差異の把握等の取り組みを実施しておりますが、国際会計基準の適用については未定であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
196,602
419,114
受取手形及び売掛金
77,285
82,600
電子記録債権
3,344
2,298
有価証券
52,000
15,079
商品及び製品
43,083
40,897
仕掛品
88,500
92,331
原材料及び貯蔵品
71,874
69,079
未収還付法人税等
3,534
1,822
その他
25,071
27,136
貸倒引当金
△52
△223
流動資産合計
561,245
750,137
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
403,899
370,592
減価償却累計額
△229,609
△251,235
建物及び構築物（純額）
174,289
119,357
機械装置及び運搬具
910,280
915,498
減価償却累計額
△757,828
△826,125
機械装置及び運搬具（純額）
152,451
89,373
工具、器具及び備品
68,940
74,203
減価償却累計額
△59,374
△65,176
工具、器具及び備品（純額）
9,565
9,026
土地
71,655
70,860
建設仮勘定
78,498
32,378
その他
9,298
10,129
減価償却累計額
△4,453
△5,305
その他（純額）
4,844
4,823
有形固定資産合計
491,305
325,819
無形固定資産
その他
6,369
4,790
無形固定資産合計
6,369
4,790
投資その他の資産
投資有価証券
351,511
158,012
退職給付に係る資産
4,443
6,866
繰延税金資産
12,557
27,622
その他
13,402
10,637
貸倒引当金
△69
△327
投資その他の資産合計
381,846
202,811
固定資産合計
879,520
533,421
資産合計
1,440,765
1,283,559
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
19,534
23,730
電子記録債務
3,270
2,853
未払金
63,602
39,390
未払法人税等
2,235
3,884
短期借入金
100,000
100,000
その他
30,980
28,163
流動負債合計
219,623
198,022
固定負債
社債
200,000
200,000
長期借入金
100,000
100,000
繰延税金負債
15,996
13,408
退職給付に係る負債
12,790
10,083
その他
2,699
3,428
固定負債合計
331,487
326,919
負債合計
551,110
524,942
純資産の部
株主資本
資本金
86,969
86,969
資本剰余金
102,403
102,403
利益剰余金
667,387
489,636
自己株式
△40,836
△40,708
株主資本合計
815,924
638,301
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
21,618
25,442
為替換算調整勘定
51,424
91,612
退職給付に係る調整累計額
65
2,608
その他の包括利益累計額合計
73,108
119,663
非支配株主持分
621
651
純資産合計
889,655
758,616
負債純資産合計
1,440,765
1,283,559
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
448,466
481,148
売上原価
374,203
365,921
売上総利益
74,263
115,226
販売費及び一般管理費
114,324
104,361
営業利益又は営業損失（△）
△40,061
10,864
営業外収益
受取利息
7,935
5,626
受取配当金
2,155
2,833
為替差益
226
－
補助金収入
393
1,605
その他
2,520
1,753
営業外収益合計
13,231
11,819
営業外費用
支払利息
1,040
1,524
為替差損
－
1,042
違約金
1,177
－
支払手数料
－
750
その他
650
144
営業外費用合計
2,868
3,461
経常利益又は経常損失（△）
△29,698
19,222
特別利益
固定資産売却益
541
2,425
投資有価証券売却益
6,415
1,966
補助金収入
7,257
10,599
違約金収入
－
10,358
特別利益合計
14,214
25,350
特別損失
固定資産売却損
159
296
固定資産廃棄損
383
262
固定資産圧縮損
7,257
10,202
減損損失
30,367
193,600
災害による損失
535
380
投資有価証券売却損
－
211
投資有価証券評価損
371
112
特別退職金
2,172
－
違約金
－
10,409
特別損失合計
41,247
215,475
税金等調整前当期純損失（△）
△56,731
△170,902
法人税、住民税及び事業税
5,999
6,593
法人税等調整額
△12,691
△19,099
法人税等合計
△6,691
△12,506
当期純損失（△）
△50,040
△158,395
非支配株主に帰属する当期純利益
24
29
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△50,065
△158,424
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純損失（△）
△50,040
△158,395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△11,249
3,824
為替換算調整勘定
825
40,190
退職給付に係る調整額
1,248
2,543
その他の包括利益合計
△9,176
46,558
包括利益
△59,216
△111,837
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
△59,228
△111,869
非支配株主に係る包括利益
11
32
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
86,969
102,433
755,652
△
59,857
885,199
当期変動額
剰余金の配当
△
19,298
△
19,298
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△
50,065
△
50,065
自己株式の取得
△
1
△
1
自己株式の処分
△
3
94
90
自己株式の消却
△
18,927
18,927
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
18,901
△
18,901
－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△
30
△
88,265
19,020
△
69,275
当期末残高
86,969
102,403
667,387
△
40,836
815,924
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
32,868
50,586
△
1,182
82,272
630
968,102
当期変動額
剰余金の配当
△
19,298
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△
50,065
自己株式の取得
△
1
自己株式の処分
90
自己株式の消却
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△
11,249
838
1,248
△
9,163
△
8
△
9,172
当期変動額合計
△
11,249
838
1,248
△
9,163
△
8
△
78,447
当期末残高
21,618
51,424
65
73,108
621
889,655
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
86,969
102,403
667,387
△
40,836
815,924
当期変動額
剰余金の配当
△
19,300
△
19,300
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△
158,424
△
158,424
自己株式の取得
△
0
△
0
自己株式の処分
△
25
129
103
利益剰余金から資本剰余金への振替
25
△
25
－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
－
△
177,751
128
△
177,622
当期末残高
86,969
102,403
489,636
△
40,708
638,301
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
21,618
51,424
65
73,108
621
889,655
当期変動額
剰余金の配当
△
19,300
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△
158,424
自己株式の取得
△
0
自己株式の処分
103
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
3,824
40,187
2,543
46,554
29
46,584
当期変動額合計
3,824
40,187
2,543
46,554
29
△
131,038
当期末残高
25,442
91,612
2,608
119,663
651
758,616
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
△56,731
△170,902
減価償却費
83,418
57,026
減損損失
30,367
193,600
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△562
415
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
1,396
△3,823
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
△174
△620
受取利息及び受取配当金
△10,091
△8,460
為替差損益（△は益）
△1,437
△5,287
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
△6,415
△1,756
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
371
112
固定資産売却損益（△は益）
△381
△2,129
災害による損失
535
380
違約金
－
10,409
補助金収入
△7,257
△10,599
違約金収入
－
△10,358
固定資産圧縮損
7,257
10,202
売上債権の増減額（△は増加）
14,408
△45
棚卸資産の増減額（△は増加）
20,832
10,098
仕入債務の増減額（△は減少）
3,664
4,481
未払金の増減額（△は減少）
1,109
181
その他
△1,209
9,455
小計
79,099
82,380
利息及び配当金の受取額
10,119
8,390
利息の支払額
△865
△1,380
違約金の受取額
－
5,471
違約金の支払額
－
△1,236
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△4,396
△4,176
営業活動によるキャッシュ・フロー
83,956
89,448
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
463
8,507
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
△441
△7,207
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
15,344
207,825
有形固定資産の取得による支出
△135,792
△110,965
有形固定資産の売却による収入
558
3,906
補助金の受取額
7,257
10,599
その他
△3,069
△4,070
投資活動によるキャッシュ・フロー
△115,678
108,594
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入
199,865
－
社債の償還による支出
△40,000
－
自己株式の取得による支出
△1
△0
配当金の支払額
△19,298
△19,300
短期借入金の増減額（△は減少）
△200,000
－
長期借入れによる収入
100,000
－
その他
△1,512
△1,507
財務活動によるキャッシュ・フロー
39,052
△20,808
現金及び現金同等物に係る換算差額
△468
16,513
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,862
193,747
現金及び現金同等物の期首残高
228,104
234,966
現金及び現金同等物の期末残高
234,966
428,714
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社グループは、有形固定資産（使用権資産を除く）の減価償却方法として、従来、主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループの事業構成は、従来の民生向けから車載向けへとシフトし、近年、車載向けの需要拡大にこたえる目的で成長事業に向けた大規模な設備投資を実行してまいりました。これを契機として固定資産の使用実態を見直した結果、今後は有形固定資産の安定的な稼働が見込まれ、定額法による減価償却が有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断いたしました。
この減価償却方法の変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費は17,125百万円減少し、営業利益及び経常利益は15,554百万円増加し、税金等調整前当期純損失は15,554百万円減少しております。
（セグメント情報等の注記）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは電子部品の総合メーカーであり、本社に生産品目別の事業部を設置し、各事業部は国内及び海外の包括的な生産計画や事業戦略を立案し、グローバルな生産活動を展開しております。したがって、当社グループは生産品目別の事業部に基づいた事業セグメントによる損益管理を経営上重要視しており、各事業部が製造する製品の特性や生産プロセスの類似性等を考慮した事業セグメントの集約を行い、「ＬＳＩ」、「半導体素子」及び「モジュール」の３つを報告セグメントとしております。
「ＬＳＩ」は、アナログ、ロジック、メモリ等のＬＳＩの生産を行っております。
「半導体素子」は、トランジスタ、ダイオード、パワーデバイス、発光ダイオード、半導体レーザーの生産を行っております。
「モジュール」は、プリントヘッド、オプティカル・モジュールの生産を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は市場価格に基づいて算出しております。
なお、販売・管理部門等共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社グループは、有形固定資産（使用権資産を除く）の減価償却方法として、従来、主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この減価償却方法の変更により、当連結会計年度のセグメント利益は、「ＬＳＩ」で6,205百万円、「モジュール」で290百万円、「その他」で554百万円、「調整額」で670百万円、それぞれ増加し、セグメント損失は、「半導体素子」で7,833百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注)１
合計
調整額
(注)２
連結財務
諸表計上額
(注)３
ＬＳＩ
半導体素子
モジュール
計
売上高
国内
72,110
49,439
6,042
127,593
3,795
131,388
－
131,388
アジア
115,237
105,801
22,217
243,256
12,445
255,701
－
255,701
アメリカ
9,976
9,918
1,366
21,261
5,378
26,640
－
26,640
ヨーロッパ
6,509
21,891
2,930
31,331
3,403
34,735
－
34,735
顧客との契約から
生じる収益
203,833
187,052
32,557
423,443
25,023
448,466
－
448,466
その他の収益
－
－
－
－
－
－
－
－
外部顧客への売上高
203,833
187,052
32,557
423,443
25,023
448,466
－
448,466
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,579
4,520
134
6,234
58
6,292
△6,292
－
計
205,413
191,573
32,691
429,677
25,081
454,759
△6,292
448,466
セグメント利益又は損失（△）
△767
△45,899
2,691
△43,975
2,524
△41,450
1,389
△40,061
セグメント資産
182,300
377,428
14,387
574,117
19,860
593,978
846,786
1,440,765
その他の項目
減価償却費
33,936
43,000
2,325
79,262
2,834
82,097
1,321
83,418
のれん償却額
－
198
－
198
－
198
－
198
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
14,660
111,255
1,178
127,094
1,298
128,393
4,624
133,017
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
①セグメント利益又は損失の調整額1,389百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△1,722百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）3,111百万円が含まれております。
②セグメント資産の調整額846,786百万円は、各事業セグメントへ配賦していない全社資産847,601百万円、固定資産の調整額△814百万円が含まれております。また、全社資産は主に各事業セグメントに帰属しない資産で、投資有価証券351,511百万円、現金及び預金196,602百万円、有形固定資産102,883百万円等であります。
③減価償却費の調整額は、セグメントには配賦しない決算調整額（固定資産未実現利益消去に伴う調整額）等であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、販売・管理部門等共通部門が保有する固定資産に関するものであります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注)１
合計
調整額
(注)２
連結財務
諸表計上額
(注)３
ＬＳＩ
半導体素子
モジュール
計
売上高
国内
81,149
54,996
4,906
141,052
3,948
145,001
－
145,001
アジア
119,118
117,407
22,156
258,682
13,214
271,896
－
271,896
アメリカ
10,354
11,139
1,049
22,543
5,545
28,088
－
28,088
ヨーロッパ
7,768
21,719
3,476
32,965
3,195
36,161
－
36,161
顧客との契約から
生じる収益
218,390
205,263
31,589
455,244
25,903
481,148
－
481,148
その他の収益
－
－
－
－
－
－
－
－
外部顧客への売上高
218,390
205,263
31,589
455,244
25,903
481,148
－
481,148
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,586
5,091
99
6,778
45
6,823
△6,823
－
計
219,977
210,355
31,689
462,022
25,949
487,971
△6,823
481,148
セグメント利益又は損失（△）
24,535
△22,704
3,522
5,353
4,104
9,457
1,406
10,864
セグメント資産
169,426
225,178
13,699
408,305
20,018
428,323
855,235
1,283,559
その他の項目
減価償却費
19,632
33,300
1,784
54,717
1,729
56,447
579
57,026
のれん償却額
－
－
－
－
－
－
－
－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
8,351
69,099
829
78,280
979
79,259
3,143
82,403
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
①セグメント利益又は損失の調整額1,406百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△277百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）1,684百万円が含まれております。
②セグメント資産の調整額855,235百万円は、各事業セグメントへ配賦していない全社資産856,030百万円、固定資産の調整額△794百万円が含まれております。また、全社資産は主に各事業セグメントに帰属しない資産で、現金及び預金419,114百万円、投資有価証券158,012百万円、有形固定資産100,642百万円等であります。
③減価償却費の調整額は、セグメントには配賦しない決算調整額（固定資産未実現利益消去に伴う調整額）等であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、販売・管理部門等共通部門が保有する固定資産に関するものであります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他(注)
全社・消去
合計
ＬＳＩ
半導体素子
モジュール
計
減損損失
11,443
17,605
288
29,338
594
434
30,367
（注）「その他」の金額は、主として抵抗器事業に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他(注)
全社・消去
合計
ＬＳＩ
半導体素子
モジュール
計
減損損失
407
191,648
1,291
193,348
166
85
193,600
（注）「その他」の金額は、主として抵抗器事業に係る金額であります。
（１株当たり情報の注記）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額
2,303円25銭
1,963円41銭
１株当たり当期純損失（△）
△129円78銭
△410円46銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
－
－
（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．「１株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
△50,065
△158,424
普通株主に帰属しない金額（百万円）
△25
△18
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
△50,090
△158,443
普通株式の期中平均株式数（千株）
385,969
386,019
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（百万円）
－
－
（うち受取利息（税額相当額控除後）
（百万円））
（－）
（－）
普通株式増加数（千株）
－
－
（うち転換社債型新株予約権付社債
（千株））
（－）
（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
－
－
３．株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度10千株、当連結会計年度５千株）。
また、「１株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度12千株、当連結会計年度５千株）。
（重要な後発事象の注記）
該当事項はありません。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 4,485億円 | ▲401億円 | ▲501億円 | 14,408億円 | 8,897億円 | -129.8 | 50.0 |
| 2024 | 4,678億円 | 433億円 | 540億円 | 14,813億円 | 9,681億円 | 138.8 | 125.0 |
| 2023 | 5,079億円 | 923億円 | 804億円 | 11,233億円 | 9,155億円 | 818.7 | 200.0 |
| 2022 | 4,521億円 | 715億円 | 668億円 | 10,291億円 | 8,404億円 | 680.6 | 185.0 |
| 2021 | 3,599億円 | 385億円 | 370億円 | 9,262億円 | 7,695億円 | 376.2 | 150.0 |
| 2020 | 3,629億円 | 295億円 | 256億円 | 8,489億円 | 7,155億円 | 247.7 | 150.0 |
| 2019 | 3,990億円 | 559億円 | 454億円 | 8,744億円 | 7,668億円 | 431.3 | 150.0 |
| 2018 | 3,971億円 | 570億円 | 372億円 | 8,641億円 | 7,519億円 | 352.1 | 240.0 |
| 2017 | 3,520億円 | 318億円 | 264億円 | 8,345億円 | 7,255億円 | 249.9 | 130.0 |
| 2016 | 3,524億円 | 336億円 | 257億円 | 8,041億円 | 7,063億円 | 241.9 | 130.0 |
| 2015 | 3,628億円 | 388億円 | 453億円 | 8,644億円 | 7,524億円 | 420.2 | 130.0 |
| 2014 | 3,311億円 | — | 321億円 | 7,544億円 | 6,634億円 | 297.7 | 50.0 |
| 2013 | 2,924億円 | — | ▲525億円 | 6,990億円 | 6,136億円 | -486.6 | 30.0 |
| 2012 | 3,047億円 | — | ▲161億円 | 7,373億円 | 6,343億円 | -149.4 | 60.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社37社（国内７社、海外30社）、関連会社３社（国内１社、海外２社）で構成され、電子部品の総合メーカーとして、その製造・販売を主たる事業内容としております。 主な製品及び事業の名称は次のとおりであります。セグメントの名称主な製品及び事業の名称ＬＳＩアナログ、ロジック、メモリ半導体素子トランジスタ、ダイオード、パワーデバイス、発光ダイオード、半導体レーザーモジュールプリントヘッド、オプティカル・モジュールその他抵抗器 また、当社グループの事業に関わる主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。製造 会社名セグメントの名称ＬＳＩ半導体素子モジュールその他国内ローム浜松㈱○○ ローム・ワコー㈱○○ ローム・アポロ㈱○○○○ ローム・メカテック㈱○○○○ ラピスセミコンダクタ㈱ ※１○○○ 海外ローム・コリア・コーポレーション○○ ローム・エレクトロニクス・フィリピンズ・インク○○〇○ ローム・インテグレイテッド・システムズ・タイランド・カンパニー・リミテッド○○○○ ローム・セミコンダクタ・チャイナ・カンパニー・リミテッド ○○ ローム・エレクトロニクス・ダイレン・カンパニー・リミテッド ○ ローム・エレクトロニクス・マレーシア・センディリアン・バハッド○○ ローム・メカテック・フィリピンズ・インク○○ ○ ローム・メカテック・タイランド・カンパニー・リミテッド ○○○ サイクリスタル・ゲーエムベーハー ※２ ○ 販売〈海外〉ローム・セミコンダクタ・コリア・コーポレーションローム・セミコンダクタ・シャンハイ・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・タイワン・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・シンガポール・プライベート・リミテッドローム・セミコンダクタ・フィリピンズ・コーポレーションローム・セミコンダクタ・タイランド・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・マレーシア・センディリアン・バハッドローム・セミコンダクタ・インディア・プライベート・リミテッドローム・セミコンダクタ・ユーエスエー・エルエルシーローム・セミコンダクタ・ゲーエムベーハー ※１．ラピスセミコンダクタ㈱は、電子部品の販売業務も行っております。※２．サイクリスタル・ゲーエムベーハーは、電子部品の原材料の開発及び販売業務も行っております。 主要な事業系統図は、次のとおりであります。 なお、当社グループは複数セグメントに跨って事業展開を行っており、セグメント別に記載すると複雑になりますので、一括して記載しております。
事業等のリスク
３【事業等のリスク】(1）リスクマネジメント体制事業活動を進めていく上で、様々なリスクが財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性が考えられます。当社グループではこうしたリスクを回避、あるいはその影響を最小限に食い止めるため、「リスク管理・事業継続方針」に基づき、全社リスクマネジメントの強化に取り組んでおります。取締役会及び全社のマネジメントシステムを統括する「ＥＨＳＳ統括委員会」のもと、「リスク管理・ＢＣＭ委員会」(年４回開催)を組織しており、当社グループにおいて発生する可能性のある重要リスクを抽出した上で、発生頻度と事業に与える影響度の側面からリスクマップにて評価し、対策を管理・推進しております。また、各マネジメントシステムと連携し、半期に１回、全社リスクマネジメントの活動状況やリスク評価・管理指標について、ＥＨＳＳ統括委員会へ報告しております。 （リスク管理・事業継続方針）「企業目的」「経営基本方針」などの目的・方針を実践し、当社グループにおけるリスク管理と事業継続マネジメントを推進するため、以下のとおり定める。リスク管理●グループ一体となったグローバルなリスク管理を推進する。●重要リスクを特定・評価するとともに、損失を最小限に抑えるための対策を行う。●重要リスクの評価や対応状況を定期的に見直し、経営陣と共有する。●事案発生時には速やかに情報収集・報告を行い、適宜、事業継続・復旧計画に移行する。事業継続●従業員及び関係者の安全確保・安否確認を最優先事項とし、火災や環境汚染などの二次災害の発生防止に努める。●サプライチェーンを維持するため、迅速な生産復旧・事業復旧をはかる。●会社として求められる社会的責務の遂行をはかる。●事業継続マネジメントの推進及び復旧活動は、経営陣の指揮のもと全社一丸となって取り組む。●事業継続計画を事業環境の変化に応じて定期的に見直し、事業継続マネジメントシステムの継続的な改善に努める。 （リスクマネジメント体制図） （リスクマネジメント活動概要） (2）事業等のリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。各リスクについて、影響度と発生頻度を「大」「中」「小」の３段階で評価しております。影響度については、社内で定めた指標に基づき、財務、事業中断、評判・イメージ、安全・人命のいずれかの観点から評価しております。ただし、以下はすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された項目以外のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 経営戦略リスク(1) 事業戦略・市場変動に関するリスク発生頻度：中影響度：大 内容当社グループは注力市場として「自動車関連分野」、「産業民生機器関連分野」、「海外市場」を、また注力商品として「パワー」、「アナログ」を掲げるなど、より成長が見込める市場、あるいは当社グループの強みを発揮できる市場や技術に、重点をおいております。こうした重点分野においては、今後グローバルな競争がより激化する可能性があり、コストダウンの限界を超えた価格競争や熾烈な開発競争に巻き込まれる可能性があります。また、社会ニーズの様々な変化や各国の政策・規制等により市場成長の鈍化や市場の縮小が起こる可能性があります。例えば、電気自動車の市場成長の鈍化は、それらに採用が進むパワーデバイスを製造する当社グループにおいてリスクとなり得ます。こうした市場の動向や競争環境の変化により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが悪影響を受けるリスクがあります。主な対策このようなリスクに対し、顧客ニーズを先取りする提案型の企画・開発体制にするために、マーケティング本部を新設しました。これにより、システムレベルで顧客ニーズを先取りし、当社グループが強みを持つ技術領域を中心とした新製品・新技術の開発を進め競争力を高めております。具体的には以下の通りとなります。１．マーケティング本部を①マーケティング機能、②Field Application Engineer (ＦＡＥ)・Application Engineer (ＡＥ)機能、③デジタル(Ｗｅｂ)マーケティング機能、④マーケティングコミュニケーション（マーコム）機能から組織しました。２．また、①マーケティング機能をシステムとプロダクトに分離し、システムマーケティングはシステム、アプリケーションレベルで戦略策定・提案活動を行い、プロダクトマーケティングは顧客ニーズを捉え商品仕様に落とし込んだ商品企画を行う体制へ移行します。３．開発された商品は顧客開発動向を熟知した②ＦＡＥ・ＡＥが最適なソリューションとして顧客に提案し、きめ細かな技術サポートを担当します。４．これらの活動は③デジタルマーケティングと連動し、より広範な顧客接点を形成し、技術課題解決サイト「Engineer Social Hub」等を通じて顧客技術課題のより迅速な解決を強化します。５．④マーコムは新商品、システム提案を様々なメディアで世界中の顧客に発信します。このように複数のマーケティング機能が相乗的に機能することでカスタマーサクセスの向上を飛躍的に進めます。特に昨今、環境変化が激しい自動車市場による売上への影響を受けるリスクに対して、これまで注力市場としていた自動車、産業機器関連市場に民生市場を加え、特定の市場に偏るリスクの低減を進めます。各市場においては重点アプリケーションを選択し資源を集中して活動してまいります。(2) Ｍ＆Ａリスク発生頻度：中影響度：大 内容当社グループでは企業価値の向上を目的として、将来的な事業展望を見据えた既存事業の拡大や、既存技術を元にした新規分野への進出、及び新規技術の獲得や有望な人財の確保を視野に入れたＭ＆Ａをワールドワイドに検討・実施していく必要性があると考えております。一方、買収前のデューデリジェンスで検証すべきガバナンス・マネジメントの仕組みや体制、業務体制、シナジー仮説などの検証が不十分であると、買収見積額が実際の価値を上回ってしまい、結果的に損失を被る事態にもなりかねません。買収後においてもPost Merger Integration(ＰＭＩ)が適切に行われず、想定外の事態の発生や市場動向の著変等が原因で、買収事業が所期の目標通りに推移せず、場合によっては損失を生む可能性があります。主な対策Ｍ＆Ａに当たっては、当社の事業戦略に沿った買収候補企業の探索を事前に行います。実行段階においては、社内に専門のプロジェクトチームを組成するとともに外部アドバイザーを起用して第三者視点を織り込んで十分に調査・検討を行った上、多段階の審議を通じて決定プロセスの適正性を確保しております。また、買収後のＰＭＩを有効なものとするためにも、買収の実行段階からＰＭＩの視点を入れ計画を策定、実行するとともに、買収事業の目標達成状況をモニタリングし、事業環境の変化等には戦略の見直しを行うなど適時に対応することとしております。 外部環境リスク(3) 為替リスク発生頻度：中影響度：大 内容当社グループは開発・製造・販売の拠点を世界各地に展開しており、多通貨での収益・費用及び資産・負債が発生しております。各拠点の会社通貨の財務諸表への換算、連結財務諸表への円換算は為替レートにより変動し、業績及び財政状態に影響を与えます。また、当社グループは日本、アジア及びヨーロッパにて生産活動を行うとともに、世界市場において販売活動を行っております。このため、生産拠点と販売拠点の取引通貨が異なり、常に為替レート変動の影響を受けております。概していえば、円高の場合は業績にマイナスに、円安の場合にはプラスに作用します。主な対策為替変動リスクを軽減するため、外貨建ての営業債権に対して、一定程度の為替予約を行っております。(4) 税務リスク発生頻度：中影響度：中 内容当社グループは開発・製造・販売の拠点を世界各地に展開しており、各国税務当局から追徴課税を課されるリスク、移転価格税制による二重課税リスク、それらの発生に伴い、企業の信用が毀損するリスクがあります。主な対策ロームグループ税務方針を制定し、本社並びにグループ各社・関連部門が連携し、各国・地域の税関係法令を遵守し適正な納税に取り組んでいます。税務リスクを認識した場合は必要に応じて外部専門家への助言を求めるとともに、各国・地域の税務当局との信頼構築と良好な関係の維持に努めています。移転価格税制に対しては各社の機能・リスク及び資産に応じた利益配分によって独立企業間価格を算定し、適正な国際間取引を行うことに努めております。(5) 金融市場変動リスク発生頻度：中影響度：中 内容当社グループでは、金融市場の様々な変動リスクにより、金融資産の減少や資金調達コストの増加が生じる可能性があります。主な対策主要な金融資産である預金は高格付金融機関への預け入れを原則とし、債券等も含めて安全性の高い金融商品を保有しております。資金調達に際しては目的・期間などを考慮し、調達コストの低減に努め、銀行借入や社債発行などを行ってまいりました。今後も資本効率、キャッシュ創出力を向上させ、手元資金を活用するとともに、金融市場・金利動向に応じた調達手法を活用してまいります。(6) 自然災害に関するリスク発生頻度：小影響度：大 内容当社グループは日本のみならず世界各地で開発・製造・販売活動を行っており、地震や洪水等の自然災害の発生による稼働率の低下など、当該地域の生産や営業拠点が損害を受ける可能性があります。また、これらのリスクが複数の地域で同時に発生する可能性があり、当社グループのみならず、顧客やサプライヤーなども含めたサプライチェーン全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。主な対策当社グループでは、リスク分散のために生産ラインを世界の複数拠点に配置するなどの対策をとっております。また、リスク管理・事業継続方針のもと、各拠点で活動しており、中でも生産機能を持つ国内外の主要拠点では、外部専門機関と協力し、自然災害、感染症、安全、操業・経済・政治リスクの観点からリスクアセスメントを行い、工場ごとにトップリスクを特定・分析・評価しております。その上で、対策委員会等を組織し、事業継続計画の立案や、それに基づく訓練など、有事に備えた様々な取り組みを行っております。顧客に対する供給維持対策としましては、稼働縮小や一時停止に対応するため、一部の機種を当社グループ他拠点及びＯＳＡＴ(※)への移管を進め、更にフレキシブル生産ラインや省人化ラインの開発など、起こり得るリスクの低減に向けて長期視点で対策に取り組んでおります。※ ＯＳＡＴ（Outsourced Semiconductor Assembly and Test）半導体製造における後工程である組み立てとテストを請け負う製造業者のこと。 (7) 気候変動に関するリスク発生頻度：中影響度：大 内容世界的な気候変動により、過去に例のない異常気象による被害、炭素税の導入やステークホルダーからの要請への対応に伴う想定を超える費用の発生、また、リスクの顕在化に伴うブランド価値の低下等、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。主な対策環境課題について、2021年４月に「ロームグループ環境ビジョン2050」を策定し、「気候変動対策」、「資源循環型社会の実現」、「自然サイクルと事業活動の調和」を目標として設定し、取り組みを進めております。当社グループでは、気候変動対策に関して、継続的な省エネ施策に取り組むことによる温室効果ガス排出量の抑制に努め、更に太陽光発電を含めた再生可能エネルギーの導入に取り組むなど、グループ全体において気候変動対策を推進しております。2021年９月に脱炭素社会実現に向けた「2030年中期環境目標」を改定しました。同時に、気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、ＴＣＦＤ)の提言に賛同し、ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示を行っております。また、2022年４月には事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーとすることを目指す国際企業イニシアティブ「ＲＥ１００」に加盟しました。※気候変動に関するリスクや対応の詳細は、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候変動」をご参照ください。(8) 地政学リスク発生頻度：大影響度：大 内容ロシア・ウクライナ問題の長期化、台湾海峡や南シナ海、中東における軍事的緊張の高まり、米国・中国の二国間関係、米国関税政策など、各国・地域の国際関係及び通商環境は不確実性を増しております。グローバルで事業を行う当社グループにとって地政学リスクは事業撤退や操業停止など直接的な生産・営業活動への影響だけでなく、材料調達や顧客との取引などサプライチェーン全体に影響をもたらす可能性があります。また、あらゆる産業の製品に使用される半導体をめぐっては各国・地域が経済安全保障上の重要物資として保護主義的な政策を進めるとともに通商規制を拡大しており、それらに適切に対応できなければ、事業競争力の喪失のみならず行政罰や法的制裁により当社グループの事業活動や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。主な対策当社グループでは、有事における従業員の安全確保や事業継続を主な目的として、2024年８月にリスク管理・ＢＣＭ委員会の傘下に「経済安全保障専門部会」を立ち上げました。また、専門部署である経済安全保障室を中心に全社の各種マネジメントシステム、関連部署や各地域の事業拠点と連携して、経営に影響を及ぼす可能性のある地政学リスクについて事業への影響を最小限に抑えるため、定常的な情報収集やモニタリング、リスク対策を実施しております。また、半導体関連製品の輸出規制に関しては、全社の関連部署からなる輸出管理専門部会が弁護士と連携しながら適正な安全保障輸出管理を実施しております。 経営基盤リスク(9) コンプライアンスリスク発生頻度：小影響度：大 内容当社グループでは、日本のみならず世界各地で開発・製造・販売活動を行っており、世界各地において適用される競争法、腐敗行為防止法制等の法規制を遵守する必要があります。これらの法規制に違反した場合、課徴金の支払い、事業活動の中断、ブランドイメージの毀損等により、当社グループの事業や業績に重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。また、当社グループは研究開発活動や事業運営において、公的研究費や公的資金を活用しており、万が一、目的外使用等が判明した場合には、返還義務や行政処分、社会的信用の毀損が発生し、企業価値に影響を及ぼすおそれがあります。主な対策当社グループでは、ＥＨＳＳ統括委員会の傘下にあるコンプライアンス委員会が主体となって倫理マネジメントシステムを構築・運用することにより、当社グループにおけるコンプライアンス違反のリスクを管理するとともに、その防止をはかるために、主要なものとして以下の施策を実施しております。①社内規定の整備・運用当社グループでは、法令を遵守するために、各種社内規定を整備するとともに、法令の領域ごとに主管する部門を定め定期的に法令の制定及び改正の情報を収集・調査を行うことで、これら社内規定の適時適切な見直し等を行っております。なお、当社グループにおいては、日々の事業活動のなかで遵守すべき倫理上の基本的なルールを明らかにした「ロームグループ行動指針」を当社グループ全体に展開し、法令のみならず、倫理に違反した行為の未然防止にも努めております。②教育・啓発活動の実施当社グループでは、当社グループ全体のコンプライアンス意識の啓発のための施策として、全従業員向けコンプライアンス教育、役員向けリーガルセミナー及び階層別コンプライアンス教育を年に１回実施するほか、必要に応じ各種個別法令別の教育を実施しております。③内部通報制度の整備・運用当社グループでは、コンプライアンス体制の実効性を確保するため、内部通報制度として、国内グループ会社においては外部の法律事務所を窓口としたコンプライアンス・ホットラインを設置し、全従業員からコンプライアンス違反に関する通報・相談を受け付けております。また、海外グループ会社においても、各社のコンプライアンス・ホットライン窓口と合わせて、各社の役員の不正行為又はそのおそれがある場合に、その内容を当社に通報できるグローバルコンプライアンス・ホットラインを設置しております。加えて、当社グループのサプライヤー様との公正な取引を促進するため、「お取引先様(サプライヤー様）向けコンプライアンス・ホットライン」を設置しております。また、公的研究費・資金の受給については、コンプライアンス委員会の下に「公正研究・開発専門部会」、「公的資金管理専門部会」を設置し適正な管理・監査体制を構築するとともに、社内外からの相談・通報窓口の設置や社内での教育・啓発などを実施しております。(10) 知的財産に関するリスク発生頻度：中影響度：中 内容当社グループでは、他社製品と差別化できる製品を製造するために様々な新技術やノウハウを開発し、世界中で製品の製造・販売を行っております。これらの製品の製造・販売について、万が一他社の知的財産権の侵害による紛争が生じた場合、知的財産権の侵害による製品の差止や損害賠償の支払い、若しくは和解金の支払いなど、当社事業に影響を及ぼす可能性があります。主な対策当社グループにて使用している新技術やノウハウが他社の知的財産権に抵触することを防止するために、当社グループでは、従業員に対する知的財産の教育を少なくとも年１回実施し、従業員が他社知的財産の尊重に関する正しい認識を持つように努めております。また、製品・技術の開発時において参照される社内規定に、知的財産に関する項目を組み込むことにより、新しい商品・技術の開発時において必ず知的財産に関する確認が行われる仕組みとしております。 (11) 環境規制リスク発生頻度：中影響度：中 内容当社グループが事業を行うあらゆる領域において、排気、排水、有害物質の使用及び取扱い、製品含有化学物質の管理、廃棄物処理、土壌・地下水汚染等の調査並びに環境、健康、安全等を確保するためのあらゆる法律・規制を遵守しております。しかしながら、事前に予期し得なかった事態の発生などにより何らかの法的責任を負う場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。主な対策当社グループでは、環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ１４００１に準拠した環境マネジメントシステムをグループ全体で構築し、運用することで環境負荷削減をはじめとする環境保全に向けた継続的な環境改善を進めております。取り組みに当たっては、当社に設置した「環境保全対策委員会」が中心となり、法令や規制等に基づく生産や各拠点における活動・サービスに起因する環境影響を管理し、拠点ごとの内部監査で明らかになった改善点などをグループ各社に水平展開を行っております。(12) 人財確保に関するリスク発生頻度：中影響度：大 内容当社グループは、設計技術、製造技術、品質保証技術、ソリューション提案能力を積み重ね、事業を拡大してきました。近年、その事業活動を支える人財の確保はますます重要性を増しています。国内では、雇用環境の変化や少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が進行しており、将来的には専門性の高い人財の獲得が一層困難になることが懸念されます。また、採用活動を取り巻く環境の変化に加え、働く人々の価値観やキャリア志向の多様化により、従来型の雇用慣行や育成モデルでは対応しきれない場面も増えています。社内においても、世代間の意識やスキルギャップへの対応、知見の継承、次世代人財の計画的な育成といった観点で課題が顕在化しつつあります。今後は、持続的に人財を確保・活用していくため、組織の柔軟性や対応力を高めるとともに、人的資本への投資を中長期的な視点で継続的に行っていく必要があります。これらの課題に対して、戦略的な人財マネジメントが不可欠となっております。主な対策当社グループでは、変化する雇用環境や多様化するキャリア志向に対応し、従業員一人ひとりが自身の個性や強みを活かして長期的に活躍できるよう、キャリア支援体制の整備に注力しています。高度な専門スキルを有する従業員をその道の第一人者として認定する「スペシャリスト職制度」や、自発的な異動を促す「ジョブポスティング制度」を通じて、多様なキャリアパスの実現を支援しております。また、将来を担う若年層の定着に向けた支援体制の強化や、豊富な知見と経験を持つシニア層の活躍推進も、人的リソースを持続的に活用していく上で重要な施策です。さらに、技術革新や事業環境の変化に柔軟に対応するため、従業員一人ひとりのリスキリングや学び直しを支援する制度の整備も進めております。加えて、世代を超えた知見の継承やスキルギャップの解消にも取り組み、組織としての対応力と柔軟性を高めていきます。また、従業員が心身ともに健康に働き続けられるよう、健康経営の観点から各種施策を推進しております。これらの取り組みを通じて、従業員が自己成長と組織貢献を実感し、その成果が適切に認められることで、エンゲージメントの向上と人財の定着につなげてまいります。(13) 情報セキュリティに関するリスク発生頻度：中影響度：大 内容当社グループでは、事業活動において、当社グループが保有するもののみならず、ステークホルダーの機密情報及び個人情報を保有しこれらを利用しております。また、近年当社グループでは、業務効率や生産性の向上、イノベーションの促進等を実現するため、生成ＡＩをはじめとするＤＸツールを積極的に導入・活用しています。一方で、企業を標的にしたサイバー攻撃や、退職者による機密情報の持ち出し・不正利用、国外への技術流出といった情報セキュリティリスクは日々高まっています。また、近年ではプライバシー保護及び経済安全保障の観点から、各国における個人情報保護法令やデータ保護規制の制改定や運用強化、セキュリティ・クリアランス(適格性評価)制度の整備も進んでおり、企業にはますます高度な情報管理能力が求められております。情報は企業経営の源泉であり、ステークホルダーからの信頼獲得及び当社グループの持続的成長を実現するためには、従業員一人ひとりの情報リテラシーの向上のみならず、技術的・物理的なセキュリティ対策を多重的かつ網羅的に実行することが急務となっております。これらの対策が不十分であった場合、情報の漏えい・不正利用、システムダウンによる事業停止、法令違反といった重大事故が発生する可能性があります。また、これらの事故により、当社グループのブランドイメージの毀損、社会からの信用失墜、民事上・刑事上の責任及び行政罰による多額の費用負担及び事業活動の差止めなど、当社グループの事業、業績、財政状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 主な対策当社グループでは、事業活動の中で取扱う当社グループ及びステークホルダーの機密情報や個人情報について、全社的に情報マネジメントシステム(情報管理のＰＤＣＡサイクル)を構築し、統括組織である情報管理委員会によって定期的に当該システムの運用状況をモニタリングし、情報セキュリティリスクの把握及び改善活動を行っております。また、当社グループでは、情報管理委員会の定める目標・方針に従い、組織的・人的・技術的・物理的の４つの側面から、網羅的に情報セキュリティを確保しております。まず、「組織的施策」として、情報管理にかかる全社方針及び社内規定(情報管理方針、サイバーセキュリティ管理規定、機密情報管理規定、プライバシーポリシー、個人情報保護規定等)を制定しております。これらのルールに従い、グループ各社において情報管理責任者や具体的な情報管理方法を決定・運用し、定期的に内部監査で活動評価を行うことにより、グループ全体で情報管理水準の標準化及び向上をはかっております。また、本社及び国内外の事業上重要な拠点を中心に、情報管理の国際標準であるＩＳＯ２７００１やドイツ自動車工業会による情報セキュリティ評価「ＴＩＳＡＸ (Trusted Information Security Assessment Exchange)」の認証取得・認証範囲の拡大に継続的に取り組んでおります。次に、「人的施策」として、年次教育や階層・役割別研修、フィッシングメール訓練等の活動を定期的に実施することで、役員・従業員の情報リテラシーの維持・向上に努めております。また、「技術的施策」として、外部専門機関による24時間365日体制で情報端末の監視及びアクセスログの収集や、脆弱性診断・是正対応、マルウェア対策、仮想事例を用いたインシデント対応訓練等を実施し、サイバー攻撃や内部不正による情報漏えいの予兆を早期に発見・対処する体制を整備しております。そして、「物理的施策」として、ＩＤカードや監視カメラ、セキュリティゲート等による当社構内、及び入場制限エリアへの入退出管理、施設内のゾーニング、機密情報・個人情報を含む各種媒体に関するアクセスコントロールを多重的に実施することにより、社外の第三者はもちろんのこと、社内の業務上知る必要のない者(Need-not-to-know)による機密情報、及び個人情報の持ち出し・混入、不正利用を防止しております。(14) 人権リスク発生頻度：小影響度：大 内容世界的な人権配慮の高まりにより、当社グループだけでなく調達先から顧客までのサプライチェーン全体で人権配慮が求められております。特に開発途上国における強制労働や児童労働、低賃金、職場や地域における安全衛生配慮などが不十分な場合、社会的な信頼の損失につながる可能性があります。また各国や国際団体等で人権関連のガイドラインや法規制の制定や執行が進む中、サプライチェーンを含めた当社グループの人権に関するリスクを特定し対応しなければグローバルで事業を行えなくなる可能性があります。主な対策当社グループはグローバルに事業を展開する企業として、人権が尊重された持続可能な社会の構築が重要との認識のもと、国連グローバル・コンパクトなどの国際原則・規範を支持・準拠し、尊重しております。また、ロームグループ人権方針を定め人権尊重への取り組みやデューデリジェンスに取り組むことを宣言しております。具体的には従業員やサプライヤーを対象としたホットラインの整備、英国現代奴隷法に関する声明の発行等が挙げられます。ホットラインの周知や人権に関する基礎的な理解の促進に向けては、全従業員を対象としたe-learningによる啓発活動を実施しております。また当社グループだけでなくサプライチェーン全体でその取り組みを進めており、ＲＢＡ行動規範などの国際規範に基づき当社グループやサプライヤーの労働状況や取り組みに問題がないことを監査や調査票を通じて確認し、必要に応じて改善を要請しております。また、販売代理店を通じた販売等においても、その供給先が各種法令のみならず、人権に関する準則等に違反しないことを誓約いただくなど供給先においても人権侵害が生じないように取り組んでおります。＜当社グループが支持する国際原則・規範等＞国連グローバル・コンパクトの10原則世界人権宣言国際労働機関(ＩＬＯ)「労働における基本原則及び権利」国連ビジネスと人権に関する指導原則ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針ＩＳＯ２６０００ＲＢＡ行動規範責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン 事業遂行リスク(15) 研究開発活動リスク発生頻度：小影響度：大 内容エレクトロニクス分野における研究開発は激しいグローバル競争の中にあり、新製品等の開発の遅れは競争力の低下に直結し、新市場を失うリスクにつながります。研究開発の遅れを招く要因として、人財の散逸や好適人財の獲得不足による停滞、人財の画一性による視野狭窄、技術の陳腐化による劣敗、規制逸脱やコンプライアンス違反がもたらす活動停止といった具体的なリスクが想定されます。いずれのリスクも、将来の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。主な対策当社では、５年程度先を見据えたリソースの重点配分に留まらず、長期的ビジョンに基づく新規分野へのリソース配分を担保し、シームレスな持続的成長につながる研究開発活動の実現を目指しております。多様な人財を獲得しつつエンゲージメントを高め、社内外の有機的な連携や不断のテーマ見直しを行うことで、時代とニーズを先取りするアクティブな研究開発を展開します。加えて、適法かつ公正な研究開発体制を維持することで、インシデントリスクを未然に回避する研究開発を継続します。また、10年後あるいはそれ以上先の将来に関しては、国内外の多くの大学との共同研究など、外部との連携を強化しております。更に、オープンイノベーションの取り組みとしてＣＶＣ(Corporate Venture Capital)を実施しております。(16) 製品の欠陥リスク発生頻度：中影響度：中 内容当社グループでは、企業目的で「われわれは、つねに品質を第一とする」を基本理念に掲げており、厳しい品質管理のもとに生産を行っておりますが、すべての製品について欠陥がなく、将来において販売先からの製品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はありません。万一、損害賠償請求があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。主な対策当社グループでは、開発本部及び各事業本部の品質部門が設計品質からつくり込み品質を保証しております。なお、品質本部は、開発本部及び各事業本部の枠を超えた全社の品質保証システムの構築や情報展開及び品質管理業務の監視を行っております。また、社外で頻発している品質コンプライアンス違反に対するリスク低減を目的に、品質保証部が主導となり、本社及び各生産拠点にて専門部会を立ち上げ、遵守活動を進めております。開発本部及び各事業本部における新製品開発では、顧客要求を満足する安全で、信頼のおける製品をタイムリーに提供するため、開発検討、設計審査、初期流動、量産の各段階で評価を行います。改善情報は源流にフィードバックするとともに、次期設計にも展開します。ものづくり革新部における自社開発の組立加工装置では「設備で品質をつくり込む。不良を作れない設備」を目標に、装置自身の自己診断など、不良を作らないようにすることを目指しております。万一、製品に起因する不具合が発生した場合、当社製品は現品から生産情報(製造時期若しくはロッ卜情報)がトレースできます。ロッ卜情報からは、全工程の４Ｍ情報(Man、Machine、Material、Method)が確認でき、それぞれの生産条件、出来映えについて迅速に調査でき、波及性を限定できる体制となっております。加えて、当社グループでは以下の国際的な品質マネジメントシステム等に基づき、欠陥が発生しない管理体制の構築を進めております。・ＩＳＯ９００１：品質マネジメントシステム・ＩＡＴＦ１６９４９：自動車産業品質マネジメントシステム規格・ＩＳＯ２６２６２：車載電子制御の機能安全に関する国際規格(17) 生産・調達活動に関するリスク発生頻度：中影響度：中 内容当社グループでは、垂直統合型のビジネスモデルを採用しておりますが、電子部品の製造にはレアメタルを含む様々な素材を必要とします。そのため、特定の供給元からの調達に制約が発生した場合、生産活動やコスト構造に悪影響を及ぼす可能性があります。主な対策事業部門においては、材料などの複数購買を進めるとともに、サプライヤーのＢＣＰ状況等に基づき適切な在庫管理を推進しております。調達部門においては、有事の際にいち早くサプライヤーの被災・安否状況や供給状況の確認がとれるよう、調達部材の製造会社・製造場所の情報を調査し、データベース化するとともに、その調査範囲を二次サプライヤーまで拡大し、サプライチェーンのＢＣＰ状況の全体把握に取り組んでおります。また、重要材料を扱うサプライヤーとは有事発生の際の対応方法を、当社とサプライヤーとの間で事前に合意する取り組みを進めております。
事業方針・経営環境
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業時より掲げる「企業目的」のもと、良い商品の供給やモノづくりを通じて、文化の進歩向上に貢献してきました。企業目的を達成するために定めたものが「経営基本方針」をはじめとする方針類であり、これらに基づき、永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上を目指した経営を実践しております。 企業目的われわれは、つねに品質を第一とする。いかなる困難があろうとも、良い商品を国の内外へ永続かつ大量に供給し、文化の進歩向上に貢献することを目的とする。 経営基本方針社内一体となって、品質保証活動の徹底化を図り、適正な利潤を確保する。世界をリードする商品をつくるために、あらゆる部門の固有技術を高め、もって企業の発展を期する。健全かつ安定な生活を確保し、豊かな人間性と知性をみがき、もって社会に貢献する。広く有能なる人材を求め、育成し、企業の恒久的な繁栄の礎とする。 また、不変の企業目的を再認識するとともに、新たな社会基盤における当社の使命を明確にするために策定したのが「ステートメント」や「経営ビジョン」です。当社グループはこれからも、「エレクトロニクスの技術で社会が抱える様々な課題を解決し、未来に向けて、人々の豊かな暮らしと社会の発展を支え続ける会社」を目指してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略上記の基本方針のもと、当社グループは、2021年度から2025年度までの５年間の中期経営計画“MOVING FORWARD to 2025”を策定し、「“自動車”“海外”での成長実現とさらなる成長に向けた基盤作り」に取り組んでおります。当初は、半導体市場全体の好況にも支えられ順調に推移し、２年目には最終年度の財務目標を引き上げました。しかしながら、３年目となる2023年度以降は、市場環境が想定以上に悪化し、業績の低迷を招きました。まずは、いかなる市場環境でも利益を創出できる企業体質への立て直しを最重要課題と捉え、2024年度の第３四半期からいち早く収益性改善策に着手しました。2025年度から2027年度までの3年間を構造改革期間と位置づけ、引き続き、売上成長以外での収益性改善策に取り組んでおります。 現在、上記施策を含めて、より強固な経営基盤を構築するための新たな中期経営計画を策定中です。加えて、“資本コストや株価を意識した経営の実現”に取り組み、企業価値の向上をはかってまいります。
経営者による分析
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績の状況業績の全般的概況当連結会計年度における世界情勢は、中国における不動産市場の停滞や中東情勢の不安定化を背景としたリスクが継続したことに加え、通商政策など米国の政策動向による影響等が景気を下押しするリスクとなり、全体として弱含みの展開となりました。エレクトロニクス業界におきましては、自動車市場では電装化、電動化の向上、自動運転技術の進展に伴って自動車１台当たりの電子部品搭載点数が増加する方向に変化はないものの、足元の生産台数の伸び悩みを受け調整局面を迎えました。産業機器市場では前年からの在庫調整が長期化しており、回復の兆候は見られませんでした。民生機器市場では白物家電を中心に堅調に推移しました。通信機器市場ではスマートフォン向けを中心に、またコンピュータ＆ストレージ市場ではパソコンや周辺機器向けを中心に持ち直しの動きが見られました。このような経営環境の中、当社グループでは、昨年11月に公表した構造改革を順次進めており、当連結会計年度においては、材料事業（Ｓｉウエハ事業）の撤退に加え、希望退職による人員削減を実施いたしました。また、ＳｉＣをはじめとするパワーデバイスにおいては、昨今のＥＶ市場の停滞を受けて必要最小限に設備投資を抑制いたしました。生産面においては年間を通して生産調整を行うことで製品・仕掛品在庫の圧縮を強く推し進め、原材料在庫についても適正化に取り組みました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、産業機器市場の大幅な減収のほか、自動車市場においても売上が減少したことにより、前期比4.1％減の4,484億6千6百万円となりました。営業利益は売上高の減少、生産調整に伴う稼働率の抑制及びＳｉＣパワーデバイスの生産能力増強や８インチ化対応のための固定費の増加により400億6千1百万円の営業損失（前連結会計年度は433億2千7百万円の営業利益）となりました。経常利益は、受取利息や受取配当金の計上がありましたが、296億9千8百万円の経常損失（前連結会計年度は692億円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、多額の固定資産の減損損失や構造改革に伴う特別退職金の計上等により500億6千5百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は539億6千5百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 業績のセグメント別概況＜ＬＳＩ＞市場別では、民生機器市場向けでは、省エネ性能エアコン向けモータドライバが引き続き好調に推移しました。また、コンピュータ＆ストレージ市場向けではサーバー市場を中心にＳＳＤ及びＰＣ関連向けのモータドライバＩＣや電源ＩＣ、その他ＦＡＮモータドライバＩＣなどの売上が回復傾向となりました。自動車市場向けにつきましても、ＡＤＡＳ向けなどの高付加価値商品が伸長しましたが、電動車（ｘＥＶ）向けの製品は調整局面となり、全体としては減収となりました。産業機器市場及び通信機器市場向けにつきましては前連結会計年度に引き続き厳しい状況となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,038億3千3百万円（前期比1.6％減）、セグメント損失は7億6千7百万円（前連結会計年度は212億6千9百万円のセグメント利益）となりました。 ＜半導体素子＞事業セグメント別では、パワーデバイスにつきましては、自動車市場向けの売上はＳｉＣデバイスでの増加は見られるものの足元ではＥＶを中心に需要は低迷しており、成長は想定を下回りました。産業機器市場向けの売上はエネルギー市場の鈍化や設備投資抑制の影響を受けて減少しました。汎用デバイスにつきましては、自動車市場向けの売上が全般的に低調だったことに加え、産業機器市場のＦＡ向けの売上が大きく落ち込みました。また、発光ダイオードにつきましては、産業機器市場向けを中心に売上が低迷しましたが、半導体レーザーにつきましては、コンピュータ＆ストレージ市場向けや産業機器市場向けで売上を伸ばしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,870億5千2百万円（前期比7.4％減）、セグメント損失は458億9千9百万円（前連結会計年度は129億6千4百万円のセグメント利益）となりました。 ＜モジュール＞事業セグメント別では、プリントヘッドにつきましては、事務機向けの売上が減少しましたが、決済端末向けの売上の増加がこれを補填しました。オプティカル・モジュールにつきましては、スマートフォン向けでセンサモジュールの売上が増加したものの、それ以外の売上が全般的に減少しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は325億5千7百万円（前期比1.1％減）、セグメント利益は26億9千1百万円（前期比34.2％増）となりました。 ＜その他＞事業セグメント別では、抵抗器につきましては、産業機器市場向け・民生機器市場向けの高電力抵抗・シャント抵抗等の高信頼品が順調に推移しましたが、汎用品の抵抗器については自動車市場向けを中心に減少しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は250億2千3百万円（前期比2.6％減）、セグメント利益は25億2千4百万円（前期比17.1％増）となりました。 上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。 (2）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）ＬＳＩ（百万円）199,313△6.0半導体素子（百万円）180,756△7.7モジュール（百万円）31,499△3.7 報告セグメント計（百万円）411,569△6.6その他（百万円）23,908△1.6合計（百万円）435,478△6.3 （注）上記の金額は期中平均販売価格によっております。 ②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高(百万円)前年同期比（％）ＬＳＩ199,58412.071,474△5.6半導体素子172,763△6.476,952△15.7モジュール31,2886.712,588△9.2 報告セグメント計403,6362.9161,015△11.0その他25,5776.57,2118.3合計429,2133.1168,227△10.3 ③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）ＬＳＩ（百万円）203,833△1.6半導体素子（百万円）187,052△7.4モジュール（百万円）32,557△1.1 報告セグメント計（百万円）423,443△4.2その他（百万円）25,023△2.6合計（百万円）448,466△4.1 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (3）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表作成に当たって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて、見積り及び判断を行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 棚卸資産当社グループでは、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損を計上しております。簿価と市場価格の状況を検討し、市場価格が簿価を下回る場合は評価損を計上しております。また、一定の保有期間を超える棚卸資産を滞留若しくは陳腐化しているとみなし評価損を計上しております。経営者は、当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、実際の需要動向又は市況が想定した見積りより悪化した場合、追加で評価損を計上することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。 ② 有形固定資産及び無形固定資産当社グループでは、有形固定資産及び無形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無を判定しております。この判定は、事業用資産については継続して収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に回収可能価額に基づいて行っております。経営者は、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 退職給付費用及び債務当社グループでは、従業員の退職給付費用及び債務は、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等を含む前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件は年に一度見直しております。割引率は一定の格付を有し、安全性の高い長期社債の期末における市場利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は年金資産の種類ごとに期待される収益率の加重平均に基づいて決定しております。経営者は、これらの前提条件は適切であると考えておりますが、実際の結果との差異や前提条件の変更が将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 繰延税金資産当社グループでは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、通算グループ又は納税主体ごとに十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価には、実績情報と共に将来に関する情報が考慮されております。経営者は、当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う通算グループ又は各納税主体の経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。 (4）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度の売上高は、産業機器市場の大幅な減収のほか、自動車市場においても売上が減少したことにより、前期比4.1％減の4,484億6千6百万円となりました。営業利益は売上高の減少、生産調整に伴う稼働率の抑制及びＳｉＣパワーデバイスの生産能力増強や８インチ化対応のための固定費の増加により400億6千1百万円の営業損失（前連結会計年度は433億2千7百万円の営業利益）となりました。経常利益は、受取利息や受取配当金の計上がありましたが、296億9千8百万円の経常損失（前連結会計年度は692億円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、多額の固定資産の減損損失や構造改革に伴う特別退職金の計上等により500億6千5百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は539億6千5百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。また当社グループで重視している経営指標について、当連結会計年度のＥＢＩＴＤＡ（※）は前期比62.4％減の433億5千7百万円となり、当連結会計年度のＲＯＥは前連結会計年度の5.7％から△5.4％に低下しました。当連結会計年度末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ405億9百万円減少し、1兆4,407億6千5百万円となりました。主な要因といたしましては、有価証券が453億6千1百万円、有形固定資産が129億7千5百万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が413億3千4百万円、投資有価証券が221億3千6百万円、棚卸資産が202億1千3百万円、受取手形及び売掛金が116億4千9百万円、それぞれ減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ379億3千8百万円増加し、5,511億1千万円となりました。主な要因といたしましては、短期借入金が2,000億円、１年内償還予定の社債が401億3千6百万円、それぞれ減少した一方、社債が2,000億円、長期借入金が1,000億円、それぞれ増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ784億4千7百万円減少し、8,896億5千5百万円となりました。主な要因といたしましては、退職給付に係る調整累計額が12億4千8百万円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により株主資本が692億7千5百万円、その他有価証券評価差額金が112億4千9百万円、それぞれ減少したことによるものであります。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の65.3％から61.7％に低下しました。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（828億5千8百万円のプラス）に比べ10億9千8百万円収入が増加し、839億5千6百万円のプラスとなりました。主な収入の増加要因としては、棚卸資産が増加から減少に転じたこと、減損損失の増加、法人税等の支払額の減少、減価償却費の増加によるものであります。一方、主な収入の減少要因としては、税金等調整前当期純利益が税金等調整前当期純損失に転じたことによるものであります。当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（4,319億5千2百万円のマイナス）に比べ3,162億7千3百万円支出が減少し、1,156億7千8百万円のマイナスとなりました。主な支出の減少要因としては、有価証券及び投資有価証券の取得による支出の減少によるものであります。当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（2,650億6千3百万円のプラス）に比べ2,260億1千1百万円支出が増加し、390億5千2百万円のプラスとなりました。主な支出の増加要因としては、短期借入金の増加が減少に転じたこと、主な支出の減少要因としては、社債の発行による収入の増加、長期借入れによる収入の増加によるものであります。当連結会計年度における現金及び現金同等物は、上記の要因に換算差額による減少が4億6千8百万円加わり、前連結会計年度末に比べ68億6千2百万円増加し、当連結会計年度末には2,349億6千6百万円となりました。 ※ ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバル企業などの収益力を比較する際によく利用される指標。当社グループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。 （参考）当社グループが重視している主な経営指標の推移回次第63期第64期第65期第66期第67期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業利益率(％)10.715.818.29.3△8.9ＥＢＩＴＤＡ(百万円)78,656113,507148,456115,39643,357自己資本利益率（ＲＯＥ）(％)5.08.39.25.7△5.4総資産利益率（ＲＯＡ）(％)4.26.87.54.1△3.4総資産回転率(回)0.410.460.470.360.31固定資産回転率(回)1.031.161.160.690.51株価収益率（ＰＥＲ）(倍)28.714.113.417.5－株価純資産倍率（ＰＢＲ）(倍)1.381.121.180.970.62棚卸資産回転月数(月)3.753.734.465.586.17※１．各指標は、いずれも連結財務諸表に基づいて算定しております。・営業利益率：営業利益／売上高・ＥＢＩＴＤＡ：営業利益＋減価償却費・自己資本利益率（ＲＯＥ）：親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本・総資産利益率（ＲＯＡ）：親会社株主に帰属する当期純利益／総資産・総資産回転率：売上高／総資産・固定資産回転率：売上高／固定資産・株価収益率（ＰＥＲ）：期末株価終値／１株当たり当期純利益・株価純資産倍率（ＰＢＲ）：期末株価終値／１株当たり純資産・棚卸資産回転月数：棚卸資産／（第４四半期売上高／３）※２．第67期の株価収益率（ＰＥＲ）につきましては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 (5）資本の財源及び資金の流動性当社グループは、安定的な営業キャッシュ・フローの創出により事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財政状態を常に目指しております。資金の流動性確保のため、当社及び一部の連結子会社においてはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、資金効率の向上をはかっております。主な短期的な資金需要は、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当支払等であります。当連結会計年度の設備投資額は、前期比28.8％減の1,330億1千7百万円、研究開発費は前期比28.9％増の572億4千5百万円となりました。これらの設備投資や研究開発費、運転資金につきましては主に営業活動によって得られた自己資金を充当しております。株主還元の方針については、「第４ 提出会社の状況 ３．配当政策」に記載しております。当社グループのキャッシュ・フローに大きく影響を与える事象の過去５期の推移は次のとおりであります。回次第63期第64期第65期第66期第67期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月減価償却費(百万円)40,16742,02756,14072,06983,418研究開発費(百万円)31,53736,12642,56044,42357,245設備投資額(百万円)44,11479,985126,116186,755133,017年間配当金総額(百万円)14,72018,15619,62919,29819,299配当性向(％)39.927.224.436.0－※第67期の配当性向につきましては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
役員の状況
（２）【役員の状況】① 役員一覧男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役社長（代表取締役）社長執行役員東 克己1964年11月10日生1989年４月当社入社2013年６月当社取締役 ディスクリート生産本部長2014年２月当社取締役 ディスクリート・モジュール生産本部長2017年１月当社常務取締役 ディスクリート生産本部長、モジュール生産本部担当2017年３月当社常務取締役 ディスクリート生産本部長、オプト・モジュール生産本部担当2017年７月当社専務取締役 ディスクリート、オプト・モジュール担当2018年９月当社専務取締役 製造担当2019年２月当社専務取締役 開発・製造・戦略担当2019年６月当社専務取締役 事業・戦略担当2019年９月当社取締役 専務執行役員事業・戦略担当2020年１月当社取締役 専務執行役員ＬＳＩ事業統括2020年６月当社取締役 専務執行役員ＣＯＯ 兼 営業統括2021年１月当社取締役 専務執行役員ＣＯＯ 生産・品質・営業統括2021年６月当社取締役 専務執行役員 ＣＯＯ2023年６月ローム・アポロ㈱ 代表取締役社長2024年４月当社取締役 専務執行役員品質、生産、汎用デバイス事業、モジュール事業担当2025年４月当社取締役社長（代表取締役）社長執行役員（現任） (注)２27取締役常務執行役員パワーデバイス事業担当伊野 和英1970年３月31日生1999年４月当社入社2019年９月当社執行役員 パワーデバイス生産本部長2020年１月当社執行役員 パワーデバイス事業本部長2020年６月当社取締役 上席執行役員ＣＳＯ 兼 パワーデバイス事業統括2021年１月当社取締役 上席執行役員ＣＳＯ 事業統括2021年６月当社取締役 常務執行役員ＣＳＯ 兼 経理本部長2023年４月当社取締役 常務執行役員ＣＦＯ2024年４月当社取締役 常務執行役員パワーデバイス事業担当（現任） (注)２16取締役上席執行役員ＬＳＩ事業、ＩＴ担当立石 哲夫1963年２月24日生2014年７月当社入社2019年６月当社取締役 ＬＳＩ開発本部長2019年９月当社取締役 上席執行役員ＬＳＩ開発本部長2020年１月当社取締役 上席執行役員ＬＳＩ事業本部長2020年６月当社取締役 上席執行役員ＣＴＯ 兼 ＬＳＩ事業統括2021年１月当社取締役 上席執行役員 ＣＴＯ2024年４月当社取締役 上席執行役員研究開発、ＩＴ、法務・知財、ＬＳＩ事業担当2025年４月当社取締役 上席執行役員ＬＳＩ事業、ＩＴ担当（現任） (注)２12 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役上席執行役員財務担当Peter Kenevan1964年６月28日生1995年６月カリフォルニア州弁護士登録1995年９月McKinsey & Company, Inc.入社2000年６月同社東京オフィス パートナー2012年６月同社東京オフィス シニアパートナー2021年４月PayPal Pte. Ltd.日本事業統括責任者、ＶＰ2022年６月当社取締役2025年３月㈱MonotaRO 社外取締役（現任）2025年６月当社取締役 上席執行役員 財務担当（現任） (注)２0取締役取締役会議長南雲 忠信1947年２月12日生1969年４月横浜ゴム㈱入社1999年６月同社取締役2004年６月同社代表取締役社長2011年６月同社代表取締役会長 兼 ＣＥＯ日本ゼオン㈱社外監査役2015年６月同社社外取締役（現任）2016年３月横浜ゴム㈱代表取締役会長2019年３月同社相談役2021年６月当社取締役2024年３月横浜ゴム㈱ 名誉顧問（現任）2024年４月当社取締役 取締役会議長（現任） (注)２5取締役井上 福子1963年10月18日生1987年４月UCC上島珈琲㈱入社1996年９月アジア開発銀行 予算人事局人事部 人事担当官、トレーニング担当官 2004年５月ボーダフォンジャパン㈱ 総務人事本部 人材開発担当部長2006年６月ティファニーアンドカンパニー 人事部長2011年９月SAPジャパン㈱ 人事本部長、人事担当執行役員2013年１月国際原子力機関 人事部人材計画課課長2017年７月同機関マネジメント局 上級人事担当官2018年４月同志社大学大学院ビジネス研究科 教授（現任）2022年６月㈱エクセディ 社外取締役（現任）2023年６月当社取締役（現任） (注)２0取締役小崎 亜依子1973年10月18日生1996年４月野村アセットマネジメント㈱入社（2000年３月退職）2006年４月ＮＰＯ法人ソーシャルイノベーションジャパン2007年４月㈱日本総合研究所 ＥＳＧリサーチセンター2013年７月同社ＥＳＧリサーチセンター マネージャー2015年９月㈱Waris ワークアゲイン事業統括2020年11月金融庁 総合政策局総合政策課（2022年10月退庁）2023年３月㈱stream-i 代表取締役（現任）2023年３月セントラル・タンクターミナル㈱ 社外取締役（現任）2024年１月一般社団法人日本民間公益活動連携機構 出資事業部長（現任）2024年６月当社取締役（現任） (注)２0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役（常勤監査等委員）山本 浩史1963年２月28日生1985年４月当社入社2019年９月当社執行役員 ＬＳＩ生産本部長 兼後工程合理化推進担当2020年６月当社執行役員 ＳＣＭ本部長2021年６月当社取締役 上席執行役員ＳＣＭ本部長、管理本部長 兼サステナビリティ担当2022年６月当社取締役 上席執行役員ＣＡＯ 兼 サステナビリティ推進担当2023年４月当社取締役 上席執行役員ＣＳＯ2024年４月当社取締役 上席執行役員ＳＣＭ、管理担当2025年４月当社取締役 上席執行役員2025年６月当社取締役常勤監査等委員（現任） (注)３14取締役（常勤監査等委員）中川 恵太1966年１月10日生1988年４月㈱大和銀行入行1997年８月同行シンガポール支店2003年３月㈱りそな銀行 従業員組合（2004年７月まで）2015年10月同行内部監査部 上席監査員2017年４月㈱りそなホールディングス 内部監査部 部長2019年４月㈱関西みらい銀行 執行役員 コンプライアンス統括部担当2022年４月りそなカード㈱ 常務取締役2023年４月りそなカード㈱ 顧問2023年６月当社取締役常勤監査等委員（現任） (注)３0取締役（監査等委員）小野 友之1960年２月17日生1982年４月住友化学工業㈱（現 住友化学㈱）入社1989年10月英和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所1993年３月公認会計士登録1994年３月小野不動産鑑定事務所入所1998年８月朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所2007年６月同監査法人 パートナー2021年５月同監査法人 社員会議長2022年７月小野公認会計士事務所開設 所長（現任）2023年６月ニッタ㈱ 社外取締役（現任）2023年６月当社取締役監査等委員（現任） (注)３0取締役（監査等委員）織田 貴昭1962年５月31日生1988年４月弁護士登録（大阪弁護士会）三宅合同法律事務所（現弁護士法人三宅法律事務所）入所1995年１月同事務所 パートナー就任（現任）2011年６月新日本理化㈱ 社外監査役2014年６月㈱ダスキン 社外監査役2016年６月新日本理化㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任）2025年６月当社取締役監査等委員（現任） (注)３－計79 （注）１．取締役 南雲忠信、井上福子及び小崎亜依子並びに取締役（監査等委員）中川恵太、小野友之及び織田貴昭は社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。２．2025年６月の株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとなっております。３．2025年６月の株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとなっております。 ② 社外役員の状況イ．社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係当社は、取締役会における監視機能を強化する観点から、社外取締役６名（うち監査等委員３名）を選任しております。監査等委員会に関しては、経営執行に対する監査の実効性を確保するために、当社グループに精通した社内取締役及び法律・会計・金融の専門家等の社外取締役を交えた多様な構成としております。なお、社外取締役は、上記「①役員一覧」に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、当該株式保有も含めその独立性に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。 ロ．社外取締役の機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針社外取締役には、その経歴から培われた幅広い見識と豊富な経験に基づき、取締役会ほか重要会議への出席等を通して、当社から独立した立場で当社の経営等に対して助言・提言いただくことにより、監督、監査機能の強化をはかっております。当社では、社外取締役は独立性が高くあるべきと考えており、社外取締役の選任に関し、当社の定める「社外役員の独立性基準」に基づいて独立性を判定しております。なお、当社が定める「社外役員の独立性基準」は、次のとおりであります。 ＜社外役員の独立性基準＞当社の社外役員は以下の項目に該当しない者を選任する。１． 当社の主要株主１又はその業務執行者２２． 当社が主要株主である会社の業務執行者３． 当社グループの主要な取引先３又はその業務執行者４． 当社グループを主要な取引先とする者４又はその業務執行者５． 当社グループから役員報酬以外に一定額５を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。）６． 当社グループから一定額６を超える寄付又は助成を受けている者（当該助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の理事その他の業務執行者。）７． 当社の会計監査人の代表社員、社員又は従業員８． 当社の主要な借入先７の業務執行者９． 上記１～８に過去３年間において該当していた者10． 当社グループから取締役を受け入れている者又はその業務執行者11． 当社グループの重要な業務執行者８の配偶者又は二親等以内の親族 １ 主要株主：総議決権の10％以上２ 業務執行者：取締役、執行役、社員、使用人３ 主要な取引先：当社年間連結売上高の２％超の支払いを行っている会社４ 主要な取引先とする者：年間売上高の２％超の支払いを当社から受けている会社５ 一定額：個人は年間１千万円、法人は総収入の２％超６ 一定額：年間１千万円超７ 主要な借入先：当社の連結総資産の２％を超える金銭の借入先８ 重要な業務執行者：取締役（社外取締役を除く。）及び部長級以上の上級管理職 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係当社監査等委員会は取締役４名（うち社外取締役は３名）で構成されており、社外取締役と内部監査及び会計監査との連携状況は「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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