ファナック株式会社 6954
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
ファナックはCNC（コンピューター数値制御）装置と産業用ロボットの世界的メーカーで、工作機械の頭脳であるCNC制御装置と自動車工場の溶接ロボットを主力としている。CNCシステムで世界シェア50%超という圧倒的なポジションを持ち、射出成形機のロボドリルと合わせてFA（ファクトリーオートメーション）の三本柱で世界の製造業を支配的に支える。
売上7,971億円（前年比+0.2%）とほぼ横ばい。営業利益1,588億円（営業利益率19.9%）と極めて高い利益率を実現し、純利益1,476億円。CNC装置の安定需要とロボット事業の底堅さが業績を下支えした。ROE8.5%と安定した資本効率を達成。
自己資本比率89%と極めて高い水準にあり、財務健全性スコア100点と最高評価。営業CF2,553億円、FCF1,212億円と圧倒的なキャッシュ創出力を誇る。EPS157円に対しPER25.8倍、配当94円で配当性向は約60%。製造業のスマートファクトリー化と労働力不足が産業用ロボットとCNCの構造的需要を長期的に支えている。
売上7,971億円（前年比+0.2%）とほぼ横ばい。営業利益1,588億円（営業利益率19.9%）と極めて高い利益率を実現し、純利益1,476億円。CNC装置の安定需要とロボット事業の底堅さが業績を下支えした。ROE8.5%と安定した資本効率を達成。
自己資本比率89%と極めて高い水準にあり、財務健全性スコア100点と最高評価。営業CF2,553億円、FCF1,212億円と圧倒的なキャッシュ創出力を誇る。EPS157円に対しPER25.8倍、配当94円で配当性向は約60%。製造業のスマートファクトリー化と労働力不足が産業用ロボットとCNCの構造的需要を長期的に支えている。
English version
Fanuc is a global leader in CNC control systems and industrial robots, commanding over 50% global market share in CNC systems while dominating factory automation. FY2025 sales were 797.1 billion (+0.2% YoY) with operating profit of 158.8 billion (19.9% margin) and net profit of 147.6 billion. ROE of 8.5% reflects stable capital efficiency. The company maintains an exceptional 89% equity ratio with a perfect financial health score of 100. Operating cash flow of 255.3 billion and free cash flow of 121.2 billion demonstrate extraordinary cash generation. EPS of 157 yields a PER of 25.8x with dividend of 94 (60% payout). Smart factory digitalization and labor shortages provide structural tailwinds for long-term robot and CNC demand.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 9,096億円 | 7,971億円 | +14.1% |
| 営業利益 | 2,122億円 | 1,588億円 | +33.6% |
| 純利益 | 1,849億円 | 1,476億円 | +25.3% |
| EPS | 198.14円 | 157.31円 | +26.0% |
| 1株配当 (DPS) | — | 94.39円 | — |
| 予想PER* | 20.5倍 | 25.8倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | — | 2.33% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
8.5%
PER
25.8倍
PBR
2.20倍
配当利回り
2.33%
配当性向
60.0%
収益性
ROA
7.6%
売上総利益率
37.0%
営業利益率
19.9%
純利益率
18.5%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +0.2% | +2.8% | +9.4% |
| 営業利益 | +11.9% | — | — |
| 純利益 | +10.8% | -1.7% | — |
| EPS | +12.2% | -1.2% | — |
安全性
自己資本比率
89.8%
流動比率
689.0%
D/Eレシオ
—
派生指標 参考
時価総額*
34,692億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程2.20倍 × 15,769億円 = 34,692億円
ネットキャッシュ*
—
Net Debt/EBITDA*
—
EV/EBITDA*
—
FCFマージン*
15.2%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程1,212億円 ÷ 7,971億円 × 100 = 15.2%
DOE*
5.11%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程94.39円 ÷ 1,847.86円 × 100 = 5.11%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 電気機器 日経225内同業 32社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (32社) |
EDINET 全体平均 (234社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 8.5% | 12.3% | 7.1% | -3.75pt |
| PER | 25.8倍 | 25.7倍 | — | +0.10 |
| PBR | 2.20倍 | 2.43倍 | — | -0.23 |
| 配当利回り | 2.33% | 2.39% | — | -0.06pt |
| 配当性向 | 60.0% | 43.4% | — | +16.57pt |
| ROA | 7.6% | 6.3% | — | +1.33pt |
| 売上総利益率 | 37.0% | 38.3% | — | -1.28pt |
| 営業利益率 | 19.9% | 13.0% | 5.7% | +6.97pt |
| 純利益率 | 18.5% | 8.7% | — | +9.85pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
2,553億円
投資CF
▲1,341億円
財務CF
▲1,366億円
設備投資
401億円
現金等残高
5,021億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 2,553億円 | ▲1,341億円 | ▲1,366億円 | 1,212億円 | 401億円 | 5,021億円 |
| 2024 | 1,718億円 | ▲136億円 | ▲1,225億円 | 1,582億円 | 525億円 | 5,269億円 |
| 2023 | 995億円 | ▲780億円 | ▲1,279億円 | 215億円 | 531億円 | 4,770億円 |
| 2022 | 1,256億円 | ▲539億円 | ▲892億円 | 717億円 | 411億円 | 5,747億円 |
| 2021 | 1,180億円 | ▲168億円 | ▲531億円 | 1,012億円 | 186億円 | 5,779億円 |
| 2020 | 1,449億円 | ▲843億円 | ▲1,407億円 | 606億円 | 705億円 | 5,150億円 |
| 2019 | 1,777億円 | ▲1,233億円 | ▲1,729億円 | 544億円 | 1,331億円 | 6,077億円 |
| 2018 | 1,760億円 | ▲1,303億円 | ▲931億円 | 457億円 | — | 7,259億円 |
| 2017 | 1,217億円 | ▲886億円 | ▲903億円 | 332億円 | — | 7,748億円 |
| 2016 | 1,406億円 | ▲1,127億円 | ▲1,696億円 | 280億円 | — | 8,317億円 |
| 2015 | 2,229億円 | ▲249億円 | ▲473億円 | 1,980億円 | — | 9,912億円 |
| 2014 | 1,256億円 | ▲165億円 | ▲319億円 | 1,091億円 | — | 8,237億円 |
| 2013 | 1,588億円 | ▲440億円 | ▲398億円 | 1,149億円 | — | 7,278億円 |
| 2012 | 1,442億円 | ▲421億円 | ▲421億円 | 1,021億円 | — | 6,371億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 7,971億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 5,022億円 | 63.0% |
| 売上総利益 | 2,949億円 | 37.0% |
| 販管費 | 1,361億円 | 17.1% |
| 営業利益 | 1,588億円 | 19.9% |
| 経常利益 | 1,967億円 | 24.7% |
| 純利益 | 1,476億円 | 18.5% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2025-06-26 13:53。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 19,370億円 | 100.0% |
| 現金等 | 5,021億円 | 25.9% |
| その他資産 | 14,349億円 | 74.1% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 1,971億円 | 10.2% |
| 純資産 | 17,399億円 | 89.8% |
| 自己資本 | 15,769億円 | 81.4% |
| うち利益剰余金 | 15,858億円 | 81.9% |
| 非支配株主持分等 | 1,630億円 | 8.4% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
10,113人
1人当たり売上 79百万円
研究開発費
467億円
売上比 5.85%
減価償却費
464億円
売上比 5.83%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
100点
ランク S
業種ベンチマーク
複数の指標で全業種上位に位置しており、競争力の高い企業
強み 3項目 ／
弱み 0項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-04-24 15:30 | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） | Q4 | 8,578億円 | +7.6% | 1,838億円 | +15.7% | 1,665億円 | +12.9% | 178.5 |
業績概況・今後の見通し（2026-04-24 発表分） 約11,908字
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………3
（５）利益配分に関する基本方針および当期の配当 ……………………………………………4
２．経営方針、経営環境および対処すべき課題等 ………………………………………………4
（１）経営方針 ………………………………………………………………………………………4
（２）経営環境および対処すべき課題 ……………………………………………………………4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………5
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………13
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………13
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………15
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期（2025年4月1日から2026年3月31日まで）における当社グループを取り巻く状況につきましては、地政学的リスク、米国政府による関税の影響、それに伴う世界経済への影響、為替変動等、不透明な要素が多々あり、総じて予断を許さない状況が続きました。このような中、当社では研究開発、工場、セールス、サービス、事務、全ての部門の総力を挙げて拡販や経費削減等に取り組み、業績の向上に努めました。また、競争力を高めるための新商品・新機能の開発、生産性向上のための設備投資など、将来の発展に向けた施策は引き続き積極的に進めました。
加えて、世界的に脱炭素社会へ向けた動きが広がる中、グローバルに事業を展開している当社グループにとっても気候変動は重要な経営課題であると認識しており、商品の省エネルギー性能向上に向けた開発を推進しました。また、国際的な非営利団体であるCDPにより、気候変動および水セキュリティ分野の透明性とパフォーマンスにおけるリーダーシップが認められ、気候変動では3年連続、水セキュリティでは初のAリスト企業に選定されました。
なお、当期におきまして、金型の大型化・複雑化に対応するため型締部の基本仕様を拡張するとともに、トグル機構部の設計を刷新し、高い生産性を実現した「ファナック ロボショット SCシリーズ」が第68回日刊工業新聞社「十大新製品賞」本賞を受賞しました。
2025年度における連結業績は、売上高が8,578億31百万円(前期比7.6%増)、経常利益が2,274億85百万円(前期比15.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が1,665億43百万円(前期比12.9%増)となりました。
部門別の状況は、以下のとおりです。
［FA部門］
FA部門について、CNCシステムの主要顧客である工作機械業界の需要は、欧州で低調だったものの、国内において国内工作機械メーカの好調な外需が牽引した他、インドや設備投資に積極的な産業からの需要が旺盛だった中国で好調に推移し、当社のCNCシステムの売上は増加しました。
FA部門の連結売上高は、2,084億78百万円(前期比7.0%増)、全連結売上高に対する構成比は24.3%となりました。
［ロボット部門］
ロボット部門について、国内で一般産業向けは横ばいでしたが、自動車産業向けが復調せずに売上が減少しました。米州については、関税による影響が懸念されましたが、売上は前年同期を上回りました。中国ではEV関連向け、一般産業向けが好調に推移し、売上が大きく増加しました。
ロボット部門の連結売上高は、3,786億10百万円(前期比14.9%増)、全連結売上高に対する構成比は44.1%となりました。
［ロボマシン部門］
ロボマシン部門について、ロボドリル（小型切削加工機）では、中国で需要が堅調に推移しましたが、国内および中国以外のアジアで低調に推移し、売上が減少しました。ロボショット（電動射出成形機）では、米州は堅調だった反面、中国、台湾での需要減により売上は減少しました。ロボカット（ワイヤ放電加工機）では、米州での需要増により売上は増加しました。
ロボマシン部門の連結売上高は、1,296億円(前期比5.8%減)、全連結売上高に対する構成比は15.1%となりました。
［サービス部門］
サービス部門について、「サービスファースト」の精神のもと、ITを活用したCX（顧客体験）を重視し、顧客満足度の向上をグローバルに推進するサービス体制の強化を図りました。
サービス部門の連結売上高は、1,411億43百万円(前期比4.4%増)、全連結売上高に対する構成比は16.5%となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産合計は、前年度末比1,536億69百万円増の2兆907億円となりました。
負債合計は、前年度末比106億12百万円増の2,077億53百万円となりました。
純資産合計は、前年度末比1,430億57百万円増の１兆8,829億47百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末比1,129億84百万円増の6,150億75百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比43億77百万円減の2,508億96百万円であり、これは主に棚卸資産の増減額が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比776億47百万円減の564億37百万円であり、これは主に定期預金の払戻によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比380億20百万円減の985億98百万円であり、これは主に自己株式の取得による支出の減少によるものです。
（４）今後の見通し
中東地域での地政学的リスクをはじめとして、先行きが不透明な状況が継続することが予想されますが、
FA、ロボット、ロボマシンの各部門において、様々な分野で堅調な需要が継続すると想定されることから、
2026年度（2027年3月期）の連結業績予想を以下のとおりとします。
2027年3月期通期の連結業績予想
金額（百万円）
対前期増減率（％）
売上高
909,600
6.0
営業利益
212,200
15.5
経常利益
257,000
13.0
親会社株主に帰属する当期純利益
184,900
11.0
注）2026年4月1日から2027年3月31日までの期間における為替レートは、平均150円/ドル、
170円/ユーロを想定しております。
（５）利益配分に関する基本方針および当期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元につきましては、以下の基本方針に基づき行います。
１．配当について
連結配当性向60％を基本方針として実施する。
２．自己株式取得について
成長投資とのバランスを考慮し、株価水準に応じて、自己株式取得を機動的に行う。
３．自己株式の消却について
自己株式の保有は発行済株式総数の5％を上限とし、それを超過する部分は原則として毎期消却する。
当期の配当金につきましては、以下を予定しております。
中間配当
期末配当(予定)
年間配当(予定)
配当性向
当期
(2025年度)
51円33銭
55円76銭
107円09銭
60.0％
(ご参考)
前期
(2024年度)
44円51銭
49円88銭
94円39銭
60.0％
２．経営方針、経営環境および対処すべき課題等
（１）経営方針
1955年にコントロールのプロジェクトチームが発足し、1956年に日本で民間初のNCとサーボ機構の開発に成功して以来、ファナックは一貫して製造業をはじめとする産業のオートメーションを追求しています。
創業期に目指した、小柄でもしっかり根を張った巨人のごとき逞しさがある企業、技術で勝負する企業を希求し続け、産業のオートメーションに経営資源を集中し「狭い路」を真っ直ぐに歩むことに努めています。
その企業像を実現するために、ファナックは基本理念として「厳密と透明」を掲げています。そこには、企業の永続性、健全性は厳密から生まれ、組織の腐敗、企業の衰退は不透明から始まる、という考えがあります。
ファナックは、基本技術であるCNCとサーボからなるFA事業と、その基本技術を応用したロボット事業およびロボマシン事業を展開しています。そして、最新の制御・デジタル・IoT・AI技術をFA・ロボット・ロボマシンの全ての分野に積極的に適用していくことで、お客様がファナック商品をより効率的にご利用いただけるよう取り組みます。
また、生産財のサプライヤであるとの原点に立ち、お客様がファナックの商品をお使いになる限り、保守サービスを提供し続けます。
ファナックはこれらの事業活動を通じて、中長期的に拡大が見込まれる産業のオートメーションを一層推進することで着実な成長を実現し、社会に貢献します。
（２）経営環境および対処すべき課題
ファナックの商品は景気変動の影響を大きく受け易い生産財であることから、短期的な事象に左右されない、長期的な視点に立った経営を続けています。
ファナックを取り巻く経営環境につきましては、地政学的リスクの高まりや、景気減速の懸念等もあり、予断を許さない状況が続くものと思われます。その一方で、産業のオートメーションへの要求は中長期的に拡大することが見込まれます。
ファナックは、「one FANUC」をスローガンに、ファナックの３つの事業分野であるFA、ロボット、ロボマシンとサービスが一体となり、お客様のオートメーションの推進にトータルソリューションを提供すると共に、世界中のファナックグループが一体となって世界中のお客様に対応します。
また、ファナックの商品をお使いいただくお客様のダウンタイムを最小にして稼働率向上を図るため、「壊れない」「壊れる前に知らせる」「壊れてもすぐ直せる」商品を開発します。
さらに、「サービスファースト」をスローガンに、世界中のどこででもファナックのグローバルスタンダードに基づく高度なサービスを提供することでお客様の稼働率の向上を実現します。
品質の向上につきましては、商品の開発・設計から製造・出荷後のアフターサービスに至るまで、全プロセスにおいて品質の向上を推進し、商品の安全性・法令規格遵守・信頼性の向上に取り組みます。また、研究開発部門、製造部門等から独立した品質管理本部が主導し、品質の特に重要な要素である法令遵守と信頼性向上がファナックの全ての商品で実現されるよう取り組みます。
顧客志向の先進技術として、産業のオートメーションというファナックの強みを発揮できる分野に絞り込んで研究開発投資を積極的に行い、競争力の高い商品を開発し市場に投入します。また、熟練労働者の確保が難しくなる状況に対応するため、使い易さを一層重視した商品開発に取り組みます。さらに、最新の制御・デジタル・IoT・AI 技術の積極適用により産業の効率化と付加価値の創出を一層推進します。こうした研究開発とともに知的財産の一層の充実を図ります。
供給責任につきましては、生産財のサプライヤとして、いかなる場合にもお客様への供給責任を果たし、サービス活動を維持することができるよう、生産拠点やサービス拠点の複数化に取り組みます。また部品調達先の複数化、適切な部品在庫の保有など、サプライチェーンの強化にも取り組みます。
人的資本の充実につきましては、中長期的な成長のためには人材が最重要であるとの観点に立ち、社員がより働きやすい職場の実現、社員のエンゲージメントの一層の向上も重要課題として取り組みます。また、将来を見据え、必要な人材の採用や社員の育成の強化のための人的資本への投資を積極的に行います。これらを通じて継続的に人的資本の充実を図ります。また、人材の多様性を受け入れ、価値観等の個性を互いに尊重し、各社員が多様な能力を発揮できるようグループ全体で取り組むこと（ダイバーシティ＆インクルージョン）で、組織の更なる強化と会社の持続的成長を目指します。
環境対応につきましては、「未来に残そう、自然と資源」をスローガンに、環境に関する法規制等の遵守、エネルギー消費の削減、資源の有効活用、化学物質管理の改善、水資源の効率的利用等を通じて、企業活動のあらゆる面で地球環境保全を図ります。
ガバナンスに関して、営業利益率、経常利益率、ROEなどに加えて、市場シェアも重要な経営指標と捉え、総合的に判断します。また、資本コストを的確に把握し、ROEの向上に努めます。さらに、監査等委員会設置会社として、執行と経営の分離と独立社外取締役が過半数を占める取締役会による監督機能の強化等、持続的な企業価値向上のためにガバナンスを一層強化します。
今後もあらゆる面でファナックは、基本理念である「厳密と透明」を徹底し、こうした諸施策をグループ一丸となって推し進めることにより、お客様のファナックへの安心と信頼を高めるとともに、激しい環境変化に適応することで、永続的な企業となるべく努力してまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
590,504
718,071
受取手形
20,517
21,842
売掛金
135,920
148,933
有価証券
16,000
35,800
商品及び製品
116,143
128,770
仕掛品
83,219
78,986
原材料及び貯蔵品
107,077
84,430
その他
18,396
22,428
貸倒引当金
△1,989
△2,234
流動資産合計
1,085,787
1,237,026
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
325,311
338,990
機械装置及び運搬具（純額）
48,706
46,010
土地
163,164
165,049
建設仮勘定
47,971
21,959
その他（純額）
19,114
19,408
有形固定資産合計
604,266
591,416
無形固定資産
8,800
8,542
投資その他の資産
投資有価証券
192,214
223,287
繰延税金資産
43,542
28,425
退職給付に係る資産
1,220
1,310
その他
1,296
742
貸倒引当金
△94
△48
投資その他の資産合計
238,178
253,716
固定資産合計
851,244
853,674
資産合計
1,937,031
2,090,700
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
37,454
46,262
未払法人税等
19,005
25,694
アフターサービス引当金
9,085
8,870
その他
92,042
98,631
流動負債合計
157,586
179,457
固定負債
退職給付に係る負債
31,208
20,191
その他
8,347
8,105
固定負債合計
39,555
28,296
負債合計
197,141
207,753
純資産の部
株主資本
資本金
69,014
69,014
資本剰余金
95,995
95,995
利益剰余金
1,585,779
1,621,450
自己株式
△173,859
△137,802
株主資本合計
1,576,929
1,648,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
14,795
28,817
為替換算調整勘定
127,908
173,487
退職給付に係る調整累計額
4,913
13,910
その他の包括利益累計額合計
147,616
216,214
非支配株主持分
15,345
18,076
純資産合計
1,739,890
1,882,947
負債純資産合計
1,937,031
2,090,700
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
797,129
857,831
売上原価
502,204
529,365
売上総利益
294,925
328,466
販売費及び一般管理費
136,079
144,703
営業利益
158,846
183,763
営業外収益
受取利息
7,122
7,537
受取配当金
2,350
3,370
持分法による投資利益
28,040
30,531
雑収入
4,828
6,110
営業外収益合計
42,340
47,548
営業外費用
投資有価証券評価損
1,101
449
固定資産除売却損
366
908
固定資産撤去費用
820
895
寄付金
500
466
雑支出
1,661
1,108
営業外費用合計
4,448
3,826
経常利益
196,738
227,485
税金等調整前当期純利益
196,738
227,485
法人税、住民税及び事業税
45,919
51,959
法人税等調整額
△528
6,129
法人税等合計
45,391
58,088
当期純利益
151,347
169,397
非支配株主に帰属する当期純利益
3,790
2,854
親会社株主に帰属する当期純利益
147,557
166,543
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
151,347
169,397
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△6,946
14,022
為替換算調整勘定
△14,278
43,449
退職給付に係る調整額
10,685
8,997
持分法適用会社に対する持分相当額
13,832
3,667
その他の包括利益合計
3,293
70,135
包括利益
154,640
239,532
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
151,451
235,141
非支配株主に係る包括利益
3,189
4,391
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
69,014
95,995
1,540,398
△143,573
1,561,834
当期変動額
剰余金の配当
△83,140
△83,140
親会社株主に帰属する当期純利益
147,557
147,557
自己株式の取得
△49,555
△49,555
自己株式の処分
103
130
233
自己株式の消却
△103
△19,036
19,139
－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
－
当期変動額合計
－
－
45,381
△30,286
15,095
当期末残高
69,014
95,995
1,585,779
△173,859
1,576,929
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
21,740
127,754
△5,772
143,722
13,644
1,719,200
当期変動額
剰余金の配当
△83,140
親会社株主に帰属する当期純利益
147,557
自己株式の取得
△49,555
自己株式の処分
233
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△6,945
154
10,685
3,894
1,701
5,595
当期変動額合計
△6,945
154
10,685
3,894
1,701
20,690
当期末残高
14,795
127,908
4,913
147,616
15,345
1,739,890
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
69,014
95,995
1,585,779
△173,859
1,576,929
当期変動額
剰余金の配当
△94,450
△94,450
親会社株主に帰属する当期純利益
166,543
166,543
自己株式の取得
△553
△553
自己株式の処分
69
119
188
自己株式の消却
△69
△36,422
36,491
－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
－
当期変動額合計
－
－
35,671
36,057
71,728
当期末残高
69,014
95,995
1,621,450
△137,802
1,648,657
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
14,795
127,908
4,913
147,616
15,345
1,739,890
当期変動額
剰余金の配当
△94,450
親会社株主に帰属する当期純利益
166,543
自己株式の取得
△553
自己株式の処分
188
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
14,022
45,579
8,997
68,598
2,731
71,329
当期変動額合計
14,022
45,579
8,997
68,598
2,731
143,057
当期末残高
28,817
173,487
13,910
216,214
18,076
1,882,947
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
196,738
227,485
減価償却費
46,448
47,782
貸倒引当金の増減額（△は減少）
522
30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△11,159
△11,838
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
544
652
受取利息及び受取配当金
△9,472
△10,907
持分法による投資損益（△は益）
△28,040
△30,531
売上債権の増減額（△は増加）
△4,613
△658
棚卸資産の増減額（△は増加）
52,489
27,869
仕入債務の増減額（△は減少）
△4,480
5,468
その他
13,859
3,890
小計
252,836
259,242
利息及び配当金の受取額
33,198
34,318
法人税等の支払額
△32,363
△46,095
その他
1,602
3,431
営業活動によるキャッシュ・フロー
255,273
250,896
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△120,000
△321,477
定期預金の払戻による収入
27,526
286,914
有形固定資産の取得による支出
△40,805
△21,181
その他
△805
△693
投資活動によるキャッシュ・フロー
△134,084
△56,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
△49,555
△553
配当金の支払額
△83,133
△94,459
その他
△3,930
△3,586
財務活動によるキャッシュ・フロー
△136,618
△98,598
現金及び現金同等物に係る換算差額
△9,361
17,123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△24,790
112,984
現金及び現金同等物の期首残高
526,881
502,091
現金及び現金同等物の期末残高
502,091
615,075
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「雑支出」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しておりました「固定資産除売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「営業外費用」に表示していた「為替差損」454百万円、「雑支出」1,573百万円は、「固定資産除売却損」366百万円、「雑支出」1,661百万円として組み替えております。
(セグメント情報等)
１ セグメント情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社グループは、ファクトリーオートメーション（FA）の総合的なサプライヤとして、自動化による生産システムに使用されるCNCシステムとCNCシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。
当社グループでは、すべての商品に、CNC、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注・売上、製造の状況により判断しております。
このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるためセグメント情報の記載を省略しております。
２ 関連情報
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（１） 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
FA
ロボット
ロボマシン
サービス
合計
外部顧客への売上高
208,478
378,610
129,600
141,143
857,831
（２） 地域ごとの情報
◎ 売上高
(単位：百万円)
日本
米州
欧州
アジア
その他の地域
合計
110,782
232,154
152,371
352,599
9,925
857,831
（注）売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
◎ 有形固定資産
(単位：百万円)
日本
欧州
その他の地域
合計
465,016
69,463
56,937
591,416
(１株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額
1,847.86円
１株当たり純資産額
1,998.45円
１株当たり当期純利益金額
157.31円
１株当たり当期純利益金額
178.47円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
(自
2024年４月１日
至
2025年３月31日
)
当連結会計年度
(自
2025年４月１日
至
2026年３月31日
)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)
147,557
166,543
普通株主に帰属しない金額(百万円)
―
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額(百万円)
147,557
166,543
普通株式の期中平均株式数(千株)
938,025
933,152
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2026年4月24日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み
替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応し、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため。
２ 取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 1,000万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.07％）
（３）株式の取得価額の総額 500億円（上限）
（４）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（５）取得期間 2026年5月1日から2027年4月30日まで
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………3
（５）利益配分に関する基本方針および当期の配当 ……………………………………………4
２．経営方針、経営環境および対処すべき課題等 ………………………………………………4
（１）経営方針 ………………………………………………………………………………………4
（２）経営環境および対処すべき課題 ……………………………………………………………4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………5
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………13
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………13
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………15
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期（2025年4月1日から2026年3月31日まで）における当社グループを取り巻く状況につきましては、地政学的リスク、米国政府による関税の影響、それに伴う世界経済への影響、為替変動等、不透明な要素が多々あり、総じて予断を許さない状況が続きました。このような中、当社では研究開発、工場、セールス、サービス、事務、全ての部門の総力を挙げて拡販や経費削減等に取り組み、業績の向上に努めました。また、競争力を高めるための新商品・新機能の開発、生産性向上のための設備投資など、将来の発展に向けた施策は引き続き積極的に進めました。
加えて、世界的に脱炭素社会へ向けた動きが広がる中、グローバルに事業を展開している当社グループにとっても気候変動は重要な経営課題であると認識しており、商品の省エネルギー性能向上に向けた開発を推進しました。また、国際的な非営利団体であるCDPにより、気候変動および水セキュリティ分野の透明性とパフォーマンスにおけるリーダーシップが認められ、気候変動では3年連続、水セキュリティでは初のAリスト企業に選定されました。
なお、当期におきまして、金型の大型化・複雑化に対応するため型締部の基本仕様を拡張するとともに、トグル機構部の設計を刷新し、高い生産性を実現した「ファナック ロボショット SCシリーズ」が第68回日刊工業新聞社「十大新製品賞」本賞を受賞しました。
2025年度における連結業績は、売上高が8,578億31百万円(前期比7.6%増)、経常利益が2,274億85百万円(前期比15.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が1,665億43百万円(前期比12.9%増)となりました。
部門別の状況は、以下のとおりです。
［FA部門］
FA部門について、CNCシステムの主要顧客である工作機械業界の需要は、欧州で低調だったものの、国内において国内工作機械メーカの好調な外需が牽引した他、インドや設備投資に積極的な産業からの需要が旺盛だった中国で好調に推移し、当社のCNCシステムの売上は増加しました。
FA部門の連結売上高は、2,084億78百万円(前期比7.0%増)、全連結売上高に対する構成比は24.3%となりました。
［ロボット部門］
ロボット部門について、国内で一般産業向けは横ばいでしたが、自動車産業向けが復調せずに売上が減少しました。米州については、関税による影響が懸念されましたが、売上は前年同期を上回りました。中国ではEV関連向け、一般産業向けが好調に推移し、売上が大きく増加しました。
ロボット部門の連結売上高は、3,786億10百万円(前期比14.9%増)、全連結売上高に対する構成比は44.1%となりました。
［ロボマシン部門］
ロボマシン部門について、ロボドリル（小型切削加工機）では、中国で需要が堅調に推移しましたが、国内および中国以外のアジアで低調に推移し、売上が減少しました。ロボショット（電動射出成形機）では、米州は堅調だった反面、中国、台湾での需要減により売上は減少しました。ロボカット（ワイヤ放電加工機）では、米州での需要増により売上は増加しました。
ロボマシン部門の連結売上高は、1,296億円(前期比5.8%減)、全連結売上高に対する構成比は15.1%となりました。
［サービス部門］
サービス部門について、「サービスファースト」の精神のもと、ITを活用したCX（顧客体験）を重視し、顧客満足度の向上をグローバルに推進するサービス体制の強化を図りました。
サービス部門の連結売上高は、1,411億43百万円(前期比4.4%増)、全連結売上高に対する構成比は16.5%となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産合計は、前年度末比1,536億69百万円増の2兆907億円となりました。
負債合計は、前年度末比106億12百万円増の2,077億53百万円となりました。
純資産合計は、前年度末比1,430億57百万円増の１兆8,829億47百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末比1,129億84百万円増の6,150億75百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比43億77百万円減の2,508億96百万円であり、これは主に棚卸資産の増減額が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比776億47百万円減の564億37百万円であり、これは主に定期預金の払戻によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比380億20百万円減の985億98百万円であり、これは主に自己株式の取得による支出の減少によるものです。
（４）今後の見通し
中東地域での地政学的リスクをはじめとして、先行きが不透明な状況が継続することが予想されますが、
FA、ロボット、ロボマシンの各部門において、様々な分野で堅調な需要が継続すると想定されることから、
2026年度（2027年3月期）の連結業績予想を以下のとおりとします。
2027年3月期通期の連結業績予想
金額（百万円）
対前期増減率（％）
売上高
909,600
6.0
営業利益
212,200
15.5
経常利益
257,000
13.0
親会社株主に帰属する当期純利益
184,900
11.0
注）2026年4月1日から2027年3月31日までの期間における為替レートは、平均150円/ドル、
170円/ユーロを想定しております。
（５）利益配分に関する基本方針および当期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元につきましては、以下の基本方針に基づき行います。
１．配当について
連結配当性向60％を基本方針として実施する。
２．自己株式取得について
成長投資とのバランスを考慮し、株価水準に応じて、自己株式取得を機動的に行う。
３．自己株式の消却について
自己株式の保有は発行済株式総数の5％を上限とし、それを超過する部分は原則として毎期消却する。
当期の配当金につきましては、以下を予定しております。
中間配当
期末配当(予定)
年間配当(予定)
配当性向
当期
(2025年度)
51円33銭
55円76銭
107円09銭
60.0％
(ご参考)
前期
(2024年度)
44円51銭
49円88銭
94円39銭
60.0％
２．経営方針、経営環境および対処すべき課題等
（１）経営方針
1955年にコントロールのプロジェクトチームが発足し、1956年に日本で民間初のNCとサーボ機構の開発に成功して以来、ファナックは一貫して製造業をはじめとする産業のオートメーションを追求しています。
創業期に目指した、小柄でもしっかり根を張った巨人のごとき逞しさがある企業、技術で勝負する企業を希求し続け、産業のオートメーションに経営資源を集中し「狭い路」を真っ直ぐに歩むことに努めています。
その企業像を実現するために、ファナックは基本理念として「厳密と透明」を掲げています。そこには、企業の永続性、健全性は厳密から生まれ、組織の腐敗、企業の衰退は不透明から始まる、という考えがあります。
ファナックは、基本技術であるCNCとサーボからなるFA事業と、その基本技術を応用したロボット事業およびロボマシン事業を展開しています。そして、最新の制御・デジタル・IoT・AI技術をFA・ロボット・ロボマシンの全ての分野に積極的に適用していくことで、お客様がファナック商品をより効率的にご利用いただけるよう取り組みます。
また、生産財のサプライヤであるとの原点に立ち、お客様がファナックの商品をお使いになる限り、保守サービスを提供し続けます。
ファナックはこれらの事業活動を通じて、中長期的に拡大が見込まれる産業のオートメーションを一層推進することで着実な成長を実現し、社会に貢献します。
（２）経営環境および対処すべき課題
ファナックの商品は景気変動の影響を大きく受け易い生産財であることから、短期的な事象に左右されない、長期的な視点に立った経営を続けています。
ファナックを取り巻く経営環境につきましては、地政学的リスクの高まりや、景気減速の懸念等もあり、予断を許さない状況が続くものと思われます。その一方で、産業のオートメーションへの要求は中長期的に拡大することが見込まれます。
ファナックは、「one FANUC」をスローガンに、ファナックの３つの事業分野であるFA、ロボット、ロボマシンとサービスが一体となり、お客様のオートメーションの推進にトータルソリューションを提供すると共に、世界中のファナックグループが一体となって世界中のお客様に対応します。
また、ファナックの商品をお使いいただくお客様のダウンタイムを最小にして稼働率向上を図るため、「壊れない」「壊れる前に知らせる」「壊れてもすぐ直せる」商品を開発します。
さらに、「サービスファースト」をスローガンに、世界中のどこででもファナックのグローバルスタンダードに基づく高度なサービスを提供することでお客様の稼働率の向上を実現します。
品質の向上につきましては、商品の開発・設計から製造・出荷後のアフターサービスに至るまで、全プロセスにおいて品質の向上を推進し、商品の安全性・法令規格遵守・信頼性の向上に取り組みます。また、研究開発部門、製造部門等から独立した品質管理本部が主導し、品質の特に重要な要素である法令遵守と信頼性向上がファナックの全ての商品で実現されるよう取り組みます。
顧客志向の先進技術として、産業のオートメーションというファナックの強みを発揮できる分野に絞り込んで研究開発投資を積極的に行い、競争力の高い商品を開発し市場に投入します。また、熟練労働者の確保が難しくなる状況に対応するため、使い易さを一層重視した商品開発に取り組みます。さらに、最新の制御・デジタル・IoT・AI 技術の積極適用により産業の効率化と付加価値の創出を一層推進します。こうした研究開発とともに知的財産の一層の充実を図ります。
供給責任につきましては、生産財のサプライヤとして、いかなる場合にもお客様への供給責任を果たし、サービス活動を維持することができるよう、生産拠点やサービス拠点の複数化に取り組みます。また部品調達先の複数化、適切な部品在庫の保有など、サプライチェーンの強化にも取り組みます。
人的資本の充実につきましては、中長期的な成長のためには人材が最重要であるとの観点に立ち、社員がより働きやすい職場の実現、社員のエンゲージメントの一層の向上も重要課題として取り組みます。また、将来を見据え、必要な人材の採用や社員の育成の強化のための人的資本への投資を積極的に行います。これらを通じて継続的に人的資本の充実を図ります。また、人材の多様性を受け入れ、価値観等の個性を互いに尊重し、各社員が多様な能力を発揮できるようグループ全体で取り組むこと（ダイバーシティ＆インクルージョン）で、組織の更なる強化と会社の持続的成長を目指します。
環境対応につきましては、「未来に残そう、自然と資源」をスローガンに、環境に関する法規制等の遵守、エネルギー消費の削減、資源の有効活用、化学物質管理の改善、水資源の効率的利用等を通じて、企業活動のあらゆる面で地球環境保全を図ります。
ガバナンスに関して、営業利益率、経常利益率、ROEなどに加えて、市場シェアも重要な経営指標と捉え、総合的に判断します。また、資本コストを的確に把握し、ROEの向上に努めます。さらに、監査等委員会設置会社として、執行と経営の分離と独立社外取締役が過半数を占める取締役会による監督機能の強化等、持続的な企業価値向上のためにガバナンスを一層強化します。
今後もあらゆる面でファナックは、基本理念である「厳密と透明」を徹底し、こうした諸施策をグループ一丸となって推し進めることにより、お客様のファナックへの安心と信頼を高めるとともに、激しい環境変化に適応することで、永続的な企業となるべく努力してまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
590,504
718,071
受取手形
20,517
21,842
売掛金
135,920
148,933
有価証券
16,000
35,800
商品及び製品
116,143
128,770
仕掛品
83,219
78,986
原材料及び貯蔵品
107,077
84,430
その他
18,396
22,428
貸倒引当金
△1,989
△2,234
流動資産合計
1,085,787
1,237,026
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
325,311
338,990
機械装置及び運搬具（純額）
48,706
46,010
土地
163,164
165,049
建設仮勘定
47,971
21,959
その他（純額）
19,114
19,408
有形固定資産合計
604,266
591,416
無形固定資産
8,800
8,542
投資その他の資産
投資有価証券
192,214
223,287
繰延税金資産
43,542
28,425
退職給付に係る資産
1,220
1,310
その他
1,296
742
貸倒引当金
△94
△48
投資その他の資産合計
238,178
253,716
固定資産合計
851,244
853,674
資産合計
1,937,031
2,090,700
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
37,454
46,262
未払法人税等
19,005
25,694
アフターサービス引当金
9,085
8,870
その他
92,042
98,631
流動負債合計
157,586
179,457
固定負債
退職給付に係る負債
31,208
20,191
その他
8,347
8,105
固定負債合計
39,555
28,296
負債合計
197,141
207,753
純資産の部
株主資本
資本金
69,014
69,014
資本剰余金
95,995
95,995
利益剰余金
1,585,779
1,621,450
自己株式
△173,859
△137,802
株主資本合計
1,576,929
1,648,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
14,795
28,817
為替換算調整勘定
127,908
173,487
退職給付に係る調整累計額
4,913
13,910
その他の包括利益累計額合計
147,616
216,214
非支配株主持分
15,345
18,076
純資産合計
1,739,890
1,882,947
負債純資産合計
1,937,031
2,090,700
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
797,129
857,831
売上原価
502,204
529,365
売上総利益
294,925
328,466
販売費及び一般管理費
136,079
144,703
営業利益
158,846
183,763
営業外収益
受取利息
7,122
7,537
受取配当金
2,350
3,370
持分法による投資利益
28,040
30,531
雑収入
4,828
6,110
営業外収益合計
42,340
47,548
営業外費用
投資有価証券評価損
1,101
449
固定資産除売却損
366
908
固定資産撤去費用
820
895
寄付金
500
466
雑支出
1,661
1,108
営業外費用合計
4,448
3,826
経常利益
196,738
227,485
税金等調整前当期純利益
196,738
227,485
法人税、住民税及び事業税
45,919
51,959
法人税等調整額
△528
6,129
法人税等合計
45,391
58,088
当期純利益
151,347
169,397
非支配株主に帰属する当期純利益
3,790
2,854
親会社株主に帰属する当期純利益
147,557
166,543
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
151,347
169,397
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△6,946
14,022
為替換算調整勘定
△14,278
43,449
退職給付に係る調整額
10,685
8,997
持分法適用会社に対する持分相当額
13,832
3,667
その他の包括利益合計
3,293
70,135
包括利益
154,640
239,532
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
151,451
235,141
非支配株主に係る包括利益
3,189
4,391
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
69,014
95,995
1,540,398
△143,573
1,561,834
当期変動額
剰余金の配当
△83,140
△83,140
親会社株主に帰属する当期純利益
147,557
147,557
自己株式の取得
△49,555
△49,555
自己株式の処分
103
130
233
自己株式の消却
△103
△19,036
19,139
－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
－
当期変動額合計
－
－
45,381
△30,286
15,095
当期末残高
69,014
95,995
1,585,779
△173,859
1,576,929
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
21,740
127,754
△5,772
143,722
13,644
1,719,200
当期変動額
剰余金の配当
△83,140
親会社株主に帰属する当期純利益
147,557
自己株式の取得
△49,555
自己株式の処分
233
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△6,945
154
10,685
3,894
1,701
5,595
当期変動額合計
△6,945
154
10,685
3,894
1,701
20,690
当期末残高
14,795
127,908
4,913
147,616
15,345
1,739,890
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
69,014
95,995
1,585,779
△173,859
1,576,929
当期変動額
剰余金の配当
△94,450
△94,450
親会社株主に帰属する当期純利益
166,543
166,543
自己株式の取得
△553
△553
自己株式の処分
69
119
188
自己株式の消却
△69
△36,422
36,491
－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
－
当期変動額合計
－
－
35,671
36,057
71,728
当期末残高
69,014
95,995
1,621,450
△137,802
1,648,657
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
14,795
127,908
4,913
147,616
15,345
1,739,890
当期変動額
剰余金の配当
△94,450
親会社株主に帰属する当期純利益
166,543
自己株式の取得
△553
自己株式の処分
188
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
14,022
45,579
8,997
68,598
2,731
71,329
当期変動額合計
14,022
45,579
8,997
68,598
2,731
143,057
当期末残高
28,817
173,487
13,910
216,214
18,076
1,882,947
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
196,738
227,485
減価償却費
46,448
47,782
貸倒引当金の増減額（△は減少）
522
30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△11,159
△11,838
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
544
652
受取利息及び受取配当金
△9,472
△10,907
持分法による投資損益（△は益）
△28,040
△30,531
売上債権の増減額（△は増加）
△4,613
△658
棚卸資産の増減額（△は増加）
52,489
27,869
仕入債務の増減額（△は減少）
△4,480
5,468
その他
13,859
3,890
小計
252,836
259,242
利息及び配当金の受取額
33,198
34,318
法人税等の支払額
△32,363
△46,095
その他
1,602
3,431
営業活動によるキャッシュ・フロー
255,273
250,896
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△120,000
△321,477
定期預金の払戻による収入
27,526
286,914
有形固定資産の取得による支出
△40,805
△21,181
その他
△805
△693
投資活動によるキャッシュ・フロー
△134,084
△56,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
△49,555
△553
配当金の支払額
△83,133
△94,459
その他
△3,930
△3,586
財務活動によるキャッシュ・フロー
△136,618
△98,598
現金及び現金同等物に係る換算差額
△9,361
17,123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△24,790
112,984
現金及び現金同等物の期首残高
526,881
502,091
現金及び現金同等物の期末残高
502,091
615,075
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「雑支出」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しておりました「固定資産除売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「営業外費用」に表示していた「為替差損」454百万円、「雑支出」1,573百万円は、「固定資産除売却損」366百万円、「雑支出」1,661百万円として組み替えております。
(セグメント情報等)
１ セグメント情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社グループは、ファクトリーオートメーション（FA）の総合的なサプライヤとして、自動化による生産システムに使用されるCNCシステムとCNCシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。
当社グループでは、すべての商品に、CNC、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注・売上、製造の状況により判断しております。
このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるためセグメント情報の記載を省略しております。
２ 関連情報
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（１） 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
FA
ロボット
ロボマシン
サービス
合計
外部顧客への売上高
208,478
378,610
129,600
141,143
857,831
（２） 地域ごとの情報
◎ 売上高
(単位：百万円)
日本
米州
欧州
アジア
その他の地域
合計
110,782
232,154
152,371
352,599
9,925
857,831
（注）売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
◎ 有形固定資産
(単位：百万円)
日本
欧州
その他の地域
合計
465,016
69,463
56,937
591,416
(１株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額
1,847.86円
１株当たり純資産額
1,998.45円
１株当たり当期純利益金額
157.31円
１株当たり当期純利益金額
178.47円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
(自
2024年４月１日
至
2025年３月31日
)
当連結会計年度
(自
2025年４月１日
至
2026年３月31日
)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)
147,557
166,543
普通株主に帰属しない金額(百万円)
―
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額(百万円)
147,557
166,543
普通株式の期中平均株式数(千株)
938,025
933,152
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2026年4月24日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み
替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応し、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため。
２ 取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 1,000万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.07％）
（３）株式の取得価額の総額 500億円（上限）
（４）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（５）取得期間 2026年5月1日から2027年4月30日まで
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 7,971億円 | 1,588億円 | 1,476億円 | 19,370億円 | 17,399億円 | 157.3 | 94.4 |
| 2024 | 7,953億円 | 1,419億円 | 1,332億円 | 19,260億円 | 17,192億円 | 140.2 | 84.1 |
| 2023 | 8,520億円 | 1,914億円 | 1,706億円 | 18,735億円 | 16,276億円 | 178.6 | 535.7 |
| 2022 | 7,330億円 | 1,832億円 | 1,553億円 | 17,840億円 | 15,499億円 | 809.5 | 485.7 |
| 2021 | 5,513億円 | 1,125億円 | 940億円 | 16,252億円 | 14,356億円 | 490.1 | 294.1 |
| 2020 | 5,083億円 | 884億円 | 734億円 | 15,125億円 | 13,629億円 | 381.9 | 300.0 |
| 2019 | 6,356億円 | 1,633億円 | 1,542億円 | 16,253億円 | 14,451億円 | 795.3 | 1,003.1 |
| 2018 | 7,266億円 | 2,296億円 | 1,820億円 | 17,282億円 | 14,676億円 | 938.7 | 563.2 |
| 2017 | 5,369億円 | 1,532億円 | 1,277億円 | 15,648億円 | 13,695億円 | 658.6 | 395.2 |
| 2016 | 6,234億円 | 2,156億円 | 1,597億円 | 15,129億円 | 13,349億円 | 816.8 | 490.1 |
| 2015 | 7,298億円 | 2,978億円 | 2,076億円 | 16,116億円 | 13,867億円 | 1,061.0 | 636.6 |
| 2014 | 4,510億円 | — | 1,109億円 | 13,439億円 | 11,999億円 | 566.9 | 170.1 |
| 2013 | 4,984億円 | — | 1,205億円 | 12,191億円 | 10,941億円 | 615.6 | 184.7 |
| 2012 | 5,385億円 | — | 1,388億円 | 11,306億円 | 9,853億円 | 709.2 | 212.8 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３ 【事業の内容】当社グループは、ファクトリー オートメーション（FA）の総合的なサプライヤとして、CNCシステム（CNCおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））など、CNCシステムの技術をベースとし、その用途も自動化による生産システムに使用されるものの開発、製造、販売ならびに保守サービスを主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。単一セグメントではありますが、商品部門と当社および関係会社の当該部門にかかる位置付けは、次のとおりであります。 区分主要商品主要な会社FA部門CNCシステム（CNCおよびサーボモータ）、レーザ当社、FANUC America Corporation、FANUC Europe Corporation、KOREA FANUC CORPORATION、TAIWAN FANUC CORPORATION、FANUC INDIA PRIVATE LIMITED、BEIJING-FANUC Mechatronics CO., LTD.、ファナックパートロニクス㈱、ファナックサーボ㈱ロボット部門ロボット(ロボットシステムを含む)当社、FANUC America Corporation、FANUC Europe Corporation、KOREA FANUC CORPORATION、TAIWAN FANUC CORPORATION、FANUC INDIA PRIVATE LIMITED、SHANGHAI-FANUC Robotics CO., LTD.ロボマシン部門ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機）当社、FANUC America Corporation、FANUC Europe Corporation、 KOREA FANUC CORPORATION、FANUC INDIA PRIVATE LIMITED、SHANGHAI-FANUC ROBOMACHINE CO., LTD. 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在の状況に対する判断に基づくものです。 ＜１．特に重要なリスク＞ ① 戦争に関するリスク戦争が発生した場合、当社グループの社員の生命、安全が重大な危険にさらされる可能性があります。また、当社グループでは、海外市場における売上高が連結売上高のうち大きな割合を占めています。アジア、欧州、米州など当社商品の市場規模が大きな地域で戦争が発生した場合、地域によっては商品の販売市場、サプライチェーン、物流等に甚大な影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクが顕在化した場合の影響を少しでも抑えるため、「one FANUC」として当社グループ会社間における連携をより緊密にしていきます。 ② 自然災害に関するリスク当社商品はいずれも生産設備として生産現場で使われるものであり、当社商品の大口ユーザでもある自社工場と研究開発との密接な連携による相乗効果によって研究開発と生産技術双方を強化・効率化できる大きな利点があること等から、当社では研究開発部門、工場等を本社地区に集中させてきました。一方で、こうした拠点の集中により、仮に大地震が発生した場合は、被害が甚大になる可能性があります。また、本社地区の近隣に位置する富士山が噴火することは非常に稀と考えられますが、万一噴火した場合の影響は甚大です。これらの他、台風や大雪などの自然災害で大きな影響を受ける可能性があります。こうした自然災害に関するリスクの顕在化に対応するため、本社工場（山梨県南都留郡忍野村・山中湖村）以外に、壬生工場（栃木県下都賀郡壬生町）、筑波工場（茨城県筑西市）等の新設、拡充による生産拠点の複数化を推進してきました。また、サービス拠点についても、日野支社（東京都日野市）の再構築と名古屋サービスセンタ（愛知県小牧市）の開設により、保守部品の保管倉庫、サービス情報システムのサーバの設置拠点の複数化を行ってきました。また、データセンタの二重化を行ったほか、本社地区、壬生工場、筑波工場において非常用電源としても使用できるコージェネレーションシステムの導入などを行いました。当社グループは、今後も、自然災害に関するリスクへの積極的な取り組みを継続的に推進、強化していきます。 ③ サイバーセキュリティに関するリスク近年、サイバー攻撃は、手口の高度化、巧妙化等により、その脅威がますます高まっています。サイバー攻撃により、当社グループの生産設備等が被害を受け生産に影響が生じる可能性や、当社の技術上、営業上等の秘密情報が流出する可能性があります。また、IoT関連の商品、サービス、ネットワーク（当社が利用する他社クラウド基盤を含む）を通じて顧客等の製造設備等に被害が生じ、顧客等からの信用を失う可能性があります。これらのサイバーセキュリティに関するリスクは、様々な要因により顕在化し、当社グループの事業戦略や経営成績等に甚大な影響が生じる可能性があります。このため当社グループは、CISO（チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー）を任命するとともに、情報セキュリティ委員会等を通じて、当社ITシステムに関するセキュリティ対応の枠組み（コンピュータ・セキュリティ・インシデント・レスポンス・チーム（CSIRT））とそれに基づく監視チーム（セキュリティ・オペレーション・センター（SOC））の活動を徹底しています。また、商品の事故対応体制（プロダクト・セキュリティ・インシデント・レスポンス・チーム（PSIRT））の運用と関連認証の取得を順次進めています。これらによりサイバーセキュリティに関するリスクへの対応体制の強化を進めています。 ④ 競争力低下に関するリスク当社グループを取り巻く事業環境において、今後以下に挙げるような変化が予想されます。・ 新興国企業等の技術力、競争力の急速な向上 ・ 商品単体の信頼性や機能等の競争だけでなく、様々なIoTシステムとの連携を含めた総合的な使い易さ、信頼性等の競争への変化、およびこれらに伴う市場や顧客ニーズの多様化や変化・ 様々な新技術の台頭による当社グループの競争力の低下これらの外部環境の変化に柔軟、迅速に対応できない場合、商品の競争力等における当社グループの優位性が失われる結果、競争力低下に関するリスクが顕在化し、当社グループの事業戦略や経営成績等に甚大な影響が生じる可能性があります。このため当社グループは、これまで培ってきた優位性を活かしつつ事業環境変化に柔軟、迅速に適応できるよう将来を見据えた研究開発をさらに強化するとともに、生産における自動化、ロボット化等を一層推進することにより、競争力の強化に努めていきます。 ＜２．重要なリスク＞ ① 各国の政策、法規制に関するリスク当社グループでは、海外市場における売上高が連結売上高のうち大きな部分を占めています。日本を含む各国政府による安全保障貿易管理等の様々な政策、規制等の変更および域外適用の拡大は、内容によっては当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼします。これら各国政府による法規制等に違反した場合、処罰を受ける可能性があります。また、各国政府が保護主義等により輸入関税率の引き上げを行った場合、あるいはアンチダンピング課税の賦課決定を行った等の場合には、当社グループの商品の販売が大きな影響を受ける可能性があります。このように、各国の政策、法規制に関するリスクが顕在化する可能性があるため当社グループは、各国政府の法規制の遵守のための役員・社員への教育や適切なチェック体制・仕組みの整備等に努めていきます。 ② 部品等の調達に関するリスク当社グループにおいて、何らかの理由で部品等の調達に不足や遅れが生じた場合、生産に遅延が発生する可能性があります。その結果、顧客等の生産活動にも影響が生じ、信用を失う可能性があります。一方で、不正確な需要予測や不十分な在庫管理により過剰な調達を行った場合、過剰な在庫を抱えたことによる棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。このように、部品等の調達に関するリスクが顕在化した場合、当社グループの事業戦略や経営成績等に大きな影響が生じる可能性があります。このため当社グループは、部品の複数調達先の確保や調達先との関係強化等、サプライチェーンリスクマネジメントの強化などの対策に引き続き努めていきます。 ③ 人材確保・育成に関するリスク外部環境の急激な変化によりますます競争が激しくなる中、当社グループが持続可能な発展を続けていくためには、優れた人材を確保・育成することが重要となります。こうした人材の確保・育成が遅れたり、優秀な人材が流出したりする場合、当社グループの競争力が低下する等人材確保・育成に関するリスクが顕在化し、当社グループの発展等に大きな影響が生じる可能性があります。こうした課題に対処するため、当社グループは、社員の教育の充実、仕事を通じた成長の支援、エンゲージメントの向上、ワークライフバランスの充実など、優れた人材が集まる一層魅力的な企業として、企業文化の継承力を持った人材を育成して適所に配置することに努めていきます。 ④ コンプライアンスに関するリスク当社グループにおいて法令違反、社会規範・倫理上の問題や品質不正、企業秘密漏洩等のコンプライアンス問題が生じた場合、当社グループに対する罰則等による直接的影響はもとより、社会的信用・企業イメージの低下等により、事業戦略や経営成績等に大きな影響が生じる可能性があります。このため当社は、当社および当社グループ会社のコンプライアンス向上に資する活動の企画立案、実行等を行う委員会としてコンプライアンス委員会を設置し、社員教育の実施や内部統制強化に関する対応を実施しています。また、法令遵守を含む、当社商品の品質を全社的に管理する組織として下記の通り品質管理本部を設置し品質管理を強化しています。 （再発防止策の実行に向けた取組について）当社が製造・販売するロボカット（ワイヤ放電加工機）において、欧州のEMC指令に基づく整合規格に適合しない態様で試験が行われていたこと（以下「本不適切行為」といいます。）につきましては、2024年11月に社外の有識者から成る特別調査委員会より調査結果報告書を受領いたしました。当社は基本理念である「厳密と透明」をもって法令等の遵守を実践してまいりましたが、本不適切行為により、お客様や関係者の皆様の信頼を損なう事態を招きました。当社は、特別調査委員会が認定した事実、原因分析および再発防止策の提言を真摯に受け止め、全社一丸となって再発防止策の実行に向けて取り組んでおり、詳細は2025年３月に当社ホームページに掲載しております。再発防止策の柱の一つとして、2025年４月１日付で研究開発本部及び製造統括本部から独立した品質管理本部を新設し商品の法令や規格への適合を含む品質管理について全社的に取組を推進しています。(https://www.fanuc.co.jp/ja/ir/announce_other/pdf/2025/notice20250325.pdf)当社は引き続き各取組を着実に実行し、再発防止、信頼の回復に全力で取り組んでまいります。 ⑤ 新型ウイルス等の感染症に関するリスク新型ウイルス等の感染症が発生した場合、当社グループの社員等の健康、安全が脅かされる可能性があります。また、当社グループの社員や家族に感染者が発生した場合、周辺の地域住民への感染拡大やそれによる地域医療への負担の増加など、地域社会に大きな影響を与える可能性があります。当社グループの部品調達先や加工・組立業務委託先に感染者が発生した場合、当社グループの生産に影響が生じる可能性があります。また、部品調達先の所在する国や地域でロックダウン（都市封鎖）が行われた場合、部品の生産や物流に制限を受け、当社グループの部品調達に大きな支障が生じる可能性があります。新型ウイルス等の感染症に関するリスクが顕在化した場合、これらの影響を通じて、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループは、新型ウイルス等の感染症に対しては、感染拡大防止、部品の複数調達先の確保等サプライチェーンリスクマネジメントの強化などの対策に引き続き努めていきます。 ⑥ ハラスメントに関するリスク当社グループの職場におけるハラスメントや労働衛生環境を含む人権問題等が生じた場合、社員の健康やメンタルヘルスの悪化等により人材確保・育成に関するリスクが顕在化し、当社グループの発展等に大きな影響が生じる可能性があります。また、社会的信用・企業イメージの低下等により、事業戦略や経営成績等に影響が生じる可能性があります。このため当社グループは、ハラスメントに関する啓発活動やハラスメント防止の研修の実施、相談窓口の周知・強化等に一層努めていきます。 ⑦ ESGに関するリスク当社グループは、持続可能な成長のための経営上の課題としてESGを重視しております。また、当社グループのESGへの取り組み状況が顧客等において商品購入時の検討要素とされるなど、ESGは様々なステークホルダーとの関係においても重要な課題となっています。当社グループによるESGへの対応が不十分な場合、社会的評価が低下する等、ESGに関するリスクが顕在化し、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響が生じる可能性があります。こうした課題に対処するため、当社グループは、ESGへの取り組みを経営上の重要課題と認識し、積極的に強化していきます。 ＜３．その他のリスク＞ 以上の他、例えば以下のようなリスクにより、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響が生じる可能性があります。これらのリスクについても、顕在化の可能性と顕在化した場合の影響や積極的な事業戦略とのバランス等を考慮のうえ、予防、低減、回避等の然るべき対応に努めていきます。（例） ・労働災害に関するリスク ・知的財産権の侵害リスク（当社グループの知的財産権が他社に侵害される場合、および当社グループが他社から知的財産権侵害の訴えを起こされる場合） ・製造物責任に関するリスク ・為替レートの変動リスク
事業方針・経営環境
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在の状況に対する判断に基づくものです。 (1）経営方針1955年にコントロールのプロジェクトチームが発足し、1956年に日本で民間初のNCとサーボ機構の開発に成功して以来、ファナックは一貫して工場の自動化を追求しています。創業期に目指した、小柄でもしっかり根を張った巨人のごとき逞しさがある企業、技術で勝負する企業を希求し続け、「狭い路」を真っ直ぐに歩むことに努めています。その企業像を実現するために、当社グループは基本理念として「厳密と透明」を掲げています。そこには、企業の永続性、健全性は厳密から生まれ、組織の腐敗、企業の衰退は不透明から始まる、という考えがあります。ファナックは、基本技術であるNCとサーボ、レーザからなるFA事業と、その基本技術を応用したロボット事業およびロボマシン事業を展開しています。そして、IoT・AI技術をFA・ロボット・ロボマシンの全ての分野に積極的に適用していくことで、お客様がファナック商品をより効率的にご利用いただけるよう取り組みます。また、生産財のサプライヤであるとの原点に立ち、お客様がファナックの商品をお使いになる限り、保守サービスを提供し続けます。当社グループはこれらの事業活動を通じて、お客様の工場の自動化と効率化を推進することで国内外の製造業の発展に貢献し、今後も中長期的に拡大が見込まれる工場の自動化分野において、着実な成長を実現していきます。 (2）経営環境及び対処すべき課題①再発防止策の実行に向けた取組当社が製造・販売するロボカット（ワイヤ放電加工機）において、欧州のEMC指令に基づく整合規格に適合しない態様で試験が行われていたこと（以下「本不適切行為」といいます。）につきましては、2024年11月に社外の有識者から成る特別調査委員会より調査結果報告書を受領いたしました。当社は基本理念である「厳密と透明」をもって法令等の遵守を実践してまいりましたが、本不適切行為により、お客様や関係者の皆様の信頼を損なう事態を招きましたことを、深くお詫び申しあげます。当社は、特別調査委員会が認定した事実、原因分析および再発防止策の提言を真摯に受け止め、全社一丸となって再発防止策の実行に向けて取り組んでおり、本年３月に、特別調査委員会の調査報告書を踏まえた当社の取組について当社ホームページに掲載しております。（https://www.fanuc.co.jp/ja/ir/announce_other/pdf/2025/notice20250325.pdf）当社は引き続き各取組を着実に実行し、再発防止、信頼の回復に全力で取り組んでまいります。 ② 経営環境およびその他の対処すべき課題ファナックの商品は景気変動の影響を大きく受けやすい生産財であることから、短期的な事象に左右されない、長期的な視点に立った経営を続けています。当社グループを取り巻く経営環境につきましては、地政学的リスクの高まりや、景気減速の懸念等もあり、予断を許さない状況が続くものと思われます。その一方で、工場の自動化への要求は中長期的に拡大することが見込まれます。当社グループは、「one FANUC」を合言葉に、FA・ロボット・ロボマシンの3事業とサービスが一体となったトータルソリューションの提供、およびグループ一体となった世界のお客様への対応、という当社グループならではの強みを最大限活かしてまいります。特に、CNC工作機械とロボットとの連携、ロボマシンとロボットとの連携を重要テーマの一つと捉え、商品を開発してまいります。また、ファナックの商品は製造現場でご使用いただく生産財であるとの原点に立ち、お客様の工場におけるダウンタイムを最小にして稼働率向上を図るため、「壊れない」「壊れる前に知らせる」「壊れてもすぐ直せる」ことを商品開発において徹底いたします。また、工場の自動化への要求が拡大する一方、熟練労働者の確保が難しくなる状況に対応するため、使いやすさを一層重視した商品開発にも取り組んでまいります。そして世界中のどこでもファナックのグローバルスタンダードに沿った高度な保守サービスを提供すること、お客様が使用し続ける限り保守を続ける「生涯保守」を行うこと、を基本理念とした「サービスファースト」を実践してまいります。特に、競合会社が追随することが難しい「生涯保守」については、当社グループの大きな特長として、引き続き注力してまいります。また、工場の自動化分野という当社の強みを発揮できる分野に絞り込んで研究開発投資を積極的に行い、競争力の高い商品を開発し市場に投入します。あわせて、知的財産の充実を図ります。さらに、当社グループは、今後も競争力の高い商品を開発し市場投入していくうえで、IoT・AI技術を必要不可欠なものと考えております。これらの技術をFA・ロボット・ロボマシンの全ての分野に積極的に適用していくことで、お客様における生産の効率化を一層推進します。加えて、ファナックの商品がSDGsの達成に大きく貢献することを目指してまいります。当社グループは、長期的視点に立ち、商品競争力の強化、セールス・サービス活動の強化、工場の自動化・ロボット化の推進、経費と時間の削減および業務の合理化など、より強い企業にするための基本施策を推し進めます。また、生産財のサプライヤとして、いかなる場合にもお客様への供給責任を果たし、サービス活動を維持することができるよう、生産拠点やサービス拠点の複数化に取り組んでいます。さらに、部品調達先の複数化、適切な部品在庫の保有など、サプライチェーンの強化にも取り組んでいます。中長期的な成長のためには、人材が最重要であるとの観点に立ち、社員がより働きやすい職場の実現、社員のモチベーションの一層の向上も重要課題として取り組んでまいります。また、将来を見据え、必要な人材の採用や社員の育成の強化のための人的資本への投資を積極的に行います。これらを通じて継続的に人的資本の充実を図ります。経営に当たっては、営業利益率、経常利益率、ROEなどに加えて、市場シェアも重要な経営指標と捉え、総合的に判断してまいります。また、当社は資本コストを的確に把握し、５年平均でのエクイティ・スプレッド（ROEと資本コストの差）をプラスとすることを目指します。今後もあらゆる面で当社グループは、基本理念である「厳密と透明」を徹底し、こうした諸施策をグループ一丸となって推し進めることにより、お客様の当社グループへの安心と信頼を高めるとともに、激しい環境変化に適応することで、永続的な企業となるべく努力してまいります。
経営者による分析
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の業績の概要① 財政状態及び経営成績の状況a. 財政状態(資産)資産合計は、前連結会計年度末比109億94百万円増の１兆9,370億31百万円となりました。これは、現金及び預金が675億25百万円増加、棚卸資産が561億7百万円減少したことが主な要因です。(負債)負債合計は、前連結会計年度末比96億96百万円減の1,971億41百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が112億29百万円減少したことが主な要因です。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末比206億90百万円増の１兆7,398億90百万円となりました。これは、利益剰余金が453億81百万円増加、自己株式が302億86百万円増加したことが主な要因です。 b. 経営成績当期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）における当社グループを取り巻く状況につきましては、景気が緩やかに回復して設備投資にも持ち直しの動きがみられる一方、欧米におけるインフレや高金利等の影響、中国経済の先行き懸念など、不透明な状況が続きました。このような厳しい状況が続く中、セールス、研究開発、工場、サービス、事務、全ての部門の総力を挙げて拡販や経費削減等に取り組みました。また、競争力を高めるための新商品・新機能の開発、生産性向上のための生産効率化、新商品向けの新規設備の導入など、将来の発展に向けた施策は引き続き積極的に進めました。加えて、世界的に脱炭素社会へ向けた動きが広がる中、グローバルに事業を展開している当社グループにとっても気候変動は重要な経営課題であると認識しており、商品の省エネルギー性能向上に向けた開発を推進しました。また、国際的な非営利団体であるCDPにより、気候変動分野の透明性とパフォーマンスにおけるリーダーシップが認められ、最高評価の「Aリスト企業」に２年連続で選定されました。2024年度における連結業績は、売上高が7,971億29百万円（前期比0.2%増）、経常利益が1,967億38百万円（前期比8.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,475億57百万円（前期比10.8%増）となりました。なお、当期におきましては、従来よりも剛性・絶対精度を大幅に向上させ、高い軌跡精度を実現した産業用ロボットである「ファナック ロボット M-800」が「第11回ロボット大賞 経済産業大臣賞」を受賞しました。また、様々な環境変化に適応した工作機械の開発を推進し、製造現場での自動化・生産性向上を実現する新たなプラットフォームとなるCNCである「ファナック シリーズ 500i-A」が第67回日刊工業新聞社「十大新製品賞」本賞を受賞しました。なお、当社グループは、CNCシステムとその応用商品を提供する企業グループとして、単一セグメントの事業を営んでおりますが、商品部門別の状況は以下のとおりです。 〔FA部門〕FA部門について、CNCシステムの主要顧客である工作機械業界の需要は、国内や欧州で低調に推移したものの、インドや設備投資に積極的な産業からの需要が旺盛だった中国で堅調に推移し、当社のCNCシステムの売上は増加しました。FA部門の連結売上高は、1,948億24百万円(前期比8.0%増)、全連結売上高に対する構成比は24.4%となりました。 〔ロボット部門〕ロボット部門については、国内では自動車関連向け、一般産業向け共に堅調に推移し、売上が増加しました。一方、中国では好調だったEV関連向けが下降気味であり、一般産業向けと電子産業向けも低調で売上が減少しました。欧米でも主に自動車関連向けが低調で売上が減少しました。ロボット部門の連結売上高は、3,295億66百万円(前期比13.5%減)、全連結売上高に対する構成比は41.3%となりました。 〔ロボマシン部門〕ロボマシン部門については、ロボドリル（小型切削加工機）では、主に中国市場が堅調に推移し、売上は増加しました。ロボショット（電動射出成形機）では、中国、中国以外のアジアでの需要増があり、売上が増加しました。ロボカット（ワイヤ放電加工機）では、米州、中国、中国以外のアジアで売上が増加したものの、欧州で売上が減少したため、売上は微増にとどまりました。ロボマシン部門の連結売上高は、1,375億88百万円(前期比33.1%増)、全連結売上高に対する構成比は17.3%となりました。 〔サービス部門〕サービス部門については、「サービスファースト」の精神のもと、ITを活用したCX（顧客体験）を重視し、顧客満足度の向上をグローバルに推進するサービス体制の強化を図りました。サービス部門の連結売上高は、1,351億51百万円(前期比3.5%増)、全連結売上高に対する構成比は17.0%となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末比247億90百万円減の5,020億91百万円となりました。 (各キャッシュ・フローの状況)営業活動の結果得られた資金は、前年同期比835億9百万円増の2,552億73百万円であり、これは主に棚卸資産の減少によるものです。投資活動の結果使用した資金は、前年同期比1,205億21百万円増の1,340億84百万円であり、これは主に定期預金の預入によるものです。財務活動の結果使用した資金は、前年同期比141億4百万円増の1,366億18百万円であり、これは主に自己株式の取得によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績（当連結会計年度）生産高(百万円)前期比(％)676,696+0.7 (注) 生産高は、販売価格によっております。 b. 受注実績（当連結会計年度）受注高(百万円)前期比(％)796,182+16.4 c. 販売実績（当連結会計年度）販売高(百万円)前期比(％)797,129+0.2 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 当連結会計年度は当該割合が10%未満のため記載を省略しております。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)SHANGHAI-FANUC Robotics Co., LTD.87,45411.0－－ (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産、負債および偶発債務ならびに会計期間における収益、費用に影響を与える見積りを必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。中でも連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられるものは、以下のとおりであります。（退職給付債務）当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。長期金利の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （固定資産の減損）当社グループは、減損の兆候が見られる固定資産については将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に比較可能な市場価額等に基づいて減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積りの前提となる将来の収益性の低下や時価の下落等により、減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績）2024年度における連結業績は、売上高が7,971億29百万円(前期比0.2%増)、経常利益が1,967億38百万円(前期比8.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が1,475億57百万円(前期比10.8%増)となりました。当期（2024年4月1日から2025年3月31日まで）における当社グループを取り巻く状況につきましては、景気が緩やかに回復して設備投資にも持ち直しの動きがみられる一方、欧米におけるインフレや高金利等の影響、中国経済の先行き懸念など、不透明な状況が続きました。このような厳しい状況が続く中、セールス、研究開発、工場、サービス、事務、全ての部門の総力を挙げて拡販や経費削減等に取り組みました。 (財政状態)(資産)資産合計は、前連結会計年度末比109億94百万円増の１兆9,370億31百万円となりました。これは、現金及び預金が675億25百万円増加、棚卸資産が561億7百万円減少したことが主な要因です。(負債)負債合計は、前連結会計年度末比96億96百万円減の1,971億41百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が112億29百万円減少したことが主な要因です。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末比206億90百万円増の１兆7,398億90百万円となりました。これは、利益剰余金が453億81百万円増加、自己株式が302億86百万円増加したことが主な要因です。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、前年同期比835億9百万円増の2,552億73百万円であり、これは主に棚卸資産の減少によるものです。投資活動の結果使用した資金は、前年同期比1,205億21百万円増の1,340億84百万円であり、これは主に定期預金の預入によるものです。財務活動の結果使用した資金は、前年同期比141億4百万円増の1,366億18百万円であり、これは主に自己株式の取得によるものです。以上のキャッシュ・フローの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額93億61百万円を減算し、連結キャッシュ・フローは、247億90百万円の減少となりました。 (資本の財源)当期の所要資金は全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。
役員の状況
(2) 【役員の状況】① 役員一覧a.有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性8名 女性3名 （役員のうち女性の比率27％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役会長稲 葉 善 治1948年７月23日1973年４月いすゞ自動車株式会社入社1983年９月当社入社1989年６月当社取締役就任1992年６月当社常務取締役就任1995年６月当社専務取締役就任2001年５月当社代表取締役副社長就任2003年６月当社代表取締役社長就任2016年６月当社代表取締役会長 兼 ＣＥＯ就任2019年４月当社代表取締役会長就任2023年６月当社取締役会長就任（現在に至る）(注1)71.7代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 山 口 賢 治1968年８月６日1993年４月当社入社2008年６月当社専務取締役就任2012年２月当社取締役副社長就任2013年10月当社代表取締役副社長就任2016年６月当社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ就任2019年４月当社代表取締役社長 兼 ＣＥＯ就任（現在に至る）(注1)46.4取締役常務執行役員 兼 ＣＦＯ経理・営繕本部長 兼 秘書部長 流 石 柳 二1969年３月10日1992年４月当社入社2004年４月ファナック ヨーロッパ ゲーエムベーハー取締役 兼 経理部長就任2010年１月ファナック ヨーロッパ コーポレーション取締役 兼 ＣＦＯ就任2012年３月株式会社LIXIL入社パルマスティーリザ エスピーエー出向グループフィナンシャルコントロールマネージャ2015年４月当社再入社当社関係会社支援部長2015年７月当社秘書部長（現在に至る）2017年６月当社執行役員就任2021年７月当社経理本部長2022年６月当社常務執行役員 兼 ＣＦＯ就任2023年６月当社取締役常務執行役員 兼 ＣＦＯ就任（現在に至る）2023年７月当社経理・営繕本部長（現在に至る）(注1)10.2取締役ファナック アメリカ コーポレーション取締役社長 兼 ＣＥＯマイケルジェイ チコ1976年10月16日1999年８月 ファナック アメリカ コーポレーション入社2015年11月同社バイスプレジデント就任2016年４月同社取締役社長 兼 ＣＯＯ就任2016年６月当社執行役員就任2016年７月ファナック アメリカ コーポレーション取締役社長 兼 ＣＥＯ就任（現在に至る）2017年６月当社常務執行役員就任2020年６月当社取締役就任（現在に至る）(注1)3.8 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役山 崎 直 子1970年12月27日1996年４月宇宙開発事業団（現 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)）入社2001年９月国際宇宙ステーション搭乗宇宙飛行士として認定2010年４月スペースシャトル・ディスカバリー号に、ミッションスペシャリストとして搭乗し、国際宇宙ステーション(ISS)組立補給ミッション（STS-131(19A)）に従事2016年３月ナブテスコ株式会社社外取締役就任2017年９月株式会社オプトラン社外取締役就任2018年６月株式会社トプコン社外取締役就任（現在に至る）2018年７月一般社団法人スペースポートジャパン代表理事就任（現在に至る）2020年６月当社取締役就任（現在に至る）2021年６月公益財団法人日本宇宙少年団理事長就任（現在に至る）(注1)―取締役魚 住 弘 人1953年３月10日1975年４月株式会社日立製作所入社2003年４月同社電力・電機グループ原子力事業部原子力生産本部長2004年４月同社電力グループ日立事業所副事業所長兼原子力事業部副事業部長2005年４月日立プラント建設株式会社空調システム事業本部副事業本部長2007年７月日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社業務役員副社長就任2011年４月同社代表取締役社長就任2013年４月株式会社日立製作所執行役常務就任2015年４月日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社取締役会長就任2017年４月株式会社日立製作所原子力ビジネスユニット技監2020年４月原子力損害賠償・廃炉等支援機構技監2021年６月原子力エネルギー協議会理事長就任2022年６月当社取締役就任（現在に至る）(注1)0.5取締役武 田 洋 子1971年４月13日1994年４月日本銀行入行2009年４月株式会社三菱総合研究所入社2012年４月同社政策・経済研究センター主席研究員、チーフエコノミスト2015年10月同社政策・経済研究センター副センター長、チーフエコノミスト2017年10月同社政策・経済研究センター長、チーフエコノミスト2020年10月同社シンクタンク部門副部門長兼 政策・経済センター長、チーフエコノミスト2021年12月同社研究理事就任（現在に至る）2022年10月同社シンクタンク部門副部門長兼 シンクタンク部門統括室長兼 政策・経済センター長、チーフエコノミスト2023年６月株式会社リコー社外取締役就任（現在に至る）2023年６月当社取締役就任（現在に至る）2023年10月株式会社三菱総合研究所執行役員就任（現在に至る）同社シンクタンク部門長（現在に至る）(注1)─ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役（常勤監査等委員）岡 田 俊 哉1961年８月21日1984年４月当社入社1999年８月当社法務部長2012年６月当社常務取締役就任2014年５月当社専務取締役就任2016年６月当社取締役専務執行役員就任2019年６月当社常務執行役員就任2020年６月当社執行役員就任2023年６月当社取締役（常勤監査等委員）就任（現在に至る）(注2)10.3取締役（監査等委員）横 井 秀 俊1953年８月29日1983年４月東京大学生産技術研究所講師1985年１月同研究所助教授1997年７月同研究所教授1998年７月東京大学国際・産学共同研究センター教授2005年４月同センター長2008年４月東京大学生産技術研究所教授2015年５月科学技術振興機構研究成果最適展開支援プログラム第２分野プログラムオフィサー2019年３月東京大学生産技術研究所退職2019年６月東京大学名誉教授（現在に至る） 当社監査役就任2021年６月当社取締役（監査等委員）就任（現在に至る）(注2)─取締役（監査等委員）富 田 美栄子1954年８月15日1980年４月弁護士登録（現在に至る）西・井関法律事務所（現 西綜合法律事務所）入所1995年４月社団法人神奈川学習障害研究協会監事2001年４月東京地方裁判所民事調停委員（現在に至る）2004年４月昭和女子大学講師2007年10月司法試験委員・民事訴訟法2012年６月森永乳業株式会社社外監査役就任2017年４月西綜合法律事務所代表（現在に至る）2019年６月株式会社日清製粉グループ本社社外取締役（監査等委員）就任（現在に至る）2020年６月当社監査役就任2021年６月当社取締役（監査等委員）就任（現在に至る） 鉄建建設株式会社社外取締役就任（現在に至る） 東京電力パワーグリッド株式会社社外監査役就任（現在に至る）(注2)─ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役（監査等委員）五十島 滋 夫1963年12月12日1990年４月中央新光監査法人（後の中央青山監査法人）入所 1995年８月公認会計士登録（現在に至る）1997年１月株式会社矢野製作所入社2004年８月五十島公認会計士事務所代表（現在に至る）2004年11月税理士登録（現在に至る）五十島滋夫税理士事務所代表（現在に至る）2016年６月株式会社アクセル社外取締役(監査等委員)就任2017年12月太洋物産株式会社社外取締役就任2023年６月株式会社アクセル社外取締役（常勤監査等委員）就任（現在に至る） 当社取締役（監査等委員）就任（現在に至る）（注2)─計142.9 (注) １．2024年３月期に係る定時株主総会（2024年６月27日）の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。２．2023年３月期に係る定時株主総会（2023年６月29日）の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。３．取締役 山崎直子、魚住弘人、武田洋子、横井秀俊、富田美栄子および五十島滋夫の６氏は、社外取締役であります。 b.当社は2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、これらが承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。男性7名 女性3名 （役員のうち女性の比率30％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 山 口 賢 治1968年８月６日1993年４月当社入社2008年６月当社専務取締役就任2012年２月当社取締役副社長就任2013年10月当社代表取締役副社長就任2016年６月当社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ就任2019年４月当社代表取締役社長 兼 ＣＥＯ就任（現在に至る）(注1)46.4取締役常務執行役員 兼 ＣＦＯ経理・営繕本部長 兼 秘書部長 流 石 柳 二1969年３月10日1992年４月当社入社2004年４月ファナック ヨーロッパ ゲーエムベーハー取締役 兼 経理部長就任2010年１月ファナック ヨーロッパ コーポレーション取締役 兼 ＣＦＯ就任2012年３月株式会社LIXIL入社パルマスティーリザ エスピーエー出向グループフィナンシャルコントロールマネージャ2015年４月当社再入社当社関係会社支援部長2015年７月当社秘書部長（現在に至る）2017年６月当社執行役員就任2021年７月当社経理本部長2022年６月当社常務執行役員 兼 ＣＦＯ就任2023年６月当社取締役常務執行役員 兼 ＣＦＯ就任（現在に至る）2023年７月当社経理・営繕本部長（現在に至る）(注1)10.2取締役ファナック アメリカ コーポレーション取締役社長 兼 ＣＥＯマイケルジェイ チコ1976年10月16日1999年８月 ファナック アメリカ コーポレーション入社2015年11月同社バイスプレジデント就任2016年４月同社取締役社長 兼 ＣＯＯ就任2016年６月当社執行役員就任2016年７月ファナック アメリカ コーポレーション取締役社長 兼 ＣＥＯ就任（現在に至る）2017年６月当社常務執行役員就任2020年６月当社取締役就任（現在に至る）(注1)3.8 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役山 崎 直 子1970年12月27日1996年４月宇宙開発事業団（現 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)）入社2001年９月国際宇宙ステーション搭乗宇宙飛行士として認定2010年４月スペースシャトル・ディスカバリー号に、ミッションスペシャリストとして搭乗し、国際宇宙ステーション(ISS)組立補給ミッション（STS-131(19A)）に従事2016年３月ナブテスコ株式会社社外取締役就任2017年９月株式会社オプトラン社外取締役就任2018年６月株式会社トプコン社外取締役就任（現在に至る）2018年７月一般社団法人スペースポートジャパン代表理事就任（現在に至る）2020年６月当社取締役就任（現在に至る）2021年６月公益財団法人日本宇宙少年団理事長就任（現在に至る）(注1)―取締役魚 住 弘 人1953年３月10日1975年４月株式会社日立製作所入社2003年４月同社電力・電機グループ原子力事業部原子力生産本部長2004年４月同社電力グループ日立事業所副事業所長兼原子力事業部副事業部長2005年４月日立プラント建設株式会社空調システム事業本部副事業本部長2007年７月日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社業務役員副社長就任2011年４月同社代表取締役社長就任2013年４月株式会社日立製作所執行役常務就任2015年４月日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社取締役会長就任2017年４月株式会社日立製作所原子力ビジネスユニット技監2020年４月原子力損害賠償・廃炉等支援機構技監2021年６月原子力エネルギー協議会理事長就任2022年６月当社取締役就任（現在に至る）(注1)0.5取締役武 田 洋 子1971年４月13日1994年４月日本銀行入行2009年４月株式会社三菱総合研究所入社2012年４月同社政策・経済研究センター主席研究員、チーフエコノミスト2015年10月同社政策・経済研究センター副センター長、チーフエコノミスト2017年10月同社政策・経済研究センター長、チーフエコノミスト2020年10月同社シンクタンク部門副部門長兼 政策・経済センター長、チーフエコノミスト2021年12月同社研究理事就任（現在に至る）2022年10月同社シンクタンク部門副部門長兼 シンクタンク部門統括室長兼 政策・経済センター長、チーフエコノミスト2023年６月株式会社リコー社外取締役就任（現在に至る）2023年６月当社取締役就任（現在に至る）2023年10月株式会社三菱総合研究所執行役員就任（現在に至る）同社シンクタンク部門長（現在に至る）(注1)─ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役（常勤監査等委員）岡 田 俊 哉1961年８月21日1984年４月当社入社1999年８月当社法務部長2012年６月当社常務取締役就任2014年５月当社専務取締役就任2016年６月当社取締役専務執行役員就任2019年６月当社常務執行役員就任2020年６月当社執行役員就任2023年６月当社取締役（常勤監査等委員）就任（現在に至る）(注2)10.3取締役（監査等委員）横 井 秀 俊1953年８月29日1983年４月東京大学生産技術研究所講師1985年１月同研究所助教授1997年７月同研究所教授1998年７月東京大学国際・産学共同研究センター教授2005年４月同センター長2008年４月東京大学生産技術研究所教授2015年５月科学技術振興機構研究成果最適展開支援プログラム第２分野プログラムオフィサー2019年３月東京大学生産技術研究所退職2019年６月東京大学名誉教授（現在に至る） 当社監査役就任2021年６月当社取締役（監査等委員）就任（現在に至る）(注2)─取締役（監査等委員）富 田 美栄子1954年８月15日1980年４月弁護士登録（現在に至る）西・井関法律事務所（現 西綜合法律事務所）入所1995年４月社団法人神奈川学習障害研究協会監事2001年４月東京地方裁判所民事調停委員（現在に至る）2004年４月昭和女子大学講師2007年10月司法試験委員・民事訴訟法2012年６月森永乳業株式会社社外監査役就任2017年４月西綜合法律事務所代表（現在に至る）2019年６月株式会社日清製粉グループ本社社外取締役（監査等委員）就任（現在に至る）2020年６月当社監査役就任2021年６月当社取締役（監査等委員）就任（現在に至る） 鉄建建設株式会社社外取締役就任（現在に至る） 東京電力パワーグリッド株式会社社外監査役就任（現在に至る）(注2)─ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役（監査等委員）五十島 滋 夫1963年12月12日1990年４月中央新光監査法人（後の中央青山監査法人）入所 1995年８月公認会計士登録（現在に至る）1997年１月株式会社矢野製作所入社2004年８月五十島公認会計士事務所代表（現在に至る）2004年11月税理士登録（現在に至る）五十島滋夫税理士事務所代表（現在に至る）2016年６月株式会社アクセル社外取締役(監査等委員)就任2017年12月太洋物産株式会社社外取締役就任2023年６月株式会社アクセル社外取締役（常勤監査等委員）就任（現在に至る） 当社取締役（監査等委員）就任（現在に至る）（注2)─計142.9 (注) １．2025年３月期に係る定時株主総会（2025年６月27日）の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。２．2025年３月期に係る定時株主総会（2025年６月27日）の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。３．取締役 山崎直子、魚住弘人、武田洋子、横井秀俊、富田美栄子および五十島滋夫の６氏は、社外取締役であります。 ② 社外役員の状況社外取締役は６名（うち監査等委員である取締役は３名）です。社外取締役は、それぞれの豊富な体験、経験、識見から適宜発言するなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、提言等適切な役割を果たしています。社外取締役 魚住弘人氏は、当社の株式を保有しています。社外取締役 山崎直子氏は、一般社団法人スペースポートジャパンの代表理事および公益財団法人日本宇宙少年団の理事長を務めています。社外取締役 武田洋子氏は、株式会社三菱総合研究所の執行役員等を務めています。社外取締役（監査等委員） 富田美栄子氏は、西綜合法律事務所の代表を務めています。社外取締役（監査等委員） 五十島滋夫氏は、五十島公認会計士事務所および五十島滋夫税理士事務所の代表を務めています。当社の全ての社外取締役は、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることなどから、選任状況は適切であると考えます。 ＜社外役員の独立性基準＞ 当社は、独立社外役員については、利害関係が特になく取締役会等において遠慮なく忌憚のない発言等を期待できる方を候補者とします。また、このような実質的な独立性を確保するため、少なくとも以下の各号を満たすことを要件とします。 1.当社または出身企業の連結売上高に占める相手方企業に対する売上額が２％未満であること。2.出身企業からの借入がないこと。（銀行出身者の場合）3.当社との間において顧問契約などの重要な取引関係がないこと。（弁護士等の場合）4.当社の会計監査人である監査法人の出身者でないこと。5.その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在しないこと。6.上記1.から5.の要件を満たさない者の配偶者または二親等内の親族でないこと。 また、当社は全ての社外取締役を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 ③ 社外取締役または社外監査等委員による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係内部監査・内部統制の状況については監査等委員会を通じて、また会計監査については会計監査人により監査等委員会を通じて社外監査等委員を含む監査等委員に報告されており、各監査（内部監査を含む）、監督との相互連携、関係維持を図っております。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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