レーザーテック株式会社 6920

3【事業の内容】　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、光応用技術を用いた半導体関連及びその他の検査・測定装置等の設計、製造、販売並びにこれらに係るサービスを主な事業内容としております。　半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造は連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）が行っております。　販売については、北米地域及び欧州地域では連結子会社のLasertec U.S.A., Inc.、国内及びアジア地域では当社が行っております。　サービスについては、北米地域並びに欧州地域では連結子会社のLasertec U.S.A., Inc.、韓国では連結子会社のLasertec Korea Corp.、台湾では連結子会社のLasertec Taiwan, Inc.、中国では連結子会社のLasertec China Co., Ltd.、シンガポール及びマレーシアでは連結子会社のLasertec Singapore Pte. Ltd.、国内及びその他のアジア地域では当社が行っております。　なお、当社グループの位置づけを事業系統図によって示すと以下のとおりです。

3【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）半導体市場変動による影響　当社グループの主要販売先は半導体関連企業であるため、半導体市場の影響を大きく受けます。当該市場は中長期的には技術革新が進むことで持続的な成長が期待できる反面、短期的には需給バランスの崩れなどで市場規模が大きく変動することもあります。このような予期せぬ急激な需要縮小により、顧客が設備投資の凍結や先送りなどを行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、想定外の急激な需要増加に見舞われて設備投資を加速した場合は、製品供給がタイムリーに行えずに機会損失が生じる可能性もあります。　当社グループはこのような市場変動に対応するため、顧客の投資動向や受注状況を定期的に把握・検証すると共に、ファブライト戦略で柔軟な生産体制を構築し、急激な需要変動にも対応できる体制づくりを行っております。 (2）研究開発による影響　当社グループは、光、精密機構、エレクトロニクスを中心とした最先端技術の研究開発活動を継続的かつ積極的に実施し、これらの技術を搭載した新製品を早期に市場投入することによって、参入する各製品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲得に努めております。市場及び顧客動向等には十分留意しておりますが、顧客の要求する技術水準及び開発スケジュールに応えられない場合、または競合他社が競合優位性のある新製品で先行した場合には、当社製品が競争力を失い、収益性の維持が困難になるなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループは、最先端の顧客と技術ロードマップを共有いただくことに加え、営業だけでなく社内エンジニアが主体となって顧客との強固な信頼関係を構築し、既存または将来の具体的なニーズをいち早くとらえるよう努めています。また、先端開発室を設置し、技術開発部門を部門横断的にサポートし、タイムリーな新製品の投入を支える体制を整えております。 (3）重要な人材の確保に関する影響　当社グループは研究開発型企業であり、技術開発部門の有能な人材の確保と育成が当社の成長に欠かせないものと考えております。しかしながら、必要な人材の継続的な採用・育成ができない場合や重要な人材が喪失された場合には、製品開発力またはサポートの質が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループは、業績連動で競争力のある給与体系と貢献度を反映した評価制度を整備するとともに、企業文化と親和性のある優れた人材の積極的な採用と育成を心がけております。 (4）品質に関する影響　当社グループの製品は、光応用技術・精密機構・エレクトロニクス・ソフトウエアの先進複合技術を用いたソリューションです。顧客の課題解決のために最先端技術を開発し、未だ市場に浸透していない新技術も積極的に新製品に導入するよう努めております。しかしながら、新技術に付随する予期せぬ品質問題が生じた場合には、売上減少、信頼の棄損などで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループは、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、協力会社並びにサプライヤーと協働して製品品質に万全の注意を払うとともに、高いレベルのサービス体制の確立に取り組んでおります。また、不具合が発生した場合には迅速に対応して再発防止策を徹底し、継続的に製品の品質向上に努めています。 (5）知的財産権に関する影響当社グループの製品は多くの最先端技術を製品に用いるために、意図せず第三者の技術や知的財産権を侵害してしまうリスクがあり、対応を誤ると製品の販売停止や損害賠償の発生などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また先端技術分野における知的財産の権利関係はますます複雑化しており、知的財産権に係る紛争に巻き込まれた場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、研究開発の初期段階から知的財産戦略を推進し、第三者の知的財産を侵害しないように努めています。同時に製品の差別化及び競争力強化のために独自技術の保護にも注力し、各製品分野における高い市場シェアと利益率の確保に努めております。(6）検収売上時期の変動に関する影響　当社グループの主力事業である半導体関連製品の中には、装置1台あたりの販売価格が非常に高額となるものがあります。顧客の都合によって納入や検収の時期が変動した場合、少数の変動でも単年度の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループは計画通りに売上を計上するよう努めておりますが、業績予想に重大な差異が見込まれる場合は適切に開示してまいります。 (7) 特殊な部品/材料仕入に関する影響　当社グループの製品には多くの特殊な部材／材料が用いられており、特に光源や光学部品の一部に簡単には代替のきかないものがあります。仕入先からこれらの部材の供給が滞った場合には、当社グループの研究開発や生産に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループは、日ごろから仕入先との関係強化に努めると共に、調達リスクを常時モニタリングして適正な在庫の確保に努めています。また、リスクヘッジのために代替品やセカンドソースの可能性についての情報収集を行っています。 (8）海外事業活動による影響　当社グループは事業の積極的な海外展開により、海外への売上高比率が高くなっております。海外への販売には、通常予期しない法令や規制の変更、経済的に不利な要因の存在または発生、政治的、社会的または経済的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外への販売に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループは主要な販売国に現地拠点を設け、現地での情報収集に努めるとともに顧客への製品供給に影響するリスク要因の発生を注視しています。また、リスクが顕在化した際は直ちに代表取締役及び取締役会に報告され、迅速に対策を実施する体制としております。 (9) 為替変動による影響　当社グループは日本国内で製品を開発・製造し、世界各国の顧客に向けて輸出しております。外貨建取引も多く存在しているため、急激な為替変動が生じた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループは、為替リスクを回避するために取引を円建てにて行うことを原則としております。顧客の求めで行う米ドル等の外貨建て決済取引に関しましては、為替感応度と業績に及ぶ影響をモニターし、リスクが顕在する兆候をとらえた際には迅速に対処しております。 (10)災害等の発生による影響　当社グループは、神奈川県横浜市港北区に本社及び研究開発拠点を有しており、この地区及び周辺地域に大規模な災害や感染症の流行などが発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与える可能性があります。直接的な被害が無くとも、取引先への影響やヒトやモノの移動制限により、当社グループの生産・販売活動が停滞する可能性があります。　当社グループは、災害発生時においても早期復旧ができるよう、BCP（事業継続計画）において「社員の安全」と「顧客への供給責任」を主眼とした緊急対応と事業継続に向けた取組みを策定して備えております。 (11)情報セキュリティに関する影響　当社グループは、事業遂行に当たり多くの技術情報や顧客情報を有しております。予期せぬ事態によりこれらの情報が流出した場合や、サイバー攻撃などによりデータに障害が生じた場合には、当社グループの信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループでは、リスク・コンプライアンス委員会のもとに情報セキュリティ分科会を設け、当社情報セキュリティポリシーに則って社内情報システムのセキュリティ強化に随時取り組んでおります。 (12)その他　上記で言及したリスクに加え、当社グループの事業遂行にあたっては、世界及び各地域における経済環境、戦争、テロ、金融・株式市場、開発競争・標準規格化競争の激化等の影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針　当社グループは、創業以来「世の中にないものをつくり、世の中のためになるものをつくる」を経営理念として、半導体をはじめとする先端分野の市場向けに、光応用技術を用いた各種検査・計測システムを提供してまいりました。今後もこの経営理念を堅持して、ビジョンである「世界中のお客さまから何か困ったことがあれば、真っ先に声をかけて頂ける」会社を目指します。また、当社グループの強みである光技術に磨きをかけ、精密機構・エレクトロニクス・ソフトウエアの先進技術を複合させたソリューションを素早く顧客に提供することで、最終製品となる電子機器を通じて世界中の人々の豊かな暮らしづくりに貢献していくことをミッション（社会的使命）としています。 （2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標　当社グループは、様々なステークホルダー（利害関係者）のご期待に応え、株主価値、顧客価値、社会価値、従業員価値を総合的に高めることが、継続的な企業価値の向上に必須であるととらえています。　事業においてはマーケットを世界に求め、特に大手企業が参入しにくいサイズのマーケットで、かつ中小企業にはノウハウや技術の点で参入が困難なニッチマーケットに注力しています。エマージングマーケット、またはセグメンテーションが可能な既存マーケットにおいて収益機会が見込まれる新たなアプリケーションを見出し、ニーズに最適な製品を投入することで高いシェアと収益性を獲得することを基本的な事業戦略としています。ニッチトップのポジションを獲得した後には、継続的な最先端技術の投入と新たな付加価値の提供によって収益性の維持と向上に努めております。また、より研究開発に特化した組織体制とするためにファブライト戦略を採り、製品製造の多くを協力会社に委託しています。一方、事業環境の変化などで当社の強みが発揮できない、または採算性の維持・回復が困難と判断した製品につきましては、撤退・売却も視野に速やかにテコ入れを実施し、製品ポートフォリオが健全な状態を保つように努めております。最終的には数多くの付加価値の高いオンリーワン製品／ソリューションを提供する「マルチニッチトップ」企業を目指してまいります。　当社グループの主たる事業領域である半導体業界は、技術革新のスピードが速く、最先端に向けた研究開発投資を継続的に行う必要があります。一方で業界特有の景気変動の波があり、短期的には顧客企業の投資動向、ひいては当社グループ業績が大きく悪化する恐れがあります。このような市場縮小に見舞われた状況下でも営業利益率20％以上を堅持し、成長投資の継続が可能となる強固な財務並びに事業基盤の構築を目標としております。 （3）事業環境及び対処すべき課題　当社グループは、2025年6月期から2030年6月期の6カ年を対象とする中期経営計画を策定しています。本中期経営計画では、「圧倒的な開発スピード、高い技術力、顧客との強固な信頼関係の構築により売上最大化とさらなる成長を目指す」を方針に掲げ、中長期の成長機会を捉えるべく以下の取り組みを推進しています。 ①　売上最大化へ向けたブラッシュアップ・リードタイムの短縮・サービスビジネスの拡大 ②　さらなる成長へ向けた研究開発の推進と体制づくり・人材採用の強化と職場環境の整備・新たなソリューションによる事業領域の拡大・事業規模拡大を支える体制の強化

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は3,296億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ583億13百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が479億34百万円、原材料及び貯蔵品が90億19百万円増加したことによるものであります。負債につきましては、当連結会計年度末残高は1,197億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億70百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が102億16百万円、繰延収益が10億74百万円増加したものの、前受金が100億37百万円、買掛金が19億8百万円減少したことによるものであります。株主資本につきましては、当連結会計年度末残高は2,079億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ601億91百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により245億31百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を846億52百万円計上したことによるものであります。株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は2,099億円となり、また自己資本比率は63.7％となりました。 ｂ．経営成績　当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクや主要国の政策動向による景気減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。当社グループの主要販売先である半導体業界では、スマートフォンやパソコン向け半導体の需要は軟調に推移した一方で、データセンター向けAIサーバーやHBM（広帯域メモリ）等のAI関連の半導体需要が市場を牽引しました。また、パワー半導体関連の需要はEV（電気自動車）市場の停滞を背景に低調に推移しました。このような状況下、当社グループの連結売上高は2,514億77百万円（前連結会計年度比17.8％増加）となりました。品目別に見ますと、半導体関連装置が2,029億65百万円（前年同期比11.7％増加）、その他が55億52百万円（前年同期比99.5％増加）、サービスが429億59百万円（前年同期比48.3％増加）となりました。連結損益につきましては、営業利益が1,228億43百万円（前年同期比51.0％増加）、経常利益が1,194億44百万円（前年同期比45.6％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益が846億52百万円（前年同期比43.3％増加）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ479億34百万円増加し、860億87百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、778億74百万円の収入（前年同期比133.7％増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,194億44百万円などの収入要因が、法人税等の支払額290億13百万円、棚卸資産の増加額96億79百万円などの支出要因を上回ったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、24億20百万円の支出（前年同期比32.2％減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出21億13百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、245億68百万円の支出（前年同期比6.1％増加）となりました。これは主に、配当金の支払額245億31百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、検査・測定機器の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメント情報は記載を省略しております。これに代わる品目別の生産実績、受注高及び受注残高並びに販売実績は次のとおりであります。 ａ．品目別生産実績　当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目生産高（百万円）対前期増減率（％）製品 半導体関連装置210,450△3.8その他5,01620.1小計215,466△3.3サービス42,95948.3合計258,4262.6　（注）金額は販売価格で表示しております。 ｂ．品目別受注高及び受注残高　当連結会計年度における受注状況を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目受注高受注残高金額（百万円）対前期増減率（％）金額（百万円）対前期増減率（％）製品 半導体関連装置55,814△76.3297,178△33.1その他3,92163.34,561△26.3小計59,736△74.9301,740△33.0サービス45,48930.914,20421.7合計105,226△61.4315,945△31.6　（注）1．金額は販売価格で表示しております。2．受注高には受注取消・変更等による調整額が含まれております。 ｃ．品目別販売実績　当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目販売高（百万円）対前期増減率（％）製品 半導体関連装置202,96511.7その他5,55299.5小計208,51713.0サービス42,95948.3合計251,47717.8　（注）当連結会計年度及び前連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度　　　（自　2023年7月1日　　　　至　2024年6月30日）当連結会計年度　　　（自　2024年7月1日　　　　至　2025年6月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Intel Corporation59,21027.783,71833.3Taiwan SemiconductorManufacturing Company Limited68,04531.966,05026.3Samsung Electronics Co., Ltd.49,08323.049,98219.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第5　経理の状況　1 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5　経理の状況　1 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態当該事項につきましては、本報告書の「第2　事業の状況　4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．財政状態」に記載のとおりであります。 2)経営成績　当該事項につきましては、本報告書の「第2　事業の状況　4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．経営成績」に記載のとおりであります。 3)キャッシュ・フロー　当該事項につきましては、本報告書の「第2　事業の状況　4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性　当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料費、外注費及び労務費、並びに他社と差別化するための研究開発投資に必要な材料費及び労務費です。直近においては、EUV関連製品などに対する研究開発投資と、高水準な受注残への対応として、仕掛品への支出を行っており、その資金需要が大きくなっております。　これらの資金需要に対する資金調達については、原則として、中長期的な事業戦略と当社グループの事業領域及び事業規模による事業リスクに対応した資本構成を検討し、決定しております。現時点においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に効率的な運転資金の調達を行うため、取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。 ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、営業利益率20％以上を維持しつつ、積極的な研究開発で成長機会を追求することを基本方針にしています。当社グループの主要販売先である半導体業界は、技術革新のスピードが速いことが特徴です。お客さまのご期待に応えて当社事業を成長させるためには、積極的な研究開発を継続し、迅速に付加価値の高いソリューションを提供し続けることが必須であると考えております。また当社グループは、外部環境の変化に迅速に対応するために中期経営計画の見直しを毎年行っており、この計画の中で挙げている課題を達成していくことが、経営上の目標の達成状況を判断するための指標と考えております。なお、中期経営計画に関しては、「第2　事業の状況　1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（2）【役員の状況】①　役員一覧（ｉ）2025年9月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役・会長執行役員岡林　　理1958年5月16日2001年7月当社入社2002年1月営業部ゼネラルマネージャー2003年9月取締役2005年3月Lasertec U.S.A., Inc. 社長2005年9月常務取締役、Lasertec Korea Corp.代表理事2006年7月営業本部長2007年9月代表取締役兼常務執行役員、Lasertec U.S.A., Inc. 取締役（現任）、Lasertec Korea Corp. 理事（現任）2008年1月代表取締役副社長2009年7月代表取締役社長2010年7月Lasertec Taiwan, Inc. 董事（現任）2017年6月2019年11月Lasertec China Co., Ltd. 董事（現任）Lasertec Singapore Pte. Ltd. 取締役（現任）2022年9月代表取締役・社長執行役員2024年7月代表取締役・会長執行役員2024年9月取締役・会長執行役員（現任）　(注)383,530取締役・副会長執行役員楠瀬　治彦1958年10月26日1995年4月当社入社1998年1月技術二部長2001年3月技術二部ゼネラルマネージャー2001年9月取締役2003年9月常務取締役、研究開発部ゼネラルマネージャー2005年7月技術業務推進室長2006年7月第一事業部長兼半導体第一部長2007年9月取締役兼常務執行役員2009年7月技術本部長2009年9月代表取締役副社長2012年4月Lasertec U.S.A., Inc. 取締役（現任）2012年7月Lasertec Korea Corp. 理事（現任）、Lasertec Taiwan, Inc. 董事（現任）2014年7月マーケティング部長2014年12月先端開発室長2017年6月2019年11月Lasertec China Co., Ltd. 董事（現任）Lasertec Singapore Pte. Ltd. 取締役（現任）2021年8月取締役会長2022年9月取締役・会長執行役員2024年7月取締役・副会長執行役員（現任）　(注)383,530 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役・社長執行役員営業本部長仙洞田　哲也1977年4月26日2008年1月当社入社2020年6月技術本部技術二部長2022年7月営業本部副本部長兼技術本部技術二部長兼営業本部第1ソリューションセールス部長2022年9月執行役員兼営業本部副本部長兼技術本部技術二部長兼営業本部第1ソリューションセールス部長2023年4月執行役員兼営業本部副本部長営業本部第1ソリューションセールス部長2023年9月取締役・副社長執行役員兼営業本部長2024年7月代表取締役・社長執行役員兼営業本部長（現任）2024年9月Lasertec U.S.A., Inc. 取締役（現任）Lasertec Korea Corp. 理事（現任）Lasertec Taiwan, Inc. 董事（現任）Lasertec China Co., Ltd. 董事（現任）Lasertec Singapore Pte. Ltd. 取締役（現任）　(注)39,982取締役・常務執行役員技術本部長田島　敦1978年1月11日2004年1月当社入社2020年2月技術本部技術三部長2021年11月技術本部副本部長兼技術三部長2022年7月技術本部副本部長2022年9月執行役員兼技術本部副本部長2023年4月執行役員兼技術本部副本部長兼技術本部技術五部長2023年9月取締役・執行役員2024年1月取締役・執行役員兼技術本部長2024年7月取締役・常務執行役員兼技術本部長（現任）2024年9月Lasertec U.S.A., Inc. 取締役（現任）Lasertec Korea Corp. 理事（現任）Lasertec Taiwan, Inc. 董事長（現任）Lasertec China Co., Ltd. 董事長（現任）Lasertec Singapore Pte. Ltd. 取締役（現任）　(注)310,055取締役三原　康司1958年12月4日1985年4月ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社2005年6月㈱ミナージュ 代表取締役（現任）2012年4月静岡理工科大学総合情報学部 准教授 名古屋商科大学大学院 客員教授2017年4月千葉工業大学社会システム科学部経営情報科学科 教授2020年4月早稲田大学理工学術院 教授（現任）2020年9月当社 社外取締役（現任）　(注)3－取締役岩田　宜子1956年7月15日1979年4月バンク・オブ・アメリカ東京支店入社1989年6月ビザ・インターナショナル入社1992年1月デュー・ロジャーソン・ジャパン入社1994年11月テクニメトリックス（現トムソン・ロイター）東京支社入社2001年2月ジェイ・ユーラス・アイアール㈱入社2001年5月同社 代表取締役2014年11月ヤマト インターナショナル㈱社外取締役2021年6月SMC㈱ 社外取締役（現任） ㈱海外通信・放送・郵便事業支援機構 社外取締役2022年9月当社 社外取締役（現任）2023年4月ジェイ・ユーラス・アイアール㈱ 取締役会長（現任）　(注)3－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役石黒　美幸1964年10月26日1991年4月弁護士登録(東京弁護士会)常松簗瀬関根法律事務所入所1999年1月同事務所 パートナー2000年1月長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士（現任）2006年6月ソニーコミュニケーションネットワーク㈱(現ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱) 社外取締役2013年6月みらかホールディングス㈱(現H.U.グループホールディングス㈱) 社外取締役2016年9月当社 社外監査役2017年6月㈱ベネッセホールディングス 社外監査役2018年4月東京弁護士会 副会長2023年6月野村ホールディングス㈱ 社外取締役（現任）2024年4月環太平洋法曹協会（IPBA） 会長2024年9月当社 社外取締役（現任）　(注)3－取締役由利　孝1960年9月24日1983年4月ニチメン㈱（現 双日㈱）入社1987年6月テクマトリックス㈱へ出向1998年3月同社 取締役2000年4月同社 代表取締役社長FinancialCAD Corporation Director2004年7月テクマトリックス㈱ 代表取締役社長最高執行役員2007年8月合同会社医知悟 業務執行社員2007年9月クロス・ヘッド㈱ 取締役2009年8月㈱カサレアル 取締役2024年4月テクマトリックス㈱ 取締役2024年6月リスクモンスター㈱ 社外取締役（現任）2024年8月TY Insight㈱ 代表取締役（現任）2024年9月当社 社外取締役（現任）2024年12月アイビーシー㈱ 社外取締役（現任）　(注)3－常勤監査役浅野　政克1963年8月23日2006年1月当社入社2010年9月管理本部 総務部長2022年1月監査室長2024年9月常勤監査役（現任）　(注)4500監査役浅見　公一1956年9月1日1979年4月2001年4月 2005年4月2007年4月2008年4月2010年4月2014年4月 2017年4月2018年4月 三菱電機㈱入社同社 コミュニケーションネットワーク製作所営業部長同社 通信システム事業本部業務部長同社 営業本部戦略事業開発室長同社 経営企画室副室長同社 役員理事九州支社長㈱ダイヤモンドテレコム（現兼松コミュニケーションズ㈱） 取締役社長兼松コミュニケーションズ㈱ 取締役副社長三菱電機インフォメーションネットワーク㈱（現三菱電機デジタルイノベーション㈱）常任監査役2020年4月当社 顧問2020年9月常勤監査役2024年9月監査役（現任）　(注)4－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）監査役出雲　栄一1973年1月2日1995年4月 1998年4月2010年7月2015年2月2015年6月 2016年3月2016年6月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社公認会計士登録有限責任監査法人トーマツ パートナー就任出雲公認会計士事務所 代表（現任）税理士登録㈱ベネッセホールディングス 社外監査役鳥居薬品㈱ 社外監査役㈱インテージホールディングス 社外取締役（監査等委員）2020年9月当社 社外監査役（現任）　(注)4100監査役道　あゆみ1966年1月16日1988年4月日本電信電話㈱（現NTT㈱）入社1995年4月弁護士登録（東京弁護士会）松尾綜合法律事務所入所2001年5月ニューヨーク大学ロースクール（LL.M）修了2009年4月早稲田大学大学院法務研究科 教授（任期付き）弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック入所（現任）2015年10月日本弁護士連合会 事務次長2018年4月東京弁護士会 副会長2019年4月日本司法支援センター 本部事務局長2022年2月㈱新生銀行（現 ㈱SBI新生銀行） 社外取締役2022年9月当社 補欠監査役2023年6月日清食品ホールディングス㈱ 社外監査役（現任）2023年8月日本弁護士連合会司法調査室 室長（現任）2024年9月当社 社外監査役（現任）2025年6月㈱NTTドコモ 社外取締役（現任）　(注)4－計187,697（注）1．取締役三原康司、岩田宜子、石黒美幸、由利孝は、社外取締役であります。2．監査役出雲栄一、道あゆみは、社外監査役であります。3．2024年9月26日の選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。4．2024年9月26日の選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 （ii）2025年9月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役8名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。また、監査役浅見公一は、当該定時株主総会終結時をもって監査役を辞任する予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容も含めて記載しています。男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役・会長執行役員岡林　　理1958年5月16日2001年7月当社入社2002年1月営業部ゼネラルマネージャー2003年9月取締役2005年3月Lasertec U.S.A., Inc. 社長2005年9月常務取締役、Lasertec Korea Corp.代表理事2006年7月営業本部長2007年9月代表取締役兼常務執行役員、Lasertec U.S.A., Inc. 取締役（現任）、Lasertec Korea Corp. 理事（現任）2008年1月代表取締役副社長2009年7月代表取締役社長2010年7月Lasertec Taiwan, Inc. 董事（現任）2017年6月2019年11月Lasertec China Co., Ltd. 董事（現任）Lasertec Singapore Pte. Ltd. 取締役（現任）2022年9月代表取締役・社長執行役員2024年7月代表取締役・会長執行役員2024年9月取締役・会長執行役員（現任）　(注)383,530取締役・副会長執行役員楠瀬　治彦1958年10月26日1995年4月当社入社1998年1月技術二部長2001年3月技術二部ゼネラルマネージャー2001年9月取締役2003年9月常務取締役、研究開発部ゼネラルマネージャー2005年7月技術業務推進室長2006年7月第一事業部長兼半導体第一部長2007年9月取締役兼常務執行役員2009年7月技術本部長2009年9月代表取締役副社長2012年4月Lasertec U.S.A., Inc. 取締役（現任）2012年7月Lasertec Korea Corp. 理事（現任）、Lasertec Taiwan, Inc. 董事（現任）2014年7月マーケティング部長2014年12月先端開発室長2017年6月2019年11月Lasertec China Co., Ltd. 董事（現任）Lasertec Singapore Pte. Ltd. 取締役（現任）2021年8月取締役会長2022年9月取締役・会長執行役員2024年7月取締役・副会長執行役員（現任）　(注)383,530 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役・社長執行役員営業本部長仙洞田　哲也1977年4月26日2008年1月当社入社2020年6月技術本部技術二部長2022年7月営業本部副本部長兼技術本部技術二部長兼営業本部第1ソリューションセールス部長2022年9月執行役員兼営業本部副本部長兼技術本部技術二部長兼営業本部第1ソリューションセールス部長2023年4月執行役員兼営業本部副本部長営業本部第1ソリューションセールス部長2023年9月取締役・副社長執行役員兼営業本部長2024年7月代表取締役・社長執行役員兼営業本部長（現任）2024年9月Lasertec U.S.A., Inc. 取締役（現任）Lasertec Korea Corp. 理事（現任）Lasertec Taiwan, Inc. 董事（現任）Lasertec China Co., Ltd. 董事（現任）Lasertec Singapore Pte. Ltd. 取締役（現任）　(注)39,982取締役・常務執行役員技術本部長田島　敦1978年1月11日2004年1月当社入社2020年2月技術本部技術三部長2021年11月技術本部副本部長兼技術三部長2022年7月技術本部副本部長2022年9月執行役員兼技術本部副本部長2023年4月執行役員兼技術本部副本部長兼技術本部技術五部長2023年9月取締役・執行役員2024年1月取締役・執行役員兼技術本部長2024年7月取締役・常務執行役員兼技術本部長（現任）2024年9月Lasertec U.S.A., Inc. 取締役（現任）Lasertec Korea Corp. 理事（現任）Lasertec Taiwan, Inc. 董事長（現任）Lasertec China Co., Ltd. 董事長（現任）Lasertec Singapore Pte. Ltd. 取締役（現任）　(注)310,055取締役三原　康司1958年12月4日1985年4月ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社2005年6月㈱ミナージュ 代表取締役（現任）2012年4月静岡理工科大学総合情報学部 准教授 名古屋商科大学大学院 客員教授2017年4月千葉工業大学社会システム科学部経営情報科学科 教授2020年4月早稲田大学理工学術院 教授（現任）2020年9月当社 社外取締役（現任）　(注)3－取締役岩田　宜子1956年7月15日1979年4月バンク・オブ・アメリカ東京支店入社1989年6月ビザ・インターナショナル入社1992年1月デュー・ロジャーソン・ジャパン入社1994年11月テクニメトリックス（現トムソン・ロイター）東京支社入社2001年2月ジェイ・ユーラス・アイアール㈱入社2001年5月同社 代表取締役2014年11月ヤマト インターナショナル㈱社外取締役2021年6月SMC㈱ 社外取締役（現任） ㈱海外通信・放送・郵便事業支援機構 社外取締役2022年9月当社 社外取締役（現任）2023年4月ジェイ・ユーラス・アイアール㈱ 取締役会長（現任）　(注)3－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役石黒　美幸1964年10月26日1991年4月弁護士登録(東京弁護士会)常松簗瀬関根法律事務所入所1999年1月同事務所 パートナー2000年1月長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士（現任）2006年6月ソニーコミュニケーションネットワーク㈱(現ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱) 社外取締役2013年6月みらかホールディングス㈱(現H.U.グループホールディングス㈱) 社外取締役2016年9月当社 社外監査役2017年6月㈱ベネッセホールディングス 社外監査役2018年4月東京弁護士会 副会長2023年6月野村ホールディングス㈱ 社外取締役（現任）2024年4月環太平洋法曹協会（IPBA） 会長2024年9月当社 社外取締役（現任）　(注)3－取締役由利　孝1960年9月24日1983年4月ニチメン㈱（現 双日㈱）入社1987年6月テクマトリックス㈱へ出向1998年3月同社 取締役2000年4月同社 代表取締役社長FinancialCAD Corporation Director2004年7月テクマトリックス㈱ 代表取締役社長最高執行役員2007年8月合同会社医知悟 業務執行社員2007年9月クロス・ヘッド㈱ 取締役2009年8月㈱カサレアル 取締役2024年4月テクマトリックス㈱ 取締役2024年6月リスクモンスター㈱ 社外取締役（現任）2024年8月TY Insight㈱ 代表取締役（現任）2024年9月当社 社外取締役（現任）2024年12月アイビーシー㈱ 社外取締役（現任）　(注)3－常勤監査役浅野　政克1963年8月23日2006年1月当社入社2010年9月管理本部 総務部長2022年1月監査室長2024年9月常勤監査役（現任）　(注)4500監査役出雲　栄一1973年1月2日1995年4月 1998年4月2010年7月2015年2月2015年6月 2016年3月2016年6月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社公認会計士登録有限責任監査法人トーマツ パートナー就任出雲公認会計士事務所 代表（現任）税理士登録㈱ベネッセホールディングス 社外監査役鳥居薬品㈱ 社外監査役㈱インテージホールディングス 社外取締役（監査等委員）2020年9月当社 社外監査役（現任）　(注)4100 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）監査役道　あゆみ1966年1月16日1988年4月日本電信電話㈱（現NTT㈱）入社1995年4月弁護士登録（東京弁護士会）松尾綜合法律事務所入所2001年5月ニューヨーク大学ロースクール（LL.M）修了2009年4月早稲田大学大学院法務研究科 教授（任期付き）弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック入所（現任）2015年10月日本弁護士連合会 事務次長2018年4月東京弁護士会 副会長2019年4月日本司法支援センター 本部事務局長2022年2月㈱新生銀行（現 ㈱SBI新生銀行） 社外取締役2022年9月当社 補欠監査役2023年6月日清食品ホールディングス㈱ 社外監査役（現任）2023年8月日本弁護士連合会司法調査室 室長（現任）2024年9月当社 社外監査役（現任）2025年6月㈱NTTドコモ 社外取締役（現任）　(注)4－計187,697（注）1．取締役三原康司、岩田宜子、石黒美幸、由利孝は、社外取締役であります。2．監査役出雲栄一、道あゆみは、社外監査役であります。3．2025年9月26日の選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。4．2024年9月26日の選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 〔ご参考〕2025年9月26日開催予定の定時株主総会後の当社役員のスキル・マトリックス　当社は、経営戦略に照らして、取締役及び監査役が備えるべき知識・経験・能力を「企業経営」「研究開発・製造」「営業」「グローバルビジネス」「人的資本・サステナビリティ」「財務・会計」「法務・リスクマネジメント」と定めております。これらの知識・経験・能力について、各取締役及び監査役に対して特に期待する分野は下表のとおりです。なお、この表は取締役及び監査役が有するすべての知識・経験・能力を表すものではありません。 企業経営研究開発・製造営業グローバルビジネス人的資本・サステナビリティ財務・会計法務・リスクマネジメント取締役岡林 理● ●● ● 楠瀬 治彦●● ●● 仙洞田 哲也●●●● 田島 敦 ● ● 三原 康司1●● ●● 岩田 宜子1● ●●● 石黒 美幸1 ● ●由利 孝1● ●● ● 監査役浅野 政克 ● ●出雲 栄一2 ●●道 あゆみ2 ● ●1.独立社外取締役　2.独立社外監査役（注）監査役浅見公一は、2025年9月26日開催予定の定時株主総会の終結時をもって監査役を辞任する予定であるため、スキル・マトリックスには含めておりません。 ②　社外役員の状況　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための「社外役員の独立性判断基準」を定めております。選任にあたっては、この基準を踏まえ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立した立場にあることを前提として、当社の事業に関連する業界などにおいて経営等に係る豊富な経験や幅広い見識により、当社の経営に対する積極的な助言と監督ができる人を選任することとしております。 （社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）　当社と社外取締役及び社外監査役との間には、有価証券報告書提出日現在、社外監査役出雲栄一が当社普通株式を100株保有していること以外に、人的関係、資本的関係又は特筆すべき取引関係その他の利害関係はありません。 （社外取締役）　当社の有価証券報告書提出日現在における社外取締役は4名になります。2025年9月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役8名選任の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、引き続き社外取締役は4名となります。　社外取締役三原康司は、事業法人にて長く企画管理・工場オペレーションなどに従事され、現在は経営システム工学分野の教育に携わられており、その幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、選任いたしました。同氏には、アカデミアにおける専門的な見識と事業法人の経験に基づく客観的な視点から、経営に資する意見を述べていただくことで、経営の監督機能強化及び取締役会の活性化に資する役割を期待しております。社外取締役岩田宜子は、コーポレートガバナンス及びIRのコンサルティングに長らく従事して培われた深い知見、豊富な国際経験、並びに経営者としての経験と見識を当社の経営に反映していただくため、選任いたしました。同氏には、中立かつ客観的な立場からコーポレートガバナンス及び国内外の投資家との対話に関して、専門的知見に基づいた助言と意見をいただくことで、経営の監督機能の強化と透明性の向上に資する役割を期待しております。社外取締役石黒美幸は、国際的な法曹団体である環太平洋法曹協会（IPBA）会長の経験や、長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士を現任される等、長年の弁護士としての経験を有しており、その経験と見識を当社の経営に反映していただくため、選任いたしました。同氏には、弁護士としての豊富な経験及び高い専門性を活かし、専門的知見に基づいた助言と意見をいただくことで、経営の監督機能の強化と透明性の向上に資する役割を期待しております。社外取締役由利孝は、テクマトリックス㈱で長年代表取締役を務め、事業環境を見極めた経営方針及び戦略により、同社の業務拡大を推進してきました。それらの経験を当社の経営に反映していただけるものと判断し、選任いたしました。同氏には、社外取締役としての独立した立場で、その有する知見等に基づき、経営の監督機能の強化と透明性の向上に資する役割を期待しております。　なお、当社は、社外取締役の三原康司、岩田宜子、石黒美幸、由利孝の4名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。 （社外監査役）　社外監査役出雲栄一は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験及び財務・会計に関する相当程度の専門的な知見を有し、他社における社外取締役や社外監査役としての経験もあることから、広い視野からの客観的・中立的な監査をしていただくことを期待して選任いたしました。　社外監査役道あゆみは、弁護士会等での要職を含め、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有していることから、かかる知見・経験に基づき多角的な観点で客観的・中立的な監査の妥当性を確保していただくことを期待して選任いたしました。　なお、当社は、社外監査役の出雲栄一、道あゆみの2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。 （社外取締役、社外監査役との利害関係）a.　社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針の内容　当社は、㈱東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて「社外役員の独立性判断基準」を策定しており、その内容は以下のとおりであります。 〈社外役員の独立性判断基準〉　当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）候補者の選任に当たっては、以下の基準に基づき独立性を判断しています。1．当社グループとの関係現在又は過去10年間において当社グループの業務執行者（業務執行取締役及び従業員）ではない。2．大株主との関係当社の議決権所有割合10%以上の大株主（当該大株主が法人の場合は、当該法人の業務執行者）ではない。3．主要な取引先等との関係現在又は過去10年間において、以下に掲げる当社の主要な取引先等の業務執行者ではない。・　当社グループの主要な取引先（過去3年の各事業年度にわたって、取引額が当社の連結売上高の5%以上を占める）・　当社グループを主要な取引先とする企業（過去3年の各事業年度にわたって、取引額が取引先の連結売上高の5%以上を占める）・　当社グループの主要な借入先（当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その年間借入平均残高が当社の総資産の2%を超える）4．専門的サービス供給者との関係（弁護士・公認会計士・コンサルタント等）当社から役員報酬以外に、年間1,000万円以上の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等ではない。5．会計監査人との関係当社の会計監査人の代表社員、社員ではない。6．当社から寄付又は助成を受けている団体との関係当社から年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている団体の役員、使用人ではない。7．近親者との関係当社グループの業務執行者（重要でない者を除く）の配偶者もしくは2親等内の親族ではない。b.　当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要　当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも、上述の当社「社外役員の独立性判断基準」に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から取締役の職務及び監査役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外取締役と監査役は定期的に会合を持つほか、必要に応じ随時意見交換を行っており、また、社外監査役と監査室及び会計監査人は必要に応じて監査業務等について意見交換を行っております。さらに、内部統制を行う部門には監督・監査を行う立場から業務に対する助言・指導を行い、かつ、必要に応じ意見交換を行っております。