ＴＤＫ株式会社 6762
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
TDKは電子部品の世界的メーカーで、積層セラミックコンデンサー（MLCC）とリチウムポリマー電池を主力としている。スマートフォン向け小型バッテリーで世界シェアトップクラスを誇り、自動車・産業機器向けの受動部品とセンサーでグローバルな電子部品サプライヤーとしての地位を確立。磁性材料技術が競争力の源泉。
売上2兆2,048億円（前年比+4.8%）と堅調な増収を達成。営業利益2,242億円（営業利益率10.2%）と二桁の利益率を実現し、純利益1,672億円。スマートフォン向けバッテリーと車載電子部品の需要拡大が業績を牽引した。ROE9.3%と良好な資本効率を達成。
自己資本比率50.8%、財務健全性スコア93点と極めて健全な財務基盤。営業CF4,458億円、FCF2,010億円と安定したキャッシュ創出力。EPS88円に対しPER17.5倍、配当86円で配当性向は約98%と極めて手厚い株主還元。EV化とAI機器の普及が電子部品の構造的な需要拡大を支えている。
売上2兆2,048億円（前年比+4.8%）と堅調な増収を達成。営業利益2,242億円（営業利益率10.2%）と二桁の利益率を実現し、純利益1,672億円。スマートフォン向けバッテリーと車載電子部品の需要拡大が業績を牽引した。ROE9.3%と良好な資本効率を達成。
自己資本比率50.8%、財務健全性スコア93点と極めて健全な財務基盤。営業CF4,458億円、FCF2,010億円と安定したキャッシュ創出力。EPS88円に対しPER17.5倍、配当86円で配当性向は約98%と極めて手厚い株主還元。EV化とAI機器の普及が電子部品の構造的な需要拡大を支えている。
English version
TDK is a global electronics components manufacturer with multilayer ceramic capacitors (MLCC) and lithium polymer batteries as core products. As a top-tier global supplier of smartphone-oriented compact batteries and holding established positions in automotive and industrial equipment passive components and sensors, the company has secured its competitive footing through magnetic materials technology expertise. Revenue of 2.20 trillion yen (+4.8% YoY) achieved steady growth. Operating profit of 224.2 billion yen (10.2% margin) realized double-digit profitability while net profit reached 167.2 billion yen. ROE of 9.3% demonstrates solid capital efficiency. Equity ratio of 50.8% with financial health score of 93 points establishes extremely sound financial foundation. Operating CF of 445.8 billion yen and FCF of 201.0 billion yen ensure stable cash generation. EPS of 88 yen with PER of 17.5x; dividend of 86 yen represents approximately 98% payout ratio delivering exceptionally generous shareholder returns. EV proliferation and AI device adoption support structural demand expansion for electronics components.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 25,800億円 | 22,048億円 | +17.0% |
| 営業利益 | 2,950億円 | 2,242億円 | +31.6% |
| 純利益 | 2,250億円 | 1,672億円 | +34.6% |
| EPS | 118.54円 | 88.10円 | +34.6% |
| 1株配当 (DPS) | 40.00円 | 86.00円 | -53.5% |
| 予想PER* | 13.0倍 | 17.5倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 2.59% | 5.58% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
9.5%
PER
17.5倍
PBR
1.63倍
配当利回り
5.58%
配当性向
97.6%
収益性
ROA
4.7%
売上総利益率
31.2%
営業利益率
10.2%
純利益率
7.6%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +4.8% | +5.0% | +10.1% |
| 営業利益 | +29.7% | — | — |
| 純利益 | +34.1% | -3.1% | — |
| EPS | +34.0% | -3.1% | — |
安全性
自己資本比率
50.8%
流動比率
167.2%
D/Eレシオ
0.34倍
派生指標 参考
時価総額*
29,341億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程1.63倍 × 18,001億円 = 29,341億円
ネットキャッシュ*
889億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程6,973億円 − 6,084億円 = 889億円
Net Debt/EBITDA*
-0.21倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(6,084億円 − 6,973億円) ÷ 4,204億円 = -0.21倍
EV/EBITDA*
6.8倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(29,341億円 + 6,084億円 − 6,973億円) ÷ 4,204億円 = 6.8倍
FCFマージン*
9.1%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程2,010億円 ÷ 22,048億円 × 100 = 9.1%
DOE*
9.07%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程86.00円 ÷ 948.59円 × 100 = 9.07%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 電気機器 日経225内同業 32社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (32社) |
EDINET 全体平均 (234社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 9.5% | 12.3% | 7.1% | -2.75pt |
| PER | 17.5倍 | 25.7倍 | — | -8.20 |
| PBR | 1.63倍 | 2.43倍 | — | -0.80 |
| 配当利回り | 5.58% | 2.39% | — | +3.19pt |
| 配当性向 | 97.6% | 43.4% | — | +54.19pt |
| ROA | 4.7% | 6.3% | — | -1.57pt |
| 売上総利益率 | 31.2% | 38.3% | — | -7.07pt |
| 営業利益率 | 10.2% | 13.0% | 5.7% | -2.79pt |
| 純利益率 | 7.6% | 8.7% | — | -1.08pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
4,458億円
投資CF
▲2,448億円
財務CF
▲1,433億円
設備投資
2,253億円
現金等残高
6,973億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 4,458億円 | ▲2,448億円 | ▲1,433億円 | 2,010億円 | 2,253億円 | 6,973億円 |
| 2024 | 4,470億円 | ▲2,166億円 | ▲1,464億円 | 2,304億円 | 2,186億円 | 6,500億円 |
| 2023 | 2,628億円 | ▲2,344億円 | 149億円 | 284億円 | 2,757億円 | 5,062億円 |
| 2022 | 1,696億円 | ▲2,812億円 | 1,228億円 | ▲1,116億円 | 2,913億円 | 4,393億円 |
| 2021 | 2,228億円 | ▲2,315億円 | 292億円 | ▲87億円 | 2,124億円 | 3,804億円 |
| 2020 | 2,224億円 | ▲420億円 | ▲1,218億円 | 1,804億円 | 1,734億円 | 3,327億円 |
| 2019 | 1,403億円 | ▲1,402億円 | 94億円 | 95百万円 | 1,736億円 | 2,892億円 |
| 2018 | 913億円 | ▲2,461億円 | 1,101億円 | ▲1,548億円 | — | 2,796億円 |
| 2017 | 1,601億円 | ▲711億円 | ▲378億円 | 890億円 | — | 3,304億円 |
| 2016 | 1,516億円 | ▲1,406億円 | 293億円 | 110億円 | — | 2,855億円 |
| 2015 | 1,429億円 | ▲1,273億円 | ▲352億円 | 155億円 | — | 2,651億円 |
| 2014 | 1,273億円 | ▲554億円 | ▲561億円 | 719億円 | — | 2,508億円 |
| 2013 | 1,089億円 | ▲902億円 | 44億円 | 188億円 | — | 2,137億円 |
| 2012 | 553億円 | ▲299億円 | 129億円 | 254億円 | — | 1,670億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 22,048億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 15,168億円 | 68.8% |
| 売上総利益 | 6,880億円 | 31.2% |
| 販管費 | 4,940億円 | 22.4% |
| 営業利益 | 2,242億円 | 10.2% |
| 経常利益 | 533億円 | 2.4% |
| 純利益 | 1,672億円 | 7.6% |
※ 会計基準: 米国基準 (US GAAP) ／ 有報提出日: 2025-06-19 11:06。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 35,414億円 | 100.0% |
| 現金等 | 6,973億円 | 19.7% |
| その他資産 | 28,441億円 | 80.3% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 17,413億円 | 49.2% |
| 有利子負債 | 6,084億円 | 17.2% |
| その他負債 | 11,329億円 | 32.0% |
| 純資産 | 18,001億円 | 50.8% |
| 自己資本 | 18,001億円 | 50.8% |
| うち利益剰余金 | 12,735億円 | 36.0% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
105,067人
1人当たり売上 21百万円
研究開発費
2,536億円
売上比 11.50%
減価償却費
1,962億円
売上比 8.90%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
93点
ランク S
業種ベンチマーク
強みが多いが、一部改善の余地がある
強み 3項目 ／
弱み 1項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-04-28 15:30 | 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結) | Q4 | 25,048億円 | +13.6% | 2,724億円 | +21.5% | 1,957億円 | +17.0% | 103.1 |
業績概況・今後の見通し（2026-04-28 発表分） 約20,504字
qualitative.htm
○添付資料の目次
1．
経営成績
(1)
当期の経営成績の概況
・・・・
P. 2
(2)
今後の見通し
・・・・
P. 5
(3)
当期の財政状態の概況
・・・・
P. 6
(4)
当期のキャッシュ・フローの概況
・・・・
P. 6
(5)
利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
・・・・
P. 7
2．
経営方針
(1)
当社グループの経営の基本方針
・・・・
P. 8
(2)
当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
・・・・
P. 8
3．
会計基準の選択に関する基本的な考え方
・・・・
P. 11
4．
連結財務諸表及び主な注記
(1)
連結財政状態計算書
・・・・
P. 12
(2)
連結損益計算書及び連結包括利益計算書
・・・・
P. 14
(3)
連結持分変動計算書
・・・・
P. 16
(4)
連結キャッシュ・フロー計算書
・・・・
P. 18
(5)
連結財務諸表に関する注記事項
・・・・
P. 20
(6)
連結補足資料
・・・・
P. 25
1.経営成績
(1)当期の経営成績の概況
2026年3月期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の業績は次のとおりです。
当期における世界経済は、貿易摩擦の激化や中東地域における地政学的リスクの高まりにより不安定な状況が継続しました。為替レートは、対ドルを中心に前期と比べ円高傾向で推移しました。
当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場では、ICT(情報通信技術)関連製品の生産が前期比で堅調に推移し、データセンター向けニアライン用HDD(ハードディスクドライブ)の需要も引き続き高水準を維持しました。また、産業機器市場では、再生可能エネルギー向けの需要が底堅く推移しました。一方で、自動車市場においては、BEV(電気自動車)の需要の低迷が継続し、期初想定を下回る部品需要となりました。
このような経営環境の中、当期において、ICT市場及び産業機器市場における部品需要が堅調に推移し、全てのセグメントにおいて前期比で増収となりました。その結果、当期の連結売上高は、前期比13.6％増の2,504,820百万円となりました。
利益につきましては、堅調なICT市場向け製品の出荷増に加え、合理化や前期に行った構造改革効果等もあり、営業利益は前期比21.5％増の272,415百万円、税引前利益は同16.4％増の276,810百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同17.0％増の195,663百万円となり、売上、利益ともに過去最高を更新しました。
(単位：百万円, ％)
項目
前期
(2024.4.1～2025.3.31)
当期
(2025.4.1～2026.3.31)
増減
金額
売上高比
金額
売上高比
金額
増減率
売上高
2,204,806
100.0
2,504,820
100.0
300,014
13.6
営業利益
224,192
10.2
272,415
10.9
48,223
21.5
税引前利益
237,808
10.8
276,810
11.1
39,002
16.4
親会社の所有者に
帰属する当期利益
167,161
7.6
195,663
7.8
28,502
17.0
1株当たり当期利益：
―基本
88円10銭
103円09銭
―希薄化後
87円98銭
102円97銭
(注) 当社は、2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を5株に分割いたしました。「1株当たり当期利益」につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
なお、今後の需要動向や業績見通しを精査した結果、収益改善に課題を抱える事業を中心に、減損損失や構造改革費用を合わせて136億円計上いたしました。
当期における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、150円76銭及び174円76銭と前期に比べ対米ドルで1.2％の円高、対ユーロで6.7％の円安となりました。これらを含め全体の為替変動により、約25億円の減収、営業利益で約106億円の減益となりました。
＜製品別売上高の概況＞
(単位：百万円, ％)
製品区分
前期
(2024.4.1～2025.3.31)
当期
(2025.4.1～2026.3.31)
増減
金額
構成比
金額
構成比
金額
増減率
コンデンサ
234,260
10.6
257,472
10.3
23,212
9.9
インダクティブデバイス
204,282
9.3
216,210
8.6
11,928
5.8
その他受動部品
121,097
5.5
119,518
4.8
△1,579
△1.3
受動部品
559,639
25.4
593,201
23.7
33,562
6.0
センサ応用製品
189,472
8.6
224,623
9.0
35,151
18.6
磁気応用製品
223,637
10.1
262,903
10.5
39,266
17.6
エナジー応用製品
1,176,499
53.4
1,370,304
54.7
193,805
16.5
その他
55,559
2.5
53,789
2.1
△1,770
△3.2
合計
2,204,806
100.0
2,504,820
100.0
300,014
13.6
海外売上高(内数)
2,030,391
92.1
2,321,360
92.7
290,969
14.3
1) 受動部品セグメント
当セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品 で構成され、売上高は、593,201百万円(前期559,639百万円、前期比6.0％増)となりました。
コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、257,472百万円(前期234,260百万円、前期比9.9％増)となりました。主に産業機器市場向けの販売が増加しました。
インダクティブデバイスの売上高は、216,210百万円(前期204,282百万円、前期比5.8％増)となりました。主に自動車市場向けの販売が増加しました。
その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、119,518百万円(前期121,097百万円、前期比1.3％減)となりました。主に自動車市場向けの販売が減少しました。
2) センサ応用製品セグメント
当セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサで構成され、売上高は、224,623百万円(前期189,472百万円、前期比18.6％増)となりました。主にICT市場向けの販売が増加しました。
3) 磁気応用製品セグメント
当セグメントは、HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネットで構成され、売上高は、262,903百万円(前期223,637百万円、前期比17.6％増)となりました。HDD用ヘッド及びHDD用サスペンションは、ICT市場向けの販売が増加しました。マグネットは、主に自動車市場向けの販売が増加しました。
4) エナジー応用製品セグメント
当セグメントは、エナジーデバイス(二次電池)、電源で構成され、売上高は、1,370,304百万円(前期1,176,499百万円、前期比16.5％増)となりました。エナジーデバイスは、主にICT市場向けの販売が増加しました。
5) その他
その他は、メカトロニクス(製造設備)、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ等で構成され、売上高は、53,789百万円(前期55,559百万円、前期比3.2％減)となりました。メカトロニクスは、産業機器市場向けの販売が減少しました。スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータは、ICT市場向けの販売が増加しました。
なお、上記4つの報告セグメント及びそれらに属さない「その他」の区分を構成する主な事業・製品は下記のとおりです。
区分
主な事業・製品
受動部品
セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、
インダクティブデバイス(コイル、フェライトコア、トランス)、高周波部品、
圧電材料部品・回路保護部品
センサ応用製品
温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサ
磁気応用製品
HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネット
エナジー応用製品
エナジーデバイス(二次電池)、電源
その他
メカトロニクス(製造設備)、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ等
＜海外売上高の概況＞
海外売上高の合計は、前期の2,030,391百万円から14.3％増の2,321,360百万円となり、連結売上高に対する海外売上高の比率は、前期の92.1％から0.6ポイント増加し92.7％となりました。詳細については23ページの地域別セグメント情報をご参照ください。
(2)今後の見通し
2027年3月期の世界経済は、中東地域における情勢緊迫化などの影響により、先行き不透明な状況が続く見通しです。エレクトロニクス市場においては、メモリ需要の逼迫や価格高騰の影響を受けて、スマートフォン等のICT製品の生産は、2026年3月期と比べ減少すると見込んでいます。一方で、データセンター向けニアライン用HDDやAIデータセンター関連市場は引き続き堅調な需要が見込まれます。
このような前提のもと、2027年3月期の連結業績見通し、固定資産の取得・減価償却費及び償却費・研究開発費の見通しは次の通りといたしました。なお、事業ポートフォリオマネジメントを推進し課題事業へ対処するために、構造改革費用等の一時費用を約60億円見込んでいます。
(単位：百万円, %)
項目
2027年3月期予想
(2026年4月発表)
2026年3月期実績
2026年3月期対比増減
金額
金額
金額
増減率
売上高
2,580,000
2,504,820
75,180
3.0
営業利益
295,000
272,415
22,585
8.3
税引前利益
300,000
276,810
23,190
8.4
親会社の所有者に
帰属する当期利益
225,000
195,663
29,337
15.0
固定資産の取得
370,000
298,591
71,409
23.9
減価償却費及び償却費
240,000
204,192
35,808
17.5
研究開発費
310,000
289,668
20,332
7.0
（為替の見通し）
通期の平均為替レートは対米ドル150円、対ユーロ175円を想定しております。
【将来に関する記述についての注意事項】
この資料には、当社または当社グループ(以下、TDKグループといいます。)に関する業績見通し、計画、方針、経営戦略、目標、予定、認識、評価等といった、将来に関する記述があります。これらの将来に関する記述は、TDKグループが、現在入手している情報に基づく予測、期待、想定、計画、認識、評価等を基礎として作成しているものであり、既知または未知のリスク、不確実性、その他の要因を含んでいるものです。従って、これらのリスク、不確実性、その他の要因による影響を受けることがあるため、TDKグループの将来の実績、経営成績、財務状態が、将来に関する記述に明示的または黙示的に示された内容と大幅に異なったものとなる恐れもあります。また、TDKグループはこの資料を発行した後は、適用法令の要件に服する場合を除き、将来に関する記述を更新または修正して公表する義務を負うものではありません。
TDKグループの主たる事業活動領域であるエレクトロニクス市場は常に急激な変化に晒されています。TDKグループに重大な影響を与え得る上記のリスク、不確実性、その他の要因の例として、技術の進化、需要、価格、金利、為替の変動、経済環境、競合条件の変化、法令の変更等があります。なお、かかるリスクや要因はこれらの事項に限られるものではありません。
(3)当期の財政状態の概況
当期末の資産、負債及び親会社の所有者に帰属する持分の状況
・資産合計
4,415,175
百万円
(前期末比
24.7％増
)
・親会社の所有者に帰属する持分
2,187,234
百万円
( 同
21.5％増
)
・親会社の所有者に帰属する持分比率
49.5％
( 同
1.3ポイント減
)
当期末の資産は、前期末と比較して873,759百万円増加しました。現金及び現金同等物が145,468百万円増加しました。また、営業債権が197,447百万円、有形固定資産が195,640百万円、棚卸資産が175,410百万円それぞれ増加しました。
負債は、前期末と比較して481,471百万円増加しました。営業債務が314,227百万円、その他の流動負債が72,905百万円、その他の金融負債(流動)が51,388百万円、それぞれ増加しました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分は、前期末と比較して387,162百万円増加しました。主に在外営業活動体の換算差額が増加した結果、その他の資本の構成要素が250,760百万円増加しました。また、利益剰余金が136,215百万円増加しました。
(4)当期のキャッシュ・フローの概況
(単位：百万円)
前期
当期
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
445,839
507,672
61,833
投資活動によるキャッシュ・フロー
△244,842
△377,751
△132,909
財務活動によるキャッシュ・フロー
△143,333
△64,747
78,586
為替変動の影響額
△10,355
80,293
90,647
現金及び現金同等物の増加
47,309
145,468
98,159
現金及び現金同等物の期首残高
649,998
697,307
47,309
現金及び現金同等物の期末残高
697,307
842,775
145,468
＊ 営業活動によって得たキャッシュ・フローは、507,672百万円となり、前期比61,833百万円増加しました。これは主に、当期利益の増加によるものです。
＊ 投資活動に使用したキャッシュ・フローは、377,751百万円となり、前期比132,909百万円増加しました。これは主に、固定資産の取得の増加によるものです。
＊ 財務活動に使用したキャッシュ・フローは、64,747百万円となり、前期比78,586百万円減少しました。これは主に、長期借入金の返済額の減少によるものです。
【キャッシュ・フロー指標のトレンド】
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
① 親会社の所有者に帰属する持分比率(％)
50.0
50.8
49.5
② 時価ベースの親会社の所有者に帰属する持分比率(％)
83.1
82.8
84.5
③ キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)
1.53
1.36
1.21
④ インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
50.0
55.4
60.9
［注］
① 親会社の所有者に帰属する持分比率＝親会社の所有者に帰属する持分÷資産合計
② 時価ベースの親会社の所有者に帰属する持分比率＝株式時価総額(＊1)÷資産合計
＊1 株式時価総額＝期末株価終値(東証)×期末発行済株式数(自己株式控除後)
③ キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債(＊2)÷営業活動によるキャッシュ・フロー(＊3)
＊2 有利子負債：連結財政状態計算書上の「社債及び借入金」及び「リース負債」
＊3 営業活動によるキャッシュ・フロー：連結キャッシュ・フロー計算書上の「営業活動によるキャッシュ・フロー」
④ インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業活動によるキャッシュ・フロー÷利払い(＊4)
＊4 利払い：連結キャッシュ・フロー計算書上の「利息の支払額」
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、中長期的な企業価値の向上を実現することが株主価値の拡大に繋がるとの認識のもと、1株当たり利益の成長を通じて、配当の安定的な増加に努めることを基本方針としております。また、2025年3月期を初年度とする中期経営計画において、配当性向35％を目安として配当を実施することを株主還元方針としております。このような方針の下、当社は、持続的な成長を目指し、実現した利益の事業活動への再投資を実施したうえで、連結ベースの親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)や親会社所有者帰属持分配当率(DOE)の水準、事業環境の変化等を総合的に勘案し、当期の期末配当を行うことといたします。
当期末の1株当たり配当金は、1株につき20円とさせていただく予定(2026年6月19日定時株主総会に議案上程)です。当期の年間配当金は昨年12月に実施済みの中間配当金16円と合わせ年36円となる予定です。
2027年3月期の1株当たり配当金は、中間配当金20円、期末配当金20円を予定しております。
(単位：円)
2027年3月期
見通し
2026年3月期
実績と見通し
中間配当
20.00
(実績)16.00
期末配当
20.00
(見通し)20.00
年間配当
40.00
(見通し)36.00
2.経営方針
(1)当社グループの経営の基本方針
当社は、東京工業大学(現 東京科学大学)で発明された磁性材料フェライトの工業化を目的としたベンチャー企業として、1935年に設立されました。社是である「創造によって文化、産業に貢献する」という創業の精神に基づき、独創性をたゆまず追求し、イノベーションの推進により創造した新たな価値(製品・サービス)の提供を通じて、企業価値を高めてまいりました。また、当社グループは、今後も株主及び投資家、顧客、取引先、従業員、地域社会等のすべてのステークホルダーの満足と信頼、支持を獲得できるよう努めるとともに、事業活動を通じて社会的課題の解決に取り組むことによって、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
(2)当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
① 長期ビジョン
世界経済は、技術を含む経済安全保障を巡る覇権争いを背景とした米中間の対立の進行とそれに伴う規制強化等による経済圏の分断、中東情勢の緊迫化等地域紛争によるエネルギー調達リスクがもたらす原油価格の高騰やサプライチェーンの寸断リスクといった危機に直面しております。しかしながら、このような危機に直面してもなお、地球温暖化への対策、エネルギー安全保障等の観点から、再生可能エネルギーへのシフト及び脱炭素化への流れは今後も継続することが予想されます。また、データセンター、スマートグラス(AR)、AIスマートフォン、ヒューマノイドロボット、ADAS(先進運転支援システム)、半導体製造装置等のAIに関連した社会の変革が加速することが予想されます。
このような中、当社グループは「創造によって文化、産業に貢献する」という社是の基で、事業を通じて社会の変革に貢献するため、2024年に長期ビジョンを制定いたしました。
＜長期ビジョン＞
画像
当社グループは、長期ビジョン実現のため、「変化を先んじて検知できる地位獲得」と「変化に迅速に対応できる仕組みの確立と運用」に取り組んでまいります。「変化を先んじて検知できる地位獲得」を目指し、材料、プロセス、ソフトウェア等の領域で培った強み(知的資本・製造資本・自然資本)をさらに深化させるとともに、新たな強みを探索し、電子デバイス領域でのリーディングポジション(社会関係資本・知的資本)を確立するための各種施策に取り組みます。また、「変化に迅速に対応できる仕組みの確立と運用」を目指し、獲得した「変化を先んじて検知できる地位」を活かし、未来構想力の強化と、多様で優れた人財の獲得・育成に注力することで、構想した未来を迅速かつ効率的に実現する実行力(人的資本・知的資本)を強化いたします。これらの取り組みにより、恒常的な投資余力(財務資本)を確保し、最適な投資を実現することで、「変化を先んじて検知できる地位」をさらに高めることを目指してまいります。
② 重要課題(マテリアリティ)
昨今の世界情勢を概観いたしますと、米中間の政治的緊張が続く中で、米国は中国への半導体等の輸出規制を継続しており、また、世界各国からの輸入品に対する追加関税措置を行うなどの政策も進めております。これに対して、中国は報復関税措置や重要鉱物の輸出規制を行い、経済分野における分離が進行しており、この分離はサプライチェーンに大きな影響を与え、今後の世界経済の成長に負の影響を及ぼす可能性があります。また、AIの活用が広がることに伴う電力需要の増加が予想される一方で、ロシアによるウクライナ侵攻が4年にわたり継続していることや中東情勢の緊張等の複合的な要因により、エネルギーを取り巻く動向は不安定な状況が続いております。
このような社会や産業構造を取り巻く変化の中でも、エレクトロニクス市場においては、データセンターやサーバーのみならず、エッジ AI端末、AIを搭載する自動車やインフラ、半導体製造装置等も今後大きな成長を遂げていくと見ています。社会へのAIの浸透・拡大が、当社のさまざまな事業において成長ドライバーと目されることから、当社ではAIに関連する幅広いマーケットを「AIエコシステム市場」と定義しています。このAIエコシステム市場に関連した事業の多くは、既に事業ポートフォリオマネジメントにおいて「成長領域」に位置づけていますが、今後は戦略投資枠も活用しながら、それらの事業に対しより積極的な投資を実行していく考えです。
画像
当社グループは、企業価値をさらに向上させるため、長期ビジョンに基づき、当社グループが取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を設定しております。この重要課題では、「事業活動による価値創造と競争優位の確立」のために、「顧客価値の創出と強固な信頼関係の構築」、「社会のTransformation実現に貢献するR&D」及び「高品質な製品の安定供給と生産の高効率化」を取り組むべき3つの領域として設定いたしました。また、これらを支える「未来を構想し実現する経営基盤の強化」として、「競争力を生み出し続ける多様な人財の活躍推進と育成による変革」、「グループガバナンスの高度化」、「社会・環境課題解決の遂行」の3つを取り組むべき領域として設定いたしました。それぞれの領域においてテーマを定め、各テーマにおいて具体的な施策を実行してまいります。例えば、「グループガバナンスの高度化」においては、事業ポートフォリオの継続的改善とEmpowerment & Transparencyの2つのテーマを定め、事業ポートフォリオの継続的改善のテーマに対しては、事業ポートフォリオマネジメント体制の確立とその継続的な運用を行っております。このように、重要課題への取り組みを推進し、事業活動による価値創造サイクルを継続的に循環させることで、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
また、財務面においては、事業リスクを考慮した経営資源の配分とフリー・キャッシュ・フローの拡大を行い、資本効率・株主還元・財務の健全性のバランスを適正化することで、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を支える強固な財務基盤の構築を目指してまいります。
＜TDKグループの重要課題(マテリアリティ)＞
重要課題(マテリアリティ)に関する詳細は、以下の当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.tdk.com/ja/sustainability/tdk_sustainability/tdk-materiality
③ 中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)
2025年3月期から開始する中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)は、長期ビジョンを実現するための3年間の活動計画として、長期ビジョンからバックキャストする形で策定いたしました。中期経営計画期間(2025年3月期～2027年3月期)は、長期ビジョンの実現に向けた、事業基盤強化(主力事業の収益力強化、課題事業への対処)の期間と位置づけております。
企業価値向上のためには、フリー・キャッシュ・フロー創出の最大化、資本コストの低減、期待成長率の向上が重要であると考えております。この考えに基づき、中期経営計画においては、以下の施策を3本柱といたしました。
1. キャッシュ・フロー経営の強化
2. 事業ポートフォリオマネジメントの強化(ROIC経営の強化)
3. フェライトツリーの進化(未財務資本＊の強化)
これら3つの施策を踏まえ、財務的価値の追求だけでなく、将来の財務的価値の源泉となる未財務的価値も追求し、短中期的な業績目標達成と長期的に価値を生み出し続けるための取り組みを両立することにより、持続的な企業価値の向上を図る、という考え方のもとで、中期経営計画における経営指標として、以下のとおり、財務指標に加えて、未財務指標を設定いたしました。
＊一般的には「非財務資本」と呼ばれる、技術力、組織力、人的資本、顧客基盤等を将来キャッシュ・フローを生み出す資本と考え、「未財務資本」と表現しております。
＜中期経営計画における経営指標一覧＞
2026年3月期
実績
2027年3月期
目標
ポートフォリオ
変革による
中長期で目指す姿
財
務
指
標
成長性
売上高 [億円](年率換算成長率)
25,048
25,000(約5％)
(10％以上)
効率性
ROE
9.8％
10％以上
15％以上
事業ROA(ROIC)(＞WACC)
7.5％(＞7.0％)
8％以上
12％以上
営業利益率
10.9％
11％以上
15％以上
財務健全性
株主資本比率
(親会社所有者帰属持分比率)
49.5％
50％水準
-
D/Eレシオ
0.3倍
0.3～0.4倍
-
期中平均為替レート(前提)
151円/US$
(135円/US$)
(135円/US$)
未
財
務
指
標
重要KPI
TME(エンゲージメント)
－コミュニケーションスコア
-
75pt以上
-
－サーベイ参加率
-
80％以上
-
CO2排出量削減率(SBTi Scope1+2)
(2022年3月期対比)
-
23.3％
42.0％
(注) 未財務指標の実績値については、2026年6月以降、他の開示書類にて開示予定です。
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上並びに会計基準変更によるグループ経営管理の一層の効率化及び品質向上を目的として、2022年3月期より国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。
4. 連結財務諸表及び主な注記
(1)連結財政状態計算書
前連結会計年度末
(2025年3月31日)
当連結会計年度末
(2026年3月31日)
増減
金額(百万円)
構成比
(%)
金額(百万円)
構成比
(%)
金額(百万円)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
697,307
842,775
145,468
営業債権
583,133
780,580
197,447
その他の金融資産
77,304
159,587
82,283
棚卸資産
410,038
585,448
175,410
未収法人所得税
5,852
5,134
△718
その他の流動資産
63,224
81,707
18,482
流動資産合計
1,836,858
51.9
2,455,232
55.6
618,374
非流動資産
持分法で会計処理されている投資
42,186
48,664
6,478
その他の金融資産
183,840
226,803
42,963
有形固定資産
1,030,122
1,225,762
195,640
使用権資産
73,230
72,619
△611
のれん
164,868
188,481
23,613
無形資産
49,159
49,683
524
長期前渡金
93,850
90,080
△3,770
繰延税金資産
54,651
43,798
△10,853
その他の非流動資産
12,651
14,054
1,402
非流動資産合計
1,704,557
48.1
1,959,944
44.4
255,387
資産合計
3,541,415
100.0
4,415,175
100.0
873,759
前連結会計年度末
(2025年3月31日)
当連結会計年度末
(2026年3月31日)
増減
金額(百万円)
構成比
(%)
金額(百万円)
構成比
(%)
金額(百万円)
負債
流動負債
社債及び借入金
187,145
210,953
23,808
リース負債
12,654
12,405
△249
営業債務
392,502
706,729
314,227
その他の金融負債
114,502
165,890
51,388
未払法人所得税
41,093
52,333
11,240
引当金
12,329
15,094
2,765
その他の流動負債
338,235
411,140
72,905
流動負債合計
1,098,460
31.0
1,574,545
35.7
476,085
非流動負債
社債及び借入金
346,001
332,678
△13,323
リース負債
62,600
59,934
△2,666
その他の金融負債
4,719
1,031
△3,688
退職給付に係る負債
95,368
97,957
2,589
引当金
13,124
10,639
△2,485
繰延税金負債
94,678
111,528
16,850
その他の非流動負債
15,211
23,317
8,106
非流動負債合計
631,701
17.9
637,086
14.4
5,387
負債合計
1,730,161
48.9
2,211,630
50.1
481,471
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
32,641
32,641
－
資本剰余金
264
273
9
利益剰余金
1,273,453
1,409,670
136,215
その他の資本の構成要素
509,555
760,315
250,760
自己株式
△15,843
△15,665
178
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,800,070
50.8
2,187,234
49.5
387,162
非支配持分
11,184
0.3
16,311
0.4
5,127
資本合計
1,811,254
51.1
2,203,545
49.9
392,289
負債及び資本合計
3,541,415
100.0
4,415,175
100.0
873,759
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)
増減
金額(百万円)
売上高比
(%)
金額(百万円)
売上高比
(%)
金額
(百万円)
増減率
(%)
売上高
2,204,806
100.0
2,504,820
100.0
300,014
13.6
売上原価
△1,516,764
△1,721,416
△204,652
売上総利益
688,042
31.2
783,404
31.3
95,362
13.9
販売費及び一般管理費
△494,029
△544,033
△50,004
その他の営業収益
30,717
34,183
3,466
その他の営業費用
△538
△1,140
△602
営業利益
224,192
10.2
272,415
10.9
48,223
21.5
金融収益
27,047
36,495
9,448
金融費用
△13,365
△32,710
△19,345
持分法による投資損益
△66
610
676
税引前利益
237,808
10.8
276,810
11.1
39,002
16.4
法人所得税費用
△67,419
△77,642
△10,223
当期利益
170,389
7.7
199,167
8.0
28,778
16.9
当期利益の帰属
親会社の所有者
167,161
7.6
195,663
7.8
28,502
17.0
非支配持分
3,228
0.1
3,504
0.1
276
8.6
当期利益
170,389
7.7
199,167
8.0
28,778
16.9
（連結包括利益計算書）
前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)
増減
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
当期利益
170,389
199,167
28,778
その他の包括利益（税効果考慮後）
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する資本性金融資産の公正
価値変動額
9,537
21,328
11,791
確定給付制度の再測定
1,607
△1,056
△2,663
持分法によるその他の包括利益
△33
83
116
合計
11,111
20,355
9,244
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額
△36,889
231,138
268,027
持分法によるその他の包括利益
△648
2,144
2,792
合計
△37,537
233,282
270,819
その他の包括利益（税効果考慮後）合計
△26,426
253,637
280,063
当期包括利益
143,963
452,804
308,841
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
140,941
447,703
306,762
非支配持分
3,022
5,101
2,079
当期包括利益
143,963
452,804
308,841
(3)連結持分変動計算書
前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
その他の
資本の
構成要素
自己株式
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
2024年4月1日残高
32,641
34
1,138,732
551,998
△16,073
1,707,332
7,609
1,714,941
当期包括利益
当期利益
－
－
167,161
－
－
167,161
3,228
170,389
その他の包括利益
(税効果考慮後)
－
－
－
△26,220
－
△26,220
△206
△26,426
当期包括利益合計
－
－
167,161
△26,220
－
140,941
3,022
143,963
所有者との取引等
非支配株主との資本取引
－
△48
－
－
－
△48
1,342
1,294
配当金の支払
－
－
△48,569
－
－
△48,569
△940
△49,509
利益剰余金から資本剰余金
への振替額
－
94
△94
－
－
－
－
－
自己株式の取得
－
－
－
－
△3
△3
－
△3
株式報酬取引
－
417
－
－
－
417
151
568
ストックオプションの権利
行使
－
△105
－
－
105
0
－
0
事後交付型株式報酬制度に
基づく株式支給
－
△128
－
－
128
－
－
－
所有者との取引等合計
－
230
△48,663
－
230
△48,203
553
△47,650
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
－
－
16,223
△16,223
－
－
－
－
2025年3月31日残高
32,641
264
1,273,453
509,555
△15,843
1,800,070
11,184
1,811,254
当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
その他の
資本の
構成要素
自己株式
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
2025年4月1日残高
32,641
264
1,273,453
509,555
△15,843
1,800,070
11,184
1,811,254
当期包括利益
当期利益
－
－
195,663
－
－
195,663
3,504
199,167
その他の包括利益
(税効果考慮後)
－
－
－
252,040
－
252,040
1,597
253,637
当期包括利益合計
－
－
195,663
252,040
－
447,703
5,101
452,804
所有者との取引等
非支配株主との資本取引
－
△328
－
－
－
△328
△1
△329
配当金の支払
－
－
△60,729
－
－
△60,729
△110
△60,839
自己株式の取得
－
－
－
－
△0
△0
－
△0
自己株式の売却
－
－
－
－
0
0
－
0
株式報酬取引
－
514
－
－
－
514
137
651
ストックオプションの権利
行使
－
△102
－
－
103
1
－
1
事後交付型株式報酬制度に
基づく株式支給
－
△75
－
－
75
－
－
－
所有者との取引等合計
－
9
△60,729
－
178
△60,542
26
△60,516
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
－
－
1,281
△1,281
－
－
－
－
2026年3月31日残高
32,641
273
1,409,670
760,315
△15,665
2,187,234
16,311
2,203,545
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)
金額(百万円)
金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益
170,389
199,167
減価償却費及び償却費
196,228
204,192
減損損失（又は戻入れ）
18,032
751
金融収益
△27,047
△36,495
金融費用
13,365
32,710
持分法による投資損益
66
△610
法人所得税費用
67,419
77,642
資産及び負債の増減
営業債権の減少（△増加）
△28,011
△136,919
棚卸資産の減少（△増加）
△8,273
△131,521
長期前渡金の減少（△増加）
10,832
13,871
その他の流動資産の減少（△増加）
5,865
△13,928
営業債務の増加（△減少）
38,777
259,548
その他の流動負債の増加（△減少）
37,063
46,123
退職給付に係る負債の増加（△減少）
△4,269
△2,576
その他の金融資産の減少（△増加）
△1,297
1,510
その他の金融負債の増加（△減少）
6,669
5,242
その他
△2,558
11,496
小計
493,250
530,204
利息及び配当金の受取額
20,391
33,458
利息の支払額
△8,045
△8,334
法人所得税の支払額
△59,757
△47,656
営業活動によるキャッシュ・フロー
445,839
507,672
前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)
金額(百万円)
金額(百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得
△225,290
△298,591
固定資産の売却等
20,517
14,115
定期預金の払戻
71,492
133,382
定期預金の預入
△115,127
△206,274
有価証券の売却及び償還
19,093
17,605
有価証券の取得
△9,184
△21,901
関連会社の取得
△5,975
△3,966
事業の取得
－
△1,343
子会社の取得－取得現金控除後
－
△10,241
その他
△368
△536
投資活動によるキャッシュ・フロー
△244,842
△377,751
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金による調達額
13,677
15,870
長期借入金の返済額
△134,934
△37,780
短期借入金の増減（純額）
10,050
11,804
社債による調達額
－
50,000
社債の償還による支出
－
△30,000
コマーシャル・ペーパーの増減（純額）
29,954
△23
リース負債の返済額
△14,183
△12,923
配当金の支払額
△48,536
△60,736
その他
639
△959
財務活動によるキャッシュ・フロー
△143,333
△64,747
為替変動による現金及び現金同等物への影響額
△10,355
80,293
現金及び現金同等物の増加
47,309
145,468
現金及び現金同等物の期首残高
649,998
697,307
現金及び現金同等物の期末残高
697,307
842,775
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項なし。
(重要性がある会計方針)
本連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
(セグメント情報)
1. 報告セグメントの概要
当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、経営者が経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定期的に用いている区分です。
事業の種類別セグメントについては、当社グループは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場及び経済的指標等の類似性により複数の事業セグメントを「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメントに集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。
各報告セグメント及び「その他」の区分に属する主な事業・製品は、次のとおりです。
区分
主な事業・製品
受動部品
セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、
インダクティブデバイス(コイル、フェライトコア、トランス)、高周波部品、
圧電材料部品・回路保護部品
センサ応用製品
温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサ
磁気応用製品
HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネット
エナジー応用製品
エナジーデバイス(二次電池)、電源
その他
メカトロニクス(製造設備)、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ等
各セグメントにおける会計方針は、当社グループの連結財務諸表における会計方針と一致しております。また、セグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。
2.報告セグメントに関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における報告セグメントに関する情報は、次のとおりです。
＜売上高＞
(単位：百万円，%)
前連結会計年度
当連結会計年度
増減
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
金額
構成比
金額
構成比
金額
増減率
受動部品
外部顧客に対する売上高
559,639
25.4
593,201
23.7
33,562
6.0
セグメント間取引
4,225
5,626
1,401
33.2
合計
563,864
598,828
34,964
6.2
センサ
応用製品
外部顧客に対する売上高
189,472
8.6
224,623
9.0
35,151
18.6
セグメント間取引
981
155
△826
△84.2
合計
190,453
224,778
34,325
18.0
磁気
応用製品
外部顧客に対する売上高
223,637
10.1
262,903
10.5
39,266
17.6
セグメント間取引
68
328
260
382.4
合計
223,705
263,231
39,526
17.7
エナジー
応用製品
外部顧客に対する売上高
1,176,499
53.4
1,370,304
54.7
193,805
16.5
セグメント間取引
2
1
△1
△50.0
合計
1,176,501
1,370,305
193,804
16.5
その他
外部顧客に対する売上高
55,559
2.5
53,789
2.1
△1,770
△3.2
セグメント間取引
4,740
4,655
△85
△1.8
合計
60,299
58,443
△1,856
△3.1
セグメント間取引消去
△10,016
△10,765
△749
－
合計
2,204,806
100.0
2,504,820
100.0
300,014
13.6
＜セグメント利益(△損失)＞
(単位：百万円，%)
前連結会計年度
当連結会計年度
増減
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
金額
売上高比
金額
売上高比
金額
増減率
受動部品
34,072
6.1
41,831
7.1
7,759
22.8
センサ応用製品
4,983
2.6
20,748
9.2
15,765
316.4
磁気応用製品
3,377
1.5
26,951
10.3
23,574
698.1
エナジー応用製品
234,448
19.9
246,682
18.0
12,234
5.2
その他
△4,437
△8.0
△10,230
△19.0
△5,793
－
小計
272,443
12.4
325,982
13.0
53,539
19.7
調整
△48,251
△53,567
△5,316
営業利益
224,192
10.2
272,415
10.9
48,223
21.5
セグメント利益は、売上高から、本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費、その他の営業収益及びその他の営業費用を差し引いたものです。
セグメント利益の調整額は主として、本社部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに配賦していない費用です。
3.地域別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における地域別セグメント情報は、次のとおりです。
＜売上高＞
(単位 百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
日本
174,415
183,460
米州
140,109
145,419
欧州
175,168
181,201
中国
1,192,472
1,378,025
アジア他
522,642
616,715
合計
2,204,806
2,504,820
当売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。
(1株当たり情報)
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は、次のとおりです。
(単位 百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
基本
希薄化後
基本
希薄化後
親会社の所有者に帰属する当期利益
167,161
167,161
195,663
195,663
(単位 千株)
加重平均発行済普通株式数
1,897,372
1,897,372
1,897,936
1,897,936
ストックオプション行使による増加
株式数
-
2,069
-
1,797
リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく株式支給による増加株式数
-
359
-
294
パフォーマンス・シェア・ユニットに
基づく株式支給による増加株式数
-
122
-
173
加重平均発行済普通株式数－合計
1,897,372
1,899,922
1,897,936
1,900,201
(単位 円)
1株当たり当期利益
88.10
87.98
103.09
102.97
(注)
当社は、2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を5株に分割いたしました。「加重平均発行済普通株式数」、「ストックオプション行使による増加株式数」、「リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく株式支給による増加株式数」、「パフォーマンス・シェア・ユニットに基づく株式支給による増加株式数」及び「1株当たり当期利益」につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
(6)連結補足資料
1) 為替レート
前期
(2025.3.31)
当期
(2026.3.31)
US$=\
EURO=\
US$=\
EURO=\
期末日
149.52
162.08
159.88
183.41
2) 製品別売上高の四半期推移
(単位：百万円，%)
前第1四半期
前第2四半期
前第3四半期
前第4四半期
(2024.4.1
～2024.6.30)
(2024.7.1
～2024.9.30)
(2024.10.1
～2024.12.31)
(2025.1.1
～2025.3.31)
製品区分
金額
構成比
金額
構成比
金額
構成比
金額
構成比
コンデンサ
61,492
11.9
58,013
10.2
57,535
9.9
57,220
10.7
インダクティブ
デバイス
50,810
9.8
52,695
9.2
51,815
8.9
48,962
9.2
その他受動部品
30,749
5.9
31,207
5.5
30,268
5.2
28,873
5.4
受動部品
143,051
27.6
141,915
24.9
139,618
24.0
135,055
25.3
センサ応用製品
44,080
8.5
50,779
8.9
48,094
8.3
46,519
8.7
磁気応用製品
55,013
10.6
55,932
9.8
54,450
9.4
58,242
10.9
エナジー応用製品
262,920
50.7
309,053
54.1
323,974
55.7
280,552
52.5
その他
13,745
2.6
13,013
2.3
14,907
2.6
13,894
2.6
合計
518,809
100.0
570,692
100.0
581,043
100.0
534,262
100.0
(単位：百万円，%)
当第1四半期
当第2四半期
当第3四半期
当第4四半期
(2025.4.1
～2025.6.30)
(2025.7.1
～2025.9.30)
(2025.10.1
～2025.12.31)
(2026.1.1
～2026.3.31)
製品区分
金額
構成比
金額
構成比
金額
構成比
金額
構成比
コンデンサ
59,785
11.1
62,051
9.6
66,314
9.8
69,322
10.7
インダクティブ
デバイス
49,094
9.2
55,028
8.5
55,833
8.3
56,255
8.7
その他受動部品
29,261
5.5
30,433
4.7
30,391
4.5
29,433
4.6
受動部品
138,140
25.8
147,512
22.8
152,538
22.6
155,010
24.0
センサ応用製品
46,415
8.6
61,501
9.5
59,826
8.9
56,881
8.8
磁気応用製品
54,554
10.2
61,199
9.4
71,066
10.5
76,084
11.8
エナジー応用製品
285,519
53.3
362,619
56.0
377,103
55.8
345,064
53.4
その他
11,125
2.1
14,779
2.3
14,670
2.2
13,215
2.0
合計
535,753
100.0
647,610
100.0
675,203
100.0
646,254
100.0
画像
2026年4月28日
TDK株式会社
問合せ先：IR・SRグループ
TEL 03(6778)1068
2026年3月
期 連結決算情報［IFRS］
(単位：百万円，%)
期
前期
(2024.4.1～2025.3.31)
当期
(2025.4.1～2026.3.31)
増減
科目
金額
売上高比
金額
売上高比
金額
増減率
売上高
2,204,806
100.0
2,504,820
100.0
300,014
13.6
営業利益
224,192
10.2
272,415
10.9
48,223
21.5
税引前利益
237,808
10.8
276,810
11.1
39,002
16.4
親会社の所有者に
帰属する当期利益
167,161
7.6
195,663
7.8
28,502
17.0
1株当たり当期利益：
－基本
88円10銭
103円09銭
－希薄化後
87円98銭
102円97銭
固定資産の取得
225,290
-
298,591
-
73,302
32.5
減価償却費及び償却費
196,228
8.9
204,192
8.2
7,963
4.1
研究開発費
253,586
11.5
289,668
11.6
36,082
14.2
従業員数
105,067人
-
106,545人
-
(注) 当社は、2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を5株に分割いたしました。「1株当たり当期利益」につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
qualitative.htm
○添付資料の目次
1．
経営成績
(1)
当期の経営成績の概況
・・・・
P. 2
(2)
今後の見通し
・・・・
P. 5
(3)
当期の財政状態の概況
・・・・
P. 6
(4)
当期のキャッシュ・フローの概況
・・・・
P. 6
(5)
利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
・・・・
P. 7
2．
経営方針
(1)
当社グループの経営の基本方針
・・・・
P. 8
(2)
当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
・・・・
P. 8
3．
会計基準の選択に関する基本的な考え方
・・・・
P. 11
4．
連結財務諸表及び主な注記
(1)
連結財政状態計算書
・・・・
P. 12
(2)
連結損益計算書及び連結包括利益計算書
・・・・
P. 14
(3)
連結持分変動計算書
・・・・
P. 16
(4)
連結キャッシュ・フロー計算書
・・・・
P. 18
(5)
連結財務諸表に関する注記事項
・・・・
P. 20
(6)
連結補足資料
・・・・
P. 25
1.経営成績
(1)当期の経営成績の概況
2026年3月期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の業績は次のとおりです。
当期における世界経済は、貿易摩擦の激化や中東地域における地政学的リスクの高まりにより不安定な状況が継続しました。為替レートは、対ドルを中心に前期と比べ円高傾向で推移しました。
当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場では、ICT(情報通信技術)関連製品の生産が前期比で堅調に推移し、データセンター向けニアライン用HDD(ハードディスクドライブ)の需要も引き続き高水準を維持しました。また、産業機器市場では、再生可能エネルギー向けの需要が底堅く推移しました。一方で、自動車市場においては、BEV(電気自動車)の需要の低迷が継続し、期初想定を下回る部品需要となりました。
このような経営環境の中、当期において、ICT市場及び産業機器市場における部品需要が堅調に推移し、全てのセグメントにおいて前期比で増収となりました。その結果、当期の連結売上高は、前期比13.6％増の2,504,820百万円となりました。
利益につきましては、堅調なICT市場向け製品の出荷増に加え、合理化や前期に行った構造改革効果等もあり、営業利益は前期比21.5％増の272,415百万円、税引前利益は同16.4％増の276,810百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同17.0％増の195,663百万円となり、売上、利益ともに過去最高を更新しました。
(単位：百万円, ％)
項目
前期
(2024.4.1～2025.3.31)
当期
(2025.4.1～2026.3.31)
増減
金額
売上高比
金額
売上高比
金額
増減率
売上高
2,204,806
100.0
2,504,820
100.0
300,014
13.6
営業利益
224,192
10.2
272,415
10.9
48,223
21.5
税引前利益
237,808
10.8
276,810
11.1
39,002
16.4
親会社の所有者に
帰属する当期利益
167,161
7.6
195,663
7.8
28,502
17.0
1株当たり当期利益：
―基本
88円10銭
103円09銭
―希薄化後
87円98銭
102円97銭
(注) 当社は、2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を5株に分割いたしました。「1株当たり当期利益」につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
なお、今後の需要動向や業績見通しを精査した結果、収益改善に課題を抱える事業を中心に、減損損失や構造改革費用を合わせて136億円計上いたしました。
当期における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、150円76銭及び174円76銭と前期に比べ対米ドルで1.2％の円高、対ユーロで6.7％の円安となりました。これらを含め全体の為替変動により、約25億円の減収、営業利益で約106億円の減益となりました。
＜製品別売上高の概況＞
(単位：百万円, ％)
製品区分
前期
(2024.4.1～2025.3.31)
当期
(2025.4.1～2026.3.31)
増減
金額
構成比
金額
構成比
金額
増減率
コンデンサ
234,260
10.6
257,472
10.3
23,212
9.9
インダクティブデバイス
204,282
9.3
216,210
8.6
11,928
5.8
その他受動部品
121,097
5.5
119,518
4.8
△1,579
△1.3
受動部品
559,639
25.4
593,201
23.7
33,562
6.0
センサ応用製品
189,472
8.6
224,623
9.0
35,151
18.6
磁気応用製品
223,637
10.1
262,903
10.5
39,266
17.6
エナジー応用製品
1,176,499
53.4
1,370,304
54.7
193,805
16.5
その他
55,559
2.5
53,789
2.1
△1,770
△3.2
合計
2,204,806
100.0
2,504,820
100.0
300,014
13.6
海外売上高(内数)
2,030,391
92.1
2,321,360
92.7
290,969
14.3
1) 受動部品セグメント
当セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品 で構成され、売上高は、593,201百万円(前期559,639百万円、前期比6.0％増)となりました。
コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、257,472百万円(前期234,260百万円、前期比9.9％増)となりました。主に産業機器市場向けの販売が増加しました。
インダクティブデバイスの売上高は、216,210百万円(前期204,282百万円、前期比5.8％増)となりました。主に自動車市場向けの販売が増加しました。
その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、119,518百万円(前期121,097百万円、前期比1.3％減)となりました。主に自動車市場向けの販売が減少しました。
2) センサ応用製品セグメント
当セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサで構成され、売上高は、224,623百万円(前期189,472百万円、前期比18.6％増)となりました。主にICT市場向けの販売が増加しました。
3) 磁気応用製品セグメント
当セグメントは、HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネットで構成され、売上高は、262,903百万円(前期223,637百万円、前期比17.6％増)となりました。HDD用ヘッド及びHDD用サスペンションは、ICT市場向けの販売が増加しました。マグネットは、主に自動車市場向けの販売が増加しました。
4) エナジー応用製品セグメント
当セグメントは、エナジーデバイス(二次電池)、電源で構成され、売上高は、1,370,304百万円(前期1,176,499百万円、前期比16.5％増)となりました。エナジーデバイスは、主にICT市場向けの販売が増加しました。
5) その他
その他は、メカトロニクス(製造設備)、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ等で構成され、売上高は、53,789百万円(前期55,559百万円、前期比3.2％減)となりました。メカトロニクスは、産業機器市場向けの販売が減少しました。スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータは、ICT市場向けの販売が増加しました。
なお、上記4つの報告セグメント及びそれらに属さない「その他」の区分を構成する主な事業・製品は下記のとおりです。
区分
主な事業・製品
受動部品
セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、
インダクティブデバイス(コイル、フェライトコア、トランス)、高周波部品、
圧電材料部品・回路保護部品
センサ応用製品
温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサ
磁気応用製品
HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネット
エナジー応用製品
エナジーデバイス(二次電池)、電源
その他
メカトロニクス(製造設備)、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ等
＜海外売上高の概況＞
海外売上高の合計は、前期の2,030,391百万円から14.3％増の2,321,360百万円となり、連結売上高に対する海外売上高の比率は、前期の92.1％から0.6ポイント増加し92.7％となりました。詳細については23ページの地域別セグメント情報をご参照ください。
(2)今後の見通し
2027年3月期の世界経済は、中東地域における情勢緊迫化などの影響により、先行き不透明な状況が続く見通しです。エレクトロニクス市場においては、メモリ需要の逼迫や価格高騰の影響を受けて、スマートフォン等のICT製品の生産は、2026年3月期と比べ減少すると見込んでいます。一方で、データセンター向けニアライン用HDDやAIデータセンター関連市場は引き続き堅調な需要が見込まれます。
このような前提のもと、2027年3月期の連結業績見通し、固定資産の取得・減価償却費及び償却費・研究開発費の見通しは次の通りといたしました。なお、事業ポートフォリオマネジメントを推進し課題事業へ対処するために、構造改革費用等の一時費用を約60億円見込んでいます。
(単位：百万円, %)
項目
2027年3月期予想
(2026年4月発表)
2026年3月期実績
2026年3月期対比増減
金額
金額
金額
増減率
売上高
2,580,000
2,504,820
75,180
3.0
営業利益
295,000
272,415
22,585
8.3
税引前利益
300,000
276,810
23,190
8.4
親会社の所有者に
帰属する当期利益
225,000
195,663
29,337
15.0
固定資産の取得
370,000
298,591
71,409
23.9
減価償却費及び償却費
240,000
204,192
35,808
17.5
研究開発費
310,000
289,668
20,332
7.0
（為替の見通し）
通期の平均為替レートは対米ドル150円、対ユーロ175円を想定しております。
【将来に関する記述についての注意事項】
この資料には、当社または当社グループ(以下、TDKグループといいます。)に関する業績見通し、計画、方針、経営戦略、目標、予定、認識、評価等といった、将来に関する記述があります。これらの将来に関する記述は、TDKグループが、現在入手している情報に基づく予測、期待、想定、計画、認識、評価等を基礎として作成しているものであり、既知または未知のリスク、不確実性、その他の要因を含んでいるものです。従って、これらのリスク、不確実性、その他の要因による影響を受けることがあるため、TDKグループの将来の実績、経営成績、財務状態が、将来に関する記述に明示的または黙示的に示された内容と大幅に異なったものとなる恐れもあります。また、TDKグループはこの資料を発行した後は、適用法令の要件に服する場合を除き、将来に関する記述を更新または修正して公表する義務を負うものではありません。
TDKグループの主たる事業活動領域であるエレクトロニクス市場は常に急激な変化に晒されています。TDKグループに重大な影響を与え得る上記のリスク、不確実性、その他の要因の例として、技術の進化、需要、価格、金利、為替の変動、経済環境、競合条件の変化、法令の変更等があります。なお、かかるリスクや要因はこれらの事項に限られるものではありません。
(3)当期の財政状態の概況
当期末の資産、負債及び親会社の所有者に帰属する持分の状況
・資産合計
4,415,175
百万円
(前期末比
24.7％増
)
・親会社の所有者に帰属する持分
2,187,234
百万円
( 同
21.5％増
)
・親会社の所有者に帰属する持分比率
49.5％
( 同
1.3ポイント減
)
当期末の資産は、前期末と比較して873,759百万円増加しました。現金及び現金同等物が145,468百万円増加しました。また、営業債権が197,447百万円、有形固定資産が195,640百万円、棚卸資産が175,410百万円それぞれ増加しました。
負債は、前期末と比較して481,471百万円増加しました。営業債務が314,227百万円、その他の流動負債が72,905百万円、その他の金融負債(流動)が51,388百万円、それぞれ増加しました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分は、前期末と比較して387,162百万円増加しました。主に在外営業活動体の換算差額が増加した結果、その他の資本の構成要素が250,760百万円増加しました。また、利益剰余金が136,215百万円増加しました。
(4)当期のキャッシュ・フローの概況
(単位：百万円)
前期
当期
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
445,839
507,672
61,833
投資活動によるキャッシュ・フロー
△244,842
△377,751
△132,909
財務活動によるキャッシュ・フロー
△143,333
△64,747
78,586
為替変動の影響額
△10,355
80,293
90,647
現金及び現金同等物の増加
47,309
145,468
98,159
現金及び現金同等物の期首残高
649,998
697,307
47,309
現金及び現金同等物の期末残高
697,307
842,775
145,468
＊ 営業活動によって得たキャッシュ・フローは、507,672百万円となり、前期比61,833百万円増加しました。これは主に、当期利益の増加によるものです。
＊ 投資活動に使用したキャッシュ・フローは、377,751百万円となり、前期比132,909百万円増加しました。これは主に、固定資産の取得の増加によるものです。
＊ 財務活動に使用したキャッシュ・フローは、64,747百万円となり、前期比78,586百万円減少しました。これは主に、長期借入金の返済額の減少によるものです。
【キャッシュ・フロー指標のトレンド】
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
① 親会社の所有者に帰属する持分比率(％)
50.0
50.8
49.5
② 時価ベースの親会社の所有者に帰属する持分比率(％)
83.1
82.8
84.5
③ キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)
1.53
1.36
1.21
④ インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
50.0
55.4
60.9
［注］
① 親会社の所有者に帰属する持分比率＝親会社の所有者に帰属する持分÷資産合計
② 時価ベースの親会社の所有者に帰属する持分比率＝株式時価総額(＊1)÷資産合計
＊1 株式時価総額＝期末株価終値(東証)×期末発行済株式数(自己株式控除後)
③ キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債(＊2)÷営業活動によるキャッシュ・フロー(＊3)
＊2 有利子負債：連結財政状態計算書上の「社債及び借入金」及び「リース負債」
＊3 営業活動によるキャッシュ・フロー：連結キャッシュ・フロー計算書上の「営業活動によるキャッシュ・フロー」
④ インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業活動によるキャッシュ・フロー÷利払い(＊4)
＊4 利払い：連結キャッシュ・フロー計算書上の「利息の支払額」
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、中長期的な企業価値の向上を実現することが株主価値の拡大に繋がるとの認識のもと、1株当たり利益の成長を通じて、配当の安定的な増加に努めることを基本方針としております。また、2025年3月期を初年度とする中期経営計画において、配当性向35％を目安として配当を実施することを株主還元方針としております。このような方針の下、当社は、持続的な成長を目指し、実現した利益の事業活動への再投資を実施したうえで、連結ベースの親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)や親会社所有者帰属持分配当率(DOE)の水準、事業環境の変化等を総合的に勘案し、当期の期末配当を行うことといたします。
当期末の1株当たり配当金は、1株につき20円とさせていただく予定(2026年6月19日定時株主総会に議案上程)です。当期の年間配当金は昨年12月に実施済みの中間配当金16円と合わせ年36円となる予定です。
2027年3月期の1株当たり配当金は、中間配当金20円、期末配当金20円を予定しております。
(単位：円)
2027年3月期
見通し
2026年3月期
実績と見通し
中間配当
20.00
(実績)16.00
期末配当
20.00
(見通し)20.00
年間配当
40.00
(見通し)36.00
2.経営方針
(1)当社グループの経営の基本方針
当社は、東京工業大学(現 東京科学大学)で発明された磁性材料フェライトの工業化を目的としたベンチャー企業として、1935年に設立されました。社是である「創造によって文化、産業に貢献する」という創業の精神に基づき、独創性をたゆまず追求し、イノベーションの推進により創造した新たな価値(製品・サービス)の提供を通じて、企業価値を高めてまいりました。また、当社グループは、今後も株主及び投資家、顧客、取引先、従業員、地域社会等のすべてのステークホルダーの満足と信頼、支持を獲得できるよう努めるとともに、事業活動を通じて社会的課題の解決に取り組むことによって、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
(2)当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
① 長期ビジョン
世界経済は、技術を含む経済安全保障を巡る覇権争いを背景とした米中間の対立の進行とそれに伴う規制強化等による経済圏の分断、中東情勢の緊迫化等地域紛争によるエネルギー調達リスクがもたらす原油価格の高騰やサプライチェーンの寸断リスクといった危機に直面しております。しかしながら、このような危機に直面してもなお、地球温暖化への対策、エネルギー安全保障等の観点から、再生可能エネルギーへのシフト及び脱炭素化への流れは今後も継続することが予想されます。また、データセンター、スマートグラス(AR)、AIスマートフォン、ヒューマノイドロボット、ADAS(先進運転支援システム)、半導体製造装置等のAIに関連した社会の変革が加速することが予想されます。
このような中、当社グループは「創造によって文化、産業に貢献する」という社是の基で、事業を通じて社会の変革に貢献するため、2024年に長期ビジョンを制定いたしました。
＜長期ビジョン＞
画像
当社グループは、長期ビジョン実現のため、「変化を先んじて検知できる地位獲得」と「変化に迅速に対応できる仕組みの確立と運用」に取り組んでまいります。「変化を先んじて検知できる地位獲得」を目指し、材料、プロセス、ソフトウェア等の領域で培った強み(知的資本・製造資本・自然資本)をさらに深化させるとともに、新たな強みを探索し、電子デバイス領域でのリーディングポジション(社会関係資本・知的資本)を確立するための各種施策に取り組みます。また、「変化に迅速に対応できる仕組みの確立と運用」を目指し、獲得した「変化を先んじて検知できる地位」を活かし、未来構想力の強化と、多様で優れた人財の獲得・育成に注力することで、構想した未来を迅速かつ効率的に実現する実行力(人的資本・知的資本)を強化いたします。これらの取り組みにより、恒常的な投資余力(財務資本)を確保し、最適な投資を実現することで、「変化を先んじて検知できる地位」をさらに高めることを目指してまいります。
② 重要課題(マテリアリティ)
昨今の世界情勢を概観いたしますと、米中間の政治的緊張が続く中で、米国は中国への半導体等の輸出規制を継続しており、また、世界各国からの輸入品に対する追加関税措置を行うなどの政策も進めております。これに対して、中国は報復関税措置や重要鉱物の輸出規制を行い、経済分野における分離が進行しており、この分離はサプライチェーンに大きな影響を与え、今後の世界経済の成長に負の影響を及ぼす可能性があります。また、AIの活用が広がることに伴う電力需要の増加が予想される一方で、ロシアによるウクライナ侵攻が4年にわたり継続していることや中東情勢の緊張等の複合的な要因により、エネルギーを取り巻く動向は不安定な状況が続いております。
このような社会や産業構造を取り巻く変化の中でも、エレクトロニクス市場においては、データセンターやサーバーのみならず、エッジ AI端末、AIを搭載する自動車やインフラ、半導体製造装置等も今後大きな成長を遂げていくと見ています。社会へのAIの浸透・拡大が、当社のさまざまな事業において成長ドライバーと目されることから、当社ではAIに関連する幅広いマーケットを「AIエコシステム市場」と定義しています。このAIエコシステム市場に関連した事業の多くは、既に事業ポートフォリオマネジメントにおいて「成長領域」に位置づけていますが、今後は戦略投資枠も活用しながら、それらの事業に対しより積極的な投資を実行していく考えです。
画像
当社グループは、企業価値をさらに向上させるため、長期ビジョンに基づき、当社グループが取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を設定しております。この重要課題では、「事業活動による価値創造と競争優位の確立」のために、「顧客価値の創出と強固な信頼関係の構築」、「社会のTransformation実現に貢献するR&D」及び「高品質な製品の安定供給と生産の高効率化」を取り組むべき3つの領域として設定いたしました。また、これらを支える「未来を構想し実現する経営基盤の強化」として、「競争力を生み出し続ける多様な人財の活躍推進と育成による変革」、「グループガバナンスの高度化」、「社会・環境課題解決の遂行」の3つを取り組むべき領域として設定いたしました。それぞれの領域においてテーマを定め、各テーマにおいて具体的な施策を実行してまいります。例えば、「グループガバナンスの高度化」においては、事業ポートフォリオの継続的改善とEmpowerment & Transparencyの2つのテーマを定め、事業ポートフォリオの継続的改善のテーマに対しては、事業ポートフォリオマネジメント体制の確立とその継続的な運用を行っております。このように、重要課題への取り組みを推進し、事業活動による価値創造サイクルを継続的に循環させることで、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
また、財務面においては、事業リスクを考慮した経営資源の配分とフリー・キャッシュ・フローの拡大を行い、資本効率・株主還元・財務の健全性のバランスを適正化することで、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を支える強固な財務基盤の構築を目指してまいります。
＜TDKグループの重要課題(マテリアリティ)＞
重要課題(マテリアリティ)に関する詳細は、以下の当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.tdk.com/ja/sustainability/tdk_sustainability/tdk-materiality
③ 中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)
2025年3月期から開始する中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)は、長期ビジョンを実現するための3年間の活動計画として、長期ビジョンからバックキャストする形で策定いたしました。中期経営計画期間(2025年3月期～2027年3月期)は、長期ビジョンの実現に向けた、事業基盤強化(主力事業の収益力強化、課題事業への対処)の期間と位置づけております。
企業価値向上のためには、フリー・キャッシュ・フロー創出の最大化、資本コストの低減、期待成長率の向上が重要であると考えております。この考えに基づき、中期経営計画においては、以下の施策を3本柱といたしました。
1. キャッシュ・フロー経営の強化
2. 事業ポートフォリオマネジメントの強化(ROIC経営の強化)
3. フェライトツリーの進化(未財務資本＊の強化)
これら3つの施策を踏まえ、財務的価値の追求だけでなく、将来の財務的価値の源泉となる未財務的価値も追求し、短中期的な業績目標達成と長期的に価値を生み出し続けるための取り組みを両立することにより、持続的な企業価値の向上を図る、という考え方のもとで、中期経営計画における経営指標として、以下のとおり、財務指標に加えて、未財務指標を設定いたしました。
＊一般的には「非財務資本」と呼ばれる、技術力、組織力、人的資本、顧客基盤等を将来キャッシュ・フローを生み出す資本と考え、「未財務資本」と表現しております。
＜中期経営計画における経営指標一覧＞
2026年3月期
実績
2027年3月期
目標
ポートフォリオ
変革による
中長期で目指す姿
財
務
指
標
成長性
売上高 [億円](年率換算成長率)
25,048
25,000(約5％)
(10％以上)
効率性
ROE
9.8％
10％以上
15％以上
事業ROA(ROIC)(＞WACC)
7.5％(＞7.0％)
8％以上
12％以上
営業利益率
10.9％
11％以上
15％以上
財務健全性
株主資本比率
(親会社所有者帰属持分比率)
49.5％
50％水準
-
D/Eレシオ
0.3倍
0.3～0.4倍
-
期中平均為替レート(前提)
151円/US$
(135円/US$)
(135円/US$)
未
財
務
指
標
重要KPI
TME(エンゲージメント)
－コミュニケーションスコア
-
75pt以上
-
－サーベイ参加率
-
80％以上
-
CO2排出量削減率(SBTi Scope1+2)
(2022年3月期対比)
-
23.3％
42.0％
(注) 未財務指標の実績値については、2026年6月以降、他の開示書類にて開示予定です。
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上並びに会計基準変更によるグループ経営管理の一層の効率化及び品質向上を目的として、2022年3月期より国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。
4. 連結財務諸表及び主な注記
(1)連結財政状態計算書
前連結会計年度末
(2025年3月31日)
当連結会計年度末
(2026年3月31日)
増減
金額(百万円)
構成比
(%)
金額(百万円)
構成比
(%)
金額(百万円)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
697,307
842,775
145,468
営業債権
583,133
780,580
197,447
その他の金融資産
77,304
159,587
82,283
棚卸資産
410,038
585,448
175,410
未収法人所得税
5,852
5,134
△718
その他の流動資産
63,224
81,707
18,482
流動資産合計
1,836,858
51.9
2,455,232
55.6
618,374
非流動資産
持分法で会計処理されている投資
42,186
48,664
6,478
その他の金融資産
183,840
226,803
42,963
有形固定資産
1,030,122
1,225,762
195,640
使用権資産
73,230
72,619
△611
のれん
164,868
188,481
23,613
無形資産
49,159
49,683
524
長期前渡金
93,850
90,080
△3,770
繰延税金資産
54,651
43,798
△10,853
その他の非流動資産
12,651
14,054
1,402
非流動資産合計
1,704,557
48.1
1,959,944
44.4
255,387
資産合計
3,541,415
100.0
4,415,175
100.0
873,759
前連結会計年度末
(2025年3月31日)
当連結会計年度末
(2026年3月31日)
増減
金額(百万円)
構成比
(%)
金額(百万円)
構成比
(%)
金額(百万円)
負債
流動負債
社債及び借入金
187,145
210,953
23,808
リース負債
12,654
12,405
△249
営業債務
392,502
706,729
314,227
その他の金融負債
114,502
165,890
51,388
未払法人所得税
41,093
52,333
11,240
引当金
12,329
15,094
2,765
その他の流動負債
338,235
411,140
72,905
流動負債合計
1,098,460
31.0
1,574,545
35.7
476,085
非流動負債
社債及び借入金
346,001
332,678
△13,323
リース負債
62,600
59,934
△2,666
その他の金融負債
4,719
1,031
△3,688
退職給付に係る負債
95,368
97,957
2,589
引当金
13,124
10,639
△2,485
繰延税金負債
94,678
111,528
16,850
その他の非流動負債
15,211
23,317
8,106
非流動負債合計
631,701
17.9
637,086
14.4
5,387
負債合計
1,730,161
48.9
2,211,630
50.1
481,471
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
32,641
32,641
－
資本剰余金
264
273
9
利益剰余金
1,273,453
1,409,670
136,215
その他の資本の構成要素
509,555
760,315
250,760
自己株式
△15,843
△15,665
178
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,800,070
50.8
2,187,234
49.5
387,162
非支配持分
11,184
0.3
16,311
0.4
5,127
資本合計
1,811,254
51.1
2,203,545
49.9
392,289
負債及び資本合計
3,541,415
100.0
4,415,175
100.0
873,759
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)
増減
金額(百万円)
売上高比
(%)
金額(百万円)
売上高比
(%)
金額
(百万円)
増減率
(%)
売上高
2,204,806
100.0
2,504,820
100.0
300,014
13.6
売上原価
△1,516,764
△1,721,416
△204,652
売上総利益
688,042
31.2
783,404
31.3
95,362
13.9
販売費及び一般管理費
△494,029
△544,033
△50,004
その他の営業収益
30,717
34,183
3,466
その他の営業費用
△538
△1,140
△602
営業利益
224,192
10.2
272,415
10.9
48,223
21.5
金融収益
27,047
36,495
9,448
金融費用
△13,365
△32,710
△19,345
持分法による投資損益
△66
610
676
税引前利益
237,808
10.8
276,810
11.1
39,002
16.4
法人所得税費用
△67,419
△77,642
△10,223
当期利益
170,389
7.7
199,167
8.0
28,778
16.9
当期利益の帰属
親会社の所有者
167,161
7.6
195,663
7.8
28,502
17.0
非支配持分
3,228
0.1
3,504
0.1
276
8.6
当期利益
170,389
7.7
199,167
8.0
28,778
16.9
（連結包括利益計算書）
前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)
増減
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
当期利益
170,389
199,167
28,778
その他の包括利益（税効果考慮後）
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する資本性金融資産の公正
価値変動額
9,537
21,328
11,791
確定給付制度の再測定
1,607
△1,056
△2,663
持分法によるその他の包括利益
△33
83
116
合計
11,111
20,355
9,244
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額
△36,889
231,138
268,027
持分法によるその他の包括利益
△648
2,144
2,792
合計
△37,537
233,282
270,819
その他の包括利益（税効果考慮後）合計
△26,426
253,637
280,063
当期包括利益
143,963
452,804
308,841
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
140,941
447,703
306,762
非支配持分
3,022
5,101
2,079
当期包括利益
143,963
452,804
308,841
(3)連結持分変動計算書
前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
その他の
資本の
構成要素
自己株式
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
2024年4月1日残高
32,641
34
1,138,732
551,998
△16,073
1,707,332
7,609
1,714,941
当期包括利益
当期利益
－
－
167,161
－
－
167,161
3,228
170,389
その他の包括利益
(税効果考慮後)
－
－
－
△26,220
－
△26,220
△206
△26,426
当期包括利益合計
－
－
167,161
△26,220
－
140,941
3,022
143,963
所有者との取引等
非支配株主との資本取引
－
△48
－
－
－
△48
1,342
1,294
配当金の支払
－
－
△48,569
－
－
△48,569
△940
△49,509
利益剰余金から資本剰余金
への振替額
－
94
△94
－
－
－
－
－
自己株式の取得
－
－
－
－
△3
△3
－
△3
株式報酬取引
－
417
－
－
－
417
151
568
ストックオプションの権利
行使
－
△105
－
－
105
0
－
0
事後交付型株式報酬制度に
基づく株式支給
－
△128
－
－
128
－
－
－
所有者との取引等合計
－
230
△48,663
－
230
△48,203
553
△47,650
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
－
－
16,223
△16,223
－
－
－
－
2025年3月31日残高
32,641
264
1,273,453
509,555
△15,843
1,800,070
11,184
1,811,254
当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
その他の
資本の
構成要素
自己株式
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
2025年4月1日残高
32,641
264
1,273,453
509,555
△15,843
1,800,070
11,184
1,811,254
当期包括利益
当期利益
－
－
195,663
－
－
195,663
3,504
199,167
その他の包括利益
(税効果考慮後)
－
－
－
252,040
－
252,040
1,597
253,637
当期包括利益合計
－
－
195,663
252,040
－
447,703
5,101
452,804
所有者との取引等
非支配株主との資本取引
－
△328
－
－
－
△328
△1
△329
配当金の支払
－
－
△60,729
－
－
△60,729
△110
△60,839
自己株式の取得
－
－
－
－
△0
△0
－
△0
自己株式の売却
－
－
－
－
0
0
－
0
株式報酬取引
－
514
－
－
－
514
137
651
ストックオプションの権利
行使
－
△102
－
－
103
1
－
1
事後交付型株式報酬制度に
基づく株式支給
－
△75
－
－
75
－
－
－
所有者との取引等合計
－
9
△60,729
－
178
△60,542
26
△60,516
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
－
－
1,281
△1,281
－
－
－
－
2026年3月31日残高
32,641
273
1,409,670
760,315
△15,665
2,187,234
16,311
2,203,545
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)
金額(百万円)
金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益
170,389
199,167
減価償却費及び償却費
196,228
204,192
減損損失（又は戻入れ）
18,032
751
金融収益
△27,047
△36,495
金融費用
13,365
32,710
持分法による投資損益
66
△610
法人所得税費用
67,419
77,642
資産及び負債の増減
営業債権の減少（△増加）
△28,011
△136,919
棚卸資産の減少（△増加）
△8,273
△131,521
長期前渡金の減少（△増加）
10,832
13,871
その他の流動資産の減少（△増加）
5,865
△13,928
営業債務の増加（△減少）
38,777
259,548
その他の流動負債の増加（△減少）
37,063
46,123
退職給付に係る負債の増加（△減少）
△4,269
△2,576
その他の金融資産の減少（△増加）
△1,297
1,510
その他の金融負債の増加（△減少）
6,669
5,242
その他
△2,558
11,496
小計
493,250
530,204
利息及び配当金の受取額
20,391
33,458
利息の支払額
△8,045
△8,334
法人所得税の支払額
△59,757
△47,656
営業活動によるキャッシュ・フロー
445,839
507,672
前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)
金額(百万円)
金額(百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得
△225,290
△298,591
固定資産の売却等
20,517
14,115
定期預金の払戻
71,492
133,382
定期預金の預入
△115,127
△206,274
有価証券の売却及び償還
19,093
17,605
有価証券の取得
△9,184
△21,901
関連会社の取得
△5,975
△3,966
事業の取得
－
△1,343
子会社の取得－取得現金控除後
－
△10,241
その他
△368
△536
投資活動によるキャッシュ・フロー
△244,842
△377,751
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金による調達額
13,677
15,870
長期借入金の返済額
△134,934
△37,780
短期借入金の増減（純額）
10,050
11,804
社債による調達額
－
50,000
社債の償還による支出
－
△30,000
コマーシャル・ペーパーの増減（純額）
29,954
△23
リース負債の返済額
△14,183
△12,923
配当金の支払額
△48,536
△60,736
その他
639
△959
財務活動によるキャッシュ・フロー
△143,333
△64,747
為替変動による現金及び現金同等物への影響額
△10,355
80,293
現金及び現金同等物の増加
47,309
145,468
現金及び現金同等物の期首残高
649,998
697,307
現金及び現金同等物の期末残高
697,307
842,775
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項なし。
(重要性がある会計方針)
本連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
(セグメント情報)
1. 報告セグメントの概要
当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、経営者が経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定期的に用いている区分です。
事業の種類別セグメントについては、当社グループは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場及び経済的指標等の類似性により複数の事業セグメントを「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメントに集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。
各報告セグメント及び「その他」の区分に属する主な事業・製品は、次のとおりです。
区分
主な事業・製品
受動部品
セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、
インダクティブデバイス(コイル、フェライトコア、トランス)、高周波部品、
圧電材料部品・回路保護部品
センサ応用製品
温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサ
磁気応用製品
HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネット
エナジー応用製品
エナジーデバイス(二次電池)、電源
その他
メカトロニクス(製造設備)、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ等
各セグメントにおける会計方針は、当社グループの連結財務諸表における会計方針と一致しております。また、セグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。
2.報告セグメントに関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における報告セグメントに関する情報は、次のとおりです。
＜売上高＞
(単位：百万円，%)
前連結会計年度
当連結会計年度
増減
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
金額
構成比
金額
構成比
金額
増減率
受動部品
外部顧客に対する売上高
559,639
25.4
593,201
23.7
33,562
6.0
セグメント間取引
4,225
5,626
1,401
33.2
合計
563,864
598,828
34,964
6.2
センサ
応用製品
外部顧客に対する売上高
189,472
8.6
224,623
9.0
35,151
18.6
セグメント間取引
981
155
△826
△84.2
合計
190,453
224,778
34,325
18.0
磁気
応用製品
外部顧客に対する売上高
223,637
10.1
262,903
10.5
39,266
17.6
セグメント間取引
68
328
260
382.4
合計
223,705
263,231
39,526
17.7
エナジー
応用製品
外部顧客に対する売上高
1,176,499
53.4
1,370,304
54.7
193,805
16.5
セグメント間取引
2
1
△1
△50.0
合計
1,176,501
1,370,305
193,804
16.5
その他
外部顧客に対する売上高
55,559
2.5
53,789
2.1
△1,770
△3.2
セグメント間取引
4,740
4,655
△85
△1.8
合計
60,299
58,443
△1,856
△3.1
セグメント間取引消去
△10,016
△10,765
△749
－
合計
2,204,806
100.0
2,504,820
100.0
300,014
13.6
＜セグメント利益(△損失)＞
(単位：百万円，%)
前連結会計年度
当連結会計年度
増減
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
金額
売上高比
金額
売上高比
金額
増減率
受動部品
34,072
6.1
41,831
7.1
7,759
22.8
センサ応用製品
4,983
2.6
20,748
9.2
15,765
316.4
磁気応用製品
3,377
1.5
26,951
10.3
23,574
698.1
エナジー応用製品
234,448
19.9
246,682
18.0
12,234
5.2
その他
△4,437
△8.0
△10,230
△19.0
△5,793
－
小計
272,443
12.4
325,982
13.0
53,539
19.7
調整
△48,251
△53,567
△5,316
営業利益
224,192
10.2
272,415
10.9
48,223
21.5
セグメント利益は、売上高から、本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費、その他の営業収益及びその他の営業費用を差し引いたものです。
セグメント利益の調整額は主として、本社部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに配賦していない費用です。
3.地域別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における地域別セグメント情報は、次のとおりです。
＜売上高＞
(単位 百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
日本
174,415
183,460
米州
140,109
145,419
欧州
175,168
181,201
中国
1,192,472
1,378,025
アジア他
522,642
616,715
合計
2,204,806
2,504,820
当売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。
(1株当たり情報)
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は、次のとおりです。
(単位 百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
基本
希薄化後
基本
希薄化後
親会社の所有者に帰属する当期利益
167,161
167,161
195,663
195,663
(単位 千株)
加重平均発行済普通株式数
1,897,372
1,897,372
1,897,936
1,897,936
ストックオプション行使による増加
株式数
-
2,069
-
1,797
リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく株式支給による増加株式数
-
359
-
294
パフォーマンス・シェア・ユニットに
基づく株式支給による増加株式数
-
122
-
173
加重平均発行済普通株式数－合計
1,897,372
1,899,922
1,897,936
1,900,201
(単位 円)
1株当たり当期利益
88.10
87.98
103.09
102.97
(注)
当社は、2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を5株に分割いたしました。「加重平均発行済普通株式数」、「ストックオプション行使による増加株式数」、「リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく株式支給による増加株式数」、「パフォーマンス・シェア・ユニットに基づく株式支給による増加株式数」及び「1株当たり当期利益」につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
(6)連結補足資料
1) 為替レート
前期
(2025.3.31)
当期
(2026.3.31)
US$=\
EURO=\
US$=\
EURO=\
期末日
149.52
162.08
159.88
183.41
2) 製品別売上高の四半期推移
(単位：百万円，%)
前第1四半期
前第2四半期
前第3四半期
前第4四半期
(2024.4.1
～2024.6.30)
(2024.7.1
～2024.9.30)
(2024.10.1
～2024.12.31)
(2025.1.1
～2025.3.31)
製品区分
金額
構成比
金額
構成比
金額
構成比
金額
構成比
コンデンサ
61,492
11.9
58,013
10.2
57,535
9.9
57,220
10.7
インダクティブ
デバイス
50,810
9.8
52,695
9.2
51,815
8.9
48,962
9.2
その他受動部品
30,749
5.9
31,207
5.5
30,268
5.2
28,873
5.4
受動部品
143,051
27.6
141,915
24.9
139,618
24.0
135,055
25.3
センサ応用製品
44,080
8.5
50,779
8.9
48,094
8.3
46,519
8.7
磁気応用製品
55,013
10.6
55,932
9.8
54,450
9.4
58,242
10.9
エナジー応用製品
262,920
50.7
309,053
54.1
323,974
55.7
280,552
52.5
その他
13,745
2.6
13,013
2.3
14,907
2.6
13,894
2.6
合計
518,809
100.0
570,692
100.0
581,043
100.0
534,262
100.0
(単位：百万円，%)
当第1四半期
当第2四半期
当第3四半期
当第4四半期
(2025.4.1
～2025.6.30)
(2025.7.1
～2025.9.30)
(2025.10.1
～2025.12.31)
(2026.1.1
～2026.3.31)
製品区分
金額
構成比
金額
構成比
金額
構成比
金額
構成比
コンデンサ
59,785
11.1
62,051
9.6
66,314
9.8
69,322
10.7
インダクティブ
デバイス
49,094
9.2
55,028
8.5
55,833
8.3
56,255
8.7
その他受動部品
29,261
5.5
30,433
4.7
30,391
4.5
29,433
4.6
受動部品
138,140
25.8
147,512
22.8
152,538
22.6
155,010
24.0
センサ応用製品
46,415
8.6
61,501
9.5
59,826
8.9
56,881
8.8
磁気応用製品
54,554
10.2
61,199
9.4
71,066
10.5
76,084
11.8
エナジー応用製品
285,519
53.3
362,619
56.0
377,103
55.8
345,064
53.4
その他
11,125
2.1
14,779
2.3
14,670
2.2
13,215
2.0
合計
535,753
100.0
647,610
100.0
675,203
100.0
646,254
100.0
画像
2026年4月28日
TDK株式会社
問合せ先：IR・SRグループ
TEL 03(6778)1068
2026年3月
期 連結決算情報［IFRS］
(単位：百万円，%)
期
前期
(2024.4.1～2025.3.31)
当期
(2025.4.1～2026.3.31)
増減
科目
金額
売上高比
金額
売上高比
金額
増減率
売上高
2,204,806
100.0
2,504,820
100.0
300,014
13.6
営業利益
224,192
10.2
272,415
10.9
48,223
21.5
税引前利益
237,808
10.8
276,810
11.1
39,002
16.4
親会社の所有者に
帰属する当期利益
167,161
7.6
195,663
7.8
28,502
17.0
1株当たり当期利益：
－基本
88円10銭
103円09銭
－希薄化後
87円98銭
102円97銭
固定資産の取得
225,290
-
298,591
-
73,302
32.5
減価償却費及び償却費
196,228
8.9
204,192
8.2
7,963
4.1
研究開発費
253,586
11.5
289,668
11.6
36,082
14.2
従業員数
105,067人
-
106,545人
-
(注) 当社は、2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を5株に分割いたしました。「1株当たり当期利益」につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 22,048億円 | 2,242億円 | 1,672億円 | 35,414億円 | 18,001億円 | 88.1 | 86.0 |
| 2024 | 21,039億円 | 1,729億円 | 1,247億円 | 34,153億円 | 17,073億円 | 328.7 | 116.0 |
| 2023 | 21,808億円 | 1,688億円 | 1,142億円 | 31,470億円 | 14,584億円 | 301.2 | 106.0 |
| 2022 | 19,021億円 | 1,668億円 | 1,836億円 | 30,869億円 | 13,467億円 | 484.5 | 145.0 |
| 2021 | 14,790億円 | 1,118億円 | 793億円 | 24,014億円 | 10,035億円 | 628.1 | 180.0 |
| 2020 | 13,630億円 | — | 578億円 | 19,434億円 | 8,440億円 | 457.5 | 180.0 |
| 2019 | 13,818億円 | — | 822億円 | 19,925億円 | 8,773億円 | 651.0 | 160.0 |
| 2018 | 12,717億円 | — | 635億円 | 19,052億円 | 8,246億円 | 502.8 | 130.0 |
| 2017 | 11,783億円 | — | 1,451億円 | 16,643億円 | 7,936億円 | 1,150.2 | 120.0 |
| 2016 | 11,523億円 | — | 648億円 | 14,506億円 | 6,754億円 | 514.2 | 120.0 |
| 2015 | 10,826億円 | — | 494億円 | 14,043億円 | 7,389億円 | 392.8 | 90.0 |
| 2014 | 9,845億円 | — | 163億円 | 12,396億円 | 6,353億円 | 129.5 | 70.0 |
| 2013 | 8,418億円 | — | 12億円 | 11,696億円 | 5,612億円 | 9.5 | 70.0 |
| 2012 | 8,025億円 | — | ▲25億円 | 10,728億円 | 4,982億円 | -19.1 | 80.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３【事業の内容】当社はIFRSによって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表を基に、関係会社についてはIFRSの定義に基づいて開示しております。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様であります。2025年３月31日現在、当社グループは、ＴＤＫ株式会社（当社）及び連結子会社147社、持分法適用関連会社６社により構成されており、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」、「エナジー応用製品」のセグメント区分及びそれらに含まれない「その他」の製造と販売を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。区分主要事業主要な会社受動部品セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス（コイル、フェライトコア、トランス）、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品当社、TDK Electronics AGTDK Europe GmbHTDK(Shanghai)International Trading Co., Ltd.TDK HONG KONG COMPANY LIMITEDその他57社（国内1社、海外56社） （会社数 計62社）センサ応用製品温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサ当社TDK-Micronas GmbHInvenSense, Inc.その他23社（国内2社、海外21社） （会社数 計26社）磁気応用製品ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネット当社SAE Magnetics (H.K.) Ltd.Magnecomp Precision Technology Public Co., Ltd.Headway Technologies, Inc.Acrathon Precision Technologies (HK) Ltd.その他20社（国内0社、海外20社） （会社数 計25社）エナジー応用製品エナジーデバイス（二次電池）、電源当社Amperex Technology Ltd.Navitasys Technology LimitedXiamen Ampeak Technology LimitedNavitasys India Private LimitedTDK (Malaysia) Sdn. Bhd.その他31社（国内2社、海外29社） （会社数 計37社）その他メカトロニクス（製造設備）、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ 等当社TDK Taiwan Corporationその他33社（国内9社、海外24社） （会社数 計35社）
事業等のリスク
３【事業等のリスク】当社グループは、持続的成長を目指す上で、組織目標の達成を阻害する要因(リスク)に対し、全社的に対策を推進し、適切に管理する全社的リスクマネジメント(ＥＲＭ)活動を実施しております。当社グループのリスクマネジメントの基本方針は、機会とリスクの適切な把握と対応により、グループ内の各組織が企業価値創造のための適切なリスクテイクを行うこと、及び企業価値の毀損を防止することの両立を図ることです。このＥＲＭ活動に関する施策を検討・実施し、リスクマネジメント活動を強化するため、社長が指名した執行役員を委員長とする経営会議の直接管理の委員会であるＥＲＭ委員会を設置しております。ＥＲＭ委員会は、リスクマネジメント活動における各組織の役割を明確化し、リスクの識別～評価、対策の検討～実行～モニタリング、改善までの一連のリスク管理活動のＰＤＣＡサイクルの推進を行っております。これらリスクマネジメント活動は、取締役会および経営会議による監督に加え、経営監査グループのERM委員会会議へのオブザーバー参加、および常勤監査役による監査によって、適切に機能していることが確認されています。 ステップ活動の目的リスクの識別当社グループを取り巻くリスクを洗い出すリスクの評価洗い出したリスクのうち、発生した場合の当社グループへの影響の大きさの観点から、特に対策を強化すべきリスクを、経営層（トップダウン）、現場（ボトムアップ）双方の目線で絞り込み、対応優先度を定める対策の検討リスクの顕在化を防ぐため、回避、移転、低減、受容等の観点から対策を考える対策の実行対策を実行し、リスクの顕在化を防ぐモニタリング対策が適切に機能しているか、顕在化の兆候がないか、をモニタリングする改善リスクマネジメント活動の結果の振り返り、及び改善を検討する リスクの評価として、毎期、これまでに取られている対策によるコントロール後の残余リスクについて、経営リソースの三要素(ヒト、モノ、カネ)、内部・外部ステークホルダーとの関係、レピュテーション、及びＢＣＰの観点から当社グループに対するインパクトの大きさを見積もり、さらにリスクの顕在化する可能性との組み合わせにより、残余リスクヒートマップを作成し、重要リスクを特定しております。これに加え、当期設定した当社グループの重要課題(マテリアリティ)を達成する施策の実行を阻害するリスクも抽出し、これも重要リスクとして特定しました。これら重要リスクのうち、社内の管理体制の充実により、リスクの顕在化する可能性を低減、または顕在化した場合の影響度を低減することが可能と考えられるリスクについては、各リスクオーナーおよびERM委員会がリスクに対する管理体制が十分であるかを評価しています。これらリスクの評価結果や対策状況については、経営会議において審議し、取締役会に報告しております。また、期中においても、ヒートマップの妥当性について1回以上検証し、必要な場合は残余リスクの評価の見直しを行っております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月19日）現在において判断した記載としております。また、各リスクが顕在化する時期を合理的に予測することは困難です。（１）経済動向変化によるリスク 当社グループが事業展開しているエレクトロニクス業界は、最終製品の主たる消費地である米国、欧州、中国をはじめとするアジア及び日本の社会・経済動向に大きく左右されます。さらに、それらの国または地域には、政治問題・国際問題や経済の浮沈といった様々なリスク要因が常に存在しております。当社グループではこれらの世界のリスク動向を注視し適時対策を講じておりますが、常に十分かつ適時の対策を講じられる保証はなく、またこのような経営環境の変化が予想を超えた場合等において、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。（主要な対応策） 経済動向変化による当社グループの業績へのマイナス影響を最小限に留めるべく、製造拠点の最適化、設備投資計画の精査、本社業務効率の改善等の経営体質改善の各種施策を実施しております。（２）為替変動によるリスク 当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結ベースでの海外売上高比率は92％に達し、取引通貨の多くは米ドル、ユーロ等、円以外の通貨であります。これらの通貨に対する急激な円高の進行は売上高や利益の減少等、損益に影響を与えますが、当該リスク軽減のため、当社グループでは外貨建原材料購買の増大や海外拠点で消費する資材の現地調達化を進めております。また、海外における投資資産や負債価値は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動の結果、換算差による影響が生じます。米ドル、ユーロ、それぞれの通貨が１円円高となった場合の当社グループの営業利益に対する影響は、おおよそ米ドルで20億円の減益、ユーロは3億円の減益と見ております。為替レートの変動に対応するため、外貨建資金調達及び為替予約契約の締結等の対策は講じておりますが、急激または大幅な為替レートの変動等は、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。（主要な対応策） 海外子会社と本社（日本）間の取引は原則として現地通貨で行うことで海外子会社の為替変動リスクを低減し、これを本社に集約し日本から包括的に為替予約等を行うことで為替変動リスクを低減することに努めております。海外子会社も必要に応じて為替予約等を活用し為替リスクを低減しております。また営業利益への為替影響額縮小の為、ドル建て購買、円・人民元建て販売取引を推進しております。 （３）金利変動によるリスク 当社グループはその時々において銀行預金や国債等の金融資産及び銀行借入金や社債、リース負債等の負債を保有しております。これらの資産及び負債にかかる金利の変動は受取利息及び支払利息の増減、あるいは金融資産及び金融負債の価値に影響を与え、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。（主要な対応策） 支払利息の金利上昇リスクに対しては、社債や銀行借入による低利かつ固定金利の資金調達で、金利変動リスクの低減を図っております。受取利息の金利下落リスクに対しては、元本保証を重視し、運用は定期預金を主とし、金利動向を見ながら金利上昇局面では比較的短期の、金利下落局面では比較的長期の運用を行うことでリスクをコントロールしております。（４）自然災害及び感染症によるリスク 当社グループは、国内外において多数の製造工場や研究開発施設を有しております。各事業所では、不慮の自然災害や感染症発生等に対する備えとして、防災・防疫対策や電力不足に対する自家発電設備の導入等を施しておりますが、想定を超えた大規模な地震や津波、台風や洪水、火山の噴火等の自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足等によって大きな被害を受ける可能性があります。それらの影響を受け、製造中断、輸送ルート寸断、情報通信インフラの損壊・途絶及び中枢機能の障害もしくは顧客自身に大きな被害が生じた場合など、受注や供給が長期間にわたって滞り、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルスやその他の感染症の感染拡大によって、景気の悪化や、当社事業所の閉鎖もしくはサプライチェーンの混乱が起こった場合などには、業績に大きな影響を及ぼす可能性も考えられます。 （主要な対応策） 当社グループでは、有事の際に製造拠点が早急に生産を再開できるよう主要事業ごとにＢＣＰ（事業継続計画）の策定とＢＣＭ（事業継続マネジメント）活動の推進、定着化を進めており、同様に、営業や本社スタッフ機能においてもＢＣＰを策定し、会社全体としての機能が停止しないような備えを有しております。災害発生時のサプライチェーン確保の面では、大規模な災害により業務継続できなくなった場合でも、ＢＣＰで定める手順に則り、供給者への支払いや部材の供給継続等の非常時優先業務について代替拠点での継続ができる準備を進めております。 また、初動対応に関しては、全世界的に、有事の際の被害状況を迅速に把握する目的で、当社グループ海外現地法人と本社間で迅速に情報共有できるシステムを導入しております。 感染症に関しては、当社グループ各事業所においては通常の感染対策体制を維持するとともに、感染拡大やクラスター発生時においては新型コロナ感染症対策で培った感染予防体制を実行してまいります。 （５）国際的な事業活動におけるリスク 当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結ベースでの海外売上高比率は92％に達しております。 対象となる多くの市場や、今後経済発展が見込まれる新興国では、不安定な政情、戦争やテロといった国際政治に関わるリスク、為替変動、関税引上げや輸出入制限といった国内政治・経済に起因するリスク、文化や慣習の違いから生ずる労務問題や疾病といった社会的なリスクが、顕在化する可能性があります。また、商習慣の違いにより、取引先との関係構築においても未知のリスクが潜んでいる可能性があります。こうしたリスクが顕在化した場合、生産活動の縮小や停止、販売活動の停滞等を余儀なくされ、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 特に当社グループの中国向け売上高は連結売上高の54％となっております。同国へ進出している得意先及び現地企業への供給体制を確立するため、中国に製造拠点を数多く有しており、その結果、中国拠点による生産額は、当社グループ全体の約59％となっております。 同国にて上記のような政治的要因（法規制の動向等）、経済的要因（成長の持続性、電力等インフラ整備の状況等）及び社会環境における問題事象が発生した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （主要な対応策） 国際的な事業活動におけるリスクに対しては、本社に設置したガバメントリレーション機能と米州、欧州、中国の各地域本社により各地域のリスク関連情報や各国法規制動向の把握及び分析を行っております。特に、近年の米中関係をはじめとするグローバルな地政学リスクについては、重要リスクと認識し対応を進めております。また、当社グループでは需要地における生産を原則としつつも、生産拠点の配置については、カントリーリスクやその他の要因も考慮し、適宜見直しを行っております。こうした拠点戦略最適化を進めてはおりますが、中国依存度に関しては、当社グループが中国に保有する有形固定資産が、2024年３月期の3,812億円から2025年３月期は3,911億円と若干の増加となっています。 ロシアのウクライナ侵攻への対応では、事変発生以来ロシア及びベラルーシでの事業活動凍結を継続しております。 （６）人権に関するリスク 当社グループは、社会の持続可能な発展のために、ＳＤＧｓを一つの指標として、労働環境の整備・人権の尊重など企業の社会的責任を重要な経営課題と認識しており、サプライチェーンも含むあらゆる事業活動の中で、ＲＢＡ（Responsible Business Alliance）行動基準に則った自己評価や監査、トレーニングや対話を通じて、課題把握と継続的改善に取り組んでおります。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、労働災害の発生等の労働安全衛生に係る問題、または児童労働、強制労働や外国人労働者への差別等の人権に係る問題等が生じた場合、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止、または一部事業からの撤退等により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、関連する様々な法令規則や国際的なイニシアチブ等による規制が大幅に強化された場合等、これに適応するための費用が増大したり、規制の強化や顧客要求に適応できず一部事業からの撤退を余儀なくされたりするなどして、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （主要な対応策） 当社グループの人権問題に対する姿勢としてはＴＤＫ企業倫理綱領において人権の尊重にコミットしており、いかなる形の強制労働も明示的に禁止しております。また「ＴＤＫグループ人権ポリシー」において人権の尊重に向けた当社のアプローチを明示し、同ポリシーに従いサプライチェーン上の各種調査や監査、ステークホルダーとのコミュニケーション等を実施しております。その過程で企業倫理綱領からの逸脱行為があると判断した場合には、是正に必要な措置を講じます。 また当社グループは、ＴＤＫグループの「重要課題（マテリアリティ）」の一つとして「社会・環境課題解決の遂行」を掲げ、その中のテーマに「人権の尊重」を設定し、グローバルに展開しております。自社製造拠点は本社サステナビリティ推進グループが主管となり、年１回のＣＳＲセルフチェックと労働・企業倫理アセスメント及びＣＳＲ内部監査、第三者機関によるＣＳＲ監査を拠点ごとに頻度を決めて実施しております。特に児童労働防止への取り組みとして、上記に加え、高リスクエリアに所在する自社製造拠点と委託加工先に対し追加のセルフアセスメントを行っております。また人財本部が主管となって、強制労働抑止につながる労働時間管理の徹底をグローバルに推進しております。 法令規則・規制の変更や強化に関しては、各国法令、社会情勢及び顧客の動向などに注視し、変化に合わせた迅速な対応を実施できる体制を整えリスク低減を図っております。 （７）気候変動を含む環境に関するリスク 地球温暖化の一因とされる温室効果ガスの排出量は増加の一途をたどっており、2015年12月ＣＯＰ21で採択された「パリ協定」に代表されるように、気候変動への危機感は高まってきております。気候変動は当社グループにとって重要な課題であり、2019年５月に賛同を表明したＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、環境担当役員が責任者となって気候変動関連情報の開示を進めるとともに、分析と対策を実施しております。また、当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、製品に含有する化学物質など、様々な環境法令の規制を受けております。当社グループでは、これら法令を遵守し、事業活動を進めておりますが、環境規制が強化され、これに適応するための費用の増大が予想され、当社グループの財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （主要な対応策）当社グループでは、近年、気候変動や資源循環と事業との調和に関して重要性を強く認識するとともに、それらを事業の機会とリスクと捉え、各取り組みを進めております。この他、世界的に大気・水質および土壌汚染防止の取り組みを取り巻く科学・規制・社会のそれぞれの分野で起きているもしくは起こりうる課題を把握し、サステナビリティ推進グループが中心となり、リスクと機会を整理した上で、重要事項に優先的に取り組み、ＰＤＣＡサイクルを継続的に回し改善を目指しています。なお、気候変動関連のリスクと機会、及び主な対応策については、第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組の＜気候変動＞に記載しております。 （８）税務に関するリスク 当社グループは、世界各国に製造拠点・販売拠点を有しており、グループ会社間の国際取引も多く発生しております。グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制や関税法の観点からも適切な取引価格となるよう細心の注意を払っております。しかしながら、税務当局または税関当局との見解の相違等により、取引価格が不適切であるとの指摘を受け追加の税負担が生じる可能性があります。また、世界各国の租税法令ないしその解釈運用の発効、施行、導入及び改廃等により、当社グループに税負担増が生じる可能性があります。 また、繰延税金資産については、将来の課税所得の見通し及び税務上実現可能と見込まれる利益計画に従い、回収可能性の評価を定期的に行っております。将来において利益計画が実現できない場合、または租税法令ないし税務執行の発効、施行、導入及び改廃等により回収可能性の評価を見直した場合、回収する可能性が高くなくなった部分を減額することにより、法人所得税費用が増加する可能性があります。 上記のような事態が生じた場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （主要な対応策） グループ会社間の国際取引におけるリスクに関しては、四半期ごとに当社グループ内の移転価格モニタリングを行い、リスクが高いと判断されればリスク低減のため方策を講じております。また、商流の変更時や新規取引開始の際にも税務リスク分析を行い、必要に応じて対応を進めております。 租税法令またはその解釈運用の発効、施行、導入に伴うリスクに関しては、本社と各地域本社の間で情報交換を行い、各国の税制改正の情報を事前に把握し、当社グループへの影響を見極めることに努めております。 （９）技術革新・新製品開発におけるリスク 当社グループでは、価値ある新製品をタイムリーに世に送り出すことが企業収益向上に貢献し、さらに継続的な新製品開発が企業存続の鍵となるものと確信しております。魅力的で、革新的な新製品の開発による売上高の増加が、企業の成長にとって重要な役割を担っていると考えており、この点を経営戦略の主題として新製品の開発に取り組んでおります。しかしながら、変化の激しいエレクトロニクス業界の将来の需要を的確に予測し、技術革新による魅力的な新製品をタイムリーに開発・供給し続けることができるとは限りません。当社グループの開発部門において実施している市場の動向分析に基づく継続的な研究開発体制の見直しや、開発テーマの選択と集中を進めるための開発マネジメントが有効に機能しない場合等には、販売機会喪失により将来市場はもとより既存市場さえも失うリスクもあります。 また、当社グループでは、多種多様な製品を世界中の国・地域で開発・生産・販売しており、それら事業活動を通して得たデータは当社の資産と言えます。しかしながら、これらデータを適切に蓄積し、開発・営業・マーケティング部門と連携して魅力的な製品の開発・販売に活用できない場合には、業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。 （主要な対応策） 新製品開発にあたっては、個々の開発テーマの開始、継続、終了までを関係機能参加のもとデータを活用しながら検討し、新製品の市場性を見極めて製品化を進めております。製品の企画、設計、試作、製造の各段階においては設計審査を通じて厳格なリスク評価を実施しています。また、コーポレートマーケティング＆インキュベーション本部を中心とした、全社横断体制での的確な市場動向の把握と新製品開発への素早いフィードバックを図り、市場変化への対応を進めております。 さらに、2019年に設立したTDK Venturesを通じて出資したベンチャー企業との協業により新技術の動向を早期に察知し、技術ロードマップを補強して新たな市場への進出に取り組んでおります。 （10）価格競争に関するリスク 当社グループは、競争が激化しているエレクトロニクス業界において、スマートフォンに代表されるＩＣＴ市場、今後一層の電装化が進展する自動車市場、太陽光発電・風力発電等のエネルギー関連市場等多岐にわたる市場で電子部品の展開を行っております。同業界においては、価格による差別化が競争優位を確保する主たる要因の一つであり、有力な日本企業や韓国、台湾及び中国等の海外の企業を交えた価格競争は熾烈を極めております。 当社グループでは、こうした市場競争に対して継続的なコストダウン施策の推進や収益性向上に努めておりますが、市場からの価格引き下げの圧力はますます強まる傾向にあり、こうした価格動向が業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （主要な対応策） 当社グループの各事業において、高付加価値製品の創出により価格競争回避に努めるとともに、コストダウン施策を継続的に実施しております。また、全社的に資本効率及び収益性の向上を図り、価格低下による業績への影響を最小限に留めるよう努めております。（11）原材料等の調達におけるリスク 当社グループは、原材料等を複数の外部供給者から購入し、適時、適量の確保を前提とした生産体制をとっておりますが、原材料等は代替困難な限られた生産国、供給者に依存する場合があります。例えば、磁気応用製品のマグネットに用いられるジスプロシウム等の重希土類は中国に、エナジー応用製品の二次電池に用いられるコバルトは紛争地域であるコンゴ民主共和国に、その生産を依存しております。これらの原材料等については、複数の調達ルートを確保する他、使用量削減にも取り組んでおります。コバルトを含む紛争地域及び高リスク地域からの鉱物に関しては、「責任ある鉱物調達」に関するポリシーを制定し、持続可能かつ責任ある鉱物だけがサプライチェーンで使われることとなるよう商業上合理的な範囲で最大限の努力をしております。 しかしながら、各国の輸出入規制や供給者の被災及び事故等による原材料等の供給中断、品質不良等による供給停止、さらに製品需要の増加による供給不足等が発生する可能性があります。また、海外生産拡大に伴う現地調達においては海外の諸情勢によって悪影響を受ける場合があり、それらが長期にわたった場合、生産体制に影響を及ぼし、顧客への供給責任を果たせなくなる可能性があります。市場における需給バランスが崩れた場合、原材料価格の高騰や原油をはじめとする燃料価格の高騰による製造コストの増大が想定されます。また、調達した原材料等に、紛争鉱物や児童労働などの問題が潜むことが確認された場合、原材料の変更や調達先の変更などが必要となり、製品の生産や供給に影響を及ぼす可能性があるとともに、社会的な信用が低下する恐れがあります。こうした状況が生じた場合は、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （主要な対応策） 原材料の調達リスク（供給の中断、停止、不足）については随時モニタリングを行い、関連事業部門と情報を共有化する一方、マルチソース化や長期供給契約の締結等によってリスク回避のための対策を進めております。 現地調達を進めている材料・装置・部材などについては、材料の源流調査の過程で知り得た商社のネットワークを利用して他国の状況把握に努める一方、他国からの調達可能性を調査検討しリスク回避に備えております。 紛争鉱物については、“責任ある鉱物調達”の枠組みに沿って精錬所調査を行っております。その他、サプライチェーンにおけるＣＳＲ遵守状況（人権、環境、安全衛生等）についても定期的に確認しております。 （12）顧客の業績や経営方針転換等に関するリスク 当社グループは、主にエレクトロニクス市場や自動車市場の顧客に電子部品を供給する企業間取引をグローバルに展開しております。 多様な顧客と取引を行うと共に、顧客の信用リスク評価を勘案して取引条件を設定する等のリスク低減を図っておりますが、それぞれの顧客の業績及び経営戦略の転換等、当社グループがコントロールし得ない様々な要因によって大きな影響を受ける可能性があります。また、顧客の業績低迷による購買需要の減少や調達方針の変更による納入価格の強い引き下げ要請や、契約の予期せぬ終了等による過剰在庫の発生や収益性の悪化の可能性があります。国内外での異業種や競合企業による顧客企業のＭ＆Ａにより企業再編が行われた場合、注文が著しく減少し、もしくは取引すべてが消滅する等、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性もあります。 なお、2025年３月期において、当社グループの連結売上高の10％を超える顧客グループは１グループあります。この顧客グループに対する売上は、主にエナジー応用製品によるものであり、売上高は3,919億円(当社グループの連結売上高に対する比率は18%)です。 （主要な対応策） 当社側が当該顧客向け専用の設備投資をする場合に、一定量の製品買取責任を課す契約を締結する等リスクの低減を図っております。 業界再編の動きについては常に感度高く情報収集に努めるとともに、重要顧客が絡む業界再編の動きに対しては、当社が積極的に再編に関与することを含めた複数のシナリオを想定し、リスクの低減・回避を図っております。 （13）コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、事業展開している国内外において、事業や投資関連、電気及び電気製品の安全性関連、国家間の安全保障及び輸出入関連、また、商行為、反トラスト、特許、製造物責任、環境及び税金関連等の、様々な規制の遵守を求められております。当社グループは、ＧＣＣＯ（グローバル・チーフ・コンプライアンス・オフィサー）及び日本のほか世界４地域のＲＣＣＯ（リージョナル・チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を任命し、当社グループ及びそれを構成する役員、従業員が世界共通の規範に基づきコンプライアンスに則した行動をするための体制や仕組みの構築を推進するとともに、企業倫理綱領を定め、誠実で公正、透明な企業風土を醸成するよう努めております。さらに、当社グループが定める社内規程やそれら規程に基づいた手順・プロセスに対しても、当社役員・従業員による遵守を徹底しております。当社グループでは、ガバナンス方針である‟Empowerment & Transparency”（権限移譲と透明性の確保）に基づき、各グループ会社がそれぞれの個性を活かせるよう、グループの一員が最低限守るべきルールをまとめた「グローバル共通規程」を整備・運用し、本社部門により遵守状況をモニタリングしております。しかしながら、このような施策を講じても関連する規制や規程への抵触や、役員、従業員による不正行為は完全には回避できない可能性があります。このような事象が発生した場合、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止や多額の課徴金・損害賠償の請求等により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、将来において、さらなる規制強化が行われる可能性があり、その場合には規制対応のための多額な費用負担や、その規制に適応し得ない場合にはビジネスからの部分的撤退等が必要になるなど、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （主要な対応策） 当社グループでは、コンプライアンスに関するリスク低減とコンプライアンス・カルチャー醸成に向け、以下の活動を実施しております。 ・当社グループのガバナンス基本方針に基づいた「グローバル共通規程」の策定・運用、および本社部門による 各グループ会社の遵守状況のモニタリング ・外部専門家を活用した社内調査 ・社長及び各グループ会社責任者からコンプライアンス徹底のメッセージを発出 ・講義形式及びオンラインによる教育啓蒙の実施 ・米国司法省の求める基準に基づく社内ルールの策定と運用 （14）製品の品質に関するリスク 当社グループは、国内外生産拠点において、国際品質マネジメント規格(ISO9001、IATF16949やその他の適用ある規格)や技術革新著しいエレクトロニクス業界の顧客が求める基準に従い、多様な製品の品質マネジメントを行っております。また、独自に保有する品質技術や過去から蓄積する品質トラブルデータを活用し、製品の企画、設計、試作、製造の各段階での設計審査、内部品質監査、購入先監査・指導、工程管理等を通じて製品の信頼性や安全性を確保できるよう、開発上流段階から品質を作り込む品質保証体制の構築を図っている他、各拠点における生産現場での積極的なデジタル活用も推進しております。 しかしながら、品質上の不具合（規制物質含有を含む）や、それに起因するリコールが発生し得ないとは限りません。当社製品のリコールや製造物責任の追及がなされた場合、回収コストや賠償費用が発生し、また販売量が減少する恐れがあります。さらに当社ブランドを冠した製品の品質上の不具合によりブランドの信用が失墜し、企業としての存続を危うくする事態を招くことも想定されます。このように、重大な品質問題が発生した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （主要な対応策） 当社グループでは、品質不具合（規制物質含有を含む）発生のリスク低減のために、設計、材料、プロセス、管理の視点から、様々な施策を実施しております。 特にＩＣやソフトウェアを組み込んだ製品が増加していることから、ＩＣ解析技術の強化、ソフトウェア脆弱性対策の強化にも取り組んでおります。 （15）知的財産におけるリスク 当社グループは、事業収益に貢献する戦略的知財活動として当社製品の機能、デザイン等に関する特許、ライセンス及び他の知的財産権（以下、「知的財産権」と総称します。）のポートフォリオの管理・取得によるその強化と活用に努めております。 しかしながら、特定の地域では、その地域固有の事由によって当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があり、第三者が知的財産を無断使用して類似した製品を製造することによって損害を受けることもあり得ます。 一方では、当社グループの製品・工程等が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性もあります。当社グループがかかる侵害をしたとして第三者から訴えられた場合、訴訟活動や和解交渉が必要になり、そのための費用が発生する他、これらの係争において、当社グループの主張が認められなかった場合には、損害賠償やロイヤリティの支払が必要になることや、市場そのものを失う等の損失が発生する恐れがあります。 このように、知的財産権についてこれらの問題が発生した場合には、事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （主要な対応策） 第三者が当社の知的財産を無断使用するケースに関しては、商取引ウェブサイトにおける当社ブランドの不正使用や模倣品販売を監視する仕組みを構築し運用しております。 一方、当社グループでは他者が所有する知的財産権を尊重することを全社知財方針として掲げ、製品開発においては事前に調査、予防、解決策を講じることによって知的財産権侵害リスクの低減に取り組んでおります。 （16）情報セキュリティにおけるリスク 当社グループは、事業を展開する上で、顧客及び取引先の機密情報や個人情報及び当社グループ内の技術情報を含む機密情報や個人情報を有しております。これらの情報は、外部流出や破壊、改ざん等が無いように、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とＩＴセキュリティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しております。しかしながら、外部からの攻撃や、内部的過失や盗難、役員・従業員の故意的な行動等により、これらの情報の流出、破壊もしくは改ざんまたは情報システムの停止等が生じる可能性があります。 このような事態が生じた場合には、信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の費用の発生、当社グループが取り扱う製品の優位性の低下、または業務の停止等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （主要な対応策） 当社グループでは、外部からのサイバー攻撃に備え、情報セキュリティ専門業者による脆弱性診断を実施し不具合があれば改善し、管理面ではＮＩＳＴ(National Institute of Standards and Technology:米国標準技術研究所)のフレームワークに基づき、当社グループ全体で情報セキュリティ体制の強化を推進しております。 当社グループ内部からの情報流出防止対策としては、機密データのフォルダ単位によるアクセス制限、ＡＩを活用した不審なデータの送受信の検知、ＵＳＢメモリ・ＳＤカード等持ち出し可能媒体の使用制限や、退職予定者による当社グループの機密情報の持ち出し防止のための施策、従業員への情報セキュリティ教育を徹底しております。また万が一、情報セキュリティ上の被害が発生した場合に備え、迅速に復旧するための体制をグローバルで強化しております。更には、グループ全体を対象としたサイバー保険に加入しております。また、当社グループ内の取り組みに加え、サプライヤー等の取引先からの情報流出を防ぐため、取引先に対して情報セキュリティ管理の改善支援を行い、サプライチェーン全体の情報セキュリティの管理レベルを向上させる取り組みも実施しております。 （17）人財獲得と人財育成に関するリスク 当社グループは、世界中の30以上の国と地域で事業活動を推進しており、日本以外の拠点の従業員数は全従業員数の約90％となっております。変化の激しいエレクトロニクス業界において継続的に事業を発展させるためには、専門技術に精通した多様な人財及び経営戦略やグローバルな組織運営といったマネジメント能力に優れた人財の獲得、育成を継続的に推進していくことが重要となります。 しかしながら、必要な人財を継続的に獲得し定着させるための競争は厳しく、日本国内においては、少子高齢化や労働人口の減少等、また、中国等の海外拠点においても、雇用環境の変化が急速に進んでおり、人財獲得や育成が計画どおりに進まなかった場合、長期的視点から、事業展開、業績及び成長に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （主要な対応策） 当社グループでは人財獲得のために新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開しております。特に日本においては、様々なタイプの学生や経験者へアプローチする機会を増やすため、新型コロナ感染症が拡大する以前からオンライン面談を採用活動の一環として取り入れていたため、コロナ禍の状況においてもスムーズに採用活動手段の転換ができております。 また、目標管理制度に基づいた公平な評価・処遇制度の充実などの仕組みの構築により、従業員のエンゲージメントを高め、人財の定着を図っております。さらには、自律型人財やグローバル人財を育成し、当社グループの価値観、知識及びモノづくりのＤＮＡを伝える教育プログラムの充実を図っております。これらの教育プログラムには、現在のグローバルキー人財や将来の経営層候補、その他各階層に対する教育も含まれております。 （18）新規市場・事業参入やＭ＆Ａ等に関するリスク 当社グループは、競争が激化するエレクトロニクス分野において、持続的な成長を実現するため、既存事業における新規市場(地理的および用途的)の参入や、新事業の参入に積極的に取り組んでおります。また、新規市場・事業参入に必要な技術や顧客資産などの獲得や、事業の競争力強化の上で、有効な手段となる場合はＭ＆Ａも積極的に活用しています。 新規市場・事業参入やＭ＆Ａ等に当たっては、事前に当社グループの事業ポートフォリオとの関連性や、関連する各国の法規制動向、Ｍ＆Ａに伴うリスク分析結果等を十分に考慮し進めるべく努めております。 しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、市場や技術並びに法規制動向等の著しい変化等により、当社グループの業績や成長及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （主要な対応策） 当社グループでは、新規市場・事業参入やＭ＆Ａ等の際には、当社グループの目指すべき姿や成長戦略と整合しているか、また実現可能な事業計画であるか、関連する各国のリーガルリスクの所在やその対応状況などについて、事業部門や本社機能のみならず、必要な場合は外部専門家による検証を行っております。また、Ｍ＆Ａにおいては、買収後統合（ＰＭＩ）を円滑に進め統合シナジーを最大限発揮するために、実施すべき事項とその達成時期の標準的なターゲットを定めております。 （19）非金融資産の減損損失のリスク 当社グループは、競争が激化しているエレクトロニクス業界での競争優位性を確保及び確立するため、当社の創業時の事業であるフェライトの生産によって獲得した素材技術とプロセス技術を軸としつつ、時には事業の成長加速のためのＭ＆Ａも実施し、事業ポートフォリオを充実させて参りました。また、生産能力向上、品質向上または生産性向上などのため製造設備などの設備投資を継続的に行っております。その結果、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産などの非金融資産を多額に有しております。多種多彩な事業や資産を持つことはリスク分散に繋がる一方、事業や資産のポートフォリオの効率性を継続的に改善できなかった場合は、当社グループの収益に多大な影響を及ぼす可能性があります。2025年３月31日現在、当社グループの、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の総額は１兆3,174億円であり、そのうち1,267億円はＨＤＤ用ヘッド事業、276億円は高周波部品事業の有形固定資産であり、923億円はＭＥＭＳセンサ事業、201億円はＨＤＤ用ヘッド事業に配分されているのれんです。 有形固定資産、使用権資産及び特定の識別可能で耐用年数を確定できる無形資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年同じ時期に減損テストを実施しており、さらに減損の兆候が存在する場合は、その都度減損テストを実施しております。 かかるテストの結果、資産、資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識します。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （主要な対応策） 当社グループでは、事業の収益性及び成長性を考慮した事業ポートフォリオ・マネジメントを導入し、選択と集中による投資判断を行い、将来の減損リスク発生を回避するよう努めております。 また、減損リスクの高い課題事業については、期初よりモニタリングを行い業績改善計画の進捗を確認、該当事業部門と本社部門が連携し事業収益性回復の可能性を検討します。
事業方針・経営環境
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）当社グループの経営の基本方針当社は、東京工業大学（現 東京科学大学）で発明された磁性材料フェライトの工業化を目的としたベンチャー企業として、1935年に設立されました。社是である「創造によって文化、産業に貢献する」という創業の精神に基づき、独創性をたゆまず追求し、イノベーションの推進により創造した新たな価値（製品・サービス）の提供を通じて、企業価値を高めてまいりました。さらには、Ｍ＆Ａの活用、外部との協業なども積極的に行いながら、グローバル化・多角化を進めてまいりました。その結果、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品を主要事業として展開しております。今後も、常に新しい発想とたゆまぬチャレンジ精神を持ち、グループ各社それぞれの強みを活かしつつグループ全体としての力を結集します。これにより、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、全てのステークホルダーの満足と信頼、支持を獲得することを目指します。また、事業を通じて社会的課題の解決に貢献し、社会に役立つ存在であり続けることで、持続可能な社会の発展に寄与してまいります。(2）当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 ➀長期ビジョン 世界経済は、技術を含む経済安全保障を巡る覇権争いを背景に、米中間の対立が進行したことにより、分断の危機に直面しております。しかしながら、このような危機に直面してもなお、地球温暖化への対策、エネルギー安全保障等の観点から、再生可能エネルギーへのシフト及び脱炭素化への流れは今後も継続することが予想されます。また、ＡＩ（人工知能）、メタバース（インターネット上の仮想空間）、ロボット技術、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）等の高度化・普及により、産業における省人化や効率化、都市機能の高度化といった大きな社会の変革が進行しております。このように、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を含む社会の変革は、未来に向けてさらに加速していくことが予想されます。 このような中、当社グループは「創造によって文化、産業に貢献する」という社是の基で、事業を通じて社会の変革に貢献するため、2024年に長期ビジョンを制定いたしました。 ＜長期ビジョン＞ 当社グループは、長期ビジョン実現のため、「変化を先んじて検知できる地位獲得」と「変化に迅速に対応できる仕組みの確立と運用」に取り組んでまいります。「変化を先んじて検知できる地位獲得」を目指し、材料、プロセス、ソフトウェア等の領域で培った強み（知的資本・製造資本・自然資本）をさらに深化させるとともに、新たな強みを探索し、電子デバイス領域でのリーディングポジション（社会関係資本・知的資本）を確立するための各種施策に取り組みます。また、「変化に迅速に対応できる仕組みの確立と運用」を目指し、獲得した「変化を先んじて検知できる地位」を活かし、未来構想力の強化と、多様で優れた人財の獲得・育成に注力することで、構想した未来を迅速かつ効率的に実現する実行力（人的資本・知的資本）を強化いたします。これらの取り組みにより、恒常的な投資余力（財務資本）を確保し、最適な投資を実現することで、「変化を先んじて検知できる地位」をさらに高めることを目指してまいります。 ②重要課題（マテリアリティ） 昨今の世界情勢を概観いたしますと、米中間の政治的緊張が続く中で、米国は中国への半導体等の輸出規制を継続しております。米国新政権の発足後には、世界各国からの輸入品に対する追加関税措置を行うなどの政策を進めております。これに対して、中国は報復関税措置や重要鉱物の輸出規制を行い、経済分野における分離が進行しており、この分離はサプライチェーンに大きな影響を与え、今後の世界経済の成長に負の影響を及ぼす可能性があります。また、ＡＩの活用が広がることに伴う電力需要の増加が予想される一方で、ロシアによるウクライナ侵攻が３年にわたり継続していることや中東情勢の緊張等の複合的な要因により、エネルギーを取り巻く動向は不安定な状況が続いております。 このような社会や産業構造を取り巻く変化の中でも、エレクトロニクス市場においては、ＧＸやＤＸの潮流が拡大し、当社グループの事業領域に新たな市場の創造をもたらすことが見込まれます。例えば、ＧＸにおいては、脱炭素化社会の実現に向けた再生可能エネルギーや電気自動車の普及、ＤＸにおいては、現在の第５世代移動通信システム（５Ｇ）をさらに高度化させた新たな移動通信システム（Beyond 5G）への移行、自動車におけるＡＤＡＳの実用化、ＩｏＴ（モノのインターネット）製品やＡＩ、クラウドサービスのさらなる普及等が、当社グループにおける大きな成長機会であると捉えております。これらの大きな変化に乗り遅れることなく、成長機会を確実に捉えるため、積極的な研究・技術開発を行い、競争力を持つ新製品のタイムリーな投入と需要に応じた生産能力の拡大を行ってまいります。 当社グループは、企業価値をさらに向上させるため、長期ビジョンに基づき、当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を設定しております。この重要課題では、「事業活動による価値創造と競争優位の確立」のために、「顧客価値の創出と強固な信頼関係の構築」、「社会のTransformation実現に貢献するＲ＆Ｄ」及び「高品質な製品の安定供給と生産の高効率化」を取り組むべき３つの領域として設定いたしました。また、これらを支える「未来を構想し実現する経営基盤の強化」として、「競争力を生み出し続ける多様な人財の活躍推進と育成による変革」、「グループガバナンスの高度化」、「社会・環境課題解決の遂行」の３つを取り組むべき領域として設定いたしました。それぞれの領域においてテーマを定め、各テーマにおいて具体的な施策を実行してまいります。例えば、「グループガバナンスの高度化」においては、事業ポートフォリオの継続的改善とEmpowerment & Transparencyの２つのテーマを定め、事業ポートフォリオの継続的改善のテーマに対しては、事業ポートフォリオマネジメント体制の確立とその継続的な運用を行ってまいります。このように、重要課題への取り組みを推進し、事業活動による価値創造サイクルを継続的に循環させることで、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 また、財務面においては、事業リスクを考慮した経営資源の配分とフリー・キャッシュ・フローの拡大を行い、資本効率・株主還元・財務の健全性のバランスを適正化することで、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を支える強固な財務基盤の構築を目指してまいります。 ＜ＴＤＫグループの重要課題（マテリアリティ）＞ ※重要課題(マテリアリティ)は企業価値向上を企図し、社会と企業の両サステナビリティの同期化の考え方を採用し、財務マテリアリティ(ＴＤＫグループにとって重要な事項)とインパクトマテリアリティ(ステークホルダーにとって重要な事項)から構成されております。財務マテリアリティとインパクトマテリアリティを導出したうえで、両者を精査し重要課題(マテリアリティ)を選定いたしました。 表： ＧＸ・ＤＸによる成長機会と対象となる当社グループの事業の例 ＧＸＤＸ受動部品 ＜産業機器＞再生可能エネルギーの普及アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、圧電材料部品・回路保護部品、インダクティブデバイス＜自動車＞電気自動車の普及インダクティブデバイス、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ＜ＩＣＴ＞Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇへの移行高周波部品、インダクティブデバイス、セラミックコンデンサＩｏＴ製品・ＡＩの普及高周波部品、インダクティブデバイス、圧電材料部品・回路保護部品、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ＜自動車＞ＡＤＡＳの普及セラミックコンデンサ、インダクティブデバイスセンサ応用製品 ＜自動車＞電気自動車の普及温度・圧力センサ、磁気センサ＜ＩＣＴ＞Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇへの移行、ＩｏＴ製品・ＡＩの普及センサ応用製品全般＜自動車＞ＡＤＡＳの普及磁気センサ、ＭＥＭＳセンサ磁気応用製品 ＜自動車＞電気自動車の普及マグネット＜産業機器＞再生可能エネルギーの普及マグネット＜ＩＣＴ＞ＡＩ・クラウドサービスの普及ＨＤＤヘッド、ＨＤＤ用サスペンションエナジー応用製品＜自動車＞電気自動車の普及電源＜産業機器＞再生可能エネルギーの普及二次電池、電源＜ＩＣＴ＞Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇへの移行、ＩｏＴ製品・ＡＩの普及二次電池その他－＜ＩＣＴ＞Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇへの移行、ＩｏＴ製品・ＡＩの普及メカトロニクス（製造設備）、エッジＡＩデバイス・ソリューション ③中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期） 2025年３月期から開始する中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）は、長期ビジョンを実現するための３年間の活動計画として、長期ビジョンからバックキャストする形で策定いたしました。中期経営計画期間（2025年３月期～2027年３月期）は、長期ビジョンの実現に向けた、事業基盤強化（主力事業の収益力強化、課題事業への対処）の期間と位置づけております。 企業価値向上のためには、フリー・キャッシュ・フロー創出の最大化、資本コストの低減、期待成長率の向上が重要であると考えております。この考えにもとづき、中期経営計画においては、以下の施策を３本柱といたしました。 １. キャッシュ・フロー経営の強化２. 事業ポートフォリオマネジメントの強化（ROIC経営の強化）３. フェライトツリーの進化（未財務資本＊の強化） これら３つの施策を踏まえ、財務的価値の追求だけでなく、将来の財務的価値の源泉となる未財務的価値も追求し、短中期的な業績目標達成と長期的に価値を生み出し続けるための取組みを両立することにより、持続的な企業価値の向上を図る、という考え方のもとで、中期経営計画における経営指標として、以下のとおり、財務指標に加えて、未財務指標を設定いたしました。 ＊一般的には「非財務資本」と呼ばれる、技術力、組織力、人的資本、顧客基盤等を将来キャッシュ・フローを生み出す資本と考え、「未財務資本」と表現しております。 ＜中期経営計画における経営指標一覧＞ 2025年３月期実績2027年３月期目標ポートフォリオ変革による中長期で目指す姿財務指標成長性売上高 [億円]（年率換算成長率）22,04825,000（約5%）（10%以上）効率性ROE9.5%10%以上15%以上事業ROA（ROIC）（＞WACC）※１6.7%（＜7.0%）8%以上12%以上営業利益率10.2%11%以上15%以上財務健全性株主資本比率(親会社所有者帰属持分比率)50.8%50%水準-D/Eレシオ0.34倍0.3～0.4倍-(為替前提)(152.66円/US$)(135円/US$)(135円/US$)未財務指標重要KPITME（エンゲージメント） －コミュニケーションスコア68pt75pt以上- －サーベイ参加率90%80%以上-CO2排出量削減率 ※２（SBTi Scope1+2）（2022年３月期対比）-23.3%42.0%※１ 事業ROA（ROIC）に関する詳細については、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。※２ SBTiは、企業が科学的に根拠のある環境目標を設定することを支援しているイニシアチブです。パリ協定で示された「世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5℃以内に抑える」という目標の達成に向け、SBTiは企業が目標設定の際に使用できる基準を提供しています。当基準に基づき算定された段階的に必要なCO2排出量削減率を2027年３月期目標値として定めております。なお、当社は、SBTiによるSBT認定を2024年６月に取得しました。また、2025年３月期実績値については、2025年７月以降、他の開示書類にて開示予定です。
経営者による分析
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、北米では底堅く推移しているものの、欧州や中国では引き続き経済が減速傾向にあることに加え、中東地域情勢の緊迫化も影響し、地域毎に濃淡がある不安定な状況が継続しました。当第４四半期連結会計期間に入り、米国新政権発足以降、追加関税措置による影響を懸念して、世界経済はより不安定な状況となりました。また、為替レートは、対米ドルやユーロを中心に円安傾向が継続しました。当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場では、ＩＣＴ（情報通信技術）関連製品の生産は前連結会計年度と比べて増加しました。スマートフォン、ノートパソコン、タブレット端末等の需要は、堅調に推移しました。また、データセンター向けニアライン用ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の需要も大幅に回復しました。一方で、産業機器市場では、設備投資需要全般が低調に推移しました。また、自動車市場においては、ＢＥＶ（電気自動車）の需要が停滞し、期初に想定していた部品需要を下回る結果となりました。 このような経営環境の中、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態2025年３月31日現在の資産合計は、前連結会計年度末に比べ126,111百万円増加し、3,415,304百万円から3,541,415百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ29,798百万円増加し、1,700,363百万円から1,730,161百万円となりました。資本合計は、前連結会計年度末に比べ96,313百万円増加し、1,714,941百万円から1,811,254百万円となりました。b.経営成績当社の連結業績は、売上高2,204,806百万円（前連結会計年度2,103,876百万円、前連結会計年度比4.8％増）、営業利益224,192百万円（同172,893百万円、同比29.7％増）、税引前利益237,808百万円（同179,241百万円、同比32.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益167,161百万円（同124,687百万円、同比34.1％増）、基本的１株当たり当期利益88円10銭（同65円74銭）となりました。当連結会計年度における対米ドル及びユーロの平均為替レートは、152円66銭及び163円86銭と前連結会計年度に比べ対米ドルで5.7％の円安、対ユーロで4.6％の円安となりました。これらを含め全体の為替変動により、約957億円の増収、営業利益で約197億円の増益となりました。当社グループの事業は、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の４つの報告セグメント及びそれらに属さない「その他」に分類されます。受動部品セグメントの連結業績は、売上高は559,639百万円（同565,649百万円、同比1.1％減）、セグメント利益は34,072百万円（同53,886百万円、同比36.8％減）となりました。センサ応用製品セグメントの連結業績は、売上高は189,472百万円（同180,511百万円、同比5.0％増）、セグメント利益は4,983百万円（同6,042百万円、同比17.5％減）となりました。磁気応用製品セグメントの連結業績は、売上高は223,637百万円（同184,211百万円、同比21.4％増）、セグメント利益は3,377百万円（同損失35,589百万円）となりました。エナジー応用製品セグメントの連結業績は、売上高は1,176,499百万円（同1,121,662百万円、同比4.9％増）、セグメント利益は234,448百万円（同195,654百万円、同比19.8％増）となりました。４つの報告セグメントに属さないその他は、売上高は55,559百万円（同51,843百万円、同比7.2％増）、セグメント損失は4,437百万円（同1,799百万円）となりました。地域別売上高の状況は、次のとおりであります。 国内における売上高は、前連結会計年度の184,631百万円から5.5％減の174,415百万円となりました。磁気応用製品セグメントが減少しました。 米州地域における売上高は、前連結会計年度の148,687百万円から5.8％減の140,109百万円となりました。エナジー応用製品セグメント及び受動部品セグメントが減少しました。 欧州地域における売上高は、前連結会計年度の203,003百万円から13.7％減の175,168百万円となりました。受動部品セグメントが減少しました。 中国における売上高は、前連結会計年度の1,117,576百万円から6.7％増の1,192,472百万円となりました。エナジー応用製品セグメントが増加しました。 アジア他の地域における売上高は、前連結会計年度の449,979百万円から16.1％増の522,642百万円となりました。磁気応用製品セグメントが増加しました。 この結果、海外売上高の合計は、前連結会計年度の1,919,245百万円から5.8％増の2,030,391百万円となり、連結売上高に対する海外売上高の比率は、前連結会計年度の91.2％から0.9ポイント増加し92.1％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得たキャッシュ・フローは、445,839百万円となり、前連結会計年度比1,168百万円減少しました。これは主に、運転資本の増加によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用したキャッシュ・フローは、244,842百万円となり、前連結会計年度比28,250百万円増加しました。これは主に、定期預金の預入の増加によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用したキャッシュ・フローは、143,333百万円となり、前連結会計年度比3,035百万円減少しました。これは主に、短期借入金の増減（純額）の変動によるものです。これらに為替変動の影響を加味した結果、2025年３月31日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比47,309百万円増加して697,307百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、下表のとおりであります。事業の種類別セグメントの名称生産実績（百万円）前連結会計年度比増減（％）受動部品568,1631.5センサ応用製品205,7576.9磁気応用製品217,37722.3エナジー応用製品1,197,44610.3その他53,1889.6合計2,241,9318.6（注）１．金額は販売価格により算出しております。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、下表のとおりであります。事業の種類別セグメントの名称受注高（百万円）前連結会計年度比増減（％）受注残高（百万円）前連結会計年度末比増減（％）受動部品546,00415.5168,178△10.6センサ応用製品181,99711.950,938△11.2磁気応用製品215,28615.617,6030.2エナジー応用製品1,153,6464.8195,379△11.1その他45,6181.79,447△29.4合計2,142,5518.9441,545△11.0（注）金額は販売価格により算出しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、下表のとおりであります。事業の種類別セグメントの名称販売実績（百万円）前連結会計年度比増減（％）受動部品559,639△1.1センサ応用製品189,4725.0磁気応用製品223,63721.4エナジー応用製品1,176,4994.9その他55,5597.2合計2,204,8064.8 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、2025年３月31日現在において判断したものであります。①重要な判断を要する会計方針及び見積り重要な判断を要する会計方針とは、その適用にあたり不確実な事象について見積りを要し、経営者の主体的、複雑かつ高度な判断が要求される会計方針であります。IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額並びに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。以下は、会計方針を網羅的に記載したものではありません。重要な会計方針及び見積りについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4)重要な会計上の見積り及び判断、 ３. 重要性がある会計方針に詳しく開示しております。当社グループが、重要な判断を要する会計方針として認識した項目は次のとおりであります。 非金融資産の減損2024年３月31日及び2025年３月31日現在、当社グループの非金融資産のうち、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の総額はそれぞれ1,287,903百万円及び1,317,379百万円であり、総資産のそれぞれ37.7％、37.2％に相当します。当社グループは、その回収可能性が経営成績に及ぼす影響の大きさを考慮し、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損は当社の連結財務諸表にとって重要であると認識しております。当社グループは、有形固定資産、使用権資産及び特定の識別可能で耐用年数を確定できる無形資産につき、減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しております。また、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年同じ時期に減損テストを実施しており、さらに減損の兆候が存在する場合は、その都度減損テストを実施しております。減損テストの結果、資産、資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識します。経営者は、回収可能価額の見積りは合理的であると判断しておりますが、事業遂行上予測不能の変化に起因して回収可能価額が当初の見積りを下回った場合、資産の評価に不利な影響が、また、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。当社グループは、製品の将来の収益性や投資の回収可能性を十分考慮した上で投資を行っております。棚卸資産の評価棚卸資産は、取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。予想される陳腐化について、将来の需要予測に基づき、取得原価と正味実現可能価額の差額が棚卸資産の帳簿価額から減額されます。当社グループは、過去の需要や将来の予測に基づき、棚卸資産の過剰及び陳腐化の可能性を考慮し帳簿価額の見直しを行っております。さらに、既存及び予想される技術革新の要求は、棚卸資産の評価に影響を与えます。正味実現可能価額の変動が当社グループの経営成績に影響を与えるため、棚卸資産の評価は重要であると認識しております。実際の需要が予想されたものより著しく低い場合は、棚卸資産の過剰及び陳腐化に関する棚卸資産の評価について追加的な調整が必要となり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に著しく不利な影響を及ぼす可能性があります。過去の見積りの妥当性について、当社グループは四半期ごとに見積りと実績を比較し検討しております。例えば、特に技術革新がめまぐるしい一部の事業の運営においては、顧客が求める高性能製品へのタイムリーな対応が求められており、四半期ごとに棚卸資産の陳腐化評価を行っております。 確定給付制度債務従業員の確定給付費用及び確定給付制度債務は、保険数理人がそれらの数値を計算する際に使用する基礎率に基づいております。基礎率には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等が含まれます。使用した基礎率と実際の結果が異なる場合は、その差異をその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えられるため、包括利益、利益剰余金及び帳簿上の債務に影響を与えます。当社グループはこれらの基礎率が適切であると考えておりますが、実際の結果及び基礎率の変更による差異は将来における確定給付費用及び確定給付制度債務に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度の連結財務諸表の作成において、当社グループは割引率を国内の制度及び海外の制度においてそれぞれ2.4％及び4.2％に設定しております。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しております。割引率の減少は、確定給付制度債務の増加をもたらす可能性があります。繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の一部または全部が、将来の課税所得を減額できるまたは税額を控除できる可能性が高いかどうかを考慮しております。繰延税金資産の最終的な回収可能性は、一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除が将来減算される期間における課税所得の水準により決定されます。当社グループは、回収可能性の評価に当たって将来加算一時差異の解消時期、将来の課税所得の予測及び税務戦略を考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得の水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来の課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。しかしながら、将来の利益計画が実現できない、もしくは達成できない場合、または当社グループがその他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性評価を変更した場合、回収する可能性が高くなくなった部分を減額することが必要となります。引当金及び偶発負債当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的義務を有しており、義務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつその義務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に引当金を認識しております。貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及びその負債に特有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。当社グループは、製品・工程等が第三者の知的財産権を侵害した場合や通常の事業活動を営む上で、様々な訴訟や賠償要求を受ける可能性があります。当社グループは、専門家と相談の上、こうした偶発負債が重要な影響を及ぼす可能性を評価しており、不利益な結果を引き起こす可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることができる場合には、当該引当金を計上します。発生した引当金は見積りに基づいており、将来における偶発負債の発展や解決に大きく影響されます。これらの引当金は、期末日における不確実性を考慮した最善の見積りにより算定しておりますが、予測不能な事象の発生や状況の変化等により影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと異なる場合、計上される引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績及び経営成績に重要な影響を与えた要因 当社グループの連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場では、ＩＣＴ関連製品の生産は前連結会計年度比で増加し、スマートフォン、ノートパソコン、タブレット端末等の需要は堅調に推移しました。また、データセンター向けニアライン用ＨＤＤの需要も大幅に回復しました。一方で、産業機器市場では、設備投資需要全般が低調に推移、また自動車市場においては、ＢＥＶ（電気自動車）の需要が停滞し、期初に想定していた部品需要を下回る結果となりました。 このような経営環境のなか、当連結会計年度において自動車市場向け需要の減少等により受動部品、センサが減収、産業機器市場向け需要の回復遅れもあり、産業機器用電源や受動部品、センサの販売が減少しました。一方で、ＩＣＴ市場における部品需要の回復や新製品の販売貢献等により、センサ、ＨＤＤ用ヘッドやサスペンション、小型二次電池の販売は大幅に増加し、当連結会計年度売上高は4.8%の増収となりました。 営業利益については、大幅な円安やＩＣＴ市場向け製品の出荷増に加え、合理化や前連結会計年度に実施した構造改革の効果等により前連結会計年度比29.7%の増益となり、売上・利益とも過去最高を更新しました。 対ドル等の為替変動により、売上高は約957億円の増収、営業利益で約197億円の増益となりました。この影響を含み、売上高は2兆2,048億円、前連結会計年度比1,009億円、4.8％の増収、営業利益は2,242億円、前連結会計年度比513億円、29.7％の増益、税引前利益は2,378億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,672億円、基本的１株当たり当期利益は88円10銭となりました。 為替の感応度については、営業利益において、円とドルの関係では１円の変動で年間約20億円、円とユーロの関係では約３億円と試算しております。 営業利益513億円増益の主な要因は、次のとおりであります。 主にエナジーデバイス（二次電池）やＨＤＤ用ヘッド及びサスペンションの販売数量増加により427億円の増益となりました。合理化コストダウン243億円、構造改革効果94億円で、売価変動による減益314億円を吸収しました。販売管理費については、新製品の開発等を加速しているエナジーデバイス（二次電池）で、R＆D費用の増加もあり130億円の増加、円安による為替影響197億円の増益もあり全体で513億円の増益となりました。 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、現預金、短期投資、有価証券等を含む流動性資金は、月次連結売上高の2.0ヶ月以上を維持するよう努めております。具体的には日本、米国、欧州、中国及びアセアンの各地域においてキャッシュ・マネジメント・システムを導入しグループ資金効率の向上を図るとともに、コミットメントライン契約などにより流動性を担保しております。2025年３月31日現在の流動性資金の残高は円換算で753,794百万円であり、月平均売上高の3.9ヶ月相当の流動性を確保しております。地政学的リスクによる世界経済の不確実性等（米中対立、ウクライナ・中東問題等）が当社グループの資金繰りに及ぼす影響に備え、流動性資金の拡充、金融機関からの借入金長期化、コマーシャルペーパーや社債の発行による調達の多様化など、対策を講じております。当社グループの運転資金需要は主に、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用のほか、販売費及び一般管理費、さらには継続的な新製品開発に向けた研究開発費であります。また、長期性の資金需要は、エレクトロニクス市場における急速な技術革新や販売競争の激化に的確に対応するための設備投資やさらなる成長戦略に向けたＭ＆Ａ等によるものです。資金の調達方針としては、短期運転資金については自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャルペーパーを基本とし、設備投資や長期性資金につきましては、金融機関からの長期借入、社債での調達を基本としております。当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は608,400百万円となっております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2027年３月期を最終年度とする中期経営計画でのベースとなる長期ビジョン「TDK Transformation」の実現に向けて、「キャッシュ・フロー経営の強化」「事業ポートフォリオマネジメントの強化(ROIC経営の強化)」「フェライトツリーの進化（未財務資本の強化）」を基本骨子とし、全社戦略・事業戦略・機能戦略を現場レベルの各施策にまで有機的につなげて展開することと同様に、全社レベルの達成状況から現場レベルの達成状況まで客観的につなげて管理可能とする指標が必要となります。当社グループでは、当社グループ独自の付加価値指標として、利払前税引後利益と各事業の事業用資産に対して最低限求められる収益（株主資本コスト）を比較するＴＶＡ（TDK Value Added）を採用しております。このＴＶＡに結びつくロジックツリーで、各事業の収益性評価や事業資産の効率性評価、キャッシュの獲得能力の評価などを実施するとともに、現場の各種施策及び特性に合わせたＫＰＩにまで要素分解しモニタリングします。これによって長期ビジョン実現を全社一丸となって推進していくと同時に、投資効率の管理強化により設備投資等の選択と集中につなげます。新中期経営計画では、当社グループ独自の付加価値指標であるＴＶＡ(事業ROA)とより相関の強い全社投下資本利益率ROIC及びセグメント別事業ROA (投下資本利益率ROIC)の目標を設定し、目指すべき資本収益性達成に向けた管理運用を進めてまいります。当連結会計年度における全社ROIC実績は6.7％(（セグメント別事業ROA） 2025年３月期(実績) 2027年３月期(目標)受動部品 3.3％ 15.0％センサ応用製品 0.2％ 8.0％磁気応用製品 1.0％ 4.0％エナジー応用製品 27.3％ 18.0％セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における組織変更により、従来「受動部品」のその他受動部品に属していた一部製品を「受動部品」のインダクティブデバイスに区分変更するとともに、前連結会計年度の数値についても変更後の区分に組替えております。 （受動部品セグメント）受動部品セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品 で構成され、売上高は559,639百万円（前連結会計年度565,649百万円、前連結会計年度比1.1％減）、セグメント利益は34,072百万円（同53,886百万円、同比36.8％減）、セグメント資産は948,865百万円（同906,017百万円、同比4.7％増）となりました。当セグメントの概況を事業別にみますと、次のとおりであります。コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、234,260百万円（同245,047百万円、同比4.4％減）となりました。インダクティブデバイスの売上高は、204,282百万円（同197,068百万円、同比3.7％増）となりました。その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、121,097百万円（同123,534百万円、同比2.0％減）となりました。 自動車市場及び産業機器市場向けの売上構成が高いセラミックコンデンサやアルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサが減収減益、インダクティブデバイスは産業機器向け販売が減少ながら、ＩＣＴ市場向けや自動車市場向け販売増加の効果もあり増収増益となりました。高周波部品もＩＣＴ市場向け販売減少影響や減損損失の計上により大幅赤字となりました。圧電材料部品・回路保護部品は、ＩＣＴ市場や自動車市場向け販売が減少し減収減益となっています。 当連結会計年度に減損損失115億円を計上しております。 （センサ応用製品セグメント）センサ応用製品セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサで構成され、売上高は189,472百万円（同180,511百万円、同比5.0％増）、セグメント利益は4,983百万円（同6,042百万円、同比17.5%減）、セグメント資産は399,595百万円（同386,344百万円、同比3.4％増）となりました。 温度・圧力センサは、産業機器向け、自動車市場向けの販売が増加し増収ながら、前連結会計年度の損益には資産売却による一時収益が含まれていたため減益となりました。磁気センサはＴＭＲセンサにおいてスマートフォン向けに販売拡大、ホールセンサも自動車市場向け販売拡大により増収となりましたが、増産投資に伴う費用増加の影響もあり減益となりました。 ＭＥＭＳセンサは、マイクロフォンがＩＣＴ市場向けで販売増加した一方、モーションセンサが自動車や産業機器向けで販売減少となり、ＭＥＭＳセンサ全体では減収となりました。モーションセンサの自動車向け販売が拡大しているものの、スマートフォン向けや産業機器市場向け売上が減少し減収減益となりました。 （磁気応用製品セグメント）磁気応用製品セグメントは、ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネットで構成され、売上高は223,637百万円（同184,211百万円、同比21.4％増）、セグメント利益は3,377百万円（同損失35,589百万円）、セグメント資産は530,045百万円（同476,949百万円、同比11.1％増）となりました。 ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンションにおいては、データセンター向けニアライン用ＨＤＤの需要が前連結会計年度比約1.5倍の増加となり、ＨＤＤヘッド用・ＨＤＤ用サスペンションともに黒字に転換しました。ＨＤＤ用ヘッドの販売数量は前連結会計年度比約3割増加、特にニアライン用ＨＤＤ向けヘッドの販売数量は約2倍の増加となり、構造改革後の損益分岐点数量を若干下回っているものの、製品ミックスの改善や稼働率向上により黒字転換しました。サスペンションは、損益分岐点数量を上回り高い収益性を伴う黒字が定着しています。マグネットは、自動車市場向け販売減少で減収減益となりました。 当連結会計年度に減損損失33億円を計上しております。 （エナジー応用製品セグメント）エナジー応用製品セグメントは、エナジーデバイス（二次電池）、電源で構成され、売上高は1,176,499百万円（同1,121,662百万円、同比4.9％増）、セグメント利益は234,448百万円（同195,654百万円、同比19.8％増）、セグメント資産は1,944,197百万円（同1,786,018百万円、同比8.9％増）となりました。 エナジーデバイス（二次電池）においては、材料価格下落に伴う売価低下影響があるものの、スマートフォンにおける新モデルの立ち上がり等による販売数量増加や製品ミックスの改善により、大幅増益となり収益性も向上しました。 産業機器用電源は、産業機器市場向け需要の回復が見られず減収減益、ＥＶ用電源もＢＥＶの販売減速により減収となりました。 当連結会計年度に減損損失32億円を計上しております。 （その他）４つの報告セグメントに属さないその他は、メカトロニクス（製造設備）、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ等で構成され、売上高は55,559百万円（同51,843百万円、同比7.2％増）、セグメント損失は4,437百万円（同1,799百万円）、セグメント資産は68,657百万円（同67,616百万円、同比1.5％増）となりました。メカトロニクスは、産業機器市場向けの販売が増加しました。スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータは、ＩＣＴ市場向けの販売が増加しました。
役員の状況
（２）【役員の状況】①役員一覧 2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率16.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表取締役社長執行役員ＣＥＯ加湿器対策本部長齋藤 昇1966年９月10日生1989年４月当社入社2006年５月TDK Electronics Europe GmbH President2007年１月当社電子部品営業グループ欧州営業統括部長2009年10月ＴＤＫ－ＥＰＣ株式会社電子部品営業グループ 欧州営業統括部 副統括部長2011年６月当社執行役員ＴＤＫ－ＥＰＣ株式会社電子部品営業グループ デピュティゼネラルマネージャー2012年10月当社電子部品営業グループ デピュティゼネラルマネージャー2013年４月当社電子部品営業グループ ゼネラルマネージャー2013年６月当社常務執行役員2014年４月当社電子部品営業本部長2015年４月当社戦略本部長2015年６月当社取締役（2017年６月退任）2017年４月当社センサシステムズビジネスカンパニーＣＥＯ2022年４月当社社長執行役員兼加湿器対策本部長2022年６月当社代表取締役（現任）2024年４月当社社長執行役員ＣＥＯ兼加湿器対策本部長（現任） (注)３1,447代表取締役副社長執行役員ＣＦО山西 哲司1960年５月29日生1983年４月当社入社2005年１月当社アドミニストレーショングループ 経理部 計数管理担当部長2008年７月当社アドミニストレーショングループ 経理部 計数管理グループ 部長2013年６月当社経理部長2015年４月当社経理グループ ゼネラルマネージャー2015年６月当社執行役員2016年６月当社取締役2017年４月当社経理・財務本部長2017年６月当社常務執行役員2018年６月当社代表取締役（現任）2019年４月当社Global Chief Compliance Officer2020年４月 当社専務執行役員2024年４月当社副社長執行役員（現任）当社ＣＦО（現任） (注)３1,170 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役専務執行役員電子部品ビジネスカンパニーＣＥО佐藤 茂樹1964年７月９日生1989年４月当社入社2004年１月当社テクノロジーグループ プロセス技術開発センター長2007年２月当社コンデンサビジネスグループ技術統括部長2011年12月当社マグネティクスビジネスグループ積層製品ビジネスユニット担当部長2016年４月当社電子部品ビジネスカンパニー セラミックコンデンサビジネスグループ ゼネラルマネージャー2019年４月当社執行役員当社電子部品ビジネスカンパニーＣＥО2021年４月当社常務執行役員当社技術・知財本部長2021年６月当社取締役（現任）2024年４月2025年４月当社ＣＴО当社専務執行役員（現任）当社電子部品ビジネスカンパニーＣＥО（現任） (注)３390取締役中山 こずゑ1958年２月25日生1982年４月日産自動車株式会社入社2010年９月同社ブランドコーディネーションディビジョン副本部長2011年３月同社退職2011年４月横浜市役所入庁2012年４月同市文化観光局長2018年６月株式会社横浜国際平和会議場代表取締役社長（2020年６月退任）2019年６月株式会社帝国ホテル社外監査役（現任）2020年６月当社社外取締役（現任）いすゞ自動車株式会社社外取締役2022年６月株式会社南都銀行社外取締役（現任） (注)３-取締役岩井 睦雄1960年10月29日生1983年４月日本専売公社入社2005年６月日本たばこ産業株式会社執行役員食品事業本部食品事業部長2006年６月同社取締役常務執行役員食品事業本部長2008年６月同社常務執行役員企画責任者2010年６月同社取締役常務執行役員企画責任者兼食品事業担当2011年６月同社取締役JT International S.A. Executive Vice President2013年６月同社専務執行役員企画責任者2016年１月同社専務執行役員たばこ事業本部長2016年３月同社代表取締役副社長たばこ事業本部長2020年１月同社取締役2020年３月同社取締役副会長2020年６月株式会社ベネッセホールディングス社外取締役2021年６月当社社外取締役（現任）2022年３月日本たばこ産業株式会社取締役会長（現任） (注)３- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役山名 昌衛1954年11月18日生1977年４月ミノルタカメラ株式会社入社2001年１月Minolta QMS Inc. CEO2002年７月ミノルタ株式会社執行役員経営企画部長、情報機器カンパニー情報機器事業統括本部副本部長2003年８月コニカミノルタホールディングス株式会社（現 コニカミノルタ株式会社）常務執行役2003年10月同社常務執行役兼コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社常務取締役2006年６月コニカミノルタホールディングス株式会社取締役常務執行役経営戦略担当2011年４月同社取締役常務執行役兼コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社代表取締役社長2013年４月コニカミノルタ株式会社取締役専務執行役2014年４月同社取締役代表執行役社長兼ＣＥＯ2022年４月同社取締役執行役会長2022年６月当社社外取締役（現任）2023年６月コニカミノルタ株式会社シニアアドバイザー（現任）2023年６月株式会社ゼンショーホールディングス社外取締役（現任）2024年６月株式会社かんぽ生命保険社外取締役（現任）SCSK株式会社社外取締役（現任） (注)３-取締役勝本 徹1957年10月14日生1982年４月ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）入社2012年11月同社業務執行役員ＳＶＰ2013年４月ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社代表取締役社長2017年４月ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社（現 ソニー株式会社）代表取締役副社長2018年４月ソニー株式会社執行役ＥＶＰ2018年６月同社執行役常務2019年６月同社執行役専務2020年６月同社執行役副社長2020年12月同社執行役副社長兼ＣＴＯ2022年４月ソニーグループ株式会社執行役副社長（2022年６月退任）2024年６月当社社外取締役（現任） (注)３- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）常勤監査役石川 将1965年１月27日生1988年４月当社入社2009年４月当社ヘッドビジネスグループ 事業戦略リーダー2009年９月当社コーポレートストラテジーグループ 経営企画部 担当部長2013年４月当社経営戦略本部 経営企画グループ長2015年４月当社戦略本部 経営企画グループ ゼネラルマネージャー2015年７月当社磁性製品ビジネスグループ 戦略企画統括部長2016年６月当社経営管理本部 経営システムグループ ゼネラルマネージャー2017年４月当社ＳＣＭ＆経営システム本部 ＳＣＭ改革グループ ゼネラルマネージャー2019年４月当社ＳＣＭ＆経営システム本部長2023年４月当社監査役室担当部長2023年６月当社常勤監査役（現任） (注)４30常勤監査役桃塚 高和1958年11月３日生1982年４月当社入社2005年４月当社アドミニストレーショングループ 経理部担当部長2008年６月当社アドミニストレーショングループ 経理部長2011年６月当社執行役員2013年６月当社経理財務、業務改革プロジェクト担当2015年４月当社アドミニストレーション本部長 兼 経営システム、業務改革プロジェクト担当2016年６月当社経営管理本部 副本部長 兼 経営管理本部 総務グループ ゼネラルマネージャー2016年10月当社Chief Compliance Officer当社コンプライアンス本部長2017年４月当社法務・コンプライアンス本部長2019年３月当社執行役員退任2019年６月当社常勤監査役（現任） (注)４450 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）監査役ダグラス・Ｋ・フリーマン1966年５月23日生1990年４月ゴールドマン・サックス証券株式会社入社1996年４月日本国弁護士登録三井安田法律事務所入所1997年６月濱田法律事務所入所2002年９月米国ニューヨーク州弁護士登録2002年９月米国サリヴァン・アンド・クロムウェル法律事務所入所2007年９月フリーマン国際法律事務所（現 フリーマン・都留国際法律事務所）代表（現任）2016年２月株式会社ユーシン社外取締役2019年４月慶應義塾大学大学院法務研究科教授（現任）2019年６月当社社外監査役（現任） (注)４-監査役山本 千鶴子1965年11月18日生1992年10月監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所1996年４月公認会計士登録2010年７月有限責任監査法人トーマツ パートナー2019年７月日本公認会計士協会東京会常任役員2019年９月日本公認会計士協会法規・制度委員会委員2020年６月山本千鶴子公認会計士事務所所長（現任）2020年８月小津産業株式会社社外監査役（現任）2021年６月東京製綱株式会社社外取締役（現任）2023年６月当社社外監査役（現任） (注)４- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）監査役藤野 隆1956年２月12日生1979年４月旭硝子株式会社（現 ＡＧＣ株式会社）入社2009年１月同社執行役員経営企画室長2010年１月同社常務執行役員ＣＦＯ兼社長室長2010年３月同社取締役常務執行役員ＣＦＯ兼社長室長2015年１月同社取締役常務執行役員社長付（2015年３月退任）伊勢化学工業株式会社顧問2015年３月同社代表取締役兼社長執行役員（2019年３月退任）2021年６月極東貿易株式会社社外取締役（現任）2023年６月当社社外監査役（現任） (注)４-計3,487 （注）１．取締役中山こずゑ、岩井睦雄、山名昌衛および勝本徹の４氏は、社外取締役であります。２．監査役ダグラス・Ｋ・フリーマン、山本千鶴子及び藤野隆の３氏は、社外監査役であります。３．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間４．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間５．当社では、業務執行機能の強化及び経営効率の向上を目指し、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は18名であります。 2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程してお り、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況および任期は以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容 （役職等）を含めて記載しています。 男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率16.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表取締役社長執行役員ＣＥＯ加湿器対策本部長齋藤 昇1966年９月10日生1989年４月 当社入社2006年５月 TDK Electronics Europe GmbH President2007年１月 当社電子部品営業グループ欧州営業統括部長2009年10月 ＴＤＫ－ＥＰＣ株式会社電子部品営業グループ 欧州営業統括部副統括部長2011年６月 当社執行役員ＴＤＫ－ＥＰＣ株式会社電子部品営業グループ デピュティゼネラルマネージャー2012年10月 当社電子部品営業グループ デピュティゼネラルマネージャー2013年４月 当社電子部品営業グループ ゼネラルマネージャー2013年６月 当社常務執行役員2014年４月 当社電子部品営業本部長2015年４月 当社戦略本部長2015年６月 当社取締役（2017年６月退任）2017年４月 当社センサシステムズビジネスカンパニーＣＥＯ2022年４月 当社社長執行役員兼加湿器対策本部長2022年６月 当社代表取締役（現任）2024年４月 当社社長執行役員ＣＥＯ兼加湿器対策本部長（現任） (注)３1,447 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表取締役副社長執行役員ＣＦО 山西 哲司1960年５月29日生1983年４月 当社入社2005年１月 当社アドミニストレーショングループ 経理部 計数管理担当部長2008年７月 当社アドミニストレーショングループ 経理部 計数管理グループ部長2013年６月 当社経理部長2015年４月 当社経理グループ ゼネラルマネージャー2015年６月 当社執行役員2016年６月 当社取締役2017年４月 当社経理・財務本部長2017年６月 当社常務執行役員2018年６月 当社代表取締役（現任）2019年４月 当社Global Chief Compliance Officer2020年４月 当社専務執行役員2024年４月 当社副社長執行役員（現任）当社ＣＦО（現任） (注)３1,170取締役執行役員ＣＴО技術・知財本部長 橋山 秀一1966年11月18日生1990年４月 当社入社2015年４月 当社電子部品営業本部自動車グループ営業・マーケティング統括部 海外営業部長2016年４月 当社電子部品営業本部自動車グループ デピュティゼネラルマネージャー2019年４月 当社エナジーソリューションズビジネスカンパニー エナジーシステムズビジネスグループ ゼネラルマネージャー2021年４月 当社執行役員（現任）当社戦略本部副本部長兼経営企画グループ ゼネラルマネージャー2022年４月 当社戦略本部長2023年６月 戸田工業株式会社社外取締役（現任）2025年４月 当社ＣＴＯ兼技術・知財本部長（現任）2025年６月 当社取締役（現任） (注)３90 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役中山 こずゑ1958年２月25日生1982年４月 日産自動車株式会社入社2010年９月 同社ブランドコーディネーションディビジョン副本部長2011年３月 同社退職2011年４月 横浜市役所入庁2012年４月 同市文化観光局長2018年６月 株式会社横浜国際平和会議場代表取締役社長（2020年６月退任）2019年６月 株式会社帝国ホテル社外監査役（現任）2020年６月 当社社外取締役（現任）いすゞ自動車株式会社社外取締役2022年６月 株式会社南都銀行社外取締役（現任） (注)３-取締役岩井 睦雄1960年10月29日生1983年４月 日本専売公社入社2005年６月 日本たばこ産業株式会社執行役員食品事業本部食品事業部長2006年６月 同社取締役常務執行役員食品事業本部長2008年６月 同社常務執行役員企画責任者2010年６月 同社取締役常務執行役員企画責任者兼食品事業担当2011年６月 同社取締役JT International S.A. Executive Vice President2013年６月 同社専務執行役員企画責任者2016年１月 同社専務執行役員たばこ事業本部長2016年３月 同社代表取締役副社長たばこ事業本部長2020年１月 同社取締役2020年３月 同社取締役副会長2020年６月 株式会社ベネッセホールディングス社外取締役2021年６月 当社社外取締役（現任）2022年３月 日本たばこ産業株式会社取締役会長（現任） (注)３- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役山名 昌衛1954年11月18日生1977年４月 ミノルタカメラ株式会社入社2001年１月 Minolta QMS Inc. CEO2002年７月 ミノルタ株式会社執行役員経営企画部長、情報機器カンパニー情報機器事業統括本部副本部長2003年８月 コニカミノルタホールディングス株式会社（現 コニカミノルタ株式会社）常務執行役2003年10月 同社常務執行役兼コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社常務取締役2006年６月 コニカミノルタホールディングス株式会社取締役常務執行役経営戦略担当2011年４月 同社取締役常務執行役兼コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社代表取締役社長2013年４月 コニカミノルタ株式会社取締役専務執行役2014年４月 同社取締役代表執行役社長兼ＣＥＯ2022年４月 同社取締役執行役会長2022年６月 当社社外取締役（現任）2023年６月 コニカミノルタ株式会社シニアアドバイザー（現任）2023年６月 株式会社ゼンショーホールディングス社外取締役（現任）2024年６月 株式会社かんぽ生命保険社外取締役（現任）SCSK株式会社社外取締役（現任） (注)３-取締役勝本 徹1957年10月14日生1982年４月 ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）入社2012年11月 同社業務執行役員ＳＶＰ2013年４月 ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社代表取締役社長2017年４月 ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社（現 ソニー株式会社）代表取締役副社長2018年４月 ソニー株式会社執行役ＥＶＰ2018年６月 同社執行役常務2019年６月 同社執行役専務2020年６月 同社執行役副社長2020年12月 同社執行役副社長兼ＣＴО2022年４月 ソニーグループ株式会社執行役副社長（2022年６月退任）2024年６月 当社社外取締役（現任） (注)３- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）常勤監査役桃塚 高和1958年11月３日生1982年４月 当社入社2005年４月 当社アドミニストレーショングループ経理部担当部長2008年６月 当社アドミニストレーショングループ経理部長2011年６月 当社執行役員2013年６月 当社経理財務、業務改革プロジェクト担当2015年４月 当社アドミニストレーション本部長兼経営システム、業務改革プロジェクト担当2016年６月 当社経営管理本部 副本部長 兼 経営管理本部 総務グループ ゼネラルマネージャー2016年10月 当社Chief Compliance Officer当社コンプライアンス本部長2017年４月 当社法務・コンプライアンス本部長2019年３月 当社執行役員退任2019年６月 当社常勤監査役（現任） (注)４450常勤監査役石川 将1965年１月27日生1988年４月 当社入社2009年４月 当社ヘッドビジネスグループ 事業戦略リーダー2009年９月 当社コーポレートストラテジーグループ 経営企画部 担当部長2013年４月 当社経営戦略本部 経営企画グループ長2015年４月 当社戦略本部 経営企画グループ ゼネラルマネージャー2015年７月 当社磁性製品ビジネスグループ 戦略企画統括部長2016年６月 当社経営管理本部 経営システムグループ ゼネラルマネージャー2017年４月 当社ＳＣＭ＆経営システム本部 ＳＣＭ改革グループ ゼネラルマネージャー2019年４月 当社ＳＣＭ＆経営システム本部長2024年４月 当社監査役室担当部長2023年６月 当社常勤監査役（現任） (注)４30 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）監査役ダグラス・Ｋ・フリーマン1966年５月23日生1990年４月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社1996年４月 日本国弁護士登録三井安田法律事務所入所1997年６月 濱田法律事務所入所2002年９月 米国ニューヨーク州弁護士登録2002年９月 米国サリヴァン・アンド・クロムウェル法律事務所入所2007年９月 フリーマン国際法律事務所（現 フリーマン・都留国際法律事務所）代表（現任）2016年２月 株式会社ユーシン社外取締役2019年４月 慶應義塾大学大学院法務研究科教授（現任）2019年６月 当社社外監査役（現任） (注)４-監査役山本 千鶴子1965年11月18日生1992年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所1996年４月 公認会計士登録2010年７月 有限責任監査法人トーマツ パートナー2019年７月 日本公認会計士協会東京会常任役員2019年９月 日本公認会計士協会法規・制度委員会委員2020年６月 山本千鶴子公認会計士事務所所長（現任）2020年８月 小津産業株式会社社外監査役（現任）2021年６月 東京製綱株式会社社外取締役（現任）2023年６月 当社社外監査役（現任） (注)４-監査役藤野 隆1956年２月12日生1979年４月 旭硝子株式会社（現 ＡＧＣ株式会社）入社2009年１月 同社執行役員経営企画室長2010年１月 同社常務執行役員ＣＦＯ兼社長室長2010年３月 同社取締役常務執行役員ＣＦＯ兼社長室長2015年１月 同社取締役常務執行役員社長付（2015年３月退任）伊勢化学工業株式会社顧問2015年３月 同社代表取締役兼社長執行役員（2019年３月退任）2021年６月 極東貿易株式会社社外取締役（現任）2023年６月 当社社外監査役（現任） (注)４- 計3,187 （注）１．取締役中山こずゑ、岩井睦雄、山名昌衛および勝本徹の４氏は、社外取締役であります。２．監査役ダグラス・Ｋ・フリーマン、山本千鶴子及び藤野隆の３氏は、社外監査役であります。３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間４．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間５．当社では、業務執行機能の強化及び経営効率の向上を目指し、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は18名であります。 ②社外役員の状況a.当社と社外役員との特別な利害関係当社と、現任のすべての社外役員（社外取締役４名及び社外監査役３名）との間には、特別な利害関係はありません。b.社外役員が他の会社等の役員等である場合における当社との取引関係当社と、社外役員が他の会社の役員である場合における他の会社との間で、取引関係のあるものは、次のとおりであります。・社外取締役岩井睦雄氏は、日本たばこ産業株式会社の取締役会長を務めており、JTグループと当社グループとの間には取引関係がありますが、両者にとって取引金額は僅少（当社グループの連結売上高に占めるJTグループに対する売上比率は１％未満、2025年３月期実績）であり、重要な取引関係ではありません。・社外取締役山名昌衛氏は、SCSK株式会社の社外取締役を務めており、SCSKグループと当社グループとの間には取引関係がありますが、両者にとって取引金額は僅少（SCSKグループの連結売上高に占める当社グループに対する売上比率は１％未満、2025年３月期実績）であり、重要な取引関係ではありません。c.社外役員が果たす機能及び役割当社は、経営の監督機能強化、株主を含めた様々なステークホルダーを意識した経営、効率的かつ規律あるコーポレート・ガバナンスの構築を目的とし、社外取締役の招聘を積極的に推進してまいりました。その結果、本有価証券報告書提出日現在、取締役７名のうち社外取締役は４名、監査役５名のうち社外監査役は３名であり、社外役員は全役員12名のうち７名となっております。なお、社外取締役は、重要な課題等について、取締役会における執行役員等からの報告等を通じて確認し、適宜意見を述べることで、監督機能を果たしております。また、社外監査役は、内部統制システム等の実効性について、監査役会での常勤監査役からの報告や、会計監査人からの報告等を通じて確認し、内容を審議することで、監査機能を果たしております。d.社外役員の独立性に関する基準当社は、当社が招聘する社外取締役及び社外監査役の独立性を確保するため、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員の確保（有価証券上場規程第436条の２）」及び「上場管理等に関するガイドラインⅢ５.(３)の２」等を参考に、当社の［独立性検証項目］を設定しております。その概要は、次のとおりであります。［独立性検証項目］（1）ＴＤＫグループ関係者の場合 現在及び過去10年間において、以下のいずれかのケースに該当する場合は、社外役員の独立性がないものと判断する。 ①当社または当社子会社の取締役（社外取締役を除く） ②当社または当社子会社の監査役（社外監査役を除く） ③当社または当社子会社の執行役員 ④当社または当社子会社の使用人（2）取引先の場合現在及び過去３年間において、下記①の取引先またはその業務執行者に該当する場合もしくは下記②に該当する場合は、社外役員の独立性がないものと判断する。① 当該取引により、ＴＤＫグループまたは当該取引先の存続発展に必要ないし多大な影響を及ぼす地位を有すると客観的・合理的に認められる場合（依存度が高い場合、連結売上の2％以上である場合、ＴＤＫグループから役員報酬以外に金銭その他の財産を受けている場合）②当該取引先との取引において、ＴＤＫグループ内で当該社外役員の関与が認められる場合（3）コンサルタント、会計専門家または法律専門家の場合現在及び過去３年間において、以下のいずれかのケースに該当する場合は、社外役員の独立性がないものと判断する。① 役員報酬以外に、金銭その他の財産をＴＤＫグループから得ることにより、当該社外役員（候補者の場合を含む、以下同じ）が独立役員としての職務を果たせないと客観的・合理的に認められる場合（依存度が高い場合）② 当該社外役員の属する団体（以下、「当該団体」という。）が、ＴＤＫグループから役員報酬以外に、金銭その他の財産を得ることにより、当該社外役員が独立役員としての職務を果たせないと客観的・合理的に認められる場合（年間総報酬の収入の2％以上である場合）③ 専門家または当該団体から受けるサービス等がＴＤＫグループの企業経営に不可欠ないし他に同等なサービス等の提供先が容易に見つからないなど、ＴＤＫグループの依存性が高い場合④ 当該団体から受けるサービス等において、ＴＤＫグループ内で当該社外役員の関与が認められる場合（4）当該社外役員の近親者の場合現在及び過去３年間において、当該役員の近親者（2親等内の親族）が以下のいずれかのケースに該当する場合は、社外役員の独立性がないものと判断する。① 上記（2）または（3）に掲げる者（重要でない者を除く。）② 当社または当社子会社の業務執行者（重要でない者を除く。）なお、当社は、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会を設置しており、委員長及び委員の過半数は、独立社外取締役が務めております。同委員会は、上記に定める［独立性検証項目］に従い、社外役員候補者（現任の任期中における独立性の状況変化の場合を含む）の独立性を調査・審議し、その内容を総合的に判断した上で、取締役会へ審議結果を報告しております。上記を踏まえ、当社は、社外取締役の中山こずゑ、岩井睦雄、山名昌衛及び勝本徹の４氏並びに社外監査役のダグラス・Ｋ・フリーマン、山本千鶴子及び藤野隆の３氏を、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として、同取引所に届け出ております。e.当事業年度における社外役員の活動状況当事業年度における取締役会等への出席状況は、次のとおりであります。（当事業年度末日時点で社外役員であった者について記載）・中山こずゑ氏（社外取締役） 取締役会 ：13回中13回 指名諮問委員会：12回中12回 報酬諮問委員会：10回中10回 コーポレート・ガバナンス委員会：４回中４回・岩井睦雄氏（社外取締役） 取締役会 ：13回中13回 指名諮問委員会：12回中11回 報酬諮問委員会：10回中９回 コーポレート・ガバナンス委員会：４回中４回・山名昌衛氏（社外取締役） 取締役会 ：13回中13回 指名諮問委員会：12回中12回 報酬諮問委員会：10回中10回 コーポレート・ガバナンス委員会：４回中４回・勝本徹氏（社外取締役） 取締役会 ：10回中10回 （2024年６月就任後） 指名諮問委員会：９回中７回 報酬諮問委員会：８回中６回 コーポレート・ガバナンス委員会：３回中３回・ダグラス・Ｋ・フリーマン氏（社外監査役）監査役会：14回中14回 取締役会：13回中13回・山本千鶴子氏（社外監査役） 監査役会：14回中14回 取締役会：13回中13回・藤野隆氏（社外監査役） 監査役会：14回中14回 取締役会：13回中13回 なお、社外取締役は、取締役会の諮問機関である指名諮問委員会及び報酬諮問委員会において、委員長・委員として参画することにより、人事・報酬決定プロセスの透明性及び選任・報酬の妥当性確保にも寄与しております。 ③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役及び社外監査役は、取締役会において定期的にコーポレート・ガバナンス委員会から内部統制システムの整備・運用状況についての報告を、また、内部監査部門である経営監査グループから内部監査の状況についての報告を受け、専門的見地から質問・提言を行い、相互連携の上に経営の監督機能を発揮しております。監査役及び監査役会は、社長と定期的に会合を持ち、経営方針を確かめるとともに、当社グループが対処すべき課題、当社グループを取り巻くリスク、監査役監査上の重要課題等について意見交換を行い、社長との相互認識を深めます。監査役及び内部監査部門は、定期的に会合を持つとともに、会計監査人から定期的に監査の報告を受けて、当初の監査計画と結果について情報共有を図ることで、監査役監査が実効的に行われることを確保します。また、監査役会は、業務執行部門から独立している弁護士と顧問契約を締結し、監査役または監査役会の観点から検討、確認等が必要な事項について助言を受けられる体制をとります。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
直近の評価コメントを見る (2025年度)
信用評価
投資評価