セイコーエプソン株式会社 6724
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
1. セイコーエプソンは、プリンティング事業を中心に売上を伸ばし増収増益を達成したが、ROEの低さとFCFのマイナスが懸念点として残る。
2. 直近売上高は1兆3,629億円、純利益は552億円。売上高は前年比+3.7%と微増だが、営業利益率は5.5%と標準的な水準を維持。自己資本比率は55.2%と高く財務基盤は堅いが、ROEは6.8%と東証プライム基準に届かず、改善の余地がある。また、FCFがマイナスである点は、今後の投資戦略やキャッシュフロー管理に注意が必要であることを示唆する。
3. 主力事業はプリンティングソリューションズで、売上の約7割を占める。長期ビジョン「Epson 25 Renewed」を掲げ、「環境」「DX」「共創」を重点取り組みとして持続可能な社会への貢献を目指す。事業上のリスクとしては、プリンターの売上変動や他社との競合が挙げられている。
4. プリンティング事業の好調が業績を牽引している一方、ビジュアルコミュニケーション事業の減収が課題。成長戦略の実行と並行して、ROE改善とキャッシュフローの安定化が今後の焦点となる。
2. 直近売上高は1兆3,629億円、純利益は552億円。売上高は前年比+3.7%と微増だが、営業利益率は5.5%と標準的な水準を維持。自己資本比率は55.2%と高く財務基盤は堅いが、ROEは6.8%と東証プライム基準に届かず、改善の余地がある。また、FCFがマイナスである点は、今後の投資戦略やキャッシュフロー管理に注意が必要であることを示唆する。
3. 主力事業はプリンティングソリューションズで、売上の約7割を占める。長期ビジョン「Epson 25 Renewed」を掲げ、「環境」「DX」「共創」を重点取り組みとして持続可能な社会への貢献を目指す。事業上のリスクとしては、プリンターの売上変動や他社との競合が挙げられている。
4. プリンティング事業の好調が業績を牽引している一方、ビジュアルコミュニケーション事業の減収が課題。成長戦略の実行と並行して、ROE改善とキャッシュフローの安定化が今後の焦点となる。
English version
Seiko Epson achieved revenue growth and profit increases centered on the Printing business, though low ROE and negative FCF remain concerns. Recent revenue reached 1,362.9 billion with net profit of 55.2 billion. Revenue rose 3.7% YoY at a modest pace, while operating margin of 5.5% maintains standard levels. Equity ratio of 55.2% is high with a solid financial foundation, but ROE of 6.8% falls short of the Tokyo Prime Market standard, leaving room for improvement. The negative FCF indicates need for caution regarding future investment strategy and cash flow management. The core Printing Solutions business accounts for approximately 70% of revenue. The company pursues its long-term vision "Epson 25 Renewed," prioritizing "environment," "DX," and "co-creation" toward contributing to a sustainable society. Business risks include printer sales fluctuations and competition from rivals. While strong Printing business performance drives overall results, declining revenue in the Visual Communications business is a challenge. Alongside executing growth strategies, improving ROE and stabilizing cash flow become the focus going forward.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 14,500億円 | 13,629億円 | +6.4% |
| 営業利益 | 860億円 | 751億円 | +14.5% |
| 純利益 | 590億円 | 552億円 | +6.9% |
| EPS | 184.13円 | 168.75円 | +9.1% |
| 1株配当 (DPS) | 80.00円 | 74.00円 | +8.1% |
| 予想PER* | 13.0倍 | 14.1倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 3.35% | 3.10% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
6.8%
PER
14.1倍
PBR
0.95倍
配当利回り
3.10%
配当性向
43.9%
収益性
ROA
3.8%
売上総利益率
36.2%
営業利益率
5.5%
純利益率
4.1%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +3.7% | +6.5% | +5.5% |
| 営業利益 | +30.6% | — | — |
| 純利益 | +4.9% | -15.8% | — |
| EPS | +6.3% | -14.2% | — |
安全性
自己資本比率
55.3%
流動比率
198.3%
D/Eレシオ
—
派生指標 参考
時価総額*
7,645億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程0.95倍 × 8,048億円 = 7,645億円
ネットキャッシュ*
—
Net Debt/EBITDA*
—
EV/EBITDA*
—
FCFマージン*
-0.9%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程▲127億円 ÷ 13,629億円 × 100 = -0.9%
DOE*
2.95%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程74.00円 ÷ 2,512.15円 × 100 = 2.95%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 電気機器 日経225内同業 32社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (32社) |
EDINET 全体平均 (234社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 6.8% | 12.3% | 7.1% | -5.45pt |
| PER | 14.1倍 | 25.7倍 | — | -11.56 |
| PBR | 0.95倍 | 2.43倍 | — | -1.48 |
| 配当利回り | 3.10% | 2.39% | — | +0.71pt |
| 配当性向 | 43.9% | 43.4% | — | +0.42pt |
| ROA | 3.8% | 6.3% | — | -2.50pt |
| 売上総利益率 | 36.2% | 38.3% | — | -2.11pt |
| 営業利益率 | 5.5% | 13.0% | 5.7% | -7.45pt |
| 純利益率 | 4.1% | 8.7% | — | -4.61pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
1,381億円
投資CF
▲1,508億円
財務CF
▲451億円
設備投資
758億円
現金等残高
2,670億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 1,381億円 | ▲1,508億円 | ▲451億円 | ▲127億円 | 758億円 | 2,670億円 |
| 2024 | 1,656億円 | ▲590億円 | ▲654億円 | 1,066億円 | 700億円 | 3,285億円 |
| 2023 | 613億円 | ▲616億円 | ▲793億円 | ▲3億円 | 783億円 | 2,674億円 |
| 2022 | 1,108億円 | ▲441億円 | ▲518億円 | 667億円 | 482億円 | 3,352億円 |
| 2021 | 1,332億円 | ▲574億円 | 232億円 | 758億円 | 528億円 | 3,040億円 |
| 2020 | 1,023億円 | ▲761億円 | ▲3億円 | 262億円 | 800億円 | 1,962億円 |
| 2019 | 770億円 | ▲827億円 | ▲494億円 | ▲58億円 | 820億円 | 1,752億円 |
| 2018 | 843億円 | ▲747億円 | 37百万円 | 96億円 | — | 2,297億円 |
| 2017 | 969億円 | ▲758億円 | ▲267億円 | 211億円 | — | 2,218億円 |
| 2016 | 1,131億円 | ▲516億円 | ▲672億円 | 615億円 | — | 2,305億円 |
| 2015 | 1,088億円 | ▲327億円 | ▲554億円 | 761億円 | — | 2,453億円 |
| 2014 | 1,149億円 | ▲412億円 | ▲566億円 | 736億円 | — | 2,115億円 |
| 2013 | 446億円 | ▲414億円 | 213億円 | 32億円 | — | 1,847億円 |
| 2012 | 267億円 | ▲315億円 | ▲574億円 | ▲49億円 | — | 1,500億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 13,629億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 8,699億円 | 63.8% |
| 売上総利益 | 4,930億円 | 36.2% |
| 販管費 | 4,034億円 | 29.6% |
| 営業利益 | 751億円 | 5.5% |
| 経常利益 | 931億円 | 6.8% |
| 純利益 | 552億円 | 4.0% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2025-06-25 11:31。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 14,565億円 | 100.0% |
| 現金等 | 2,670億円 | 18.3% |
| その他資産 | 11,895億円 | 81.7% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 6,517億円 | 44.7% |
| 純資産 | 8,048億円 | 55.3% |
| 自己資本 | 8,048億円 | 55.3% |
| うち利益剰余金 | 5,727億円 | 39.3% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
75,352人
1人当たり売上 18百万円
研究開発費
428億円
売上比 3.14%
減価償却費
721億円
売上比 5.29%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
83点
ランク S
業種ベンチマーク
強みが多いが、一部改善の余地がある
強み 2項目 ／
弱み 1項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-01 15:30 | 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） | Q4 | 14,133億円 | +3.7% | 496億円 | -34.0% | 182億円 | -67.0% | 56.8 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-01 発表分） 約15,856字
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
5
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
5
（２）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
7
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
11
（５）連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………………………
13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
13
（１株当たり利益） …………………………………………………………………………………………………
17
（企業結合） …………………………………………………………………………………………………………
18
（偶発事象） …………………………………………………………………………………………………………
20
（後発事象） …………………………………………………………………………………………………………
20
（参考）四半期情報 …………………………………………………………………………………………………………
21
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国関税政策の影響や直近の中東情勢などにより、不確実性の高い環境下で推移しました。地域別の動向では、国内経済は緩やかな回復基調のもと推移しました。米国経済は個人消費が底堅く、堅調さを維持しました。欧州経済はエネルギー価格の高止まりや地政学的要因の影響を受け、成長鈍化基調で推移しました。中国経済は政策下支えを背景に、総じて安定した推移となりました。
今後の経済環境についても、地政学的リスクや各国の通商政策の動向などから不透明な状況が続くものと見込まれることから、引き続き市場動向や経済情勢を注視してまいります。
このような状況の中、売上収益は、プリンティングソリューションズ事業セグメントやマニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントの増収などにより１兆4,133億円（前期比3.7％増）となりました。
事業利益は、増収や為替のプラス影響があった一方で、米国関税による影響などを受けた費用増が生じ838億円（同6.5％減）となりました。また、営業利益は連結子会社であるFieryののれんの一部に減損損失を計上したことなどから496億円（同34.0％減）となり、税引前利益は500億円（同36.2％減）となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は182億円（同67.0％減）となりました。
なお、当連結会計年度の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ150.69円および174.74円と前期に比べ、米ドルは１％の円高、ユーロは７％の円安に推移しました。
報告セグメントごとの業績は、次のとおりです。
（プリンティングソリューションズ事業セグメント）
オフィス・ホームプリンティング事業の売上収益は、オフィス・ホームIJP本体の販売が堅調に推移したことなどにより前期に対して若干の増収となりました。ジャンル別の本体販売数量は、インクカートリッジモデルが減少する一方、大容量インクタンクモデルは中東・アフリカの新興国市場やアジア、南米などを中心に増加しました。オフィス共有IJPの本体販売数量は、新興国市場を中心に拡販が進展し若干の増加となりました。オフィス・ホームIJP消耗品の売上収益は、大容量インクタンクモデルのインクボトルおよびオフィス共有IJPのインクの販売が増加した一方、大容量インクタンクモデルへのシフトもありインクカートリッジの販売減が大きく、前期並みとなりました。
商業・産業プリンティング事業の売上収益は、増収となりました。商業・産業IJPの完成品ビジネスは、案件の獲得や新製品の投入効果などにより増収となりました。プリントヘッド外販ビジネスは、中国市場での軟調な需要が継続したことなどにより前期並みとなりました。また、小型プリンター他の売上収益は、主に北米や欧州、国内向けの販売が堅調であったことにより増収となりました。
プリンティングソリューションズ事業セグメントのセグメント利益は、増収や為替のプラス影響があった一方で、米国関税によるマイナス影響が大きく、減益となりました。
以上の結果、プリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益は１兆295億円（前期比5.0％増）、セグメント利益は1,206億円（同3.4％減）となりました。
なお、Fiery社にかかるのれんの減損損失の計上額は259億円であります。これは、同社が手がける商業印刷および産業印刷市場において、米国における関税政策の影響等を背景に設備投資の抑制が進むなど、市場環境が想定以上に悪化しており、このような状況を踏まえ事業計画を慎重に見直したことによるものです。
（ビジュアルコミュニケーション事業セグメント）
ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は、中国市場の悪化に加え、欧米を中心とした教育市場での販売減の影響が大きく、減収となりました。
ビジュアルコミュニケーション事業セグメントのセグメント利益は、減収によるマイナス影響が大きく、大幅な減益となりました。
以上の結果、ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は1,814億円（前期比11.0％減）、セグメント利益は123億円（同57.8％減）となりました。
（マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント）
マニュファクチャリングソリューションズ事業の売上収益は、中国や東南アジアで需要が拡大し増収となりました。
ウエアラブル機器事業の売上収益は、国内におけるインバウンド需要に伴う販売増や、新製品の投入効果などにより増収となりました。
マイクロデバイス事業の売上収益は、増収となりました。水晶デバイスの売上収益は、販売の拡大が継続する中で大幅な増収となりました。半導体の売上収益は、一部顧客で需要回復があり、増収となりました。
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントのセグメント利益は、マニュファクチャリングソリューションズ事業やマイクロデバイス事業を中心とした増収の影響が大きく、大幅な増益となりました。
以上の結果、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントの売上収益は2,061億円（前期比13.6％増）、セグメント利益は108億円（前期はセグメント損失32億円）となりました。
なお、マニュファクチャリングソリューションズ事業において、将来の成長に向けて製品・ソフト等の競争力強化の投資は継続し市場シェアの伸長もみられるものの、主要販売地域における市場回復が想定より緩やかであり、また一部主要顧客の投資動向に未だ不確実性が残っているなど収益性の改善に一定の時間を要することから、減損損失13億円を計上しました。
（調整額）
報告セグメントに帰属しない基礎研究に関する研究開発費や新規事業・本社機能に係る収益、費用の計上などにより、報告セグメントの利益の合計額との調整額が△598億円（前期の調整額は△611億円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、主にのれんの減損損失の計上により、のれん及び無形資産が減少した一方で、現金及び現金同等物や売上債権及びその他の債権、棚卸資産が増加したことなどにより前連結会計年度末に対して784億円増加し１兆5,349億円となりました。
負債合計は、主に社債、借入金及びリース負債の増加などにより、前連結会計年度末に対して297億円増加し、6,812億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、主に配当金の支払いを行った一方で、在外営業活動体の換算差額を主因としたその他の包括利益や親会社の所有者に帰属する当期利益182億円の計上などがあったことなどにより、前連結会計年度末に対して488億円増加し8,535億円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に当期利益182億円や減価償却費及び償却費の計上、減損損失及び減損損失戻入益の計上といった要因により1,124億円の収入（前期は1,381億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出といった要因により、656億円の支出（前期は1,508億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や配当金の支払いによる支出といった要因により396億円の支出（前期は451億円の支出）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響を合わせ、前連結会計年度末から216億円増加し2,886億円となりました。
（４）今後の見通し
2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、以下のとおりです。
なお、業績予想の前提となる為替レートにつきましては、１米ドル151.00円、１ユーロ175.00円としています。
当社を取り巻くビジネス環境は、中東情勢などの地政学リスク・通商政策動向などについても現時点での想定を越えて不確実性が高まる可能性はあると考えられ、引き続き動向を注視していく必要があると認識しています。
詳細につきましては、本決算短信と同時に公表しました「2025年度（2026年３月期）通期 決算説明会」資料をご覧ください。
連結業績予想
（通期）
2026年３月期
（実績）
2027年３月期
（計画）
増減
売上収益
14,133億円
14,500億円
＋367億円
(＋2.6％)
事業利益
838億円
900億円
＋62億円
(＋7.4％)
営業利益
496億円
860億円
＋364億円
(＋73.5％)
税引前利益
500億円
840億円
＋340億円
(＋67.9％)
当期利益
182億円
590億円
＋408億円
(＋224.1％)
親会社の所有者に
帰属する当期利益
182億円
590億円
＋408億円
(＋224.1％)
為替レート
１米ドル 150.69円
１米ドル 151.00円
１ユーロ 174.74円
１ユーロ 175.00円
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループ（以下、「エプソン」という。）は国際会計基準（IFRS会計基準）を適用しております。
IFRS会計基準適用の目的は、グループ各社・各事業に対して統一された仕組みや情報に基づくマネジメントを可能とし、「真のグローバル企業」としての経営基盤強化を図っていくことであります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
百万円
百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物
267,000
288,582
売上債権及びその他の債権
210,091
241,037
棚卸資産
369,781
394,733
未収法人所得税
11,276
15,095
その他の金融資産
2,451
6,479
その他の流動資産
20,254
22,005
流動資産合計
880,855
967,933
非流動資産
有形固定資産
379,712
392,795
のれん及び無形資産
122,417
100,371
投資不動産
1,110
831
持分法で会計処理されている投資
2,185
2,415
退職給付に係る資産
177
331
その他の金融資産
23,990
28,859
その他の非流動資産
5,522
5,736
繰延税金資産
40,490
35,596
非流動資産合計
575,605
566,937
資産合計
1,456,461
1,534,870
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
百万円
百万円
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務
158,085
164,478
未払法人所得税
17,345
7,054
社債、借入金及びリース負債
80,214
68,087
その他の金融負債
1,471
2,332
引当金
13,228
17,808
その他の流動負債
173,772
187,427
流動負債合計
444,117
447,189
非流動負債
社債、借入金及びリース負債
144,494
163,371
その他の金融負債
5,362
5,430
退職給付に係る負債
15,765
16,530
引当金
11,356
9,592
その他の非流動負債
20,880
24,138
繰延税金負債
9,592
14,967
非流動負債合計
207,451
234,032
負債合計
651,569
681,222
資本
資本金
53,204
53,204
資本剰余金
83,904
83,949
自己株式
△70,260
△70,150
その他の資本の構成要素
165,194
216,593
利益剰余金
572,710
569,907
親会社の所有者に帰属する持分合計
804,752
853,503
非支配持分
139
144
資本合計
804,891
853,648
負債及び資本合計
1,456,461
1,534,870
（２）連結包括利益計算書
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
百万円
百万円
売上収益
1,362,944
1,413,251
売上原価
△869,917
△912,499
売上総利益
493,026
500,751
販売費及び一般管理費
△403,437
△416,962
その他の営業収益
4,494
7,486
その他の営業費用
△18,975
△41,717
営業利益
75,108
49,558
金融収益
6,180
4,853
金融費用
△2,900
△4,373
持分法による投資損益（△は損失）
7
△14
税引前利益
78,395
50,023
法人所得税費用
△23,214
△31,817
当期利益
55,181
18,206
当期利益の帰属
親会社の所有者
55,177
18,201
非支配持分
3
4
当期利益
55,181
18,206
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
百万円
百万円
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
△2,680
956
資本性金融商品の公正価値の純変動
△306
4,110
純損益に振り替えられることのない項目合計
△2,986
5,066
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△4,472
48,568
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
293
365
持分法適用会社に対する持分相当額
△15
103
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△4,194
49,038
税引後その他の包括利益合計
△7,181
54,104
当期包括利益合計
47,999
72,310
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
48,000
72,304
非支配持分
△1
6
当期包括利益合計
47,999
72,310
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
168.75
56.81
希薄化後１株当たり当期利益（円）
168.75
56.81
（３）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
確定給付制度の再測定
資本性金融商品の公正価値の純変動
在外営業活動体の換算差額
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
2024年４月１日 残高
53,204
84,042
△
55,455
－
8,159
164,605
当期利益
－
－
－
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
△
2,680
△
306
△
4,483
当期包括利益合計
－
－
－
△
2,680
△
306
△
4,483
自己株式の取得
－
－
△
30,022
－
－
－
自己株式の消却
－
△
175
15,100
－
－
－
配当金
－
－
－
－
－
－
株式報酬取引
－
37
116
－
－
－
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
－
－
－
2,680
△
2,484
－
所有者との取引額等合計
－
△
138
△
14,805
2,680
△
2,484
－
2025年３月31日 残高
53,204
83,904
△
70,260
－
5,368
160,122
当期利益
－
－
－
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
956
4,110
48,670
当期包括利益合計
－
－
－
956
4,110
48,670
自己株式の取得
－
－
△
1
－
－
－
自己株式の消却
－
－
－
－
－
－
配当金
－
－
－
－
－
－
株式報酬取引
－
45
111
－
－
－
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
－
－
－
△
956
△
1,747
－
所有者との取引額等合計
－
45
110
△
956
△
1,747
－
2026年３月31日 残高
53,204
83,949
△
70,150
－
7,730
208,792
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
利益剰余金
合計
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
合計
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
2024年４月１日 残高
△
589
172,175
557,025
810,992
141
811,134
当期利益
－
－
55,177
55,177
3
55,181
その他の包括利益
293
△
7,176
－
△
7,176
△
4
△
7,181
当期包括利益合計
293
△
7,176
55,177
48,000
△
1
47,999
自己株式の取得
－
－
－
△
30,022
－
△
30,022
自己株式の消却
－
－
△
14,924
－
－
－
配当金
－
－
△
24,372
△
24,372
△
0
△
24,373
株式報酬取引
－
－
－
153
－
153
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
－
195
△
195
－
－
－
所有者との取引額等合計
－
195
△
39,493
△
54,241
△
0
△
54,242
2025年３月31日 残高
△
296
165,194
572,710
804,752
139
804,891
当期利益
－
－
18,201
18,201
4
18,206
その他の包括利益
365
54,102
－
54,102
1
54,104
当期包括利益合計
365
54,102
18,201
72,304
6
72,310
自己株式の取得
－
－
－
△
1
－
△
1
自己株式の消却
－
－
－
－
－
－
配当金
－
－
△
23,708
△
23,708
△
0
△
23,709
株式報酬取引
－
－
－
157
－
157
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
－
△
2,703
2,703
－
－
－
所有者との取引額等合計
－
△
2,703
△
21,004
△
23,553
△
0
△
23,553
2026年３月31日 残高
69
216,593
569,907
853,503
144
853,648
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
百万円
百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益
55,181
18,206
減価償却費及び償却費
72,142
77,417
減損損失及び減損損失戻入益（△は益）
1,256
29,238
金融収益及び金融費用（△は益）
△3,280
△479
持分法による投資損益（△は益）
△7
14
固定資産除売却損益（△は益）
92
681
法人所得税費用
23,214
31,817
売上債権の増減額（△は増加）
3,500
△13,737
棚卸資産の増減額（△は増加）
△15,780
2,546
仕入債務の増減額（△は減少）
2,562
△967
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
1,648
60
その他
16,985
165
小計
157,517
144,962
利息及び配当金の受取額
6,187
4,611
利息の支払額
△1,543
△2,389
保険金の受取額
255
2,023
法人所得税の支払額
△24,341
△36,836
営業活動によるキャッシュ・フロー
138,075
112,372
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
百万円
百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
△1,092
△1,916
投資有価証券の売却による収入
5,708
2,615
有形固定資産の取得による支出
△59,369
△54,615
有形固定資産の売却による収入
621
727
無形資産の取得による支出
△10,897
△6,234
投資不動産の売却による収入
88
131
子会社の取得による支出
△85,483
△2,053
その他
△362
△4,215
投資活動によるキャッシュ・フロー
△150,787
△65,561
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△567
36,096
長期借入れによる収入
－
30,000
長期借入金の返済による支出
△9,000
△30,000
社債の発行による収入
39,823
－
社債の償還による支出
△10,000
△40,000
リース負債の返済による支出
△10,989
△11,990
配当金の支払額
△24,372
△23,708
非支配持分への配当金の支払額
△0
△0
自己株式の取得による支出
△30,022
△1
財務活動によるキャッシュ・フロー
△45,129
△39,604
現金及び現金同等物の為替変動による影響
△3,640
14,376
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△61,481
21,581
現金及び現金同等物の期首残高
328,481
267,000
現金及び現金同等物の期末残高
267,000
288,582
（５）連結財務諸表注記
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
エプソンの報告セグメントは、エプソンの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績の評価をするために定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。
エプソンは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成される「プリンティングソリューションズ事業」、「ビジュアルコミュニケーション事業」および「マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。
報告セグメント
主要な製品等
プリンティングソリューションズ事業
オフィス・ホーム用インクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、カラーイメージスキャナー、乾式オフィス製紙機、商業・産業用インクジェットプリンター、インクジェットプリントヘッド、POSシステム関連製品、ラベルプリンター、およびこれらの消耗品、デジタル印刷ソフトウエアソリューション 等
ビジュアルコミュニケーション事業
液晶プロジェクター、スマートグラス 等
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業
産業用ロボット、ウオッチ、ウオッチムーブメント、水晶デバイス、半導体、金属粉末、表面処理加工、PC 等
(2）セグメント収益および業績
エプソンの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりであります。セグメント間の取引はおおむね市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注２）
連結
プリンティングソリューションズ事業
ビジュアルコミュニケーション事業
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業
計
売上収益
外部収益
980,078
203,782
172,210
1,356,070
6,873
1,362,944
セグメント間収益
70
0
9,253
9,323
△
9,323
－
収益合計
980,148
203,782
181,463
1,365,394
△
2,450
1,362,944
セグメント損益
（事業利益）（注１）
124,847
29,021
△
3,221
150,646
△
61,057
89,589
その他の営業収益及び
その他の営業費用
△
14,481
営業利益
75,108
金融収益及び金融費用
3,280
持分法による投資損益
（△は損失）
7
税引前利益
78,395
その他の項目
報告セグメント
調整額
（注３）
連結
プリンティングソリューションズ事業
ビジュアルコミュニケーション事業
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業
計
減価償却費及び償却費
△
45,160
△
9,293
△
10,859
△
65,313
△
6,708
△
72,021
減損損失（非金融資産）
△
92
△
29
（注４）△792
△
913
△
343
△
1,256
報告セグメント資産
753,144
153,773
179,415
1,086,333
370,128
1,456,461
資本的支出
46,429
9,066
12,598
68,094
7,726
75,821
（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
（注２）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△61,057百万円には、セグメント間取引消去487百万円および全社費
用・その他△61,545百万円が含まれております。全社費用・その他は、主に基礎研究に関する研究開発費および
報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る収益、費用であります。
（注３）報告セグメント資産の「調整額」370,128百万円には、セグメント間の内部取引に係る消去額△5,962百万円のほか、報告セグメントに帰属しない全社資産などが含まれております。
（注４）マニュファクチャリングソリューションズ事業において、中国を含めた主要販売地域における市場回復の遅れ等により収益性の低下が継続していることから、減損損失△777百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注２）
連結
プリンティングソリューションズ事業
ビジュアルコミュニケーション事業
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業
計
売上収益
外部収益
1,029,483
181,388
196,868
1,407,740
5,511
1,413,251
セグメント間収益
53
0
9,194
9,248
△
9,248
－
収益合計
1,029,537
181,388
206,062
1,416,988
△
3,737
1,413,251
セグメント損益
（事業利益）（注１）
120,572
12,253
10,797
143,622
△
59,833
83,788
その他の営業収益及び
その他の営業費用
△
34,230
営業利益
49,558
金融収益及び金融費用
479
持分法による投資損益
（△は損失）
△
14
税引前利益
50,023
その他の項目
報告セグメント
調整額
（注３）
連結
プリンティングソリューションズ事業
ビジュアルコミュニケーション事業
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業
計
減価償却費及び償却費
△
48,785
△
9,594
△
11,120
△
69,500
△
8,037
△
77,538
減損損失（非金融資産）
(注４）△27,464
△
74
（注５）△1,334
△
28,874
△
364
△
29,238
報告セグメント資産
795,237
153,036
201,576
1,149,851
385,019
1,534,870
資本的支出
47,875
7,112
9,587
64,575
9,903
74,478
（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
（注２）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△59,833百万円には、セグメント間取引消去351百万円および全社費
用・その他△60,185百万円が含まれております。全社費用・その他は、主に基礎研究に関する研究開発費および
報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る収益、費用であります。
（注３）報告セグメント資産の「調整額」385,019百万円には、セグメント間の内部取引に係る消去額△4,326百万円のほか、報告セグメントに帰属しない全社資産などが含まれております。
（注４）商業・産業プリンティング事業領域に含まれるFiery社にかかるのれんについて、減損損失△25,889百万円を計上しております。これは、同社が手がける商業印刷および産業印刷市場において、米国における関税政策の影響等を背景に設備投資の抑制が進むなど、市場環境が想定以上に悪化しており、このような状況を踏まえ事業計画を慎重に見直したことによるものであります。
（注５）マニュファクチャリングソリューションズ事業において、将来の成長に向けた投資は継続していくものの、主要販売地域における市場回復が想定より緩やかであり、かつ一部主要顧客の投資動向に未だ不確実な面があり、収益性の改善に一定の時間を要することから、減損損失△1,295百万円を計上しております。
(3）地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益および非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
外部顧客からの売上収益
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
日本
225,920
232,074
米国
288,339
302,601
中華人民共和国
182,176
181,760
その他
666,507
696,814
合計
1,362,944
1,413,251
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
（単位：百万円）
非流動資産
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
日本
224,835
224,863
米国
120,200
98,581
フィリピン
46,899
48,956
インドネシア
33,306
35,093
中華人民共和国
28,468
29,570
その他
55,051
62,668
合計
508,762
499,734
（注）非流動資産は資産の所在地によっており、持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産、その他の金融資産および繰延税金資産を含んでおりません。
(4）主要な顧客に関する情報
エプソンの収益全体の10％を超える単一の外部顧客との取引はありません。
（１株当たり利益）
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
55,177
18,201
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）
－
－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
55,177
18,201
期中平均普通株式数（千株）
326,977
320,405
基本的１株当たり当期利益（円）
168.75
56.81
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
55,177
18,201
損益調整額（百万円）
－
－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益（百万円）
55,177
18,201
期中平均普通株式数（千株）
326,977
320,405
希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託（千株）
10
－
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）
326,987
320,405
希薄化後１株当たり当期利益（円）
168.75
56.81
（注）基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
（企業結合）
前連結会計年度において生じた企業結合は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度において、重要な企業結合は生じておりません。
Fiery, LLCの取得
当社は、2024年12月２日付で、Fiery, LLC（以下、Fiery社）の全持分を同社の株主であるSiris Capital Group, LLCの関連会社およびElectronics For Imaging, Inc.から取得しました。これにより、Fiery社は当社の完全子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 Fiery, LLC
事業の内容 デジタル印刷ソフトウエアソリューション
② 取得日
2024年12月２日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 企業結合を行った主な理由
Fiery社（本社：米国）は、産業・デジタル印刷向けのDFE（注）サーバーをはじめとした印刷向けの包括的なBtoBソフトウエアソリューションおよびサービスを提供する独立系大手プロバイダーです。
エプソンとFiery社はそれぞれ、オフィス用から商業・産業用まで幅広い顧客のニーズに対応し、デジタル印刷技術により顧客の生産性を最大化する支援を行ってきました。Fiery社のソフトウエア、サーバー、ワークフロー・ソリューションは、エプソンの戦略的ビジョンとハードウエアのリーダーシップを補完するものであり、今後Fiery社とともにデジタル印刷分野の成長を加速させることにより、企業価値の向上を図っていきます。
（注）Digital Front End：印刷データを処理・印刷プロセスを管理するためのソフトウエアおよびハードウエアの総称
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする持分取得
(2) 取得日時点における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値およびのれん
（単位：百万円）
金額
取得対価の公正価値（現金）
86,170
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産
現金及び現金同等物
687
その他の流動資産
5,664
非流動資産
有形固定資産
1,816
無形資産（注１）
56,004
その他の非流動資産
8,808
流動負債
△7,016
非流動負債
△16,206
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）
49,758
のれん（注２）
36,412
（注１）無形資産の主なものは、顧客関連資産および技術資産であります。これらの無形資産は、売上成長率、売上総利益率、既存顧客の減衰率、割引率等の仮定に基づいて測定しております。
（注２）のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、当該のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3) 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は1,404百万円であり、前連結会計年度の連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
現金による取得対価
86,170
取得日に受け入れた現金及び現金同等物
△687
子会社の取得による支出
85,483
(5) 業績に与える影響
前連結会計年度における当該企業結合に係る取得日以降の損益情報および当該企業結合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、エプソンの連結損益に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査法人による監査証明を受けておりません。
（偶発事象）
重要な訴訟
訴訟については、一般的に不確実性を含んでおり、経済的便益の流出可能性についての信頼に足る財務上の影響額の見積りは困難です。経済的便益の流出可能性が高くない、または財務上の影響額の見積りが不可能な場合には引当金は計上しておりません。
エプソンに係争している重要な訴訟は、以下のとおりであります。
（インクジェットプリンターの著作権料に関する民事訴訟）
当社の連結子会社であるEpson Europe B.V.（以下「EEB」という。）は、2010年６月にベルギーにおける著作権料徴収団体であるLa SCRL REPROBELに対して、マルチファンクションプリンターに関する著作権料の返還などを求める民事訴訟を提起しました。その後、La SCRL REPROBELがEEBを提訴したことにより、これら二つの訴訟は併合され、かかる訴訟の第１審ではEEBの主張を棄却する判決がなされましたが、EEBは、これを不服として上訴する方針です。
（後発事象）
該当事項はありません。
（参考）四半期情報
（単位：百万円）
第１四半期連結会計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
第２四半期連結会計期間
（自 2025年７月１日
至 2025年９月30日）
第３四半期連結会計期間
（自 2025年10月１日
至 2025年12月31日）
第４四半期連結会計期間
（自 2026年１月１日
至 2026年３月31日
）
売上収益
320,879
346,472
376,473
369,426
売上原価
△204,555
△226,843
△241,107
△239,993
売上総利益
116,324
119,628
135,365
129,432
販売費及び一般管理費
△96,569
△101,953
△108,998
△109,441
事業利益（注）
19,755
17,675
26,366
19,991
その他の営業収益及び
その他の営業費用
△5,618
△666
873
△28,819
営業利益（△は損失）
14,136
17,008
27,240
△8,827
金融収益及び金融費用
△1,206
861
698
125
持分法による投資損益
（△は損失）
△12
△4
17
△15
税引前四半期利益
（△は損失）
12,918
17,865
27,957
△8,717
法人所得税費用
△6,304
△5,811
△11,175
△8,525
四半期利益（△は損失）
6,613
12,053
16,781
△17,242
親会社の所有者に帰属する
四半期利益（△は損失）
6,612
12,052
16,780
△17,244
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
20.64
37.62
52.37
△53.82
（注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
5
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
5
（２）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
7
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
11
（５）連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………………………
13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
13
（１株当たり利益） …………………………………………………………………………………………………
17
（企業結合） …………………………………………………………………………………………………………
18
（偶発事象） …………………………………………………………………………………………………………
20
（後発事象） …………………………………………………………………………………………………………
20
（参考）四半期情報 …………………………………………………………………………………………………………
21
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国関税政策の影響や直近の中東情勢などにより、不確実性の高い環境下で推移しました。地域別の動向では、国内経済は緩やかな回復基調のもと推移しました。米国経済は個人消費が底堅く、堅調さを維持しました。欧州経済はエネルギー価格の高止まりや地政学的要因の影響を受け、成長鈍化基調で推移しました。中国経済は政策下支えを背景に、総じて安定した推移となりました。
今後の経済環境についても、地政学的リスクや各国の通商政策の動向などから不透明な状況が続くものと見込まれることから、引き続き市場動向や経済情勢を注視してまいります。
このような状況の中、売上収益は、プリンティングソリューションズ事業セグメントやマニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントの増収などにより１兆4,133億円（前期比3.7％増）となりました。
事業利益は、増収や為替のプラス影響があった一方で、米国関税による影響などを受けた費用増が生じ838億円（同6.5％減）となりました。また、営業利益は連結子会社であるFieryののれんの一部に減損損失を計上したことなどから496億円（同34.0％減）となり、税引前利益は500億円（同36.2％減）となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は182億円（同67.0％減）となりました。
なお、当連結会計年度の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ150.69円および174.74円と前期に比べ、米ドルは１％の円高、ユーロは７％の円安に推移しました。
報告セグメントごとの業績は、次のとおりです。
（プリンティングソリューションズ事業セグメント）
オフィス・ホームプリンティング事業の売上収益は、オフィス・ホームIJP本体の販売が堅調に推移したことなどにより前期に対して若干の増収となりました。ジャンル別の本体販売数量は、インクカートリッジモデルが減少する一方、大容量インクタンクモデルは中東・アフリカの新興国市場やアジア、南米などを中心に増加しました。オフィス共有IJPの本体販売数量は、新興国市場を中心に拡販が進展し若干の増加となりました。オフィス・ホームIJP消耗品の売上収益は、大容量インクタンクモデルのインクボトルおよびオフィス共有IJPのインクの販売が増加した一方、大容量インクタンクモデルへのシフトもありインクカートリッジの販売減が大きく、前期並みとなりました。
商業・産業プリンティング事業の売上収益は、増収となりました。商業・産業IJPの完成品ビジネスは、案件の獲得や新製品の投入効果などにより増収となりました。プリントヘッド外販ビジネスは、中国市場での軟調な需要が継続したことなどにより前期並みとなりました。また、小型プリンター他の売上収益は、主に北米や欧州、国内向けの販売が堅調であったことにより増収となりました。
プリンティングソリューションズ事業セグメントのセグメント利益は、増収や為替のプラス影響があった一方で、米国関税によるマイナス影響が大きく、減益となりました。
以上の結果、プリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益は１兆295億円（前期比5.0％増）、セグメント利益は1,206億円（同3.4％減）となりました。
なお、Fiery社にかかるのれんの減損損失の計上額は259億円であります。これは、同社が手がける商業印刷および産業印刷市場において、米国における関税政策の影響等を背景に設備投資の抑制が進むなど、市場環境が想定以上に悪化しており、このような状況を踏まえ事業計画を慎重に見直したことによるものです。
（ビジュアルコミュニケーション事業セグメント）
ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は、中国市場の悪化に加え、欧米を中心とした教育市場での販売減の影響が大きく、減収となりました。
ビジュアルコミュニケーション事業セグメントのセグメント利益は、減収によるマイナス影響が大きく、大幅な減益となりました。
以上の結果、ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は1,814億円（前期比11.0％減）、セグメント利益は123億円（同57.8％減）となりました。
（マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント）
マニュファクチャリングソリューションズ事業の売上収益は、中国や東南アジアで需要が拡大し増収となりました。
ウエアラブル機器事業の売上収益は、国内におけるインバウンド需要に伴う販売増や、新製品の投入効果などにより増収となりました。
マイクロデバイス事業の売上収益は、増収となりました。水晶デバイスの売上収益は、販売の拡大が継続する中で大幅な増収となりました。半導体の売上収益は、一部顧客で需要回復があり、増収となりました。
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントのセグメント利益は、マニュファクチャリングソリューションズ事業やマイクロデバイス事業を中心とした増収の影響が大きく、大幅な増益となりました。
以上の結果、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントの売上収益は2,061億円（前期比13.6％増）、セグメント利益は108億円（前期はセグメント損失32億円）となりました。
なお、マニュファクチャリングソリューションズ事業において、将来の成長に向けて製品・ソフト等の競争力強化の投資は継続し市場シェアの伸長もみられるものの、主要販売地域における市場回復が想定より緩やかであり、また一部主要顧客の投資動向に未だ不確実性が残っているなど収益性の改善に一定の時間を要することから、減損損失13億円を計上しました。
（調整額）
報告セグメントに帰属しない基礎研究に関する研究開発費や新規事業・本社機能に係る収益、費用の計上などにより、報告セグメントの利益の合計額との調整額が△598億円（前期の調整額は△611億円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、主にのれんの減損損失の計上により、のれん及び無形資産が減少した一方で、現金及び現金同等物や売上債権及びその他の債権、棚卸資産が増加したことなどにより前連結会計年度末に対して784億円増加し１兆5,349億円となりました。
負債合計は、主に社債、借入金及びリース負債の増加などにより、前連結会計年度末に対して297億円増加し、6,812億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、主に配当金の支払いを行った一方で、在外営業活動体の換算差額を主因としたその他の包括利益や親会社の所有者に帰属する当期利益182億円の計上などがあったことなどにより、前連結会計年度末に対して488億円増加し8,535億円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に当期利益182億円や減価償却費及び償却費の計上、減損損失及び減損損失戻入益の計上といった要因により1,124億円の収入（前期は1,381億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出といった要因により、656億円の支出（前期は1,508億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や配当金の支払いによる支出といった要因により396億円の支出（前期は451億円の支出）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響を合わせ、前連結会計年度末から216億円増加し2,886億円となりました。
（４）今後の見通し
2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、以下のとおりです。
なお、業績予想の前提となる為替レートにつきましては、１米ドル151.00円、１ユーロ175.00円としています。
当社を取り巻くビジネス環境は、中東情勢などの地政学リスク・通商政策動向などについても現時点での想定を越えて不確実性が高まる可能性はあると考えられ、引き続き動向を注視していく必要があると認識しています。
詳細につきましては、本決算短信と同時に公表しました「2025年度（2026年３月期）通期 決算説明会」資料をご覧ください。
連結業績予想
（通期）
2026年３月期
（実績）
2027年３月期
（計画）
増減
売上収益
14,133億円
14,500億円
＋367億円
(＋2.6％)
事業利益
838億円
900億円
＋62億円
(＋7.4％)
営業利益
496億円
860億円
＋364億円
(＋73.5％)
税引前利益
500億円
840億円
＋340億円
(＋67.9％)
当期利益
182億円
590億円
＋408億円
(＋224.1％)
親会社の所有者に
帰属する当期利益
182億円
590億円
＋408億円
(＋224.1％)
為替レート
１米ドル 150.69円
１米ドル 151.00円
１ユーロ 174.74円
１ユーロ 175.00円
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループ（以下、「エプソン」という。）は国際会計基準（IFRS会計基準）を適用しております。
IFRS会計基準適用の目的は、グループ各社・各事業に対して統一された仕組みや情報に基づくマネジメントを可能とし、「真のグローバル企業」としての経営基盤強化を図っていくことであります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
百万円
百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物
267,000
288,582
売上債権及びその他の債権
210,091
241,037
棚卸資産
369,781
394,733
未収法人所得税
11,276
15,095
その他の金融資産
2,451
6,479
その他の流動資産
20,254
22,005
流動資産合計
880,855
967,933
非流動資産
有形固定資産
379,712
392,795
のれん及び無形資産
122,417
100,371
投資不動産
1,110
831
持分法で会計処理されている投資
2,185
2,415
退職給付に係る資産
177
331
その他の金融資産
23,990
28,859
その他の非流動資産
5,522
5,736
繰延税金資産
40,490
35,596
非流動資産合計
575,605
566,937
資産合計
1,456,461
1,534,870
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
百万円
百万円
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務
158,085
164,478
未払法人所得税
17,345
7,054
社債、借入金及びリース負債
80,214
68,087
その他の金融負債
1,471
2,332
引当金
13,228
17,808
その他の流動負債
173,772
187,427
流動負債合計
444,117
447,189
非流動負債
社債、借入金及びリース負債
144,494
163,371
その他の金融負債
5,362
5,430
退職給付に係る負債
15,765
16,530
引当金
11,356
9,592
その他の非流動負債
20,880
24,138
繰延税金負債
9,592
14,967
非流動負債合計
207,451
234,032
負債合計
651,569
681,222
資本
資本金
53,204
53,204
資本剰余金
83,904
83,949
自己株式
△70,260
△70,150
その他の資本の構成要素
165,194
216,593
利益剰余金
572,710
569,907
親会社の所有者に帰属する持分合計
804,752
853,503
非支配持分
139
144
資本合計
804,891
853,648
負債及び資本合計
1,456,461
1,534,870
（２）連結包括利益計算書
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
百万円
百万円
売上収益
1,362,944
1,413,251
売上原価
△869,917
△912,499
売上総利益
493,026
500,751
販売費及び一般管理費
△403,437
△416,962
その他の営業収益
4,494
7,486
その他の営業費用
△18,975
△41,717
営業利益
75,108
49,558
金融収益
6,180
4,853
金融費用
△2,900
△4,373
持分法による投資損益（△は損失）
7
△14
税引前利益
78,395
50,023
法人所得税費用
△23,214
△31,817
当期利益
55,181
18,206
当期利益の帰属
親会社の所有者
55,177
18,201
非支配持分
3
4
当期利益
55,181
18,206
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
百万円
百万円
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
△2,680
956
資本性金融商品の公正価値の純変動
△306
4,110
純損益に振り替えられることのない項目合計
△2,986
5,066
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△4,472
48,568
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
293
365
持分法適用会社に対する持分相当額
△15
103
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△4,194
49,038
税引後その他の包括利益合計
△7,181
54,104
当期包括利益合計
47,999
72,310
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
48,000
72,304
非支配持分
△1
6
当期包括利益合計
47,999
72,310
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
168.75
56.81
希薄化後１株当たり当期利益（円）
168.75
56.81
（３）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
確定給付制度の再測定
資本性金融商品の公正価値の純変動
在外営業活動体の換算差額
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
2024年４月１日 残高
53,204
84,042
△
55,455
－
8,159
164,605
当期利益
－
－
－
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
△
2,680
△
306
△
4,483
当期包括利益合計
－
－
－
△
2,680
△
306
△
4,483
自己株式の取得
－
－
△
30,022
－
－
－
自己株式の消却
－
△
175
15,100
－
－
－
配当金
－
－
－
－
－
－
株式報酬取引
－
37
116
－
－
－
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
－
－
－
2,680
△
2,484
－
所有者との取引額等合計
－
△
138
△
14,805
2,680
△
2,484
－
2025年３月31日 残高
53,204
83,904
△
70,260
－
5,368
160,122
当期利益
－
－
－
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
956
4,110
48,670
当期包括利益合計
－
－
－
956
4,110
48,670
自己株式の取得
－
－
△
1
－
－
－
自己株式の消却
－
－
－
－
－
－
配当金
－
－
－
－
－
－
株式報酬取引
－
45
111
－
－
－
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
－
－
－
△
956
△
1,747
－
所有者との取引額等合計
－
45
110
△
956
△
1,747
－
2026年３月31日 残高
53,204
83,949
△
70,150
－
7,730
208,792
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
利益剰余金
合計
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
合計
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
2024年４月１日 残高
△
589
172,175
557,025
810,992
141
811,134
当期利益
－
－
55,177
55,177
3
55,181
その他の包括利益
293
△
7,176
－
△
7,176
△
4
△
7,181
当期包括利益合計
293
△
7,176
55,177
48,000
△
1
47,999
自己株式の取得
－
－
－
△
30,022
－
△
30,022
自己株式の消却
－
－
△
14,924
－
－
－
配当金
－
－
△
24,372
△
24,372
△
0
△
24,373
株式報酬取引
－
－
－
153
－
153
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
－
195
△
195
－
－
－
所有者との取引額等合計
－
195
△
39,493
△
54,241
△
0
△
54,242
2025年３月31日 残高
△
296
165,194
572,710
804,752
139
804,891
当期利益
－
－
18,201
18,201
4
18,206
その他の包括利益
365
54,102
－
54,102
1
54,104
当期包括利益合計
365
54,102
18,201
72,304
6
72,310
自己株式の取得
－
－
－
△
1
－
△
1
自己株式の消却
－
－
－
－
－
－
配当金
－
－
△
23,708
△
23,708
△
0
△
23,709
株式報酬取引
－
－
－
157
－
157
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
－
△
2,703
2,703
－
－
－
所有者との取引額等合計
－
△
2,703
△
21,004
△
23,553
△
0
△
23,553
2026年３月31日 残高
69
216,593
569,907
853,503
144
853,648
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
百万円
百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益
55,181
18,206
減価償却費及び償却費
72,142
77,417
減損損失及び減損損失戻入益（△は益）
1,256
29,238
金融収益及び金融費用（△は益）
△3,280
△479
持分法による投資損益（△は益）
△7
14
固定資産除売却損益（△は益）
92
681
法人所得税費用
23,214
31,817
売上債権の増減額（△は増加）
3,500
△13,737
棚卸資産の増減額（△は増加）
△15,780
2,546
仕入債務の増減額（△は減少）
2,562
△967
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
1,648
60
その他
16,985
165
小計
157,517
144,962
利息及び配当金の受取額
6,187
4,611
利息の支払額
△1,543
△2,389
保険金の受取額
255
2,023
法人所得税の支払額
△24,341
△36,836
営業活動によるキャッシュ・フロー
138,075
112,372
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
百万円
百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
△1,092
△1,916
投資有価証券の売却による収入
5,708
2,615
有形固定資産の取得による支出
△59,369
△54,615
有形固定資産の売却による収入
621
727
無形資産の取得による支出
△10,897
△6,234
投資不動産の売却による収入
88
131
子会社の取得による支出
△85,483
△2,053
その他
△362
△4,215
投資活動によるキャッシュ・フロー
△150,787
△65,561
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△567
36,096
長期借入れによる収入
－
30,000
長期借入金の返済による支出
△9,000
△30,000
社債の発行による収入
39,823
－
社債の償還による支出
△10,000
△40,000
リース負債の返済による支出
△10,989
△11,990
配当金の支払額
△24,372
△23,708
非支配持分への配当金の支払額
△0
△0
自己株式の取得による支出
△30,022
△1
財務活動によるキャッシュ・フロー
△45,129
△39,604
現金及び現金同等物の為替変動による影響
△3,640
14,376
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△61,481
21,581
現金及び現金同等物の期首残高
328,481
267,000
現金及び現金同等物の期末残高
267,000
288,582
（５）連結財務諸表注記
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
エプソンの報告セグメントは、エプソンの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績の評価をするために定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。
エプソンは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成される「プリンティングソリューションズ事業」、「ビジュアルコミュニケーション事業」および「マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。
報告セグメント
主要な製品等
プリンティングソリューションズ事業
オフィス・ホーム用インクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、カラーイメージスキャナー、乾式オフィス製紙機、商業・産業用インクジェットプリンター、インクジェットプリントヘッド、POSシステム関連製品、ラベルプリンター、およびこれらの消耗品、デジタル印刷ソフトウエアソリューション 等
ビジュアルコミュニケーション事業
液晶プロジェクター、スマートグラス 等
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業
産業用ロボット、ウオッチ、ウオッチムーブメント、水晶デバイス、半導体、金属粉末、表面処理加工、PC 等
(2）セグメント収益および業績
エプソンの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりであります。セグメント間の取引はおおむね市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注２）
連結
プリンティングソリューションズ事業
ビジュアルコミュニケーション事業
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業
計
売上収益
外部収益
980,078
203,782
172,210
1,356,070
6,873
1,362,944
セグメント間収益
70
0
9,253
9,323
△
9,323
－
収益合計
980,148
203,782
181,463
1,365,394
△
2,450
1,362,944
セグメント損益
（事業利益）（注１）
124,847
29,021
△
3,221
150,646
△
61,057
89,589
その他の営業収益及び
その他の営業費用
△
14,481
営業利益
75,108
金融収益及び金融費用
3,280
持分法による投資損益
（△は損失）
7
税引前利益
78,395
その他の項目
報告セグメント
調整額
（注３）
連結
プリンティングソリューションズ事業
ビジュアルコミュニケーション事業
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業
計
減価償却費及び償却費
△
45,160
△
9,293
△
10,859
△
65,313
△
6,708
△
72,021
減損損失（非金融資産）
△
92
△
29
（注４）△792
△
913
△
343
△
1,256
報告セグメント資産
753,144
153,773
179,415
1,086,333
370,128
1,456,461
資本的支出
46,429
9,066
12,598
68,094
7,726
75,821
（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
（注２）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△61,057百万円には、セグメント間取引消去487百万円および全社費
用・その他△61,545百万円が含まれております。全社費用・その他は、主に基礎研究に関する研究開発費および
報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る収益、費用であります。
（注３）報告セグメント資産の「調整額」370,128百万円には、セグメント間の内部取引に係る消去額△5,962百万円のほか、報告セグメントに帰属しない全社資産などが含まれております。
（注４）マニュファクチャリングソリューションズ事業において、中国を含めた主要販売地域における市場回復の遅れ等により収益性の低下が継続していることから、減損損失△777百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注２）
連結
プリンティングソリューションズ事業
ビジュアルコミュニケーション事業
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業
計
売上収益
外部収益
1,029,483
181,388
196,868
1,407,740
5,511
1,413,251
セグメント間収益
53
0
9,194
9,248
△
9,248
－
収益合計
1,029,537
181,388
206,062
1,416,988
△
3,737
1,413,251
セグメント損益
（事業利益）（注１）
120,572
12,253
10,797
143,622
△
59,833
83,788
その他の営業収益及び
その他の営業費用
△
34,230
営業利益
49,558
金融収益及び金融費用
479
持分法による投資損益
（△は損失）
△
14
税引前利益
50,023
その他の項目
報告セグメント
調整額
（注３）
連結
プリンティングソリューションズ事業
ビジュアルコミュニケーション事業
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業
計
減価償却費及び償却費
△
48,785
△
9,594
△
11,120
△
69,500
△
8,037
△
77,538
減損損失（非金融資産）
(注４）△27,464
△
74
（注５）△1,334
△
28,874
△
364
△
29,238
報告セグメント資産
795,237
153,036
201,576
1,149,851
385,019
1,534,870
資本的支出
47,875
7,112
9,587
64,575
9,903
74,478
（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
（注２）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△59,833百万円には、セグメント間取引消去351百万円および全社費
用・その他△60,185百万円が含まれております。全社費用・その他は、主に基礎研究に関する研究開発費および
報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る収益、費用であります。
（注３）報告セグメント資産の「調整額」385,019百万円には、セグメント間の内部取引に係る消去額△4,326百万円のほか、報告セグメントに帰属しない全社資産などが含まれております。
（注４）商業・産業プリンティング事業領域に含まれるFiery社にかかるのれんについて、減損損失△25,889百万円を計上しております。これは、同社が手がける商業印刷および産業印刷市場において、米国における関税政策の影響等を背景に設備投資の抑制が進むなど、市場環境が想定以上に悪化しており、このような状況を踏まえ事業計画を慎重に見直したことによるものであります。
（注５）マニュファクチャリングソリューションズ事業において、将来の成長に向けた投資は継続していくものの、主要販売地域における市場回復が想定より緩やかであり、かつ一部主要顧客の投資動向に未だ不確実な面があり、収益性の改善に一定の時間を要することから、減損損失△1,295百万円を計上しております。
(3）地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益および非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
外部顧客からの売上収益
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
日本
225,920
232,074
米国
288,339
302,601
中華人民共和国
182,176
181,760
その他
666,507
696,814
合計
1,362,944
1,413,251
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
（単位：百万円）
非流動資産
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
日本
224,835
224,863
米国
120,200
98,581
フィリピン
46,899
48,956
インドネシア
33,306
35,093
中華人民共和国
28,468
29,570
その他
55,051
62,668
合計
508,762
499,734
（注）非流動資産は資産の所在地によっており、持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産、その他の金融資産および繰延税金資産を含んでおりません。
(4）主要な顧客に関する情報
エプソンの収益全体の10％を超える単一の外部顧客との取引はありません。
（１株当たり利益）
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
55,177
18,201
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）
－
－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
55,177
18,201
期中平均普通株式数（千株）
326,977
320,405
基本的１株当たり当期利益（円）
168.75
56.81
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
55,177
18,201
損益調整額（百万円）
－
－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益（百万円）
55,177
18,201
期中平均普通株式数（千株）
326,977
320,405
希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託（千株）
10
－
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）
326,987
320,405
希薄化後１株当たり当期利益（円）
168.75
56.81
（注）基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
（企業結合）
前連結会計年度において生じた企業結合は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度において、重要な企業結合は生じておりません。
Fiery, LLCの取得
当社は、2024年12月２日付で、Fiery, LLC（以下、Fiery社）の全持分を同社の株主であるSiris Capital Group, LLCの関連会社およびElectronics For Imaging, Inc.から取得しました。これにより、Fiery社は当社の完全子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 Fiery, LLC
事業の内容 デジタル印刷ソフトウエアソリューション
② 取得日
2024年12月２日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 企業結合を行った主な理由
Fiery社（本社：米国）は、産業・デジタル印刷向けのDFE（注）サーバーをはじめとした印刷向けの包括的なBtoBソフトウエアソリューションおよびサービスを提供する独立系大手プロバイダーです。
エプソンとFiery社はそれぞれ、オフィス用から商業・産業用まで幅広い顧客のニーズに対応し、デジタル印刷技術により顧客の生産性を最大化する支援を行ってきました。Fiery社のソフトウエア、サーバー、ワークフロー・ソリューションは、エプソンの戦略的ビジョンとハードウエアのリーダーシップを補完するものであり、今後Fiery社とともにデジタル印刷分野の成長を加速させることにより、企業価値の向上を図っていきます。
（注）Digital Front End：印刷データを処理・印刷プロセスを管理するためのソフトウエアおよびハードウエアの総称
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする持分取得
(2) 取得日時点における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値およびのれん
（単位：百万円）
金額
取得対価の公正価値（現金）
86,170
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産
現金及び現金同等物
687
その他の流動資産
5,664
非流動資産
有形固定資産
1,816
無形資産（注１）
56,004
その他の非流動資産
8,808
流動負債
△7,016
非流動負債
△16,206
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）
49,758
のれん（注２）
36,412
（注１）無形資産の主なものは、顧客関連資産および技術資産であります。これらの無形資産は、売上成長率、売上総利益率、既存顧客の減衰率、割引率等の仮定に基づいて測定しております。
（注２）のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、当該のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3) 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は1,404百万円であり、前連結会計年度の連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
現金による取得対価
86,170
取得日に受け入れた現金及び現金同等物
△687
子会社の取得による支出
85,483
(5) 業績に与える影響
前連結会計年度における当該企業結合に係る取得日以降の損益情報および当該企業結合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、エプソンの連結損益に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査法人による監査証明を受けておりません。
（偶発事象）
重要な訴訟
訴訟については、一般的に不確実性を含んでおり、経済的便益の流出可能性についての信頼に足る財務上の影響額の見積りは困難です。経済的便益の流出可能性が高くない、または財務上の影響額の見積りが不可能な場合には引当金は計上しておりません。
エプソンに係争している重要な訴訟は、以下のとおりであります。
（インクジェットプリンターの著作権料に関する民事訴訟）
当社の連結子会社であるEpson Europe B.V.（以下「EEB」という。）は、2010年６月にベルギーにおける著作権料徴収団体であるLa SCRL REPROBELに対して、マルチファンクションプリンターに関する著作権料の返還などを求める民事訴訟を提起しました。その後、La SCRL REPROBELがEEBを提訴したことにより、これら二つの訴訟は併合され、かかる訴訟の第１審ではEEBの主張を棄却する判決がなされましたが、EEBは、これを不服として上訴する方針です。
（後発事象）
該当事項はありません。
（参考）四半期情報
（単位：百万円）
第１四半期連結会計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
第２四半期連結会計期間
（自 2025年７月１日
至 2025年９月30日）
第３四半期連結会計期間
（自 2025年10月１日
至 2025年12月31日）
第４四半期連結会計期間
（自 2026年１月１日
至 2026年３月31日
）
売上収益
320,879
346,472
376,473
369,426
売上原価
△204,555
△226,843
△241,107
△239,993
売上総利益
116,324
119,628
135,365
129,432
販売費及び一般管理費
△96,569
△101,953
△108,998
△109,441
事業利益（注）
19,755
17,675
26,366
19,991
その他の営業収益及び
その他の営業費用
△5,618
△666
873
△28,819
営業利益（△は損失）
14,136
17,008
27,240
△8,827
金融収益及び金融費用
△1,206
861
698
125
持分法による投資損益
（△は損失）
△12
△4
17
△15
税引前四半期利益
（△は損失）
12,918
17,865
27,957
△8,717
法人所得税費用
△6,304
△5,811
△11,175
△8,525
四半期利益（△は損失）
6,613
12,053
16,781
△17,242
親会社の所有者に帰属する
四半期利益（△は損失）
6,612
12,052
16,780
△17,244
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
20.64
37.62
52.37
△53.82
（注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 13,629億円 | 751億円 | 552億円 | 14,565億円 | 8,048億円 | 168.8 | 74.0 |
| 2024 | 13,140億円 | 575億円 | 526億円 | 14,131億円 | 8,110億円 | 158.7 | 74.0 |
| 2023 | 13,303億円 | 970億円 | 750億円 | 13,416億円 | 7,274億円 | 220.8 | 72.0 |
| 2022 | 11,289億円 | 945億円 | 923億円 | 12,664億円 | 6,656億円 | 266.7 | 62.0 |
| 2021 | 9,959億円 | 477億円 | 309億円 | 11,613億円 | 5,509億円 | 89.4 | 62.0 |
| 2020 | 10,436億円 | 395億円 | 77億円 | 10,409億円 | 5,037億円 | 22.3 | 62.0 |
| 2019 | 10,897億円 | 714億円 | 537億円 | 10,384億円 | 5,402億円 | 152.5 | 62.0 |
| 2018 | 11,021億円 | 650億円 | 418億円 | 10,334億円 | 5,127億円 | 118.8 | 62.0 |
| 2017 | 10,249億円 | — | 483億円 | 9,744億円 | 4,922億円 | 136.8 | 60.0 |
| 2016 | 10,925億円 | — | 458億円 | 9,413億円 | 4,678億円 | 127.9 | 60.0 |
| 2015 | 10,863億円 | — | 1,126億円 | 10,063億円 | 4,943億円 | 314.6 | 115.0 |
| 2014 | 10,084億円 | — | 842億円 | 9,089億円 | 3,624億円 | 235.4 | 50.0 |
| 2013 | 8,496億円 | — | ▲89億円 | 8,224億円 | 2,459億円 | -49.8 | 20.0 |
| 2012 | 8,780億円 | — | 50億円 | 7,408億円 | 2,481億円 | 26.2 | 26.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３【事業の内容】当社および当社の関係会社（以下「エプソン」という。）は、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業およびマニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業などに係る各製品の開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を主な事業としております。エプソンでは、事業部制による世界連結マネジメントのもと、開発活動については先行研究開発や製品開発を主に当社（本社研究開発部門および事業部研究開発部門）で行い、生産活動および販売活動については国内外の製造・販売関係会社を中心に展開しております。各事業の内容と事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。なお、エプソンの報告セグメントは、長期ビジョン「Epson 25 Renewed」に基づき、「プリンティングソリューションズ事業」、「ビジュアルコミュニケーション事業」および「マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業」の３つとしております。各報告セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一です。 （プリンティングソリューションズ事業セグメント）当セグメントは、オフィス・ホームプリンティング事業、商業・産業プリンティング事業から構成されており、独自のマイクロピエゾ技術のほか、ドライファイバーテクノロジーなどの強みを生かし、各製品の開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を行っております。各事業の主な内容は、次のとおりです。 ＜オフィス・ホームプリンティング事業＞当事業では、オフィス・ホーム向けのインクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、ページプリンター、カラーイメージスキャナー、乾式オフィス製紙機、およびこれらの消耗品などを取り扱っております。 ＜商業・産業プリンティング事業＞当事業では、商業・産業向けのインクジェットプリンター、インクジェットプリントヘッド、POSシステム関連製品、ラベルプリンター、およびこれらの消耗品、デジタル印刷ソフトウエアソリューションなどを取り扱っております。 なお、前記各事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。事業領域主要製品等主要な関係会社製造会社販売会社オフィス・ホームプリンティング事業オフィス・ホーム用インクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、ページプリンター、カラーイメージスキャナー、乾式オフィス製紙機、およびこれらの消耗品 等東北エプソン㈱秋田エプソン㈱Epson Portland Inc.Epson do Brasil Industria e Comercio Ltda.Epson Telford Ltd.Epson Como Printing Technologies S.r.l.Epson Engineering (Shenzhen) Ltd.Tianjin Epson Co., Ltd.PT. Epson BatamPT. Indonesia Epson IndustryEpson Precision (Philippines), Inc.エプソン販売㈱Epson America, Inc.Epson do Brasil Industria e Comercio Ltda.Epson Europe B.V.Epson (U.K.) Ltd.Epson Deutschland GmbHEpson France S.A.S.Epson Italia S.p.A.Epson Como Printing Technologies S.r.l.Epson Iberica, S.A.U.Epson Middle East FZCOEpson (China) Co., Ltd.Epson Singapore Pte. Ltd.Epson Korea Co., Ltd.Epson Hong Kong Ltd.Epson Taiwan Technology & Trading Ltd.PT. Epson IndonesiaEpson (Thailand) Co., Ltd.Epson Philippines CorporationEpson Australia Pty. Ltd.Epson India Pvt. Ltd.商業・産業プリンティング事業商業・産業用インクジェットプリンター、インクジェットプリントヘッド、POSシステム関連製品、ラベルプリンター、およびこれらの消耗品、デジタル印刷ソフトウエアソリューション 等Fiery, LLC（※）（※）2024年12月、Fiery, LLCの全持分を取得し完全子会社化いたしました。 （ビジュアルコミュニケーション事業セグメント）当セグメントは、独自のマイクロディスプレイ技術やプロジェクション技術などの強みを生かし、ビジネス・教育・ホーム・イベント向けなどの液晶プロジェクターのほか、スマートグラスなどの開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を行っております。なお、当事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。事業領域主要製品等主要な関係会社製造会社販売会社ビジュアルコミュニケーション事業液晶プロジェクター、スマートグラス 等Epson Engineering (Shenzhen) Ltd.Epson Precision (Philippines), Inc.エプソン販売㈱Epson America, Inc.Epson do Brasil Industria e Comercio Ltda.Epson Europe B.V.Epson (U.K.) Ltd.Epson Deutschland GmbHEpson France S.A.S.Epson Italia S.p.A.Epson Iberica, S.A.U.Epson Middle East FZCOEpson (China) Co., Ltd.Epson Singapore Pte. Ltd.Epson Korea Co., Ltd.Epson Hong Kong Ltd.Epson Taiwan Technology & Trading Ltd.PT. Epson IndonesiaEpson (Thailand) Co., Ltd.Epson Philippines CorporationEpson Australia Pty. Ltd.Epson India Pvt. Ltd. （マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント）当セグメントは、マニュファクチャリングソリューションズ事業、ウエアラブル機器事業、マイクロデバイス事業他、PC事業から構成されており、以下の各製品の開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を行っております。各事業の主な内容は、次のとおりです。 ＜マニュファクチャリングソリューションズ事業＞当事業では、高度な精密メカトロニクス技術のほか、高精度のセンシング技術やソフトウエア技術などの強みを生かし、生産性を革新する産業用ロボットなどの開発、製造、販売などを行っております。 ＜ウエアラブル機器事業＞当事業では、超微細・超精密加工技術や高密度実装技術のほか、高精度のセンシング技術などの強みを生かし、ウオッチ、ウオッチムーブメントなどの開発、製造、販売などを行っております。 ＜マイクロデバイス事業他＞当事業では、小型化・高精度化や低消費電力を特長とする各種デバイスを取り扱うほか、グループ内各事業のニーズに対応したデバイスの開発および製造を行っております。また、金属粉末事業や表面処理加工事業を展開しております。［水晶デバイス］民生機器・車載・産業機器向けなどに水晶振動子、水晶発振器、水晶センサーなどを提供しております。［半導体］民生機器・車載向けなどにCMOS LSIなどを提供しております。［その他］電子部品などの原材料として使用されるさまざまな高機能金属粉末の開発、製造、販売などを行っております。また、幅広い産業分野向けに高付加価値の表面処理加工を提供しております。 ＜PC事業＞当事業では、国内市場において子会社を通じてPCなどの販売を行っております。 なお、前記各事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。事業領域主要製品等主要な関係会社製造会社販売会社マニュファクチャリングソリューションズ事業産業用ロボット 等Epson Engineering (Shenzhen) Ltd.エプソン販売㈱Epson America, Inc.Epson Deutschland GmbHEpson Italia S.p.A.Epson (China) Co., Ltd.Epson Korea Co., Ltd.Epson Hong Kong Ltd.Epson Taiwan Technology & Trading Ltd.ウエアラブル機器事業ウオッチ、ウオッチムーブメント 等秋田エプソン㈱Epson Precision (Thailand) Ltd.Epson Precision (Johor) Sdn. Bhd.エプソン販売㈱Epson Europe B.V.Epson (China) Co., Ltd.Epson Hong Kong Ltd.マイクロデバイス事業 他［水晶デバイス］水晶振動子、水晶発振器、水晶センサー 等宮崎エプソン㈱Epson Precision (Thailand) Ltd.Epson Precision Malaysia Sdn. Bhd.Epson America, Inc.Epson Europe Electronics GmbHEpson Singapore Pte. Ltd.Epson Korea Co., Ltd.Epson Hong Kong Ltd.Epson Taiwan Technology & Trading Ltd.［半導体］CMOS LSI 等東北エプソン㈱Singapore Epson Industrial Pte. Ltd.［その他］金属粉末、表面処理加工エプソンアトミックス㈱Singapore Epson Industrial Pte. Ltd.PC事業PC 等―エプソン販売㈱エプソンダイレクト㈱ 以上の事項を事業系統図によって示すと、おおむね次のとおりです。
事業等のリスク
３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは次のとおりです。これらのリスクについては、リスク要因になる可能性があると考えられる事項を記載していますが、すべてのリスクを網羅したものではなく、有価証券報告書提出日現在では想定していないリスクや重要性が低いと考えられるリスクも、今後、エプソンの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、エプソンは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針ですが、かかる施策などが成功する保証はなく、効果的に対応できない場合には、エプソンの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてエプソンが判断したものです。 (1）リスク管理体制エプソンは、「内部統制システムの基本方針」に基づき、子会社を含むグループ全体のリスク管理の総括責任者を社長とし、グループ共通のリスク管理については本社主管部門が各事業部門および子会社と協働してグローバルに推進し、各事業固有のリスク管理については事業部長が担当事業に関する子会社を含めて推進する体制としています。リスク管理統括部門は、グループ全体のリスク管理全般をモニタリングおよび是正・調整し、リスク管理活動の実効性を確保しています。これらのリスク管理体制は、エプソングループリスク管理基本規程で定めています。贈収賄・腐敗行為・カルテルなどの不正行為に加え、情報の透明性、知的財産の保護、公正な競争、内部通報者の保護、責任ある鉱物調達、プライバシー保護など、RBA（Responsible Business Alliance）行動規範に基づく幅広い倫理的リスクを重要な経営課題と認識しています。これらのリスクは、内部統制フレームワーク「COSO（※１）」やリスクマネジメント国際規格「ISO 31000」を参考にしたリスク評価により優先度を定め、エプソングループオペレーションに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを「全社重要リスク」、事業オペレーションに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを「事業重要リスク」、また子会社オペレーションに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを「子会社重要リスク」として特定しています。その特定した重要リスクに対し、制御計画の立案・実行と進捗状況のモニタリングを定期的に行っています。制御活動の有効性については、「全社重要リスク」は四半期ごとに、「事業重要リスク」「子会社重要リスク」は半期ごとに定期評価を実行していることに加え、常にリスク環境のモニタリングに努め、重大化しうる変化を認識した場合には、リスクを分析・評価し、必要に応じて重要リスクとして扱うよう制御計画を見直し、実効性の確保に努めています。また、社長はリスク管理に関する重要事項を四半期ごとに取締役会に報告しています。さらには、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会、環境など、グループ内外の多様なステークホルダーに対して説明責任を果たすとともに、リスク管理の透明性と実効性の向上に継続的に取り組んでいます。※１ Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission ：ビジネスの倫理観を高め、内部統制を実施し、企業統治などを目的とした組織委員会 (2）事業等のリスク①プリンターの売上変動による経営成績などへの影響について2025年３月期におけるプリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益9,801億円は、エプソンの連結売上収益１兆3,629億円の約７割を占めており、そのなかでもオフィス・ホーム市場向けのほか、商業・産業向けのインクジェットプリンターを中心とする各種プリンターと、これらの消耗品が売上収益および利益の多くを占めています。したがって、これらのプリンターおよび消耗品の売上収益が変動した場合には、エプソンの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。 ②他社との競合について（販売における影響）エプソンの主力製品であるプリンターやプロジェクターをはじめとする製品全般について、他社との競合の激化により、販売価格の低下や低価格品への需要のシフトおよび販売数量の減少などの影響を受けることがあります。エプソンでは、これらの状況に対して、各市場での顧客ニーズに対応した製品や高付加価値製品およびサービスの提供に取り組むとともに、設計・開発の効率化やコストダウンなどにより製造コストの削減に努め、かかる販売価格の低下や低価格品への需要のシフトおよび販売数量の減少などに対処していく方針です。しかしながら、今後、これらの施策が成功する保証はなく、エプソンがかかる販売価格の低下などに効果的に対応できない場合には、エプソンの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。 （テクノロジーにおける影響）エプソンの販売する一部の製品については、他社のテクノロジーと競合しており、例えば、次のような事例があります。・インクジェットプリンターにおけるエプソンのマイクロピエゾ方式（※２）と他社のサーマルインクジェット方式（※３）との競合・プロジェクターにおけるエプソンの3LCD（三板透過型液晶）方式（※４）と他社のDLP方式（※５）などとの競合ならびにエプソンのプロジェクターと他社のFPD（フラットパネルディスプレイ）（※６）との競合エプソンは、これらのエプソンの製品において採用している方式について、現時点では競合他社の方式に対する技術的な競争優位性があると考えていますが、消費者によるエプソンの技術に対する評価が変化した場合や、エプソンの技術と競合するほかの革新的な技術が出現した場合などには、エプソンの技術的な競争優位性が損なわれ、エプソンの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。※２ マイクロピエゾ方式とは、ピエゾと呼ぶ圧電素子を伸縮させて、インク滴をノズルから噴射させるエプソン独自のインクジェット技術をいいます。※３ サーマルインクジェット方式とは、インクに熱を加えることで発生する気泡の圧力により、インク滴を噴射する技術をいいます。なお、バブルジェット方式といわれることもあります。※４ 3LCD（三板透過型液晶）方式とは、ライトバルブに高温ポリシリコンTFT液晶パネルを用いる方式であり、光源から出射された光を特殊な鏡を使って赤・緑・青の３原色に分離し、各色専用のLCDで映像を作った後、無駄なく再合成し投影します。※５ DLP方式とは、表示デバイスにDMD（Digital Micromirror Device）を用いる方式です。DMDとは、ミクロンサイズの微極小な鏡が多数並んだ半導体で、ひとつの鏡が１画素に対応し光源からの光を反射することで映像を投影します。なお、DLPおよびDMDは、米国テキサス・インスツルメンツ社の登録商標です。※６ FPDとは、薄型・平坦な画面の薄型映像表示装置の総称です。 （新たな競合の発生）エプソンは、現在、高度な技術力、豊富な資金力または強固な財務基盤を有する大企業あるいは市場における認知度、供給力または価格競争力を有する国内外の企業との間で競合関係にありますが、これらに加え、将来、ほかの企業が、ブランド力、技術力、資金調達力、マーケティング力、販売力および低コストの生産能力などを生かしてエプソンの事業領域へ新規参入してくる可能性もあります。 ③経営環境の急激な変化などについてエプソンは、現在、自社として取り組む社会課題の解決に向けて、「オフィス・ホームプリンティングイノベーション」「商業・産業プリンティングイノベーション」「マニュファクチャリングイノベーション」「ビジュアルイノベーション」「ライフスタイルイノベーション」という５つのイノベーション領域において、それぞれのイノベーションを起こすことによりお客様が真に求める価値を創出し、各事業領域のビジョンを実現することに取り組んでいます。この実現に向けて、エプソンでは、長期ビジョン Epson 25 Renewed や各事業戦略などに基づく諸施策を展開していますが、技術的な競争優位性を確立することが競争力を高めるために重要な要素であると考えており、創業当時からの独自の強みである「省・小・精の技術」を源泉とする「マイクロピエゾ」「マイクロディスプレイ」「センシング」「ロボティクス」などの独自のコア技術とデジタル技術などの製品技術およびこれらを支える基盤技術を進化させることにより、顧客ニーズに対応した製品の開発・製造・販売およびサービスの提供を行っています。しかしながら、エプソンが経営資源を集中しているこれらの事業領域における製品の属する市場は、一般的に技術革新の速度が速いとともに製品ライフサイクルが短く、また、世界景気の変動やデジタル化の進展などにともなうエプソンの主要市場における需要・投資動向が、エプソンの製品の販売に影響を及ぼす可能性があるほか、現在推進している長期ビジョンや事業戦略およびこれらで定められた各種の施策が必ずしも実現または成功する保証はありません。このような事業環境のもと、エプソンでは、引き続き各市場や顧客のニーズの把握に努め、製品市場予測による中・長期的な研究開発や投資を行うほか、開発・設計のプラットフォーム化などにより、既存製品から新製品への迅速かつ円滑な移行などにも取り組んでいく方針です。しかしながら、今後、市場でのニーズや技術革新の変化に適切に対応できない場合、他社との競争が激化した場合、景気後退などにより需要が回復しない場合および主要市場における急激な需要変動に適切に対応できない場合などには、エプソンの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。 ④第三者によるインクジェットプリンター用消耗品の販売についてインクジェットプリンターの主な消耗品であるインクカートリッジなどは、エプソンの売上収益および利益にとって重要なものとなっています。インクカートリッジなどのインクジェットプリンター用消耗品については、第三者によりエプソンのプリンター本体で使用することができる代替品が供給されています。これらの第三者からの代替品は、一般的にエプソンの純正品よりも廉価で販売されており、また、先進国市場と比較して新興国市場においてより流通している状況にあります。エプソンは、こうした第三者によるインクジェットプリンター用消耗品の販売について、純正品としての高い品質の訴求のほか、大容量インクタンクを搭載したモデルの販売など、各市場における顧客ニーズに的確に対応したインクジェットプリンターを提供し、顧客の利便性をさらに高めることにより、引き続きお客様価値の実現を図っていく方針です。また、エプソンが保有するインクカートリッジに関する特許権および商標権の侵害に対しては、適宜、法的措置を講じていく方針です。しかしながら、これらの施策が必ずしも有効である保証はなく、将来において第三者による代替品の販売が拡大し、純正品のシェア低下にともなう販売数量の減少や、これに対応するための販売価格の引下げなどにより、インクカートリッジなどの売上収益および利益が減少した場合には、エプソンの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。 ⑤海外での事業展開についてエプソンは、グローバルに事業を展開しており、2025年３月期の連結売上収益のうち８割以上は海外における売上収益が占めています。エプソンは、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシアおよびフィリピンなどのアジア地域をはじめ、アメリカやイギリスなどにも生産拠点を有し、販売会社も世界各地域に設立しています。また、2025年３月末における海外従業員数はエプソンの全従業員数の７割以上を占めています。エプソンでは、こうしたグローバルな事業展開は地域ごとの市場ニーズを的確に捉えたマーケティング活動を可能とし、また、製造コストの削減およびリードタイムの短縮によるコスト競争力の確保など、事業上の多くのメリットがあると考えています。一方で、海外における製造・販売に関しては、各国政府の製造・販売に関する諸法令・規制、社会・政治および経済状況の変化、輸送の遅延、電力・通信などのインフラの障害、為替制限、熟練労働力の不足、地域的な労働環境の変化、各国における税制改正および税務当局による税務執行の不確実性、保護貿易諸規制、各種地政学的リスク、そのほかエプソンの製品の輸出入に対する諸法令・規制など、海外事業展開に不可避のリスクがあります。 ⑥特定の仕入先からの部品などの調達についてエプソンは、第三者から一部の部品などを調達していますが、一般的に長期仕入契約を締結することなく継続的な取引関係を維持しています。また、エプソンは、部品などに関して複数社からの調達を原則としていますが、特定の部品などについては、他社からの代替調達が困難であるため、１社のみからの調達となる場合があります。エプソンでは、品質の維持・改善やコスト低減活動などに調達先と協同で取り組むことなどにより、安定的かつ効率的な調達活動を展開していく方針ですが、仮にこれらの調達先からの供給の不足や供給された部品などの品質不良などにより、製造・販売活動に支障をきたした場合には、エプソンの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。 ⑦品質問題についてエプソンの製品保証の有無および内容は顧客との個別の契約により異なります。エプソンの製品に不良品または規格に適合しないものがあった場合には、エプソンは当該製品の無償での交換または修理など、不良品を補償するコストを負担し、また、当該製品が人的被害または物的損害を生じさせた場合には、製造物責任などの責任を負う可能性があります。このほか、エプソンの製品の性能に関し適切な表示または説明がなされなかったことを理由として、顧客などに対し責任を負う場合や、改良のためのコストが発生する可能性があります。さらに、エプソンの製品にこのような品質問題が発生した場合には、エプソンの製品への信頼性を損ない、顧客の喪失または当該製品への需要の減少などにより、エプソンの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。 ⑧知的財産権についてエプソンにとって、特許権およびそのほかの知的財産権は競争力維持のために非常に重要です。エプソンは、自らが必要とする多くの技術を自社開発してきており、それを国内外において特許権、商標権およびそのほかの知的財産権として、あるいは他社と契約を締結することにより、製品および技術上の知的財産権を設定し保持しています。また、知的財産権の管理業務に人員を重点的に配置し、知的財産権の強化を図っています。しかしながら、次に想定されるような知的財産権に関する問題が発生した場合には、エプソンの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。・エプソンが保有する知的財産権に対して異議申し立てや無効請求などがなされる可能性、その結果、当該知的財産権が無効と認められる可能性・第三者間での合併または買収の結果、従来、エプソンがライセンスを付与していない第三者がライセンスを保有し、その結果、エプソンが知的財産権の競争優位性を失う可能性・第三者との合併または買収の結果、従来、エプソンの事業に課せられなかった新たな制約が課せられる可能性およびこれらを解決するために支出を強いられる可能性・エプソンが保有する知的財産権が競争優位性をもたらさない、またはその知的財産権を有効に行使できない可能性・エプソンまたはその顧客が第三者から知的財産権の侵害を主張され、その解決のために多くの時間とコストを費やし、または経営資源などの集中が妨げられることになる可能性・第三者からの侵害の主張が認められた場合に多額の賠償金やロイヤリティの支払い、該当技術の使用差し止めなどの損害が発生する可能性・エプソンの従業員などにより発明などに対する報酬に関する訴訟が提起され、その解決のために多くの時間とコストを強いられる可能性、その結果、多額の報酬の支払いが決定される可能性 ⑨環境問題についてエプソンは、国内外において製造過程で発生する廃棄物および大気中への排出物などについて、さまざまな環境規制に対応した活動が求められています。さらに、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）にて採択されたパリ協定により、世界的な気候変動への対応に関心が高まるなか、企業としてもより高い削減目標を掲げて取り組む必要性が増しています。かかる状況のもと、エプソンは、2050年に「カーボンマイナス」と「地下資源（※７）消費ゼロ」の達成を目指す「環境ビジョン2050」に基づき、環境負荷を低減した製品の開発・製造、環境技術の開発、使用エネルギー量の削減、使用済み製品の回収・リサイクル・再生利用の推進、国際的な化学物質規制（主に欧州のRoHS指令やREACH規則）への対応および環境管理システムの改善など、多くの側面から環境保全活動に取り組んでいます。GHGの排出削減目標に関しては、2050年のネットゼロ目標とその達成に向けた2030年の総排出量削減目標についてSBTi（Science Based Targets initiative）の承認を受けるとともに、再生可能エネルギー100%活用の維持や自社発電の導入拡大など、中長期に向けた削減活動を推進しています。こうした活動の結果、エプソンのGHG排出量は着実に減少しています。詳細な数値は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）気候変動（TCFD） ④ 指標及び目標」をご参照ください。なお、2021年11月に完了した国内拠点の再生可能エネルギー転換の維持に加え、2023年12月海外拠点の転換完了により、以降の電力起因によるスコープ２排出量はゼロとなります。エプソンでは、これまで重大な環境問題が発生したことはありませんが、将来において環境問題が発生し、損害の賠償や浄化などの費用負担、罰金または生産中止などの影響を受ける可能性、あるいは新しい規制が施行され多額の費用負担が必要となるリスクがあり、このような事態が実現した場合には、エプソンの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。一方で、エプソンは環境への対応を機会と捉えた取り組みを進めています。特にお客様のもとでの環境負荷低減に貢献できる商品・サービスで事業拡大の機会があると確認しており、機会を最大化する経営を継続していきます。具体的には、環境負荷低減・生産性向上・印刷コスト低減を実現するインクジェット技術によるプリンティング、商業・産業プリンティング、プリントヘッド外販と、環境負荷低減を実現する新生産装置の拡充による生産システムの提供により、売上収益成長を見込みます。加えて、地球温暖化対策やサーキュラーエコノミーへのシフトに有効なソリューションとして、ドライファイバーテクノロジー応用や原料リサイクル技術確立などによる環境ビジネスの展開を見込んでおります。※７ 原油・金属などの枯渇性資源 ⑩人材の確保についてエプソンの高度な新技術・新製品の開発・製造には、国内外における優秀な人材の確保が重要ですが、これらの人材の獲得競争は激しいものとなっています。エプソンは、役割に基づいた処遇制度の導入、人材育成、ダイバーシティの取り組み、働き方改革と健康経営の推進および現地人材の積極的な登用などにより、多様な人材がその能力を発揮できる風土づくりや働きやすい環境づくりを推進し優秀な人材の確保に努めていますが、仮にこれらの人材を十分に採用または雇用し続けることができない場合や、技術などの継承が適切にできない場合には、エプソンの事業計画の遂行などに影響を及ぼす可能性があります。 ⑪為替変動についてエプソンの売上収益の相当部分は、米ドルおよびユーロなどの外貨建てとなっています。エプソンは、海外調達の拡大および生産拠点の海外移転などを進めたことにより、現状、米ドル建ての費用は米ドル建ての売上収益を上回る状況となっていますが、一方でユーロ建ての売上収益は依然としてユーロ建ての費用よりもかなり多い状況にあります。また、これら以外の外国通貨についても、全般的に売上収益が費用をかなり上回っています。エプソンは、為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引などを行っていますが、米ドル、ユーロおよびこれら以外の外国通貨の日本円に対する為替変動は、エプソンの財政状態および経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。 ⑫年金制度についてエプソンの設けている確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度があります。エプソンは、確定給付型の退職年金制度について、年金資産の運用収益率の低下や受給権者の増加といった状況を踏まえ、今後の環境変化に適応するとともに、将来にわたり安定的に維持運営することを目的として2014年４月に制度改定を実施しましたが、年金資産の運用成績の変動および退職給付債務の数理計算の基礎となる割引率の見積数値の変動などが発生した場合には、エプソンの財政状態および経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。 ⑬法規制および関係当局などによる調査についてエプソンは、グローバルに事業を展開しており、各国・各地域および各事業におけるさまざまな法規制や関係当局などによる調査の対象になる場合があります。例えば、エプソンは、現在、私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律など、国内外の独占禁止法令に基づく手続の対象となっているほか、今後、公的機関などを含む新規顧客への営業活動の強化にあたり、これらの活動に関係する各種の法規制やコンプライアンス（法令遵守）への対応が一層求められることがあります。このような状況を踏まえ、エプソンでは従来、コンプライアンスを重要な経営方針のひとつとして位置付け、適宜、未然防止・制御活動（RBA（Responsible Business Alliance）加盟による労働者保護や環境保全活動のさらなる促進を含む）を展開していますが、今後も海外の競争法関係当局が特定の業界などを対象に調査または情報収集を行うことがあり、その一環としてエプソンも市場状況および販売方法一般に関する調査などを受けることがあります。また、腐敗防止法規制、広告・表示規制、個人情報保護・プライバシー規制のほか、安全保障貿易管理などにおいて、関係法令などへの抵触またはそのおそれが生じることや、より厳格な法規制の導入や関係当局による法令運用の強化が行われることがあります。これらの関連法規の違反があった場合や関係当局による調査・手続が実施された場合には、エプソンの販売活動に支障が生じ、またはエプソンの社会的信用を損なうこと、もしくは多額の制裁金が課されることがあるほか、事業活動に制約が生じるおそれがあるとともに、かかる法規制を遵守するための費用が増加することなどにより、エプソンの経営成績や今後の事業展開などに影響を及ぼす可能性があります。有価証券報告書提出日現在、エプソンに対する法規制などに基づく調査は、次のとおりです。フランスにおいて販売されるインクジェットプリンター製品に関し、2017年に同国の消費者団体による消費者保護法に基づく申し立てがなされ、当局による調査が開始されています。なお、同消費者団体が主張するような製品の寿命を短くしているという意図はなく、エプソンは、今後とも品質や環境をもっとも重視し、お客様のニーズに合わせた設計をしてまいります。現時点においてかかる調査の進展、結果および終結の時期ならびにそのエプソンの経営成績および今後の事業展開などへの影響を予測することは困難です。 ⑭重要な訴訟についてエプソンは、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業およびマニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業などに関する各製品の開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を主な事業として、国内外においてさまざまな事業活動を展開しています。その事業の特性上、知的財産権、製造物責任、独占禁止法、環境規制などに関連して訴訟が提起される場合や、法的手続が開始される可能性があります。有価証券報告書提出日現在、エプソンに係争している重要な訴訟は、次のとおりです。当社の連結子会社であるEpson Europe B.V.（以下「EEB」という。）は、2010年にベルギーにおける著作権料徴収団体であるLa SCRL REPROBEL（以下「REPROBEL」という。）に対して、マルチファンクションプリンターに関する著作権料の返還などを求める民事訴訟を提起しました。その後、REPROBELがEEBを提訴したことにより、これら二つの訴訟は併合され、かかる訴訟の第１審ではEEBの主張を棄却する判決がなされましたが、EEBはこれを不服として上訴する方針です。現時点において上記の訴訟の結果および終結の時期を予測することは困難ですが、訴訟または法的手続の結果によっては、エプソンの経営成績や今後の事業展開などに影響を及ぼす可能性があります。 ⑮財務報告に関する内部統制についてエプソンは、財務報告の信頼性に関する内部統制の構築および運用を重要な経営課題のひとつとして位置付け、グループを挙げて関係会社の管理体制などの点検・改善などに取り組んでいます。しかしながら、常に有効な内部統制システムを構築および運用できる保証はなく、また、内部統制システムに本質的に内在する固有の限界があるため、今後、上記の対応が有効に機能しなかった場合や、財務報告に関する内部統制の不備または開示すべき重要な不備が発生した場合には、エプソンの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。 ⑯他社との提携についてエプソンは、事業戦略の選択肢のひとつとして、他社と業務提携などを行うことがあります。しかしながら、当事者間における提携などの見直しにともない、提携関係が解消される可能性があるほか、提携内容の一部変更が行われる可能性があります。また、提携などによる事業戦略が必ずしも想定どおり成功し、エプソンの経営成績などに寄与する保証はありません。 ⑰自然災害・感染症などについてエプソンは、研究開発、調達、製造、物流、販売およびサービスの拠点を世界に展開していますが、これらの地域において予測不可能な自然災害、新興感染症の流行、調達先罹災によるサプライチェーン上の混乱、戦争・テロなどが発生した場合には、エプソンの経営成績や事業展開などに影響を及ぼす可能性があります。これらのうち、特にエプソンの主要な事業拠点が所在する長野県中部は、糸魚川静岡構造線に沿った活断層帯があるなど、地震発生リスクが比較的高い地域であるため、エプソンでは、設備の耐震構造強化のほか、防災訓練などの地震防災計画や事業継続計画の策定などにより、かかる災害にともなう影響の軽減に向けた対応を可能な範囲において行っています。しかしながら、長野県中部に大規模な地震が発生した場合には、これらの施策にも関わらず、エプソンが受ける影響は甚大なものになる可能性があります。なお、エプソンは、地震により発生する損害に対しては地震保険を付保しているものの、その補償範囲は限定されています。2020年から猛威を振るっていたCOVID-19は、2023年５月８日以降感染症法上の位置付けが「新型インフルエンザ等感染症（２類相当）」から「５類感染症」へ移行され、節目を迎えました。しかし、今後も感染力や重症化リスクの強い変異株流行や、COVID-19に代わる新たな感染症の流行が発生する可能性があります。エプソンはこうした事態にそなえ、COVID-19への対応をベースに新興感染症を想定したBCP（事業継続計画）を整備し、感染拡大の防止、事業の継続およびすみやかな復旧が図れるよう、平常時・流行初期・流行期の各段階における行動計画を定めてリスクの最小化を図っています。 ⑱情報セキュリティーについてエプソンでは、情報システムにおいてネットワークの利用範囲の拡大や利用頻度の増加が続いており、その重要性が増しています。また、グローバルな事業活動を通じて顧客の個人情報や取引先の機密データを扱っています。セキュリティー上の脅威が年々増しているなか、コンピュータウイルスの感染、顧客データの漏洩、社内重要基幹システムの障害発生、サイバー攻撃、AIの誤用に起因する情報漏洩・第三者の権利侵害、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）における風評被害などが発生した場合には、エプソンの経営成績や事業展開などに影響を及ぼす可能性があります。これに対しエプソンでは、全従業員に情報セキュリティー教育を実施しているほか、サイバーセキュリティー対策に関する方針を定めたグランドデザインを策定・制定し、各種施策を実施し対策を講じています。また、グローバルでのセキュリティー事故への対応体制の確立、サイバーセキュリティー対策についての対応計画の策定と対策の実施、製品セキュリティーの強化などに取り組んでいく方針です。
事業方針・経営環境
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における予想や一定の前提に基づくものであり、これらの記載は実際の結果と異なる可能性があるとともに、その達成を保証するものではありません。 (1）経営の基本方針エプソンのあらゆる企業活動の中心にはパーパスがあります。エプソンが社会に対してどのような価値を提供する存在であるかを定めるとともに、エプソンならではの存在意義と志を社内外に示すため、2022年９月にパーパス「『省・小・精』から生み出す価値で、人と地球を豊かに彩る」を制定しました。そして、エプソンは、グループの価値観・行動様式を定めた「エプソンウェイ」の普遍的な考え方である経営理念を礎とし、ビジョンによりパーパスを実現することで社会へと新しい価値を提供します。これにより、将来にわたって持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 (2）長期ビジョン「Epson 25 Renewed」の考え方エプソンは、将来にわたって追求するありたい姿として設定した「持続可能でこころ豊かな社会の実現」に向け、「Epson 25 Renewed」を策定しています。現在、気候変動をはじめ、人類はさまざまな社会課題に直面しています。また、物質的、経済的な豊かさだけでなく、もっと精神的な豊かさ、文化的な豊かさ、そういったさまざまな豊かさを含めた「こころの豊かさ」が望まれる時代となったと考えています。そのためには、持続可能な社会であることが大前提になります。このような背景のもと、エプソンは、常に社会課題を起点として、その解決に向けて私たちに何ができるか、私たちの技術を使ってどう課題解決し、社会に貢献できるか、という発想でビジネスを展開していきます。 ①「Epson 25 Renewed」ビジョンステートメント「Epson 25 Renewed」のビジョンステートメントとして、「『省・小・精の技術』とデジタル技術で人・モノ・情報がつながる、持続可能でこころ豊かな社会を共創する」と定めています。人・モノ・情報をスマートにつなげるソリューションを、個人の生活や、産業や製造の現場にまで広く社会へ提供し、ありたい姿の実現のために取り組みます。そこで重要となるのは、「環境」「DX」「共創」の３つの取り組みです。 （環境への取り組み）●「脱炭素」と「資源循環」に取り組むとともに、環境負荷低減を実現する商品・サービスの提供、環境技術の開発を推進する（DXへの取り組み）●強固なデジタルプラットフォームを構築し、人・モノ・情報をつなげ、お客様のニーズに寄り添い続けるソリューションを共創し、カスタマーサクセスに貢献する（共創への取り組み）●技術、製品群をベースとし、共創の場・人材交流、コアデバイスの提供、協業・出資を通して、さまざまなパートナーと社会課題の解決につなげる ②「Epson 25 Renewed」方針不透明な社会環境の継続が予想されるなか、取り組みにメリハリをつけることにより、収益性を確保しながら将来成長を目指します。そして、すべての領域に必要な環境、DX、共創への取り組みも継続的に強化していきます。 領域区分対象事業方針成長領域オフィスプリンティング、商業・産業プリンティング、プリントヘッド外販、生産システム環境変化を機会と捉えて経営資源投下成熟領域ホームプリンティング、プロジェクション、ウオッチ、マイクロデバイス構造改革や効率化などにより、収益性重視新領域センシング、環境ビジネス新たな技術・ビジネス開発に取り組む (3）「環境ビジョン2050」の考え方エプソンは、以下のとおり持続可能な社会の前提である環境への取り組みに関するビジョン「環境ビジョン2050」を改定し、2050年に達成する目標と、その実現に向けた取り組みを定めています。 項目内容ビジョンステートメント2050年に「カーボンマイナス」と「地下資源消費ゼロ（※１）」を達成し、持続可能でこころ豊かな社会を実現する達成目標2030年：1.5℃シナリオ（※２）に沿った総排出量削減2050年：「カーボンマイナス」、「地下資源消費ゼロ（※１）」アクション●商品・サービスやサプライチェーンにおける環境負荷の低減●オープンで独創的なイノベーションによる循環型経済の牽引と産業構造の革新●国際的な環境保全活動への貢献※１ 原油、金属などの枯渇性資源※２ SBTイニシアチブ（Science Based Targets initiative）のクライテリアに基づく科学的な知見と整合した温室 効果ガスの削減目標 （4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題① イノベーション戦略の方針と進捗、今後の取り組み目指す姿の実現に向けた戦略を実行するために、お客様価値や社会課題の軸で５つのイノベーション領域を設定しています。そして、それらのイノベーションを支えるマイクロデバイス事業においては、「省・小・精の技術」を極めた水晶・半導体ソリューションにより、スマート化する社会の実現に貢献していきます。 ＜オフィス・ホームプリンティングイノベーション＞当領域では、インクジェット技術・紙再生技術とオープンなソリューションにより、環境負荷低減・生産性向上を実現し、印刷の進化を主導することを目指しています。ホームプリンティングでは、大容量インクタンクプリンターが2010年の発売以来、世界累計販売台数１億台を達成するなど、安定的な収益基盤となっています。オフィスプリンティングでは、中速帯のA3ラインインクジェット複合機などの販売拡大により、オフィス共有IJP全体の売上は継続的に伸長しています。今後は、各地域でのサブスクリプションやコンテンツアプリ等のサービス展開を充実させるとともに、顧客接点の基盤を強化することで、オフィス共有IJP、大容量インクタンクプリンターともシェア拡大による売上伸長を目指します。 ＜商業・産業プリンティングイノベーション＞当領域では、インクジェット技術と多様なソリューションにより、印刷のデジタル化を主導し、環境負荷低減・生産性向上の実現を目指しています。完成品ビジネスでは、世界経済の低迷やインフレによる顧客の投資意欲減退の影響を受けながらも、着実な成長を続けています。今後はサイネージや捺染などの成長分野をさらに拡大すべく、高生産機の新商品を投入しラインアップの一層の充実を図ります。優れた商品競争力と技術支援体制により高いシェアを獲得しているプリントヘッド外販ビジネスでは、市場成長が著しいDTFilm（※３）やペロブスカイト太陽電池などの新市場での販売拡大を目指します。また、産業系インクジェット市場のさらなる拡大に対応するため、プリントヘッドおよび周辺のインクジェット技術の強化に注力します。当期には、デジタル印刷機のパフォーマンスを最大化するデジタルフロントエンドおよびワークフローソフトウエアのリーディングカンパニーであるFiery, LLCを買収しました。特に産業領域でシナジー効果を創出し成長を実現すべく、取り組みを進めていきます。※３ Direct to Film：転写印刷用フィルムなどへの直接印刷のこと ＜マニュファクチャリングイノベーション＞当領域では、環境負荷に配慮した「生産性・柔軟性が高い生産システム」を共創し、ものづくりを革新することを目指しています。マニュファクチャリングソリューションズ事業は、顧客の投資意欲減退や中国メーカーとの競争により厳しい市場環境が継続しています。そのような中、当期より抜本的な収益性の改善に着手し、開発・生産・販売体制の見直しを進めています。また、戦略商品の投入により中国を含む既存市場における競争力向上や新規分野の開拓に取り組み、成長局面に備えます。 ＜ビジュアルイノベーション＞当領域では、感動の映像体験と快適なビジュアルコミュニケーションで人・モノ・情報・サービスをつなぎ、「学び・働き・暮らし」を支援することを目指しています。プロジェクション事業では、構造改革により収益性は改善したものの、当期は欧米政府の予算出動による教育需要の一巡や、ビジネス・教育領域でのフラットパネルディスプレイによる侵食継続などの影響を受けています。今後は、プロジェクターの性能向上や用途開発を進めて新商品を投入し、安定した事業運営を継続していきます。 ＜ライフスタイルイノベーション＞当領域は、匠の技能、センシング技術を活用したソリューションを共創し、お客様の多様なライフスタイルを彩ることを目指しています。ウオッチ事業は、採算性を意識した商品ラインアップの絞り込みや高級品へのシフト、販売価格の見直しなど、これまで続けてきた構造改革により収益性は大きく改善しており、今後も生産ラインの自動化を含めた生産性向上の施策を継続的に行っていきます。また、自社ブランドであるオリエントの認知向上や拡販に取り組みます。 ② 財務目標エプソンは、「Epson 25 Renewed」のもと収益性重視の経営へとシフトし、過度な売上成長を追わず、取り組みにメリハリをつけ、収益性の確保と将来成長を目指しています。2025年度の業績予想は、外部環境変化を踏まえ下記の通りといたします。なお、米国の関税政策影響については、2025年度の業績予想に追加関税率10％、対中国は20％（※４）およびその対応策への効果を織り込んでおります。引き続き関税政策の動向を注視し、迅速かつ柔軟に対応し、お客様への供給責任を果たすべく全力で取り組んでまいります。※４ 米国の対中国追加関税率の動向が不透明かつエプソンへの影響は軽微（対応策を実施前提） 全社業績目標2020年度（実績）2021年度（実績）2022年度（実績）2023年度（実績）2024年度（実績）2025年度（予想）ROIC（※５）5.6％7.3％7.1％4.6％6.1％5.2％ROE5.9％15.2％10.8％6.8％6.8％5.1％ROS6.2％7.9％7.1％4.9％6.6％5.7％※５ ROIC＝税引後事業利益／（親会社の所有者に帰属する持分＋有利子負債） ③ キャッシュ・アロケーション「Epson 25 Renewed」の実現に向けて、創出したキャッシュは成長戦略に基づく投資をした上で、積極的な利益還元、財務体質強化を実施していく方針です。2024年度は、成長戦略に基づく投資を概ね計画通りに実施したことに加え、Fiery, LLCを子会社化するM&Aを実施しました。2025年度以降も引き続き成熟領域の競争力維持・生産性向上に加え、成長領域・環境関連・デジタル基盤整備などにM＆Aを含めて積極投資を行ったうえで、利益還元、財務体質強化を実施していきます。
経営者による分析
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。（単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減金額増減率主な増減理由売上収益13,13913,6294893.7％［売上収益］プリンティングソリューションズ事業セグメント＋614ビジュアルコミュニケーション事業セグメント△136マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント＋15［事業利益］プリンティングソリューションズ事業セグメント＋287ビジュアルコミュニケーション事業セグメント△25マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント△16売上原価△8,573△8,699△125－売上総利益4,5664,9303638.0％販売費及び一般管理費△3,919△4,034△114－事業利益（※）64789524838.4％その他の営業収益・その他の営業費用△71△144△72－為替差損の増加等営業利益57575117530.5％ 金融収益・金融費用12532△92－為替差益の減少等税引前利益7007838311.8％ 法人所得税費用△174△232△57－税引前利益の増加等当期利益526551254.9％ 親会社の所有者に帰属する当期利益526551254.9％ ※ 事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。 報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 （プリンティングソリューションズ事業セグメント）オフィス・ホームプリンティング事業の売上収益は増収となりました。インクジェットプリンター本体の売上は、販売数量の増加や為替のプラス影響により、増加となりました。これは、大容量インクタンクモデルの販売数量が需要の堅調だった新興国を中心に増加したこと、オフィス共有IJPも西欧および南米を中心に大幅な販売増となったことなどによります。インクジェットプリンター消耗品の売上は、為替のプラス影響があり、増加となりました。インクカートリッジは売上減となりましたが、それを上回る大容量インクタンクモデルのインクボトルおよびオフィス共有IJPのインク売上の増加となりました。商業・産業プリンティング事業の売上収益は増収となりました。商業・産業IJP完成品の売上は、本体販売数量の伸長は停滞しましたが、消耗品は堅調な販売が継続しており、為替のプラス影響もあり、若干の増加となりました。小型プリンターの売上は、主に欧州における販売が堅調であったことに加え、為替のプラス影響により、増加となりました。また、プリントヘッド外販ビジネスの売上は、中国印刷機メーカーの旺盛な需要があり、大幅な増加となりました。プリンティングソリューションズ事業セグメントのセグメント利益は、増収となったことに加え、為替のプラス影響があり、在庫削減による利益マイナス影響が大きかった前期に対して大幅な増益となりました。以上の結果、プリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益は9,801億円（前期比6.7％増）、セグメント利益は1,248億円（同29.9％増）となりました。なお、本決算におけるFiery, LLCの子会社化による連結決算への影響は、12月度から３月度の影響額を第４四半期において計上し、商業・産業プリンティング事業に含めております。 （ビジュアルコミュニケーション事業セグメント）ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は、為替のプラス影響はあったものの、中国市場の悪化に加え、欧米および中東・アフリカ地域の教育市場において販売減となった影響が大きく、減収となりました。ビジュアルコミュニケーション事業セグメントのセグメント利益は、減収によるマイナス影響が大きく、為替のプラス影響があったものの、減益となりました。以上の結果、ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は2,037億円（前期比6.3％減）、セグメント利益は290億円（同8.1％減）となりました。 （マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント）マニュファクチャリングソリューションズ事業の売上収益は、中国や欧米での投資需要停滞から低調な販売が継続し、減収となりました。ウエアラブル機器事業の売上収益は、国内におけるインバウンド需要に伴い販売が増加したことなどにより、増収となりました。マイクロデバイス事業の売上収益は、減収となりました。水晶デバイスの売上は、市場での在庫調整影響により市況悪化が顕著だった前期と比較すると、民生機器向けを中心に市場が回復基調にあることに加え、為替のプラス影響があり、増加となりました。半導体の売上は、主に第１四半期に受注残解消による売上増があった前期に対し、産業向けを中心とした顧客需要の停滞が継続していることにより、減少となりました。マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントのセグメント利益は、マイクロデバイス事業を中心とした減収の影響が大きく、大幅な減益となりました。以上の結果、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントの売上収益は1,814億円（前期比0.9％増）、セグメント損失は32億円（前期はセグメント損失15億円）となりました。なお、上記の他、マニュファクチャリングソリューションズ事業において、中国を含めた主要販売地域における市場回復の遅れ等により収益性の低下が継続していることから、減損損失７億円を計上しております。 （調整額）報告セグメントに帰属しない基礎研究に関する研究開発費や新規事業・本社機能に係る収益、費用の計上などにより、報告セグメントの利益の合計額との調整額が△610億円（前期の調整額は△614億円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に当期利益551億円や減価償却費及び償却費の計上といった増加要因により、1,380億円の収入（前期は1,655億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、Fiery, LLCの株式取得に伴う支払が大きく、1,507億円の支出（前期は589億円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の起債による収入、配当金支払や自己株式の取得などによる支出があり、451億円の支出（前期は653億円の支出）となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響を合わせて、前連結会計年度末から614億円減少し、2,670億円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績 エプソンの生産実績は、販売実績と近似しているため、記載を省略しております。 b．受注実績 エプソンでは、製品の性質上、原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前期比（％）プリンティングソリューションズ事業（百万円）980,078106.7ビジュアルコミュニケーション事業（百万円）203,78293.7マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業（百万円）172,210100.8報告セグメント計（百万円）1,356,070103.8その他（百万円）6,87396.8合計（百万円）1,362,944103.7（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点によるエプソンの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における予想や一定の前提に基づくものであり、これらの記載は実際の結果と異なる可能性があるとともに、その達成を保証するものではありません。①経営成績等（財政状態）当連結会計年度末における資産合計は、配当金支払や自己株式取得の株主還元などにより現金及び現金同等物は減少となった一方、Fiery, LLCの子会社化に伴うバランスシート取り込みにより、のれん及び無形資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に対して433億円増加し、１兆4,564億円となりました。負債合計は、主にFiery, LLCの子会社化に伴う資金調達に際して社債を起債し、社債、借入金及びリース負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に対して496億円増加し、6,515億円となりました。 親会社の所有者に帰属する持分合計は、主に親会社の所有者に帰属する当期利益551億円の計上があった一方、自己株式の取得や配当金の支払いといった株主還元を行ったことなどにより、前連結会計年度末に対して62億円減少し、8,047億円となりました。 運転資本（流動資産から流動負債を差し引いた金額）は、前連結会計年度末と比較して1,243億円減少し、4,367億円となりました。 （経営成績） 経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。 （キャッシュ・フローの状況） キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ②資金の源泉および流動性 当連結会計年度後１年間の設備投資計画金額は700億円であり、所要資金につきましては、内部資金によりまかなう予定です。セグメントごとの設備投資計画金額につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。なお、上記設備投資計画金額には、リースによる設備投資を含めております。 エプソンでは、設備投資等の事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入と社債の発行により資金を調達しております。 有利子負債の当連結会計年度末残高は、社債の発行などにより前連結会計年度と比較して199億円増加し、2,247億円となりました。現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度と比較して614億円減少し、2,670億円となり、手元流動性は十分に確保しております。 また、有事に備えた財務基盤強化の一環として、2020年５月に主要行との間で、環境評価融資商品のコミットメントライン契約を締結し、2023年５月に契約を更新しておりますが、当連結会計年度末における当該コミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。 なお、エプソンは、株式会社格付投資情報センターから信用格付を取得しており、当連結会計年度末において、Ａ（シングルＡ）となっております。 ③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 エプソンは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、社会課題の解決のために、創業当時からの独自の強みである「省・小・精の技術」を基盤として、自らの常識やビジョンを超えて果敢に挑戦し、イノベーションを起こすことに取り組んでいます。そして、全社員が価値観を共有のうえ総合力を発揮しつつ、自律的に行動するように努めています。これにより、画期的なお客様価値を継続的かつタイムリーに創造・提供し、より良い社会の構築に「なくてはならない会社」として中心的な役割を果たすとともに、持続的成長および中長期的な企業価値向上を実現してまいります。 エプソンは、将来にわたって追求する「ありたい姿」として設定した「持続可能でこころ豊かな社会の実現」に向け、2021年３月に長期ビジョンを見直し、「Epson 25 Renewed」を策定しました。また、エプソンとして重視している環境問題への対応では、「環境ビジョン2050」を改定し、2050年に「カーボンマイナス」と「地下資源（※）消費ゼロ」の達成を目指すこととしました。※ 原油、金属などの枯渇性資源 なお、当該長期ビジョンの実現に向けて設定した財務目標の進捗状況は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ④重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 エプソンの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、エプソンの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載しております。
役員の状況
（２）【役員の状況】①役員一覧a.有価証券報告書提出日（2025年６月25日、以下、「提出日」という。）現在の当社の役員の状況は以下の通りです。 男性 9名 女性 2名（役員のうち女性の比率 18.2％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役会長小川 恭範1962年４月11日生1988年４月当社入社2008年４月当社VI事業推進部長2008年10月当社VI企画設計部長2017年４月当社ビジュアルプロダクツ事業部長2017年６月当社執行役員2018年６月当社取締役 執行役員2018年10月当社技術開発本部長2019年６月当社取締役 常務執行役員当社ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント担当2020年４月当社代表取締役社長2025年４月当社取締役会長（現任） ※１84,746代表取締役社長吉田 潤吉1964年９月27日生1988年４月当社入社2012年４月当社プリンター事業戦略推進部長2019年４月当社DX推進本部副本部長 兼 Ｐ事業戦略推進部長2020年６月当社執行役員2020年10月当社DX推進本部副本部長 兼 プリンティングソリューションズ事業部副事業部長2021年４月当社プリンティングソリューションズ事業本部長2024年６月当社取締役 執行役員2025年４月当社代表取締役社長（現任） ※１14,800取締役 執行役員経営戦略本部長 兼 マニュファクチャリングソリューションズ事業部長吉野 泰徳1979年１月４日生2001年４月当社入社2016年４月当社VP生産管理・調達部長2020年４月当社ビジュアルプロダクツ事業部長2021年４月当社執行役員ビジュアルプロダクツ事業部長2023年10月当社経営戦略本部長 兼 ビジュアルプロダクツ事業部長2024年４月当社経営戦略本部長 兼 マニュファクチャリングソリューションズ事業部長（現任）2024年６月当社取締役 執行役員（現任） ※１15,500取締役阿部 栄一1962年10月26日生1985年４月株式会社諏訪精工舎（現 当社）入社2003年12月PT. Indonesia Epson IndustryDirector2004年６月PT. Indonesia Epson IndustryVice President2009年４月当社人事部長2014年６月PT. Indonesia Epson Industry President2017年６月当社執行役員2022年４月当社人事本部長 兼 健康経営推進室長2023年４月当社人的資本・健康経営本部長2024年６月当社代表取締役 執行役員2025年４月当社取締役（現任） ※１20,475 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）社外取締役嶋本 正1954年２月８日生2002年４月株式会社野村総合研究所 執行役員2008年６月同社代表取締役 専務執行役員2010年４月同社代表取締役社長2015年４月同社代表取締役会長 兼 社長2016年４月同社取締役会長2019年６月同社取締役2021年６月同社特別顧問リーディング・スキル・テスト株式会社 取締役（現任）2022年３月三菱鉛筆株式会社 社外取締役（現任）2022年７月PwCあらた有限責任監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人)公益監督委員会 委員（現任）2023年６月当社社外取締役（現任） ※１6,000社外取締役山内 雅喜1961年１月11日生2005年４月ヤマト運輸株式会社（現ヤマトホールディングス株式会社）執行役員2008年４月ヤマトロジスティクス株式会社（現ヤマト運輸株式会社）代表取締役社長 社長執行役員2011年４月ヤマト運輸株式会社代表取締役社長 社長執行役員2011年６月ヤマトホールディングス株式会社取締役 執行役員2015年４月同社代表取締役社長 社長執行役員2019年４月同社取締役会長2020年６月パーソルホールディングス株式会社社外取締役（現任）2022年６月ヤマトホールディングス株式会社特別顧問株式会社りそなホールディングス社外取締役（現任）2023年６月ヤマトホールディングス株式会社参与（現任）当社社外取締役（現任） ※１2,400社外取締役三宅 香1968年７月19日生1991年７月ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）入社2008年４月クレアーズ日本株式会社 代表取締役社長2013年６月株式会社生活品質科学研究所 取締役2014年３月イオンリテール株式会社執行役員 お客さまサービス部長2017年３月イオン株式会社執行役 環境・社会貢献・PR・IR担当2019年４月日本気候変動リーダーズ・パートナーシップ 共同代表（現任）2021年３月イオン株式会社環境・社会貢献担当責任者2022年４月三井住友信託銀行株式会社ESGソリューション企画推進部 主管2023年４月同社 フェロー役員ESGソリューション企画推進部（現サステナブルビジネス部） 主管（現任）2023年６月株式会社メンバーズ社外取締役 監査等委員（現任）2024年６月当社社外取締役（現任） ※１100 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役 常勤監査等委員川名 政幸1964年７月27日生1988年４月セイコーエプソン生活協同組合入社1999年３月当社入社2008年10月当社人事部長2014年６月当社取締役当社人事本部長2015年６月オリエント時計株式会社 代表取締役社長2016年６月当社取締役 執行役員2016年10月当社CSR推進室長2018年６月エプソン販売株式会社 取締役会長2020年４月当社健康経営推進室長2021年６月当社取締役 常勤監査等委員（現任） ※２24,000社外取締役 監査等委員村越 進1950年９月１日生1976年４月弁護士登録1984年４月村越進法律事務所 弁護士1988年３月新千代田総合法律事務所 弁護士（現在に至る）2001年５月日本弁護士連合会 人権擁護委員会委員長2008年４月日本弁護士連合会副会長第一東京弁護士会会長2014年４月日本弁護士連合会会長2017年５月日本弁護士政治連盟理事長2019年４月文部科学省 コンプライアンスチーム委員（主査）（現任）2020年６月当社社外取締役 監査等委員（現任）2021年11月日本CSR普及協会（現日本CSR推進協会）会長（現任） ※２3,300社外取締役 監査等委員大塚 美智子1958年11月26日生1981年４月住友商事株式会社入社1986年10月監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入社1990年８月公認会計士登録2013年５月大塚公認会計士事務所 公認会計士（現在に至る）2014年４月独立行政法人医薬品医療機器総合機構監事（非常勤）2015年４月独立行政法人国際観光振興機構監事（非常勤）2015年６月富士興産株式会社 社外監査役2016年６月同社社外取締役 監査等委員2020年６月当社社外取締役 監査等委員（現任） ※２2,700 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）社外取締役 監査等委員丸本 明1957年８月18日生1999年６月マツダ株式会社 取締役品質担当補佐、商品品質本部長2002年６月同社執行役員 欧州開発・生産担当2006年４月同社常務執行役員商品企画・プログラム開発推進担当2010年４月同社専務執行役員経営企画・商品戦略・商品収益管理担当、コスト革新担当補佐2010年６月同社取締役専務執行役員2013年６月同社代表取締役副社長執行役員社長補佐、米州事業・企画領域統括2018年６月同社代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）2023年６月同社相談役（現任）2024年６月当社社外取締役 監査等委員（現任） ※２1,500計175,521（注）１．嶋本正、山内雅喜、三宅香、村越進、大塚美智子、丸本明は、社外取締役です。２．当社の監査等委員会については、次のとおりです。委員長 川名政幸、委員 村越進、委員 大塚美智子、委員 丸本明なお、川名政幸は常勤監査等委員です。３．※１の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会での選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。４．※２の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会での選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。５．当社は、迅速な意思決定に基づく事業運営を行うために、執行役員制度を導入しています。なお、提出日現在における執行役員（取締役による兼務を除く）は、次のとおりです。執行役員深石 明宏執行役員則松 力執行役員Keith Kratzberg執行役員丸山 進執行役員大塚 勇執行役員Emile Pattiwael執行役員細野 聡執行役員稲穂 孝則執行役員武井 昭文執行役員栗林 治夫執行役員Samba Moorthy執行役員山中 剛執行役員山田 陽一執行役員内田 昌宏執行役員髙相 知郎執行役員福田 俊也執行役員宮坂 敏明執行役員繁村 治執行役員林 昌志執行役員入江 有志執行役員水上 昌治執行役員髙倉 洋右執行役員小林 利彦専門役員内藤 恵二郎執行役員Siew Jin Kiat専門役員根村 絵美子 ６．当社は、監査等委員会を支援する役割を担う監査等特命役員を選任しています。なお、提出日現在における監査等特命役員は、次のとおりです。監査等特命役員溝口 芳弘 ｂ.2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役７名選任の件」を上程しており、当該決議が原案通り承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性 9名 女性 2名（役員のうち女性の比率 18.2％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役会長小川 恭範1962年４月11日生1988年４月当社入社2008年４月当社VI事業推進部長2008年10月当社VI企画設計部長2017年４月当社ビジュアルプロダクツ事業部長2017年６月当社執行役員2018年６月当社取締役 執行役員2018年10月当社技術開発本部長2019年６月当社取締役 常務執行役員当社ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント担当2020年４月当社代表取締役社長2025年４月当社取締役会長（現任） ※１84,746代表取締役社長吉田 潤吉1964年９月27日生1988年４月当社入社2012年４月当社プリンター事業戦略推進部長2019年４月当社DX推進本部副本部長 兼 Ｐ事業戦略推進部長2020年６月当社執行役員2020年10月当社DX推進本部副本部長 兼 プリンティングソリューションズ事業部副事業部長2021年４月当社プリンティングソリューションズ事業本部長2024年６月当社取締役 執行役員2025年４月当社代表取締役社長（現任） ※１14,800取締役 執行役員経営戦略本部長 兼 マニュファクチャリングソリューションズ事業部長吉野 泰徳1979年１月４日生2001年４月当社入社2016年４月当社VP生産管理・調達部長2020年４月当社ビジュアルプロダクツ事業部長2021年４月当社執行役員ビジュアルプロダクツ事業部長2023年10月当社経営戦略本部長 兼 ビジュアルプロダクツ事業部長2024年４月当社経営戦略本部長 兼 マニュファクチャリングソリューションズ事業部長（現任）2024年６月当社取締役 執行役員（現任） ※１15,500 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役 執行役員営業本部長 兼Ｐ商業・産業ソリューションズ事業部長深石 明宏1964年10月13日生1987年４月当社入社2009年４月当社BSマーケティング部長2011年10月 当社ビジネスシステム事業部副事業部長 兼 BS営業部長2012年４月当社ビジネスシステム事業部長2013年６月当社業務執行役員 ビジネスシステム事業部長2015年４月当社プロフェッショナルプリンティング事業部副事業部長2016年６月当社執行役員2017年４月Epson (China) Co., Ltd. 総経理2022年５月Epson (China) Co., Ltd. 董事長 兼 総経理2024年４月当社営業本部長（現任）2025年４月当社Ｐ商業・産業ソリューションズ事業部長（現任）2025年６月当社取締役 執行役員（現任） ※１9,046社外取締役嶋本 正1954年２月８日生2002年４月株式会社野村総合研究所 執行役員2008年６月同社代表取締役 専務執行役員2010年４月同社代表取締役社長2015年４月同社代表取締役会長 兼 社長2016年４月同社取締役会長2019年６月同社取締役2021年６月同社特別顧問リーディング・スキル・テスト株式会社 取締役（現任）2022年３月三菱鉛筆株式会社 社外取締役（現任）2022年７月PwCあらた有限責任監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人)公益監督委員会 委員（現任）2023年６月当社社外取締役（現任） ※１6,000社外取締役山内 雅喜1961年１月11日生2005年４月ヤマト運輸株式会社（現ヤマトホールディングス株式会社）執行役員2008年４月ヤマトロジスティクス株式会社（現ヤマト運輸株式会社）代表取締役社長 社長執行役員2011年４月ヤマト運輸株式会社代表取締役社長 社長執行役員2011年６月ヤマトホールディングス株式会社取締役 執行役員2015年４月同社代表取締役社長 社長執行役員2019年４月同社取締役会長2020年６月パーソルホールディングス株式会社社外取締役（現任）2022年６月ヤマトホールディングス株式会社特別顧問株式会社りそなホールディングス社外取締役（現任）2023年６月ヤマトホールディングス株式会社参与（現任）当社社外取締役（現任） ※１2,400 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）社外取締役三宅 香1968年７月19日生1991年７月ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）入社2008年４月クレアーズ日本株式会社 代表取締役社長2013年６月株式会社生活品質科学研究所 取締役2014年３月イオンリテール株式会社執行役員 お客さまサービス部長2017年３月イオン株式会社執行役 環境・社会貢献・PR・IR担当2019年４月日本気候変動リーダーズ・パートナーシップ 共同代表（現任）2021年３月イオン株式会社環境・社会貢献担当責任者2022年４月三井住友信託銀行株式会社ESGソリューション企画推進部 主管2023年４月同社 フェロー役員ESGソリューション企画推進部（現サステナブルビジネス部） 主管（現任）2023年６月株式会社メンバーズ社外取締役 監査等委員（現任）2024年６月当社社外取締役（現任） ※１100取締役 常勤監査等委員川名 政幸1964年７月27日生1988年４月セイコーエプソン生活協同組合入社1999年３月当社入社2008年10月当社人事部長2014年６月当社取締役当社人事本部長2015年６月オリエント時計株式会社 代表取締役社長2016年６月当社取締役 執行役員2016年10月当社CSR推進室長2018年６月エプソン販売株式会社 取締役会長2020年４月当社健康経営推進室長2021年６月当社取締役 常勤監査等委員（現任） ※２24,000社外取締役 監査等委員村越 進1950年９月１日生1976年４月弁護士登録1984年４月村越進法律事務所 弁護士1988年３月新千代田総合法律事務所 弁護士（現在に至る）2001年５月日本弁護士連合会 人権擁護委員会委員長2008年４月日本弁護士連合会副会長第一東京弁護士会会長2014年４月日本弁護士連合会会長2017年５月日本弁護士政治連盟理事長2019年４月文部科学省 コンプライアンスチーム委員（主査）（現任）2020年６月当社社外取締役 監査等委員（現任）2021年11月日本CSR普及協会（現日本CSR推進協会）会長（現任） ※２3,300 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）社外取締役 監査等委員大塚 美智子1958年11月26日生1981年４月住友商事株式会社入社1986年10月監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入社1990年８月公認会計士登録2013年５月大塚公認会計士事務所 公認会計士（現在に至る）2014年４月独立行政法人医薬品医療機器総合機構監事（非常勤）2015年４月独立行政法人国際観光振興機構監事（非常勤）2015年６月富士興産株式会社 社外監査役2016年６月同社社外取締役 監査等委員2020年６月当社社外取締役 監査等委員（現任） ※２2,700社外取締役 監査等委員丸本 明1957年８月18日生1999年６月マツダ株式会社 取締役品質担当補佐、商品品質本部長2002年６月同社執行役員 欧州開発・生産担当2006年４月同社常務執行役員商品企画・プログラム開発推進担当2010年４月同社専務執行役員経営企画・商品戦略・商品収益管理担当、コスト革新担当補佐2010年６月同社取締役専務執行役員2013年６月同社代表取締役副社長執行役員社長補佐、米州事業・企画領域統括2018年６月同社代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）2023年６月同社相談役（現任）2024年６月当社社外取締役 監査等委員（現任） ※２1,500計164,092（注）１．嶋本正、山内雅喜、三宅香、村越進、大塚美智子、丸本明は、社外取締役です。２．当社の監査等委員会については、次のとおりです。委員長 川名政幸、委員 村越進、委員 大塚美智子、委員 丸本明なお、川名政幸は常勤監査等委員です。３．※１の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会での選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。４．※２の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会での選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。 ５．当社は、迅速な意思決定に基づく事業運営を行うために、執行役員制度を導入しています。なお、2025年６月26日開催予定の定時株主総会後における執行役員（取締役による兼務を除く）は、次のとおりです。執行役員Keith Kratzberg執行役員丸山 進執行役員大塚 勇執行役員Emile Pattiwael執行役員細野 聡執行役員稲穂 孝則執行役員武井 昭文執行役員栗林 治夫執行役員Samba Moorthy執行役員山中 剛執行役員山田 陽一執行役員内田 昌宏執行役員髙相 知郎執行役員福田 俊也執行役員宮坂 敏明執行役員繁村 治執行役員林 昌志執行役員入江 有志執行役員水上 昌治執行役員髙倉 洋右執行役員小林 利彦専門役員内藤 恵二郎執行役員Siew Jin Kiat専門役員根村 絵美子執行役員則松 力 ６．当社は、監査等委員会を支援する役割を担う監査等特命役員を選任しています。なお、2025年６月26日開催予定の定時株主総会後における監査等特命役員は、次のとおりです。監査等特命役員溝口 芳弘 ②社外役員の状況（社外取締役の役割）社内の経営陣から独立した立場で、客観的かつ大局的な観点から当社経営の重要な意思決定に対する監督を行うため、当社は、コーポレートガバナンス基本方針において、社外取締役の役割を次のとおり定め、当社取締役会における員数の３分の１以上を独立社外取締役とすることを原則としております。イ．経営全般の監督機能・経営全般の評価に基づき、役員の選任・解任プロセスおよび報酬の決定プロセスに関与することを通じて経営陣を監督する機能・取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務執行の決定に関して議決権を行使することなどを通じて経営全般を監督する機能ロ．経営効率の向上のための助言を行う機能 ハ．利益相反の監督機能・当社と取締役および執行役員との間の利益相反を監督する機能・当社と関連当事者との間の利益相反を監督する機能 （独立性に関する考え方）当社は、取締役会において「社外取締役の独立性判断基準」を制定し、社外取締役の候補者選定にあたっては、本基準に準拠し、一般株主と利益相反を生じるおそれのない者を選任しております。提出日時点および2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として上程している「監査等委員でない取締役７名選任の件」が原案通り承認可決された場合におけるすべての社外取締役は、本基準の独立性の要件を満たしております。〔社外取締役の独立性判断基準〕当社は、社外取締役の独立性を客観的に判断するため、以下に掲げる基準を定める。1．以下のいずれにも該当しない場合、当社に対する独立性を有しているものと判断する。（1） 当社を主要な取引先とする者（注1）または、その者が会社である場合は最近５年間においてその業務執行者（注2）だった者（2） 当社の主要な取引先である者（注3）または、その者が会社である場合は最近５年間においてその業務執行者だった者（3） 当社から役員報酬以外に多額の金銭（注4）その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、最近３年間において当該団体に所属し、業務執行者に準じる職務を行っていた者）（4） 当社の大株主（注5）または、その者が会社である場合は最近５年間においてその業務執行者もしくは監査役だった者（5） 当社が現在大株主となっている会社等の業務執行者または監査役である者（6） 当社の主要な借入先である者（注6）または、その者が会社である場合は最近５年間においてその業務執行者だった者（7） 最近５年間において、当社の法定監査を行う監査法人に所属していた者（8） 最近５年間において、当社の主幹事証券会社に所属していた者（9） 当社から多額の寄付（注7）を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、最近３年間において当該団体に所属し、業務執行者に準じる職務を行っていた者）（10）当社との間で、社外役員の相互就任（注8）の関係が生じる会社の出身者（11）上記（1）～（9）に該当する者の配偶者または２親等以内の親族 2．前項のいずれかに該当する場合であっても、会社法に定める社外取締役の要件を満たし、かつ当該人物の人格、見識、経験等に照らして当社の社外取締役としてふさわしいと考える人材については、その理由を説明および開示したうえで社外取締役として選任することができる。 （注）1：「当社を主要な取引先とする者」とは、最近３年間のいずれかの事業年度において、取引先の連結売上高（連結売上収益）の２％以上の支払を当社から受けた者（主に仕入先）をいう2：「業務執行者」とは、執行役もしくは業務執行取締役または執行役員もしくは部長格以上の上級管理職にある使用人をいう3：「当社の主要な取引先である者」とは、最近３年間のいずれかの事業年度において、当社の連結売上収益の２％以上の支払を当社に行った者（主に販売先）をいう4：「多額の金銭」とは、その価額の総額が、過去３年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の２％以上の額の金銭をいう5：「大株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう6：「主要な借入先」とは、最近３年間のいずれかの事業年度において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう7：「多額の寄付」とは、その価額の総額が、過去３年間の平均で、年間1,000万円または当該団体の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付をいう8：「社外役員の相互就任」とは、当社の出身者が現任の社外役員を務めている会社から社外役員を迎え入れることをいう以上 （社外取締役の員数および選任状況の考え方ならびに社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係）提出日時点および2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として上程している「監査等委員でない取締役７名選任の件」が原案通り承認可決された場合における当社の社外取締役は６名（うち、監査等委員である取締役３名）です。 イ．嶋本 正同氏は、株式会社野村総合研究所の取締役社長および取締役会長を歴任し、経営トップとして、また、基盤技術や流通・サービス・産業関連システム等に関する豊富な経験と高い知見を有しております。当社社外取締役として、情報サービス産業という別業種の企業経営に精通した全体経営の観点、DX・ITシステムの観点からの積極的な意見・提言等を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の監督を適切に行っていただくことが期待できるものと判断しております。同氏は、株式会社野村総合研究所の業務執行者でありました。最近３年間において、当社と同社には取引関係がありますが、その年間取引額は当社と同社の連結売上高の0.1％未満と僅少であり、同社は社外取締役の独立性判断基準に定める主要な取引先には該当しません。また、同氏は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。なお、当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。 ロ．山内 雅喜同氏は、ヤマトホールディングス株式会社の社長・会長を歴任し、企業経営における高い見識と豊富な経験を有しております。また、デジタル技術を駆使した満足創造経営の実践や、ヤマトのDNA（価値観）の従業員への浸透・組織風土に関する取り組み等の実績から、企業経営の根幹に係る組織マネジメントやDX・IT、サステナビリティの観点からの積極的な意見・提言等を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の監督を適切に行っていただくことが期待できるものと判断しております。同氏は、ヤマトホールディングス株式会社の業務執行者でありました。最近３年間において、当社と同社の連結子会社であるヤマト運輸株式会社には取引関係がありますが、その年間取引額は当社と同社の連結売上高の0.1％未満と僅少であり、同社は社外取締役の独立性判断基準に定める主要な取引先には該当しません。また、同氏は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。なお、当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。 ハ．三宅 香同氏は、イオン株式会社の執行役としてESG戦略を推進し、現在は、三井住友信託銀行株式会社のフェロー役員、また、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す産業横断的な企業グループである、日本気候リーダーズ・パートナーシップの共同代表を務めております。ESGや脱炭素対策における高い見識と豊富な経験を有し、当社が掲げる「持続可能でこころ豊かな社会」の実現に向けて、環境・社会貢献に精通した環境経営の観点からの積極的な意見・提言等を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の監督を適切に行うことが期待できるものと判断しております。最近３年間において、当社は同氏へ講演の依頼および当社と同氏の間に環境戦略推進等に関する助言を受ける取引がありますが、当社との取引金額は50万円未満と僅少であり、同氏は社外取締役の独立性判断基準に定める主要な取引先および当社から役員報酬以外に多額の金銭その他を得ているコンサルタント等には該当しません。また、同氏は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。なお、当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。 ニ．村越 進氏（監査等委員である社外取締役）同氏は、弁護士としての高度な専門的知見を有しております。また、日本弁護士連合会の会長や日本弁護士政治連盟の理事長を歴任するなど法曹界における豊富な経験を有していることから、引き続き、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた経営の適切な監督および経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断しております。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由から、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。当社は、弁護士である同氏およびその所属する法律事務所との間に、顧問契約、その他個別契約に基づく業務の委任を行ったことがなく、取引関係はありません。また、同氏は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。なお、当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。 ホ．大塚 美智子氏（監査等委員である社外取締役）同氏は、公認会計士としての高度な専門的知見を有しております。また、上場企業における社外役員としての経験と高い見識を有していることから、引き続き、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた経営の適切な監督および経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断しております。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由から、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。当社は、公認会計士である同氏との間に、顧問契約、その他個別契約に基づく業務の委任を行ったことがなく、取引関係はありません。また、同氏は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。なお、当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。 へ．丸本 明氏（監査等委員である社外取締役）同氏は、マツダ株式会社において、取締役副社長および社長を歴任し、企業経営における高い見識と豊富な経験を有しております。経営企画、米国での生産・販売事業、総務、広報、人事といった管理領域を幅広く担当し、社長就任後には、様々な経営課題に対応し、一例として販売店改革による収益性の向上および新工場を稼働し、稼ぐ力を強化しておりました。当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた経営の適切な監督および経営の健全性確保への貢献が期待できるものと判断しております。同氏は、最近５年間において、マツダ株式会社の業務執行者でありました。最近３年間において、当社と同社との間に取引関係はありません。また、同氏は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。なお、当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。 ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係（監査等委員会監査、内部監査、会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係）当社は、監査等委員会による監査を組織的かつ効率的なものにするため、内部監査部門等と監査等委員会との密接な連携を確保する体制としており、監査等委員会は、監査等委員会室の体制および内部監査部門等との連携体制等に関し、監査等委員会による監査の実効性を妨げる事情が認められる場合、代表取締役あるいは取締役会に対してその是正を求めることができます。また、内部監査統括部門の長の任免および人事考課は、監査等委員会の事前の同意を得ることとしています。監査等委員会と内部監査部門等の連携強化の維持・改善を継続的に追求できる体制とする一環として、内部監査統括部門の長は、社外取締役および監査等委員である取締役により構成するコンプライアンス委員会に、オブザーバーとして出席することができる体制としています。当社の内部監査部門は、監査計画、監査結果および監査対象会社の監査指摘改善計画について定期的に監査等委員会に対して報告するとともに、内部監査に関する重要な事項は取締役会へ報告することとしています。これを受け、監査等委員会は、必要があると認めた場合は、内部監査部門に対して調査を要請し、またその職務の執行について取締役会への報告など具体的な指示を行うことができます。これらにより、監査等委員会の組織的監査の実効性を担保しています。内部監査部門は、社長を中心とした業務執行部門が構築する内部統制機能の要として位置付けられる一方、監査等委員会および内部監査部門による監査の実効性と独立性を確保する観点から、監査等委員会と社長の指示が齟齬をきたす場合には、監査等委員会による指示を優先することとしています。監査等委員会は、内部通報部門より定期的に内部通報の報告を受けています。とりわけ、重大な事案については、受付後速やかに詳細な報告を受け、対処の妥当性について確認しています。また、通報した者が、通報したことを理由として、不利な取り扱いを受けない体制とし、相談・通報事案は、通報者が特定されることなく当社の取締役会、監査等委員会、社外取締役を主要な構成員とするコンプライアンス委員会および経営戦略会議に報告され、報告に基づき代表取締役あるいは取締役会等へ是正等を求める場合であっても、報告者が特定されない仕組みとしています。監査等委員会と会計監査人とは、期初においてリスク評価を共有したうえで会計監査人の監査計画を確認し、期中においても定期的に協議を行うことにより、監査の実効性を高めています。また、会計監査人は、社外取締役および監査等委員である取締役により構成するコンプライアンス委員会に、オブザーバーとして出席することができる体制としています。 （社外取締役と内部統制機能との連携）監査等委員である社外取締役と監査等委員でない社外取締役は協働して、コンプライアンス委員会、取締役会議長・代表取締役との定期的な会合、社外取締役だけのミーティングに出席し、また国内・海外の子会社の往査・視察などを行うことにより、社外取締役による監督または監査と内部統制機能との連携強化を図っています。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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