ルネサスエレクトロニクス株式会社 6723
データ取得日: 2026-05-30 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
ルネサスエレクトロニクスはFY2025に売上高1兆3212億円、営業利益2012億円（営業利益率15.2%）を計上したが、最終損益は517.6億円の赤字となった。ROE -2.1%と赤字転落したものの、営業レベルでの高い収益性は維持されており、最終赤字は一時的な特別損失等の影響とみられる。
総資産4兆1771億円のうち純資産2兆4430億円を確保し、自己資本比率58.5%の健全な財務基盤を維持している。国内外の半導体工場と研究開発拠点を持つグローバルメーカーとして、従業員2万1629名の体制で事業を運営する。
車載・産業・IoT向け半導体を主力とするビジネスモデルは、自動車の電動化・自動化という長期トレンドに乗っている。製品ポートフォリオの高付加価値化とコスト構造の改善が利益率向上のカギを握る。
半導体市況の回復局面において、マイコン・SoCの在庫調整が正常化されれば業績の底打ちが期待される。特に車載向け半導体の需要回復と価格交渉力が次期以降の業績を規定する重要な変数となっている。
総資産4兆1771億円のうち純資産2兆4430億円を確保し、自己資本比率58.5%の健全な財務基盤を維持している。国内外の半導体工場と研究開発拠点を持つグローバルメーカーとして、従業員2万1629名の体制で事業を運営する。
車載・産業・IoT向け半導体を主力とするビジネスモデルは、自動車の電動化・自動化という長期トレンドに乗っている。製品ポートフォリオの高付加価値化とコスト構造の改善が利益率向上のカギを握る。
半導体市況の回復局面において、マイコン・SoCの在庫調整が正常化されれば業績の底打ちが期待される。特に車載向け半導体の需要回復と価格交渉力が次期以降の業績を規定する重要な変数となっている。
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
-2.1%
PER
24.4倍
PBR
—
配当利回り
—
配当性向
—
収益性
ROA
-1.2%
売上総利益率
57.1%
営業利益率
15.2%
純利益率
-3.9%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | -2.0% | -4.2% | +13.1% |
| 営業利益 | -9.8% | — | — |
| 純利益 | — | — | — |
| EPS | — | — | — |
安全性
自己資本比率
58.5%
流動比率
117.4%
D/Eレシオ
0.49倍
派生指標 参考
時価総額*
—
ネットキャッシュ*
▲9,107億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程2,959億円 − 12,066億円 = ▲9,107億円
Net Debt/EBITDA*
2.34倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(12,066億円 − 2,959億円) ÷ 3,898億円 = 2.34倍
EV/EBITDA*
—
FCFマージン*
24.8%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程3,282億円 ÷ 13,212億円 × 100 = 24.8%
DOE*
2.08%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程28.00円 ÷ 1,347.26円 × 100 = 2.08%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 電気機器 日経225内同業 32社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (32社) |
EDINET 全体平均 (234社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | -2.1% | 12.3% | 7.1% | -14.36pt |
| PER | 24.4倍 | 25.7倍 | — | -1.30 |
| PBR | — | 2.43倍 | — | — |
| 配当利回り | — | 2.39% | — | — |
| 配当性向 | — | 43.4% | — | — |
| ROA | -1.2% | 6.3% | — | -7.53pt |
| 売上総利益率 | 57.1% | 38.3% | — | +18.77pt |
| 営業利益率 | 15.2% | 13.0% | 5.7% | +2.27pt |
| 純利益率 | -3.9% | 8.7% | — | -12.58pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
4,529億円
投資CF
▲1,247億円
財務CF
▲2,697億円
設備投資
576億円
現金等残高
2,959億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 4,529億円 | ▲1,247億円 | ▲2,697億円 | 3,282億円 | 576億円 | 2,959億円 |
| 2024 | 3,405億円 | ▲12,841億円 | 6,773億円 | ▲9,436億円 | 900億円 | 2,292億円 |
| 2023 | 4,966億円 | ▲2,675億円 | ▲1,812億円 | 2,291億円 | 755億円 | 4,347億円 |
| 2022 | 4,793億円 | ▲975億円 | ▲2,948億円 | 3,818億円 | 2,164億円 | 3,361億円 |
| 2021 | 3,074億円 | ▲6,631億円 | 3,409億円 | ▲3,557億円 | 880億円 | 2,219億円 |
| 2020 | 2,239億円 | ▲402億円 | ▲1,045億円 | 1,837億円 | 222億円 | 2,198億円 |
| 2019 | 2,020億円 | ▲7,422億円 | 5,005億円 | ▲5,402億円 | 108億円 | 1,465億円 |
| 2018 | 1,723億円 | ▲809億円 | ▲393億円 | 914億円 | — | 1,888億円 |
| 2017 | 1,736億円 | ▲4,539億円 | 751億円 | ▲2,803億円 | — | 1,395億円 |
| 2016 | 959億円 | ▲489億円 | ▲972億円 | 470億円 | — | 3,543億円 |
| 2015 | 1,263億円 | ▲336億円 | ▲303億円 | 927億円 | — | 3,984億円 |
| 2014 | 1,167億円 | ▲266億円 | ▲238億円 | 901億円 | — | 3,437億円 |
| 2013 | 937億円 | ▲192億円 | 1,070億円 | 745億円 | — | 2,659億円 |
| 2012 | ▲97億円 | ▲551億円 | ▲1,384億円 | ▲648億円 | — | 1,319億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 13,212億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 5,674億円 | 42.9% |
| 売上総利益 | 7,538億円 | 57.1% |
| 販管費 | 5,212億円 | 39.5% |
| 営業利益 | 2,012億円 | 15.2% |
| 経常利益 | 2,095億円 | 15.9% |
| 純利益 | ▲518億円 | -3.9% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2026-03-19 14:22。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 41,772億円 | 100.0% |
| 現金等 | 2,959億円 | 7.1% |
| その他資産 | 38,813億円 | 92.9% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 17,341億円 | 41.5% |
| 有利子負債 | 12,066億円 | 28.9% |
| その他負債 | 5,276億円 | 12.6% |
| 純資産 | 24,430億円 | 58.5% |
| 自己資本 | 24,430億円 | 58.5% |
| うち利益剰余金 | 12,138億円 | 29.1% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
21,629人
1人当たり売上 61百万円
研究開発費
2,403億円
売上比 18.19%
減価償却費
1,886億円
売上比 14.27%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
85点
ランク S
業種ベンチマーク
改善余地が大きい。優先課題: 利益率低下の要因分析（原価率上昇 vs 販管費増加）
強み 2項目 ／
弱み 3項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-04-24 09:00 | 2026年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) | Q1 | 3,803億円 | +23.2% | 906億円 | +320.7% | 681億円 | +162.1% | 37.6 | |
| 2026-02-05 09:00 | 2025年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) | Q4 | 13,212億円 | -2.0% | 2,012億円 | -9.8% | ▲518億円 | -16.5% | -28.7 |
業績概況・今後の見通し（2026-04-24 発表分） 約18,199字
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況 …………………………………………………………………２
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………６
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………６
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………８
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………９
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13
（作成の基礎） …………………………………………………………………………………………………13
（要約四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………13
（重要性がある会計方針） ……………………………………………………………………………………13
（重要な会計上の見積り及び判断） …………………………………………………………………………13
（事業セグメント） ……………………………………………………………………………………………14
（企業結合） ……………………………………………………………………………………………………16
（営業債権及びその他の債権） ………………………………………………………………………………17
（営業債務及びその他の債務） ………………………………………………………………………………17
（社債及び借入金） ……………………………………………………………………………………………17
（資本金及びその他の資本項目） ……………………………………………………………………………18
（配当金） ………………………………………………………………………………………………………18
（売上収益） ……………………………………………………………………………………………………18
（販売費及び一般管理費） ……………………………………………………………………………………19
（その他の収益） ………………………………………………………………………………………………19
（その他の費用） ………………………………………………………………………………………………19
（後発事象） ……………………………………………………………………………………………………20
１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP」）およびIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。
Non-GAAP売上収益、Non-GAAP売上総利益およびNon-GAAP営業利益は、IFRSに基づく売上収益、売上総利益および営業利益（以下それぞれ「IFRS売上収益」、「IFRS売上総利益」および「IFRS営業利益」）から、非経常的な項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もしくは調整したものであります。当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しております。具体的には、企業買収に伴い、認識した無形資産の償却額およびその他のPPA（取得原価の配分）影響額、株式報酬費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などを控除もしくは調整しております。また、2026年２月に事業譲渡（予定）を発表したタイミング事業については、 2026年２月以降、Non-GAAP業績値から除外しております。
当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示しております。詳細は、「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 (事業セグメント)」をご参照ください。
(注) Non-GAAPの開示に際しては、米国証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission）が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
(1) 業績の状況
① 当第１四半期連結累計期間 (2026年１月１日～2026年３月31日) の業績（Non-GAAPベース）
（単位：億円)
前第１四半期
連結累計期間
（
2025年１月１日
～
2025年３月31日
）
当第１四半期
連結累計期間
（
2026年１月１日
～
2026年３月31日
）
前年同期比増（減）
Non-GAAP売上収益
3,088
3,723
636
20.6％
自動車
1,553
1,717
165
10.6％
産業・インフラ・IoT
1,508
1,990
482
32.0％
Non-GAAP売上総利益（率）
1,752
(56.7％)
2,203
(59.2％)
450
(2.4pts)
25.7％
―
自動車
811
(52.2％)
965
(56.2％)
154
(4.0pts)
19.0％
―
産業・インフラ・IoT
933
(61.9％)
1,234
(62.0％)
301
(0.1pt)
32.3％
―
Non-GAAP営業利益（率）
838
(27.1％)
1,254
(33.7％)
416
(6.5pts)
49.6％
―
自動車
462
(29.7％)
618
(36.0％)
156
(6.2pts)
33.8％
―
産業・インフラ・IoT
322
(21.4％)
642
(32.3％)
320
(10.9pts)
99.4％
―
（注）上記表の詳細は、「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 (事業セグメント)」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間における業績は以下のとおりであります。
(Non-GAAP売上収益)
当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP売上収益は3,723億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ636億円（20.6％）の増加となりました。これは、自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の需要増加
によるものであります。
(Non-GAAP売上総利益 (率))
当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益は2,203億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ450億円（25.7％）の増加となりました。これは、上記のとおり売上収益の増加
によるものであります。
その結果、当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益率は59.2％となり、稼働率の増加およびプロダクトミックスの改善により前第１四半期連結累計期間と比べ2.4ポイントの増加となりました。
(Non-GAAP営業利益 (率))
当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP営業利益は1,254億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ416億円（49.6％）の増加となりました。
これは上記の売上総利益の増加によるものであります。その結果、当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP営業利益率は33
.7％
となり、前第１
四半期連結累計期間と比べ6.5ポイントの増加となりました。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントの業績は以下のとおりであります。
＜自動車向け事業＞
自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝えるIVI（In-Vehicle Infotainment）・インストルメントパネルなどの車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC（System-on-Chip）、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。
当第１四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP売上収益は1
,717
億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ165
億円（10.6％）の増加
となりました。これは上記のとおり需要の増加によるものであります。
当第１四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP売上総利益は965億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ154億円（19.0％）の増加
となりました。
これは、売上収益の増加とそれに伴う稼働率の増加によるものであります。
当第１四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP営業利益は618億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ156億円（33.8％）の増加となりました。これは上記の売上総利益が増加したことによるものであります。
＜産業・インフラ・IoT向け事業＞
産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC
、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。
当第１四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP売上収益は1
,990
億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ482
億円（32.0％）の増加
となりました。これは、インフラ向け事業を中心に需要が増加したためでありま
す。
当第１四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP売上総利益は1,234億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ301億円（32.3％）の増加
となりました。
これは、売上収益の増加、プロダクトミックスの改善によるものであります。
当第１四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP営業利益は642億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ320億円（99.4％）の増加となりました。これは、売上総利益の増加によるものであります。
② Non-GAAP売上総利益からIFRS売上総利益、およびNon-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
（単位：億円)
前第１四半期
連結累計期間
（
2025年１月１日
～
2025年３月31日
）
当第１四半期
連結累計期間
（
2026年１月１日
～
2026年３月31日
）
Non-GAAP売上総利益
（率）
1,752
(56.7％)
2,203
(59.2％)
売上収益段階までの調整項目（注１）
―
80
無形資産および固定資産償却費
△2
△1
株式報酬費用
△8
△6
その他非経常的な項目
および調整項目（注２）
△13
△42
IFRS売上総利益
（率）
1,729
(56.0％)
2,233
(58.7％)
Non-GAAP営業利益
（率）
838
(27.1％)
1,254
(33.7％)
売上収益段階までの調整項目（注１）
―
80
無形資産および固定資産償却費
△345
△267
株式報酬費用
△97
△82
その他非経常的な項目
および調整項目（注２）
△181
△79
IFRS営業利益
（率）
215
(7.0％)
906
(23.8％)
（注）１ 当社グループが控除すべきと判断した一過性の売上であります。
２ その他非経常的な項目および調整項目には企業買収関連費用や当社グループが控除すべきと判断す
る一過性の利益や損失などが含まれております。
③ 当第１四半期連結累計
期間
(2026年１月１日～2026年３月31日) の業績（IFRS）
（単位：億円)
前第１四半期
連結累計期間
（
2025年１月１日
～
2025年３月31日
）
当第１四半期
連結累計期間
（
2026年１月１日
～
2026年３月31日
）
前年同期比増（減）
売上収益
3,088
3,803
715
23.2％
売上総利益
（率）
1,729
(56.0％)
2,233
(58.7％)
504
(2.7pts)
29.2％
―
営業利益
（率）
215
(7.0％)
906
(23.8％)
690
(16.8pts)
320.7％
―
(2) 財政状態
＜資産、負債及び資本＞
（単位：億円）
前連結会計年度
（2025年12月31日)
当第１四半期
連結会計期間
(2026年３月31日)
前期末比
増(減)
資 産 合 計
41,772
42,274
502
資 本 合 計
24,485
25,464
979
親会社の所有者に帰属する持分
24,430
25,408
978
親会社所有者帰属持分比率(％)
58.5
60.1
1.6
有 利 子 負 債
12,268
12,035
△233
Ｄ/Ｅレシオ(倍)
0.50
0.47
△0.03
当第１四半期連結会計期間の資産合計は42,274億円で、前連結会計年度と比べ502億円の増加となりました。これは、主に為替相場の変動によりのれんが増加したことなどによるものであります。資本合計は25,464億円で、前連結会計年度と比べ979億円の増加となりました。これは、主に為替相場の変動による在外営業活動体の換算差額などのその他の資本の構成要素の増加や、当四半期利益により利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は25,408億円で、前連結会計年度と比べ978億円増加し、親会社所有者帰属持分比率は60.1％となりました。有利子負債は12,035億円で、主に借入金の減少などにより、前連結会計年度と比べ233億円の減少となりました。これらの結果、D/Eレシオは0.47倍となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
（単位：億円）
前第１四半期
連結累計期間
（
2025年１月１日
～
2025年３月31日
）
当第１四半期
連結累計期間
（
2026年１月１日
～
2026年３月31日
）
営業活動によるキャッシュ・フロー
957
848
投資活動によるキャッシュ・フロー
△389
△378
フリー・キャッシュ・フロー
569
470
財務活動によるキャッシュ・フロー
△903
△848
現金及び現金同等物の期首残高
2,292
2,959
現金及び現金同等物の期末残高
1,776
2,676
（注）フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、848億円の収入となりました。これは、税引前四半期利益を845億円計上したことや、減価償却費などの非資金項目を調整したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、378億円の支出となりました。これは主として、有形固定資産や無形資産の取得による支出などによるものであります。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、470億円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、848億円の支出となりました。これは主として、配当金の支払や、主要取引銀行などへの借入金の返済などによるものであります。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年12月31日)
当第１四半期
連結会計期間
(2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
295,897
267,629
営業債権及びその他の債権
169,124
198,052
棚卸資産
185,903
199,988
その他の金融資産
38,601
40,278
未収法人所得税
10,757
14,600
その他の流動資産
23,277
20,155
流動資産合計
723,559
740,702
非流動資産
有形固定資産
355,835
361,512
のれん
2,239,337
2,286,199
無形資産
593,324
573,169
持分法で会計処理されている投資
825
996
その他の金融資産
168,363
163,512
繰延税金資産
51,414
53,300
その他の非流動資産
44,506
47,969
非流動資産合計
3,453,604
3,486,657
資産合計
4,177,163
4,227,359
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年12月31日)
当第１四半期
連結会計期間
(2026年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
219,167
217,193
社債及び借入金
242,478
245,531
その他の金融負債
9,477
7,394
未払法人所得税
24,377
19,297
引当金
4,099
3,707
その他の流動負債
116,782
108,526
流動負債合計
616,380
601,648
非流動負債
営業債務及びその他の債務
7,070
1,736
借入金
964,089
937,128
その他の金融負債
14,598
14,996
未払法人所得税
4,393
4,505
退職給付に係る負債
22,516
22,265
引当金
3,551
3,552
繰延税金負債
83,479
81,814
その他の非流動負債
12,636
13,301
非流動負債合計
1,112,332
1,079,297
負債合計
1,728,712
1,680,945
資本
資本金
153,209
153,209
資本剰余金
299,286
306,787
利益剰余金
1,213,791
1,230,529
自己株式
△70,012
△68,870
その他の資本の構成要素
846,760
919,112
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,443,034
2,540,767
非支配持分
5,417
5,647
資本合計
2,448,451
2,546,414
負債及び資本合計
4,177,163
4,227,359
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年１月１日
至 2026年３月31日)
売上収益
308,777
380,293
売上原価
△135,915
△156,994
売上総利益
172,862
223,299
販売費及び一般管理費
△135,318
△131,834
その他の収益
551
3,491
その他の費用
△16,570
△4,392
営業利益
21,525
90,564
金融収益
9,879
5,014
金融費用
△4,557
△10,930
持分法による投資損失
△78
△130
税引前四半期利益
26,769
84,518
法人所得税費用
△707
△16,271
四半期利益
26,062
68,247
四半期利益の帰属
親会社の所有者
26,006
68,149
非支配持分
56
98
四半期利益
26,062
68,247
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)
14.48
37.57
希薄化後１株当たり四半期利益(円)
14.30
36.96
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年１月１日
至 2025年３月31日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年１月１日
至 2026年３月31日）
四半期利益
26,062
68,247
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
14
△99
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
133
△2,950
項目合計
147
△3,049
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△207,089
74,097
キャッシュ・フロー・ヘッジ
1,335
673
ヘッジコスト
210
668
項目合計
△205,544
75,438
その他の包括利益合計
△205,397
72,389
四半期包括利益
△179,335
140,636
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
△179,172
140,406
非支配持分
△163
230
四半期包括利益
△179,335
140,636
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
新株予約権
確定給付
制度の
再測定
その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
資本性
金融資産
2025年１月１日残高
153,209
289,377
1,308,948
△92,120
1,087
―
△3,489
四半期利益
―
―
26,006
―
―
―
―
その他の包括利益
―
―
―
―
―
14
133
四半期包括利益
―
―
26,006
―
―
14
133
自己株式の取得及び処分
―
859
―
2,503
―
―
―
配当金
―
―
△50,320
―
―
―
―
株式報酬取引
―
6,751
―
―
△444
―
―
利益剰余金への振替
―
369
△355
―
―
△14
―
所有者との取引額等合計
―
7,979
△50,675
2,503
△444
△14
―
2025年３月31日残高
153,209
297,356
1,284,279
△89,617
643
―
△3,356
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
在外営業
活動体の
換算差額
キャッシュ
・フロー
・ヘッジ
ヘッジ
コスト
合計
2025年１月１日残高
884,005
△3,652
17
877,968
2,537,382
4,916
2,542,298
四半期利益
―
―
―
―
26,006
56
26,062
その他の包括利益
△206,870
1,335
210
△205,178
△205,178
△219
△205,397
四半期包括利益
△206,870
1,335
210
△205,178
△179,172
△163
△179,335
自己株式の取得及び処分
―
―
―
―
3,362
―
3,362
配当金
―
―
―
―
△50,320
△9
△50,329
株式報酬取引
―
―
―
△444
6,307
―
6,307
利益剰余金への振替
―
―
―
△14
―
―
―
所有者との取引額等合計
―
―
―
△458
△40,651
△9
△40,660
2025年３月31日残高
677,135
△2,317
227
672,332
2,317,559
4,744
2,322,303
当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
新株予約権
確定給付
制度の
再測定
その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
資本性
金融資産
2026年１月１日残高
153,209
299,286
1,213,791
△70,012
16
―
△3,642
四半期利益
―
―
68,149
―
―
―
―
その他の包括利益
―
―
―
―
―
△99
△2,950
四半期包括利益
―
―
68,149
―
―
△99
△2,950
自己株式の取得及び処分
―
1,121
―
1,142
―
―
―
配当金
―
―
△50,814
―
―
―
―
株式報酬取引
―
5,881
1
―
△4
―
―
利益剰余金への振替
―
499
△598
―
―
99
―
所有者との取引額等合計
―
7,501
△51,411
1,142
△4
99
―
2026年３月31日残高
153,209
306,787
1,230,529
△68,870
12
―
△6,592
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
在外営業
活動体の
換算差額
キャッシュ
・フロー
・ヘッジ
ヘッジ
コスト
合計
2026年１月１日残高
852,251
△1,268
△597
846,760
2,443,034
5,417
2,448,451
四半期利益
―
―
―
―
68,149
98
68,247
その他の包括利益
73,965
673
668
72,257
72,257
132
72,389
四半期包括利益
73,965
673
668
72,257
140,406
230
140,636
自己株式の取得及び処分
―
―
―
―
2,263
―
2,263
配当金
―
―
―
―
△50,814
―
△50,814
株式報酬取引
―
―
―
△4
5,878
―
5,878
利益剰余金への振替
―
―
―
99
―
―
―
所有者との取引額等合計
―
―
―
95
△42,673
―
△42,673
2026年３月31日残高
926,216
△595
71
919,112
2,540,767
5,647
2,546,414
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年１月１日
至 2025年３月31日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年１月１日
至 2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
26,769
84,518
減価償却費及び償却費
54,264
47,432
減損損失
7,213
2,371
金融収益及び金融費用
△4,046
7,147
株式報酬費用
9,671
8,144
為替差損益（△は益）
△5,745
3,512
有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）
43
△232
固定資産廃棄損
2,477
253
棚卸資産の増減額（△は増加）
△2,897
△12,157
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
9,563
△26,750
その他の金融資産の増減額（△は増加）
13,333
44
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
△13,850
2,278
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△228
△265
引当金の増減額（△は減少）
3,626
△477
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△5,032
△8,693
その他の金融負債の増減額（△は減少）
4,913
175
その他
1,198
4,434
小計
101,272
111,734
利息の受取額
2,502
2,523
配当金の受取額
13
458
法人所得税の支払額
△8,065
△29,951
営業活動によるキャッシュ・フロー
95,722
84,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△26,635
△22,759
有形固定資産の売却による収入
20
227
無形資産の取得による支出
△9,172
△10,207
その他の金融資産の取得による支出
△1,225
△1,100
その他の金融資産の売却による収入
632
903
子会社の取得による支出
△2,781
―
子会社株式の条件付取得対価の決済による支出
―
△1,328
関係会社株式の取得による支出
―
△301
補助金の受取額
1,134
15
その他
△837
△3,224
投資活動によるキャッシュ・フロー
△38,864
△37,774
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
△35,685
△27,049
配当金の支払額
△48,850
△50,584
リース負債の返済による支出
△2,483
△2,696
利息の支払額
△3,269
△4,436
その他
―
△1
財務活動によるキャッシュ・フロー
△90,287
△84,766
現金及び現金同等物に係る換算差額
△18,219
9,508
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△51,648
△28,268
現金及び現金同等物の期首残高
229,249
295,897
現金及び現金同等物の四半期末残高
177,601
267,629
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（作成の基礎）
① 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、㈱東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目の一部を省略しております。
② 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。
③ 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満四捨五入）で表示しております。
（要約四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
当第１四半期連結会計期間に、合併による消滅により１社、清算による消滅により１社を連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
当第１四半期連結会計期間に、持分法の適用の範囲に変更はありません。
（重要性がある会計方針）
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
（重要な会計上の見積り及び判断）
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
連結の基礎
当社米国子会社は、Wolfspeed, Inc.（以下「Wolfspeed」）の普通株式16,852,372株、追加普通株式の新株予約権4,943,555株および、転換社債を保有しておりますが、これらの株式等には保有制限（39.9％を超える新株予約権の行使または転換社債の転換は無効）および議決権制限（9.9％まで）があり、当社および当社米国子会社はWolfspeedに対し支配や重要な影響力を有しておりません。よってWolfspeedは、当社グループの連結範囲にも含まれず、持分法の適用も不要であると判断しております。
（事業セグメント）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示しております。自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝えるIVI・インストルメントパネルなどの車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。加えて、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などを「その他」に分類しております。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要性がある会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントに関する情報として、外部顧客への売上収益のほか、セグメント売上総利益、ならびにセグメント損益であるセグメント営業利益を開示しております。
外部顧客への売上収益、セグメント売上総利益ならびにセグメント営業利益は、経営者が意思決定する際に使用する社内指標であり、IFRSに基づく売上収益、売上総利益および営業利益から、企業結合に関連する無形資産および有形固定資産の償却費、株式報酬費用、当社グループが控除すべきと判断した一過性の売上、その他非経常的な項目を除いたものであります（調整２）。その他非経常的な項目には、企業買収関連費用や当社グループが控除すべきと判断した一過性の利益や損失が含まれます。当社グループが控除すべきと判断した一過性の売上および、その他非経常的な項目のうち、各報告セグメントおよびその他セグメントが負担すべきと判断したものなどについては、外部顧客への売上収益、セグメント売上総利益ならびにセグメント営業利益に含めております（調整１）。なお、当社の取締役会はグループ内取引を消去した後の業績を用いて評価していることから、セグメント間の振替高はありません。
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
調整１
合計
調整２
連結
自動車
産業・
インフラ・
IoT
外部顧客への売上収益
155,297
150,776
2,704
―
308,777
―
308,777
セグメント売上総利益
81,090
93,301
632
207
175,230
△2,368
172,862
セグメント営業利益
46,155
32,210
△480
5,940
83,825
△62,300
21,525
金融収益
9,879
金融費用
△4,557
持分法による投資損失
△78
税引前四半期利益
26,769
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費
11,212
8,414
89
―
19,715
34,549
54,264
当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
調整１
合計
調整２
連結
自動車
産業・
インフラ・
IoT
外部顧客への売上収益
171,749
198,964
9,181
△7,552
372,342
7,951
380,293
セグメント売上総利益
96,507
123,407
6,433
△6,079
220,268
3,031
223,299
セグメント営業利益
61,754
64,221
4,714
△5,248
125,441
△34,877
90,564
金融収益
5,014
金融費用
△ 10,930
持分法による投資損失
△ 130
税引前四半期利益
84,518
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費
11,519
9,091
152
―
20,762
26,670
47,432
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域に関する情報
外部顧客への売上収益の地域別内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年１月１日
至 2026年３月31日)
中国
95,137
115,622
アジア(中国除く)
67,306
86,341
日本
63,458
79,274
欧州
48,421
61,362
北米
34,009
36,910
その他
446
784
合計
308,777
380,293
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（企業結合）
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間に行った企業結合は以下のとおりであります。
なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
(
Panthronics AG
)
条件付対価は、
Panthronics AG（以下「Panthronics社」）
の今後の製品開発、量産の進捗に応じて合意されたいくつかの条件（マイルストン）を特定の期限までに充足した場合にそれぞれに対して支払われるものであり、契約上、最大で61百万米ドルを支払う可能性があります。
条件付対価の公正価値は、Panthronics社に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは、レベル３になります。
レベル３に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年１月１日
至 2025年３月31日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年１月１日
至 2026年３月31日）
期首残高
1,582
1,566
期中決済額
―
△1,328
為替換算差額
△87
18
期末残高
1,495
256
なお、Panthronics社は、2023年10月12日付で
Panthronics AG
からRenesas Design Austria GmbHに商号変更しました。
（営業債権及びその他の債権）
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年12月31日)
当第１四半期
連結会計期間
(2026年３月31日)
受取手形及び売掛金
156,172
180,493
未収入金
13,752
18,361
損失評価引当金
△800
△802
合計
169,124
198,052
（注）営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
（営業債務及びその他の債務）
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年12月31日)
当第１四半期
連結会計期間
(2026年３月31日)
買掛金
98,999
104,137
未払金
61,509
48,968
電子記録債務
9,620
9,952
返金負債
56,109
55,872
合計
226,237
218,929
流動負債
219,167
217,193
非流動負債
7,070
1,736
（注）営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
（社債及び借入金）
(1) 社債
前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 借入金
前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（資本金及びその他の資本項目）
前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
当社は、ストック・オプションの行使、リストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）およびパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）の権利確定に基づく自己株式の処分などを行い、前第１四半期連結累計期間において自己株式は2,102,956株減少しました。これにより、自己株式は2,503百万円減少しております。
この結果、前第１四半期連結会計期間末において、自己株式は89,617百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
当社は、ストック・オプションの行使、リストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）およびパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）の権利確定に基づく自己株式の処分などを行い、当第１四半期連結累計期間において自己株式は960,020株減少しました。これにより、自己株式は1,142百万円減少しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式は68,870百万円となっております。
（配当金）
(1) 配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
１株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
配当の原資
2025年３月26日
定時株主総会
普通株式
50,320
28
2024年12月31日
2025年３月31日
利益剰余金
当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
１株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
配当の原資
2026年３月25日
定時株主総会
普通株式
50,814
28
2025年12月31日
2026年３月30日
利益剰余金
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（売上収益）
売上収益はすべて外部顧客との契約から生じたものであります。また、外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は、「事業セグメント (2)報告セグメントに関する情報 (4)地域に関する情報」に記載しております。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年１月１日
至 2026年３月31日)
研究開発費
58,682
59,435
減価償却費及び償却費
36,390
28,763
従業員給料手当
28,207
28,103
退職給付費用
868
1,208
その他
11,171
14,325
合計
135,318
131,834
（注）販売費及び一般管理費に研究開発費が含まれております。なお、研究開発費の主な内訳は、研究開発に係る外注費、従業員給料手当、減価償却費及び償却費、材料費であります。
（その他の収益）
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年１月１日
至 2026年３月31日)
訴訟関連収入
―
1,965
損害賠償収入
―
847
補助金収入
266
82
貸倒引当金戻入額
114
10
その他
171
587
合計
551
3,491
（その他の費用）
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年１月１日
至 2026年３月31日)
減損損失
7,213
2,371
事業構造改善費用
4,043
1,349
固定資産廃棄損
2,477
253
その他
2,837
419
合計
16,570
4,392
（後発事象）
（株式報酬の付与）
当社は、2021年４月よりリストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）およびパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）制度を導入しております。
2026年４月10日付の経営会議において、当社の取締役および執行役員、ならびに当社および子会社の従業員に対して、RSUおよびPSUを付与することを決議しました。
RSUおよびPSUを付与する日
2026年４月10日
付与対象者の区分および人数
社外取締役 ６名
当社取締役兼執行役員 １名
当社執行役員 ６名
当社および子会社従業員 10,719名
権利確定条件
RSU
期間経過（付与日から１年、２年、３年経過時にそれぞれ３分の１確定）
（ただし、社外取締役のみ付与日から１年経過で一括確定）
PSU
業績により確定（業績達成に応じて付与日から３年経過時に一括確定）
ユニット数
RSU
13,558,000
PSU
2,379,000
合計
15,937,000
(注) １ 権利確定時に、確定したユニット数に対応した当社普通株式（１ユニット当たり１株）を交付します。株式交付時に取締役や執行役員、従業員からの払込みはありません。
２ PSUは
付与
されたユニット数を基礎に、３年間における当社の株主総利回りの伸長率等に応じて定められた一定の係数に従ってユニット数を確定します。
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況 …………………………………………………………………２
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………６
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………６
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………８
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………９
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13
（作成の基礎） …………………………………………………………………………………………………13
（要約四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………13
（重要性がある会計方針） ……………………………………………………………………………………13
（重要な会計上の見積り及び判断） …………………………………………………………………………13
（事業セグメント） ……………………………………………………………………………………………14
（企業結合） ……………………………………………………………………………………………………16
（営業債権及びその他の債権） ………………………………………………………………………………17
（営業債務及びその他の債務） ………………………………………………………………………………17
（社債及び借入金） ……………………………………………………………………………………………17
（資本金及びその他の資本項目） ……………………………………………………………………………18
（配当金） ………………………………………………………………………………………………………18
（売上収益） ……………………………………………………………………………………………………18
（販売費及び一般管理費） ……………………………………………………………………………………19
（その他の収益） ………………………………………………………………………………………………19
（その他の費用） ………………………………………………………………………………………………19
（後発事象） ……………………………………………………………………………………………………20
１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP」）およびIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。
Non-GAAP売上収益、Non-GAAP売上総利益およびNon-GAAP営業利益は、IFRSに基づく売上収益、売上総利益および営業利益（以下それぞれ「IFRS売上収益」、「IFRS売上総利益」および「IFRS営業利益」）から、非経常的な項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もしくは調整したものであります。当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しております。具体的には、企業買収に伴い、認識した無形資産の償却額およびその他のPPA（取得原価の配分）影響額、株式報酬費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などを控除もしくは調整しております。また、2026年２月に事業譲渡（予定）を発表したタイミング事業については、 2026年２月以降、Non-GAAP業績値から除外しております。
当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示しております。詳細は、「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 (事業セグメント)」をご参照ください。
(注) Non-GAAPの開示に際しては、米国証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission）が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
(1) 業績の状況
① 当第１四半期連結累計期間 (2026年１月１日～2026年３月31日) の業績（Non-GAAPベース）
（単位：億円)
前第１四半期
連結累計期間
（
2025年１月１日
～
2025年３月31日
）
当第１四半期
連結累計期間
（
2026年１月１日
～
2026年３月31日
）
前年同期比増（減）
Non-GAAP売上収益
3,088
3,723
636
20.6％
自動車
1,553
1,717
165
10.6％
産業・インフラ・IoT
1,508
1,990
482
32.0％
Non-GAAP売上総利益（率）
1,752
(56.7％)
2,203
(59.2％)
450
(2.4pts)
25.7％
―
自動車
811
(52.2％)
965
(56.2％)
154
(4.0pts)
19.0％
―
産業・インフラ・IoT
933
(61.9％)
1,234
(62.0％)
301
(0.1pt)
32.3％
―
Non-GAAP営業利益（率）
838
(27.1％)
1,254
(33.7％)
416
(6.5pts)
49.6％
―
自動車
462
(29.7％)
618
(36.0％)
156
(6.2pts)
33.8％
―
産業・インフラ・IoT
322
(21.4％)
642
(32.3％)
320
(10.9pts)
99.4％
―
（注）上記表の詳細は、「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 (事業セグメント)」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間における業績は以下のとおりであります。
(Non-GAAP売上収益)
当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP売上収益は3,723億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ636億円（20.6％）の増加となりました。これは、自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の需要増加
によるものであります。
(Non-GAAP売上総利益 (率))
当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益は2,203億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ450億円（25.7％）の増加となりました。これは、上記のとおり売上収益の増加
によるものであります。
その結果、当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益率は59.2％となり、稼働率の増加およびプロダクトミックスの改善により前第１四半期連結累計期間と比べ2.4ポイントの増加となりました。
(Non-GAAP営業利益 (率))
当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP営業利益は1,254億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ416億円（49.6％）の増加となりました。
これは上記の売上総利益の増加によるものであります。その結果、当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP営業利益率は33
.7％
となり、前第１
四半期連結累計期間と比べ6.5ポイントの増加となりました。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントの業績は以下のとおりであります。
＜自動車向け事業＞
自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝えるIVI（In-Vehicle Infotainment）・インストルメントパネルなどの車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC（System-on-Chip）、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。
当第１四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP売上収益は1
,717
億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ165
億円（10.6％）の増加
となりました。これは上記のとおり需要の増加によるものであります。
当第１四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP売上総利益は965億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ154億円（19.0％）の増加
となりました。
これは、売上収益の増加とそれに伴う稼働率の増加によるものであります。
当第１四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP営業利益は618億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ156億円（33.8％）の増加となりました。これは上記の売上総利益が増加したことによるものであります。
＜産業・インフラ・IoT向け事業＞
産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC
、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。
当第１四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP売上収益は1
,990
億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ482
億円（32.0％）の増加
となりました。これは、インフラ向け事業を中心に需要が増加したためでありま
す。
当第１四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP売上総利益は1,234億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ301億円（32.3％）の増加
となりました。
これは、売上収益の増加、プロダクトミックスの改善によるものであります。
当第１四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP営業利益は642億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ320億円（99.4％）の増加となりました。これは、売上総利益の増加によるものであります。
② Non-GAAP売上総利益からIFRS売上総利益、およびNon-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
（単位：億円)
前第１四半期
連結累計期間
（
2025年１月１日
～
2025年３月31日
）
当第１四半期
連結累計期間
（
2026年１月１日
～
2026年３月31日
）
Non-GAAP売上総利益
（率）
1,752
(56.7％)
2,203
(59.2％)
売上収益段階までの調整項目（注１）
―
80
無形資産および固定資産償却費
△2
△1
株式報酬費用
△8
△6
その他非経常的な項目
および調整項目（注２）
△13
△42
IFRS売上総利益
（率）
1,729
(56.0％)
2,233
(58.7％)
Non-GAAP営業利益
（率）
838
(27.1％)
1,254
(33.7％)
売上収益段階までの調整項目（注１）
―
80
無形資産および固定資産償却費
△345
△267
株式報酬費用
△97
△82
その他非経常的な項目
および調整項目（注２）
△181
△79
IFRS営業利益
（率）
215
(7.0％)
906
(23.8％)
（注）１ 当社グループが控除すべきと判断した一過性の売上であります。
２ その他非経常的な項目および調整項目には企業買収関連費用や当社グループが控除すべきと判断す
る一過性の利益や損失などが含まれております。
③ 当第１四半期連結累計
期間
(2026年１月１日～2026年３月31日) の業績（IFRS）
（単位：億円)
前第１四半期
連結累計期間
（
2025年１月１日
～
2025年３月31日
）
当第１四半期
連結累計期間
（
2026年１月１日
～
2026年３月31日
）
前年同期比増（減）
売上収益
3,088
3,803
715
23.2％
売上総利益
（率）
1,729
(56.0％)
2,233
(58.7％)
504
(2.7pts)
29.2％
―
営業利益
（率）
215
(7.0％)
906
(23.8％)
690
(16.8pts)
320.7％
―
(2) 財政状態
＜資産、負債及び資本＞
（単位：億円）
前連結会計年度
（2025年12月31日)
当第１四半期
連結会計期間
(2026年３月31日)
前期末比
増(減)
資 産 合 計
41,772
42,274
502
資 本 合 計
24,485
25,464
979
親会社の所有者に帰属する持分
24,430
25,408
978
親会社所有者帰属持分比率(％)
58.5
60.1
1.6
有 利 子 負 債
12,268
12,035
△233
Ｄ/Ｅレシオ(倍)
0.50
0.47
△0.03
当第１四半期連結会計期間の資産合計は42,274億円で、前連結会計年度と比べ502億円の増加となりました。これは、主に為替相場の変動によりのれんが増加したことなどによるものであります。資本合計は25,464億円で、前連結会計年度と比べ979億円の増加となりました。これは、主に為替相場の変動による在外営業活動体の換算差額などのその他の資本の構成要素の増加や、当四半期利益により利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は25,408億円で、前連結会計年度と比べ978億円増加し、親会社所有者帰属持分比率は60.1％となりました。有利子負債は12,035億円で、主に借入金の減少などにより、前連結会計年度と比べ233億円の減少となりました。これらの結果、D/Eレシオは0.47倍となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
（単位：億円）
前第１四半期
連結累計期間
（
2025年１月１日
～
2025年３月31日
）
当第１四半期
連結累計期間
（
2026年１月１日
～
2026年３月31日
）
営業活動によるキャッシュ・フロー
957
848
投資活動によるキャッシュ・フロー
△389
△378
フリー・キャッシュ・フロー
569
470
財務活動によるキャッシュ・フロー
△903
△848
現金及び現金同等物の期首残高
2,292
2,959
現金及び現金同等物の期末残高
1,776
2,676
（注）フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、848億円の収入となりました。これは、税引前四半期利益を845億円計上したことや、減価償却費などの非資金項目を調整したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、378億円の支出となりました。これは主として、有形固定資産や無形資産の取得による支出などによるものであります。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、470億円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、848億円の支出となりました。これは主として、配当金の支払や、主要取引銀行などへの借入金の返済などによるものであります。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年12月31日)
当第１四半期
連結会計期間
(2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
295,897
267,629
営業債権及びその他の債権
169,124
198,052
棚卸資産
185,903
199,988
その他の金融資産
38,601
40,278
未収法人所得税
10,757
14,600
その他の流動資産
23,277
20,155
流動資産合計
723,559
740,702
非流動資産
有形固定資産
355,835
361,512
のれん
2,239,337
2,286,199
無形資産
593,324
573,169
持分法で会計処理されている投資
825
996
その他の金融資産
168,363
163,512
繰延税金資産
51,414
53,300
その他の非流動資産
44,506
47,969
非流動資産合計
3,453,604
3,486,657
資産合計
4,177,163
4,227,359
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年12月31日)
当第１四半期
連結会計期間
(2026年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
219,167
217,193
社債及び借入金
242,478
245,531
その他の金融負債
9,477
7,394
未払法人所得税
24,377
19,297
引当金
4,099
3,707
その他の流動負債
116,782
108,526
流動負債合計
616,380
601,648
非流動負債
営業債務及びその他の債務
7,070
1,736
借入金
964,089
937,128
その他の金融負債
14,598
14,996
未払法人所得税
4,393
4,505
退職給付に係る負債
22,516
22,265
引当金
3,551
3,552
繰延税金負債
83,479
81,814
その他の非流動負債
12,636
13,301
非流動負債合計
1,112,332
1,079,297
負債合計
1,728,712
1,680,945
資本
資本金
153,209
153,209
資本剰余金
299,286
306,787
利益剰余金
1,213,791
1,230,529
自己株式
△70,012
△68,870
その他の資本の構成要素
846,760
919,112
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,443,034
2,540,767
非支配持分
5,417
5,647
資本合計
2,448,451
2,546,414
負債及び資本合計
4,177,163
4,227,359
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年１月１日
至 2026年３月31日)
売上収益
308,777
380,293
売上原価
△135,915
△156,994
売上総利益
172,862
223,299
販売費及び一般管理費
△135,318
△131,834
その他の収益
551
3,491
その他の費用
△16,570
△4,392
営業利益
21,525
90,564
金融収益
9,879
5,014
金融費用
△4,557
△10,930
持分法による投資損失
△78
△130
税引前四半期利益
26,769
84,518
法人所得税費用
△707
△16,271
四半期利益
26,062
68,247
四半期利益の帰属
親会社の所有者
26,006
68,149
非支配持分
56
98
四半期利益
26,062
68,247
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)
14.48
37.57
希薄化後１株当たり四半期利益(円)
14.30
36.96
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年１月１日
至 2025年３月31日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年１月１日
至 2026年３月31日）
四半期利益
26,062
68,247
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
14
△99
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
133
△2,950
項目合計
147
△3,049
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△207,089
74,097
キャッシュ・フロー・ヘッジ
1,335
673
ヘッジコスト
210
668
項目合計
△205,544
75,438
その他の包括利益合計
△205,397
72,389
四半期包括利益
△179,335
140,636
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
△179,172
140,406
非支配持分
△163
230
四半期包括利益
△179,335
140,636
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
新株予約権
確定給付
制度の
再測定
その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
資本性
金融資産
2025年１月１日残高
153,209
289,377
1,308,948
△92,120
1,087
―
△3,489
四半期利益
―
―
26,006
―
―
―
―
その他の包括利益
―
―
―
―
―
14
133
四半期包括利益
―
―
26,006
―
―
14
133
自己株式の取得及び処分
―
859
―
2,503
―
―
―
配当金
―
―
△50,320
―
―
―
―
株式報酬取引
―
6,751
―
―
△444
―
―
利益剰余金への振替
―
369
△355
―
―
△14
―
所有者との取引額等合計
―
7,979
△50,675
2,503
△444
△14
―
2025年３月31日残高
153,209
297,356
1,284,279
△89,617
643
―
△3,356
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
在外営業
活動体の
換算差額
キャッシュ
・フロー
・ヘッジ
ヘッジ
コスト
合計
2025年１月１日残高
884,005
△3,652
17
877,968
2,537,382
4,916
2,542,298
四半期利益
―
―
―
―
26,006
56
26,062
その他の包括利益
△206,870
1,335
210
△205,178
△205,178
△219
△205,397
四半期包括利益
△206,870
1,335
210
△205,178
△179,172
△163
△179,335
自己株式の取得及び処分
―
―
―
―
3,362
―
3,362
配当金
―
―
―
―
△50,320
△9
△50,329
株式報酬取引
―
―
―
△444
6,307
―
6,307
利益剰余金への振替
―
―
―
△14
―
―
―
所有者との取引額等合計
―
―
―
△458
△40,651
△9
△40,660
2025年３月31日残高
677,135
△2,317
227
672,332
2,317,559
4,744
2,322,303
当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
新株予約権
確定給付
制度の
再測定
その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
資本性
金融資産
2026年１月１日残高
153,209
299,286
1,213,791
△70,012
16
―
△3,642
四半期利益
―
―
68,149
―
―
―
―
その他の包括利益
―
―
―
―
―
△99
△2,950
四半期包括利益
―
―
68,149
―
―
△99
△2,950
自己株式の取得及び処分
―
1,121
―
1,142
―
―
―
配当金
―
―
△50,814
―
―
―
―
株式報酬取引
―
5,881
1
―
△4
―
―
利益剰余金への振替
―
499
△598
―
―
99
―
所有者との取引額等合計
―
7,501
△51,411
1,142
△4
99
―
2026年３月31日残高
153,209
306,787
1,230,529
△68,870
12
―
△6,592
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
在外営業
活動体の
換算差額
キャッシュ
・フロー
・ヘッジ
ヘッジ
コスト
合計
2026年１月１日残高
852,251
△1,268
△597
846,760
2,443,034
5,417
2,448,451
四半期利益
―
―
―
―
68,149
98
68,247
その他の包括利益
73,965
673
668
72,257
72,257
132
72,389
四半期包括利益
73,965
673
668
72,257
140,406
230
140,636
自己株式の取得及び処分
―
―
―
―
2,263
―
2,263
配当金
―
―
―
―
△50,814
―
△50,814
株式報酬取引
―
―
―
△4
5,878
―
5,878
利益剰余金への振替
―
―
―
99
―
―
―
所有者との取引額等合計
―
―
―
95
△42,673
―
△42,673
2026年３月31日残高
926,216
△595
71
919,112
2,540,767
5,647
2,546,414
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年１月１日
至 2025年３月31日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年１月１日
至 2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
26,769
84,518
減価償却費及び償却費
54,264
47,432
減損損失
7,213
2,371
金融収益及び金融費用
△4,046
7,147
株式報酬費用
9,671
8,144
為替差損益（△は益）
△5,745
3,512
有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）
43
△232
固定資産廃棄損
2,477
253
棚卸資産の増減額（△は増加）
△2,897
△12,157
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
9,563
△26,750
その他の金融資産の増減額（△は増加）
13,333
44
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
△13,850
2,278
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△228
△265
引当金の増減額（△は減少）
3,626
△477
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△5,032
△8,693
その他の金融負債の増減額（△は減少）
4,913
175
その他
1,198
4,434
小計
101,272
111,734
利息の受取額
2,502
2,523
配当金の受取額
13
458
法人所得税の支払額
△8,065
△29,951
営業活動によるキャッシュ・フロー
95,722
84,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△26,635
△22,759
有形固定資産の売却による収入
20
227
無形資産の取得による支出
△9,172
△10,207
その他の金融資産の取得による支出
△1,225
△1,100
その他の金融資産の売却による収入
632
903
子会社の取得による支出
△2,781
―
子会社株式の条件付取得対価の決済による支出
―
△1,328
関係会社株式の取得による支出
―
△301
補助金の受取額
1,134
15
その他
△837
△3,224
投資活動によるキャッシュ・フロー
△38,864
△37,774
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
△35,685
△27,049
配当金の支払額
△48,850
△50,584
リース負債の返済による支出
△2,483
△2,696
利息の支払額
△3,269
△4,436
その他
―
△1
財務活動によるキャッシュ・フロー
△90,287
△84,766
現金及び現金同等物に係る換算差額
△18,219
9,508
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△51,648
△28,268
現金及び現金同等物の期首残高
229,249
295,897
現金及び現金同等物の四半期末残高
177,601
267,629
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（作成の基礎）
① 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、㈱東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目の一部を省略しております。
② 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。
③ 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満四捨五入）で表示しております。
（要約四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
当第１四半期連結会計期間に、合併による消滅により１社、清算による消滅により１社を連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
当第１四半期連結会計期間に、持分法の適用の範囲に変更はありません。
（重要性がある会計方針）
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
（重要な会計上の見積り及び判断）
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
連結の基礎
当社米国子会社は、Wolfspeed, Inc.（以下「Wolfspeed」）の普通株式16,852,372株、追加普通株式の新株予約権4,943,555株および、転換社債を保有しておりますが、これらの株式等には保有制限（39.9％を超える新株予約権の行使または転換社債の転換は無効）および議決権制限（9.9％まで）があり、当社および当社米国子会社はWolfspeedに対し支配や重要な影響力を有しておりません。よってWolfspeedは、当社グループの連結範囲にも含まれず、持分法の適用も不要であると判断しております。
（事業セグメント）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示しております。自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝えるIVI・インストルメントパネルなどの車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。加えて、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などを「その他」に分類しております。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要性がある会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントに関する情報として、外部顧客への売上収益のほか、セグメント売上総利益、ならびにセグメント損益であるセグメント営業利益を開示しております。
外部顧客への売上収益、セグメント売上総利益ならびにセグメント営業利益は、経営者が意思決定する際に使用する社内指標であり、IFRSに基づく売上収益、売上総利益および営業利益から、企業結合に関連する無形資産および有形固定資産の償却費、株式報酬費用、当社グループが控除すべきと判断した一過性の売上、その他非経常的な項目を除いたものであります（調整２）。その他非経常的な項目には、企業買収関連費用や当社グループが控除すべきと判断した一過性の利益や損失が含まれます。当社グループが控除すべきと判断した一過性の売上および、その他非経常的な項目のうち、各報告セグメントおよびその他セグメントが負担すべきと判断したものなどについては、外部顧客への売上収益、セグメント売上総利益ならびにセグメント営業利益に含めております（調整１）。なお、当社の取締役会はグループ内取引を消去した後の業績を用いて評価していることから、セグメント間の振替高はありません。
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
調整１
合計
調整２
連結
自動車
産業・
インフラ・
IoT
外部顧客への売上収益
155,297
150,776
2,704
―
308,777
―
308,777
セグメント売上総利益
81,090
93,301
632
207
175,230
△2,368
172,862
セグメント営業利益
46,155
32,210
△480
5,940
83,825
△62,300
21,525
金融収益
9,879
金融費用
△4,557
持分法による投資損失
△78
税引前四半期利益
26,769
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費
11,212
8,414
89
―
19,715
34,549
54,264
当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
調整１
合計
調整２
連結
自動車
産業・
インフラ・
IoT
外部顧客への売上収益
171,749
198,964
9,181
△7,552
372,342
7,951
380,293
セグメント売上総利益
96,507
123,407
6,433
△6,079
220,268
3,031
223,299
セグメント営業利益
61,754
64,221
4,714
△5,248
125,441
△34,877
90,564
金融収益
5,014
金融費用
△ 10,930
持分法による投資損失
△ 130
税引前四半期利益
84,518
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費
11,519
9,091
152
―
20,762
26,670
47,432
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域に関する情報
外部顧客への売上収益の地域別内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年１月１日
至 2026年３月31日)
中国
95,137
115,622
アジア(中国除く)
67,306
86,341
日本
63,458
79,274
欧州
48,421
61,362
北米
34,009
36,910
その他
446
784
合計
308,777
380,293
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（企業結合）
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間に行った企業結合は以下のとおりであります。
なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
(
Panthronics AG
)
条件付対価は、
Panthronics AG（以下「Panthronics社」）
の今後の製品開発、量産の進捗に応じて合意されたいくつかの条件（マイルストン）を特定の期限までに充足した場合にそれぞれに対して支払われるものであり、契約上、最大で61百万米ドルを支払う可能性があります。
条件付対価の公正価値は、Panthronics社に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは、レベル３になります。
レベル３に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年１月１日
至 2025年３月31日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年１月１日
至 2026年３月31日）
期首残高
1,582
1,566
期中決済額
―
△1,328
為替換算差額
△87
18
期末残高
1,495
256
なお、Panthronics社は、2023年10月12日付で
Panthronics AG
からRenesas Design Austria GmbHに商号変更しました。
（営業債権及びその他の債権）
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年12月31日)
当第１四半期
連結会計期間
(2026年３月31日)
受取手形及び売掛金
156,172
180,493
未収入金
13,752
18,361
損失評価引当金
△800
△802
合計
169,124
198,052
（注）営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
（営業債務及びその他の債務）
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年12月31日)
当第１四半期
連結会計期間
(2026年３月31日)
買掛金
98,999
104,137
未払金
61,509
48,968
電子記録債務
9,620
9,952
返金負債
56,109
55,872
合計
226,237
218,929
流動負債
219,167
217,193
非流動負債
7,070
1,736
（注）営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
（社債及び借入金）
(1) 社債
前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 借入金
前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（資本金及びその他の資本項目）
前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
当社は、ストック・オプションの行使、リストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）およびパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）の権利確定に基づく自己株式の処分などを行い、前第１四半期連結累計期間において自己株式は2,102,956株減少しました。これにより、自己株式は2,503百万円減少しております。
この結果、前第１四半期連結会計期間末において、自己株式は89,617百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
当社は、ストック・オプションの行使、リストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）およびパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）の権利確定に基づく自己株式の処分などを行い、当第１四半期連結累計期間において自己株式は960,020株減少しました。これにより、自己株式は1,142百万円減少しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式は68,870百万円となっております。
（配当金）
(1) 配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
１株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
配当の原資
2025年３月26日
定時株主総会
普通株式
50,320
28
2024年12月31日
2025年３月31日
利益剰余金
当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
１株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
配当の原資
2026年３月25日
定時株主総会
普通株式
50,814
28
2025年12月31日
2026年３月30日
利益剰余金
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（売上収益）
売上収益はすべて外部顧客との契約から生じたものであります。また、外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は、「事業セグメント (2)報告セグメントに関する情報 (4)地域に関する情報」に記載しております。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年１月１日
至 2026年３月31日)
研究開発費
58,682
59,435
減価償却費及び償却費
36,390
28,763
従業員給料手当
28,207
28,103
退職給付費用
868
1,208
その他
11,171
14,325
合計
135,318
131,834
（注）販売費及び一般管理費に研究開発費が含まれております。なお、研究開発費の主な内訳は、研究開発に係る外注費、従業員給料手当、減価償却費及び償却費、材料費であります。
（その他の収益）
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年１月１日
至 2026年３月31日)
訴訟関連収入
―
1,965
損害賠償収入
―
847
補助金収入
266
82
貸倒引当金戻入額
114
10
その他
171
587
合計
551
3,491
（その他の費用）
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年１月１日
至 2026年３月31日)
減損損失
7,213
2,371
事業構造改善費用
4,043
1,349
固定資産廃棄損
2,477
253
その他
2,837
419
合計
16,570
4,392
（後発事象）
（株式報酬の付与）
当社は、2021年４月よりリストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）およびパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）制度を導入しております。
2026年４月10日付の経営会議において、当社の取締役および執行役員、ならびに当社および子会社の従業員に対して、RSUおよびPSUを付与することを決議しました。
RSUおよびPSUを付与する日
2026年４月10日
付与対象者の区分および人数
社外取締役 ６名
当社取締役兼執行役員 １名
当社執行役員 ６名
当社および子会社従業員 10,719名
権利確定条件
RSU
期間経過（付与日から１年、２年、３年経過時にそれぞれ３分の１確定）
（ただし、社外取締役のみ付与日から１年経過で一括確定）
PSU
業績により確定（業績達成に応じて付与日から３年経過時に一括確定）
ユニット数
RSU
13,558,000
PSU
2,379,000
合計
15,937,000
(注) １ 権利確定時に、確定したユニット数に対応した当社普通株式（１ユニット当たり１株）を交付します。株式交付時に取締役や執行役員、従業員からの払込みはありません。
２ PSUは
付与
されたユニット数を基礎に、３年間における当社の株主総利回りの伸長率等に応じて定められた一定の係数に従ってユニット数を確定します。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 13,212億円 | 2,012億円 | ▲518億円 | 41,772億円 | 24,430億円 | -28.7 | 28.0 |
| 2024 | 13,485億円 | 2,230億円 | 2,191億円 | 44,904億円 | 25,374億円 | 122.5 | 28.0 |
| 2023 | 14,694億円 | 3,908億円 | 3,371億円 | 31,670億円 | 20,016億円 | 189.8 | 28.0 |
| 2022 | 15,009億円 | 4,242億円 | 2,566億円 | 28,125億円 | 15,337億円 | 137.7 | — |
| 2021 | 9,939億円 | 1,738億円 | 1,195億円 | 24,263億円 | 11,501億円 | 69.0 | — |
| 2020 | 7,157億円 | 651億円 | 456億円 | 16,090億円 | 6,167億円 | 26.5 | — |
| 2019 | 7,182億円 | 63億円 | ▲63億円 | 16,681億円 | 6,215億円 | -3.5 | — |
| 2018 | 7,565億円 | 682億円 | 510億円 | 10,552億円 | 5,981億円 | 30.6 | — |
| 2017 | 7,793億円 | 784億円 | 1,020億円 | 11,360億円 | 5,757億円 | 61.2 | — |
| 2016 | 4,710億円 | 547億円 | 441億円 | 8,732億円 | 4,676億円 | 51.8 | — |
| 2015 | 6,933億円 | 1,044億円 | 863億円 | 8,494億円 | 3,817億円 | 51.8 | — |
| 2014 | 7,911億円 | — | 824億円 | 8,401億円 | 3,119億円 | 49.4 | — |
| 2013 | 8,330億円 | — | — | 7,860億円 | 2,273億円 | -5.1 | — |
| 2012 | 8,831億円 | — | ▲626億円 | 8,582億円 | 2,265億円 | -150.1 | — |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３ 【事業の内容】当社グループは、2025年12月31日現在、当社、連結子会社108社（国内６社、海外102社）および持分法適用会社１社（海外１社）により構成されております。当社グループは、半導体専業メーカーとして、各種半導体に関する研究、開発、設計、製造、販売およびサービスを行っております。当社グループの研究、開発、設計、製造、販売およびサービス機能は、主に当社および当社の子会社が分業しております。研究、開発、設計機能は、当社が担当するほか、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社、ルネサス セミコンダクタデザイン北京社、ルネサス デザイン・ベトナム社およびルネサス エレクトロニクス・ヨーロッパ社など、海外の子会社が担当しております。製造機能は、主に国内外の生産子会社が担当しておりますが、ファウンドリなどの外部生産委託先も必要に応じて活用しております。販売およびサービス機能は、国内においては、主に提携する販売特約店を通じて行っており、海外においては、主にルネサス エレクトロニクス・アメリカ社、ルネサス エレクトロニクス・ヨーロッパ社およびルネサス エレクトロニクス香港社などの海外の販売子会社やディストリビューターを通じて行っております。当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示しております。自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝えるIVI（In-Vehicle Infotainment）・インストルメントパネルなどの車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC（System-on-Chip）、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。加えて、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などを「その他」に分類しております。 当社グループの連結子会社（108社）および持分法適用会社（１社）を主な事業内容別に記載すると次のとおりとなります。2025年12月31日現在関連する報告セグメント名主要な事業の内容 国内子会社 海外子会社 自動車および産業・インフラ・IoT 販売 (連結子会社) ルネサス エレクトロニクス中国社ルネサス エレクトロニクス上海社ルネサス エレクトロニクス香港社ルネサス エレクトロニクス台湾社ルネサス エレクトロニクス韓国社ルネサス エレクトロニクス・シンガポール社ルネサス エレクトロニクス・マレーシア社ルネサス エレクトロニクス・インド社ルネサス エレクトロニクス・カナダ社ルネサス エレクトロニクス・ブラジル・サービス社ルネサス エレクトロニクス・ヨーロッパ社（ドイツ）他３社 製造・製造支援 (連結子会社) ルネサス セミコンダクタマニュファクチュアリング㈱ (連結子会社) ルネサス セミコンダクタ北京社 ルネサス セミコンダクタ蘇州社 ルネサス セミコンダクタ・ケイエル社 ルネサス セミコンダクタ・マレーシア社 ルネサス セミコンダクタ・ケダ社 ルネサス セミコンダクタテクノロジ・マレーシア社 設計・開発・応用技術 (連結子会社)ルネサス セミコンダクタデザイン北京社ルネサス デザイン・ベトナム社ルネサス セミコンダクタデザイン・マレーシア社ルネサス デザイン・ブルガリア社ルネサス デザイン・チューリッヒ社ルネサス インテグレーテッド・サーキット上海社ルネサス インテグレーテッド・サーキット成都社他16社 事業会社・その他 (連結子会社) ５社 (連結子会社)ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社ルネサス エレクトロニクス・ジャーマニー社ルネサス エレクトロニクス・ペナン社ルネサス インターナショナル・オペレーション社（マレーシア）インターシル・ルクセンブルク社IDTバミューダ社ギグピーク社Dialog社ルネサス エレクトロニクス・オーストラリア社ルネサス エレクトロニクスNSW社Altium社Altium IP Hold社Altium IP社Altium LLC社他45社 (持分法適用会社)１社 (注) 海外の販売子会社の一部は、設計・開発の事業も行っております。
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものであります。 (1) 市況の変動 当社グループは、世界各国の景気循環、最終顧客の製品の需要の変化などに起因する、半導体市場の市況変動の影響を受けております。当社グループでは、常に市況の動向を見極めながら事業活動を遂行しておりますが、その影響を完全に回避することは困難であるため、市況が下降した局面においては、製品需要の縮小、生産・在庫数量の増加および販売価格の低下を招く可能性があります。その結果、当社グループの売上の減少や、工場稼働率の低下に伴う売上総利益率の悪化につながり、収益が悪化する可能性があります。 (2) 為替相場および金利の変動 当社グループは、世界各地域において様々な通貨を通じて事業活動を行っております。当社グループは、為替変動のリスクをヘッジする取組みを行っておりますが、為替相場が大きく変動した場合、外貨建取引の売上高、外貨建の資材コスト、海外工場の生産コストなど当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。また、当社の外貨建の資産・負債を日本円に換算表示すること、さらに、海外子会社における外貨表示の財務諸表を日本円に換算表示することによっても、当社グループの資産・負債および収益・費用は変動します。 また、金利の変動により、当社グループの事業運営に係る経費、資産および負債の価値が影響を受けるため、これにより、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。 (3) 自然災害など 地震、津波、台風、洪水などの自然災害、火災、停電、システム障害などの事故、テロ、戦争、感染症をはじめとした予測困難な事由が発生した場合、当社グループの事業活動が悪影響を受ける可能性があります。特に、当社グループは、地震が発生する確率が世界の平均より高いと考えられる地域に重要な施設・設備を保有しており、地震の発生時に、その影響により当社グループの施設・設備が損傷を受け、操業を停止せざるを得ないなど、多くの損害が発生する可能性があります。また、地震以外の自然災害、火災、停電、システム障害などの事故、テロ、戦争、感染症などによっても同様の事態が生じる可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクに備えて、各種事前対策、緊急対策などを定めたBCP（事業継続計画）などを策定・運用するとともに、各種保険に加入しておりますが、想定を上回る事態が発生する可能性は否定できず、それらの対策によっても、リスクを完全に回避することは困難であり、また、全ての損害を補填できるという保証もありません。 (4) 競争 半導体市場は熾烈な競合状態にあり、当社グループは、製品の性能、構成、価格、品質などの様々な面で、国内外の多くの同業他社との激しい競争に晒されております。とりわけ、近年において、同業他社間による買収、統合、業務提携などが行われており、今後もその可能性がありますが、その結果、当社を取り巻く競争環境はさらに激化する可能性があります。当社グループでは、競争力の維持強化に向けて、先端技術の設計、開発のプラットフォーム化、原価低減の推進、第三者との戦略的提携やさらなる企業買収の可能性の検討などの様々な施策に取り組んでおりますが、これらの施策を適時適切に行えなかった場合、製品のマーケットシェアが低下し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、熾烈な市場競争により、当社グループ製品の販売価格が急激な下方圧力に晒され、それを価格交渉や原価低減などの様々な収益性改善のための施策では補いきれずに、売上総利益率の悪化に見舞われる可能性があります。さらに、売上総利益率が低い当社グループ製品について、顧客において他の製品への移行が困難または一定の期間を要する場合などには、当社グループは、適時に生産の中止・減少が行えない可能性があり、その結果、当社グループの収益性を低下させる可能性があります。 (5) 事業戦略の推進 当社グループは、急激に変化する経営環境下で、収益基盤を強化するため、中期成長戦略の策定、当社グループ内における組織体制の改編など、様々な事業戦略および構造改革を遂行しております。これらの事業戦略および構造改革には一定の費用が伴う一方で、経済・事業環境の変化、将来の不確実な要因、予期できない要因などにより、その遂行が困難になる可能性や当初計画していた効果を得られない可能性がある他、当初の見込みを上回る費用が発生する可能性があり、その結果、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) グローバルな事業展開 当社グループは、グローバルに事業を展開しておりますが、潜在的な顧客と現地企業との間の長期に亘る関係などの障壁、投資、輸出入に関する制限、関税、公正な取引などの各種規制、各国の貿易政策の変更、貿易障壁および貿易摩擦の高まりを含む政治的・社会的・経済的リスク、疾病またはウイルスの流行または感染、為替変動、賃金水準の上昇、物流障害などの様々な要因により悪影響を受ける可能性があります。その結果、当社グループは、グローバルな事業展開に関する当初の目的を達成できず、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 戦略的提携および企業買収 当社グループは、事業拡大や競争力の強化などを目的として、重要な技術や製品の研究開発、生産などの分野において、第三者との間で、共同出資関係を含む戦略的提携や企業買収を実施することがあります。しかしながら、今後も当社グループにとって適切な提携先・買収先候補が見つかるとは限らず、また、適切な提携先・買収先があった場合にも、当社にとって受入れ可能な条件で合意に至ることができない可能性があります。また、提携先・買収先との合意に至った場合であっても、買収資金を調達できない可能性、提携先・買収先の株主承認等が得られない可能性、必要な許認可が取得できない可能性、法令その他の理由による制約が存在する可能性があり、買収を実行できる保証はありません。 さらに、当社グループでは、これらの提携や買収にあたって、投資回収や収益性などの可能性について様々な観点から検討していますが、事業遂行、技術、製品、人事、システム、関連当局の独占禁止法（競争法）への対応などの面で統合に時間と費用を要することに加え、資金調達、技術管理、製品開発などの経営戦略について提携先・買収先と不一致が生じたり、提携先・買収先において財務上その他の事業上の問題が生じた場合などに、提携関係・資本関係を維持できない、または買収時に想定していた投資回収や収益性を実現できなくなる可能性があります。また、提携先・買収先の主要顧客や主要人員を維持・確保できないことなどにより、想定していたシナジーやメリットが実現できない可能性があるなど、提携や買収が当初の期待どおりの目的を達成できる保証はありません。 (8) 資金調達当社グループは、事業資金を金融機関からの借入や社債の発行などにより調達しておりますが、新製品を発売し、事業・投資計画を実行し、生産能力を拡張し、技術もしくはサービスを取得し、または負債を返済するため、将来、追加的に資金を調達しなければならない可能性があります。半導体業界の事業環境の悪化、金融・証券市場の環境の悪化、貸手側の融資方針の変更などにより、当社グループが必要な資金を適時に調達できない、または資金調達コストが増加する可能性があることなどにより、当社グループの資金調達が制約される可能性があります。また、当社は、企業買収を実施する際の買収資金についても金融機関からの借入などにより調達する可能性があります。しかしながら、金融機関からの借入などの実施により、当社は有利子債務を負担することになるところ、当初想定したキャッシュ・フローの創出が実現しない場合には、当社グループの財務内容が悪化し、信用格付けが引き下げられる可能性があり、その場合にも、資金調達コストの増加や、当社グループの資金調達が制約される可能性があります。なお、当社グループが金融機関と締結している借入に係る契約の一部には財務制限条項が定められております。万一、当社グループの財務内容などの悪化により同条項に抵触し、上記借入について期限の利益を喪失する場合、当社グループの事業、業績および財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 急速な技術革新など 当社グループが事業を展開している半導体市場は、急速な技術変化と技術標準の進展などを特徴としております。そのため、当社グループがこうした変化について、研究開発などにより適切に対応できなかった場合、当社グループ製品の陳腐化、代替製品の出現などにより、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (10) 製品の生産 ① 生産工程 半導体製品は、非常に複雑な生産工程を経て生産されております。当社グループは、歩留り（材料当たりの製品良品率）を改善するため、生産工程の適切な管理および改良に継続して取り組んでおりますが、この生産工程に何らかの問題が発生した場合は、歩留りの悪化による製品出荷の遅延や出荷数量の減少、最悪の場合は出荷停止の結果を招く可能性があります。 ② 原材料、部品、生産設備などの調達 半導体製品の生産にあたっては、その生産に必要となる原材料、部品、生産設備などを適時に調達する必要があります。当社グループは、これらの調達に関連する問題の発生を回避するため、複数の供給者との緊密な関係構築に努めておりますが、原材料などの中には特定の供給者からしか入手できないものも含まれているため、需給が逼迫した場合や、供給者において自然災害や事故、テロ、戦争、経営状況の悪化、事業撤退などの事象が発生した場合、これらを適時に調達できず、また調達できる場合でも調達価格が大幅に上昇する可能性があります。また、調達した原材料や部品に欠陥が存在した場合、当社グループの生産工程に悪影響が生じる可能性や当社グループにおける追加の費用負担が発生する可能性があります。 ③ 外部への生産委託 当社グループは、半導体製品の生産の一部を外部のファウンドリ（受託生産専門会社）などに委託しております。これらの外注先の選定にあたっては、技術力や供給能力などについて、あらかじめ厳しく審査を行い、信頼できる会社を選定しておりますが、外注先の責による納入の遅延や製品の欠陥をはじめとした、生産面でのリスクが生じる可能性を否定できず、外注先の生産能力不足や自然災害による外注先の操業停止などにより、当社グループが十分な製品供給を行えない可能性があります。 ④ 適切な水準での生産能力の維持 半導体市場は市況変動の影響を受けやすく、また、将来の製品需要を正確に予測することは困難であるため、必ずしも当社グループの生産能力を製品需要と見合った適切な水準に維持できるとは限りません。また、製造工場における火災、停電、システム障害などの事故の発生といった予期せぬ事由により、当社グループの生産能力が一定期間において大きく低下する可能性があり、さらに、生産能力増強のための設備投資を行う場合であっても、通常、実際に当社グループの生産能力の増強に寄与するまでには一定期間を要します。 そのため、特定の製品に関する需要が、ある時点における当社グループの生産能力を大幅に超過し、かかる需要超過の状態が継続した場合であっても、顧客が希望する製品供給を適時適切に行うことができず、当該製品に関する販売機会の喪失、競合他社製品への切り替えによるマーケットシェアの低下、当該顧客との関係悪化などを招く可能性があります。 他方、特定の製品に関する製品需要の高まりに応じて設備投資を行い、生産能力の増強を図った場合であっても、当該設備投資により実際に生産能力が増強される時点以降において当該製品に関する需要が維持される保証はなく、実際の製品需要が想定を下回った場合などにおいて当該設備投資について見込んだ収益による投資の回収が行えない可能性があります。 (11) 品質問題 当社グループでは、様々な施策を通じて、当社グループ製品の品質向上に取り組んでおりますが、これらの製品に用いられる技術の高度化、顧客における製品の使用方法の多様化、外部調達した原材料や部品における欠陥などにより、出荷時に発見できない欠陥、異常または故障が製品に存在する可能性があり、顧客への出荷後にそれらが発見される場合があります。この場合、製品の返品や交換、損失の補償、製品の採用打ち切りなどの結果につながり、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした事態に備えて、当社グループでは、生産物賠償責任保険（PL保険）、生産物回収費用保険（リコール保険）などの保険に加入しておりますが、それにより損失を全額補填できるという保証はありません。 (12) 製品の販売① 主要顧客への依存 当社グループは、当社グループ製品の顧客に対する売上高の多くを特定の主要顧客に依存しております。これらの主要顧客が当社グループ製品の採用を中止し、または著しくその発注数量を減らした場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 ② 顧客固有の仕様に基づいた製品に係る顧客からの計画の変更など 当社グループは、顧客からその顧客固有の仕様に基づいた製品の開発を受注することがあります。しかし、受注後に、発注元の顧客がその製品を搭載する予定であった最終製品の市場への投入を延期または中止した場合や、その製品の機能・性能が顧客の要求に満たない場合には、その製品の採用を中止する可能性があります。また、顧客は、その製品を組み込んだ最終製品の売れ行きが芳しくない場合、その製品の発注数量を減少させ、または納入期日を延期することがあります。 こうした特定顧客向け製品に係る顧客からの製品計画の変更、発注の減少や延期などは、当社グループの売上や収益性を低下させる可能性があります。 ③ 販売特約店などへの依存 当社グループは、日本国内およびアジア地域では、多くの当社グループ製品を特定の主要な販売特約店などを通じて販売しております。当社グループがこれらの販売特約店などに対して、競争力ある販売報奨金やマージンを提供できない場合または販売特約店などにとって適切な売上数量を確保できない場合、販売特約店などは当社グループ製品の販売体制縮小などの見直しを行い、その結果、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 (13) 人材の確保 当社グループは、事業を展開していくうえで、経営、技術開発、営業その他において優秀な人材の確保に努めております。しかしながら、こうした優秀な人材は限られているため、かかる人材を求める競争は熾烈であります。そうした状況下で、当社グループが優秀な人材を確保することができない可能性があります。 (14) 確定給付制度債務 当社グループが計上している退職給付に係る資産や負債は、割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されております。金利変動や株式市場の下落などにより、数理計算上の前提と実績に乖離が生じ、確定給付制度債務が増加もしくは年金資産が減少した場合、退職後給付制度における積立不足が増加し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (15) 設備投資と固定費比率 当社グループが営む半導体事業は、多額の設備投資を必要とする事業であり、当社グループは、継続的に設備投資を行っておりますが、かかる設備投資に伴い償却費用を負担する必要があります。また、市場環境の変化に伴い需要が減少し、想定した販売規模を達成できない場合、あるいは供給過剰により製品の単価が下落した場合、こうした設備投資の一部または全部について、回収することができない、あるいは回収できるとしても想定より長い期間を要する可能性があり、その結果、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの費用の大部分は、上記の設備投資に伴う償却費用に加えて、工場の維持等に伴う生産コスト、研究開発費用といった固定費で占められているため、主要顧客からの受注の減少、製品需要の減少等による売上の減少や、工場稼働率の低下等が生じた場合であっても、それらの事象に対応した固定費の削減を行うことが困難であり、その結果、比較的小規模の売上の減少等が当社グループの収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。 (16) 固定資産の減損 当社グループは、工場設備などの有形固定資産に加えて、過去の企業買収に伴う多額ののれんなどの無形資産を含む多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産については、減損の兆候がある場合、固定資産から得られる将来のキャッシュ・フローによる資産の帳簿価額の回収可能性を検討しております。その結果、当該資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損を認識しなければならない可能性があります。 (17) 情報システム等 当社グループの事業活動において、情報システムの重要性が増大しております。当社グループでは、情報システムの安定的運用に努めておりますが、自然災害、事故、コンピューターウイルス、不正アクセス、サイバー攻撃その他要因により情報システムに重大な障害が発生した場合、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。 また、近年、生成AIツールの利用が急速に普及しており、当社グループでも業務効率や生産性の向上、イノベーションの促進等を実現するため、積極的に生成AIツールの活用を進めております。生成AIは、有用である反面、まだ発展途上の技術であるため、その利用にあたっては、秘密情報や個人情報の入力による情報漏洩、誤情報の生成、知的財産権の侵害等の可能性があります。当社グループは、こうした事態を回避するため、関係部門からなるワーキンググループを設置し、生成AIの利用に関する社内規則やガイドラインの策定、社内教育の実施などを通じて、社内の管理体制の整備・強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの取り組みにかかわらず、生成AIの利用に起因して予期しない事態が発生した場合、その対応のために多額の費用負担が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を与えるとともに、当社グループの社会的信用の低下を招く可能性があります。 (18) 情報管理 当社グループは、事業活動の遂行に関連して、多数の秘密情報や個人情報を有しております。これらの情報については、法令や社内規則に基づき管理しておりますが、予期せぬ事態により情報が流出するおそれがあり、そのような事態が生じた場合、営業秘密の流出による競争力の低下や、顧客の信用や社会的信用の低下を招き、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (19) 法的規制 当社グループは、事業を展開する国および地域において、事業や投資の認可、独占禁止法（競争法）上の制限、輸出制限、関税、会計基準・税制、環境法令をはじめとする様々な規制の適用を受けております。今後、法的規制の強化などに伴う事業活動の制約、コストの増加などにより、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。 当社グループは、法令遵守や財務報告の適正性確保のために内部統制システムを構築し、運用しておりますが、内部統制システムは本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではありません。従って、将来にわたって法令違反等が発生する可能性が皆無ではありません。当社グループが法令等に違反した場合には、課徴金等の行政処分、刑事処分もしくは損害賠償請求の対象となり、または当社グループの社会的評価が悪影響を受け、その結果、当社グループの事業や業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (20) 環境問題 当社グループは、地球温暖化、大気汚染、水質汚濁、産業廃棄物、有害物質、土壌汚染などに関する様々な環境法令の適用を受けております。当社グループは、これらの規制に細心の注意を払いつつ事業を行っておりますが、過失の有無にかかわらず、環境問題に対して法的もしくは社会的責任を負う可能性があり、そのような事態が生じた場合、その対応のために多額の費用負担が発生する可能性や当社グループの社会的信用の低下を招く可能性があります。 (21) 知的財産権 当社グループは、知的財産権の確保に努めておりますが、その国や地域などによっては知的財産権に対する十分な保護を得られない可能性があります。また、当社グループ製品には第三者からライセンスを受けて開発・製造・販売しているものがありますが、今後、第三者から必要なライセンスを受けられない可能性や、ライセンスを受けられるとしても従前よりも不利な条件でしかライセンスを受けられない可能性があります。さらに、当社グループの製品に係る知的財産権に関して、当社グループまたはその顧客が第三者から特許侵害訴訟等を提起され、その結果によっては、当社グループの当該製品が、一定の国・地域で製造・販売できなくなる可能性や、当社グループが第三者や当社グループの顧客に対して損害賠償責任を負う可能性があります。 (22) 法的手続 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 38．コミットメント及び偶発債務 (5)その他」に記載のとおりであります。
事業方針・経営環境
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当期は、PivotおよびBack to Basicsの方針のもと、様々な成果を得ることができました。しかしながら、短期的には、AI分野の成長や一部分野における需要回復が期待されるものの、今後も当社グループを取り巻く事業環境の変化は激しく、先行き不透明な状況が続く見通しです。当社グループとしては、このような環境の変化に一喜一憂することなく、今後もBack to Basicsに基づく施策を軸として、以下の施策を着実に推進します。 (1) Back to Basicsの推進当社グループは、事業環境に柔軟に適応して長期的な成長を実現し、「2035 Aspiration」を達成するため、これまで進めてきた事業戦略の基本に立ち返る「Back to Basics」の方針を、引き続き強力に推進します。具体的には、大きく以下の３点に注力します。 ① 生産性の向上 当社グループは、グループを挙げて、事業運営の無駄を省く効率化を図りながら、世界で約22,000名の従業員を擁するグローバル企業としてのスケールメリットを最大限に活かして、生産性の向上を推進します。従業員一人一人が日々の業務において責任感を持ってその業務の生産性の向上と付加価値の創出に努めるとともに、アカウンタビリティの向上を図っていきます。 ② パーパスフル投資 当社グループは、「パーパスフル投資」の方針のもと、事業戦略の原点に立ち返り、経営資源の戦略的な配分をより一層強化しております。 具体的には、コア分野である組み込み半導体ソリューションと、UXおよびデジタライゼーションの分野、そして、Vertical事業に注力します。特に、SDV（Software-Defined Vehicle）、AIインフラ/コンピュートおよびIntelligence at the Edgeという３つの分野を成長のベクトルとするSecular Growth分野は、当社グループの競争力と収益性が見込まれる重点領域と位置づけております。当社グループは、これらの分野に一層注力することで、競争力の強化と収益性のさらなる向上を目指します。 また、その一環として、本年２月に、当社グループのタイミング事業を、精密タイミングソリューションを提供する米国のSiTime社に30億米ドル（約4,680億円、１米ドル156円で換算）で譲渡する旨の契約を同社との間で締結しました。これは、同事業の今後の成長機会を総合的に勘案した結果、最先端の技術力と強い成長意欲・投資力を有するSiTime社へ譲渡することが最善であると判断したものです。また、あわせて、当社グループの組み込みコンピュート技術とSiTime社のMEMS（微小電気機械システム）タイミング技術をシリコンレベルで統合した新たなソリューションの開発に向けたパートナーシップを検討する旨の覚書を締結しました。これにより、設計の簡素化や省スペース化の実現を期待することができ、当社グループは、次世代のインテリジェントデバイスに求められる高い性能と効率を実現する統合ソリューションの提供を目指します。なお、今回受領する譲渡対価については、成長投資および株主還元の双方またはいずれかに充当することを念頭に、譲渡の実行までに決定する予定です。 当社グループは、今後も中長期的な成長を見据え、事業の優先順位をこれまで以上に明確にしたうえで、戦略的取り組みに最大限の資源を投じていきます。 ③ UX・デジタライゼーション戦略の加速 当社グループは、UXおよびデジタライゼーションを最重要戦略として位置づけ、その取り組みを一層加速させていきます。半導体の特定から、システム設計・生産、さらにはライフサイクル管理に至るまで、一貫したデジタル化を実現するプラットフォームを提供することで、世界中の顧客がより「ラク」に開発を進められる環境を整備することを目指します。 (2) サステナビリティ・ESG活動と情報開示の推進当社グループでは、近年注目されているサステナビリティ・ESGの分野について、当社グループの中長期的な企業価値向上に資する重要な課題と位置づけ、2040年のカーボンニュートラル達成に向けた取り組みをはじめとして、その強化に向けた各種施策を推進していきます。また、情報開示の面では、サステナビリティ・ESG情報開示規制に対する対応準備を進めるとともに、これらの活動に関する非財務情報の開示を継続的に拡充し、当社グループを取り巻く様々なステークホルダーに対する情報提供の充実に努めます。 (3) 地政学リスクへの対応地政学リスクについては、国際情勢の不確実性の高まりに伴い、関税措置を含む貿易・投資規制や輸出入の制限等が、当社グループのサプライチェーンやコスト構造に影響を与える可能性があります。当社グループとしては、これらの動向を的確に把握し、中長期的な競争力を強化するためのデジタライゼーションを着実に実行していきます。 (4) 生産構造の最適化当社グループは、中長期的な需要変動に対応できる強靭かつ効率的な生産体制の構築に取り組んでおります。特に、前工程生産拠点の稼働率および設備投資については、市況や供給需要の状況を踏まえながら、供給能力の維持・増強とレジリエンス向上の観点で適切にコントロールしております。当期においては、国内生産工場において一部不足製品の供給能力増強やレジリエンス向上を目的とした設備投資を実施しました。今後も引き続き、当社グループ製品の安定供給に向けて、グループ内の設備の増強に努めます。加えて、当社グループは、急激な需要変動への対応とレジリエンスを高めるため、引き続きダイバンクの構築を推進するとともに、生産委託先での生産量の確保・拡大にも取り組みます。設備投資については、売上収益に対する適正水準の維持を図りつつ、中長期的には売上収益比５％程度にコントロールすることを目指します。 (5) タレント構成の最適化当期末現在における当社グループの各拠点地域の人員構成は、日本が40％、北米が11％、欧州が14％、アジア太平洋が35％でした。当社グループは、中長期的な視点から、グローバルなタレント採用チームのもとで、タレントの質やコスト等の要素も考慮しつつ、魅力のある給与水準やキャリア開発の機会の提供等を通じて、国内外の優秀な人材の確保を進めていきます。あわせて、ソフトウェアなどの重要分野や今後成長が見込まれる分野に従事する従業員を拡充することを目指し、様々な人事施策に取り組みます。 (6) 従業員エンゲージメントの向上と「Renesas Culture」の浸透当社グループは、世界中の当社グループ組織とそこで働く従業員一人一人が絶えず変化する環境に迅速かつ柔軟に対応していくための行動指針として、「Renesas Culture」を策定し、その定着に向けて取り組んでおります。当期においても、その一環として、従業員の勤務形態について、在宅勤務とオフィス勤務を併用するハイブリッド型の勤務形態（Back To Office）への移行を進めるとともに、働きやすい環境整備や人材育成プログラムの実施などの施策に取り組みました。当社グループは、今後も「Renesas Culture」について、各種施策を推進し、採用、育成、評価などの人事サイクルの一つ一つに組み込みながら、従業員とさらに共有し、これを根付かせ、エンゲージメントのさらなる向上に努めます。
経営者による分析
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 (１) 重要性がある会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針および将来に関する仮定および報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 (２) 財政状態の状況 （単位：億円） 前連結会計年度末(2024年12月31日)当連結会計年度末(2025年12月31日)前連結会計年度末比増(減)資 産 合 計44,90441,772△3,132資 本 合 計25,42324,485△938親会社の所有者に帰属する持分25,37424,430△944親会社所有者帰属持分比率(％)56.558.52.0有 利 子 負 債14,22812,268△1,960 Ｄ/Ｅレシオ(倍)0.560.50△0.06 当連結会計年度末の資産合計は41,772億円で、前連結会計年度と比べ3,132億円の減少となりました。これは、主に過去の買収により発生した無形資産の償却が進んだことや、Wolfspeed, Inc.（以下「Wolfspeed」)の米国連邦倒産法適用申請および再建計画を受けた同社向けその他金融資産の評価損失計上に伴う減少などによるものであります。 資本合計は24,485億円で、前連結会計年度と比べ938億円の減少となりました。これは、主に為替相場の変動による在外営業活動体の換算差額などのその他の資本の構成要素の減少や、当期損失の計上に伴う利益剰余金の減少などによるものであります。 親会社の所有者に帰属する持分は24,430億円で、前連結会計年度と比べ944億円減少し、親会社所有者帰属持分比率は58.5％となりました。有利子負債は12,268億円で、主に借入金の減少などにより、前連結会計年度と比べ1,960億円の減少となりました。これらの結果、D/Eレシオは0.50倍となりました。 (３) 経営成績の状況当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP」）およびIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。 Non-GAAP売上収益、Non-GAAP売上総利益ならびにNon-GAAP営業利益は、IFRSに基づく売上収益、売上総利益および営業利益（以下それぞれ「IFRS売上収益」、「IFRS売上総利益」および「IFRS営業利益」）から、非経常的な項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もしくは調整したものであります。当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しており、当社グループはNon-GAAPベースで予想値を開示しております。具体的には、企業買収に伴い、認識した無形資産の償却額およびその他のPPA（取得原価の配分）影響額、株式報酬費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などを控除もしくは調整しております。 当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７．事業セグメント」をご参照ください。 (注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission）が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。 ① 当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）の業績（Non-GAAPベース）（単位：億円） 前連結会計年度(2024年１月１日～2024年12月31日)当連結会計年度(2025年１月１日～2025年12月31日)前期比増（減）Non-GAAP売上収益13,48513,185△300△2.2％ 自動車7,0286,397△631△9.0％ 産業・インフラ・IoT6,3686,7183505.5％ Non-GAAP売上総利益(率)7,563(56.1％)7,599(57.6％)37(1.6pts)0.5％― 自動車3,678(52.3％)3,463(54.1％)△214(1.8pts)△5.8％― 産業・インフラ・IoT3,858(60.6％)4,109(61.2％)251(0.6pt)6.5％―Non-GAAP営業利益(率)3,979(29.5％)3,869(29.3％)△110(△0.2pt)△2.8％― 自動車2,225(31.7％)1,966(30.7％)△259(△0.9pt)△11.6％― 産業・インフラ・IoT1,734(27.2％)1,694(25.2％)△40(△2.0pts)△2.3％―米ドル為替レート（円）151150△1―ユーロ為替レート（円）1641674― （注）１ 上記表の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７．事業セグメント」をご参照ください。２ 為替レートは、収益・費用の換算に用いた各月のレートを平均したものであります。 当連結会計年度における業績は、以下のとおりであります。 (Non-GAAP売上収益) 当連結会計年度のNon-GAAP売上収益は13,185億円となり、前連結会計年度と比べ300億円（2.2％）の減少となりました。これは、主にインフラ事業の需要増加により産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益が増加した一方、市場の軟化により自動車向け事業の売上収益が減少したことによるものであります。 (Non-GAAP売上総利益 (率)) 当連結会計年度のNon-GAAP売上総利益は7,599億円となり、前連結会計年度と比べ37億円（0.5％）の増加となりました。これは、上記のとおり自動車向け事業の売上収益の減少とそれに伴う工場の稼働率の減少があった一方、製造費用の減少などによるものであります。その結果、当連結会計年度のNon-GAAP売上総利益率は、57.6％となり、前連結会計年度と比べ1.6ポイントの増加となりました。 (Non-GAAP営業利益 (率)) 当連結会計年度のNon-GAAP営業利益は3,869億円となり、前連結会計年度と比べ110億円（2.8％）の減少となりました。これは上記の売上総利益の増加があった一方、販売費および一般管理費の増加などによるものであります。その結果、当連結会計年度のNon-GAAP営業利益率は、29.3％となり、前連結会計年度と比べ0.2ポイントの減少となりました。 当連結会計年度における各セグメントの業績は、以下のとおりであります。 ＜自動車向け事業＞自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝えるIVI・インストルメントパネルなどの車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。 当連結会計年度における自動車向け事業のNon-GAAP売上収益は6,397億円となり、前連結会計年度と比べ631億円（9.0％）の減少となりました。これは、主に市場の軟化によるものであります。当連結会計年度における自動車向け事業のNon-GAAP売上総利益は3,463億円となり、前連結会計年度と比べ214億円（5.8％）の減少となりました。これは、主に売上収益の減少によるものであります。当連結会計年度における自動車向け事業のNon-GAAP営業利益は1,966億円となり、前連結会計年度と比べ259億円（11.6％）の減少となりました。これは、売上総利益の減少によるものであります。 ＜産業・インフラ・IoT向け事業＞産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。 当連結会計年度における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP売上収益は6,718億円となり、前連結会計年度と比べ350億円（5.5％）の増加となりました。これは、インフラ事業の需要増加により売上収益が増加したことによるものであります。当連結会計年度における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP売上総利益は4,109億円となり、前連結会計年度と比べ251億円（6.5％）の増加となりました。これは、主に売上収益の増加によるものであります。当連結会計年度における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP営業利益は1,694億円となり、前連結会計年度と比べ40億円（2.3％）の減少となりました。これは、主に売上総利益の増加があった一方、販売費および一般管理費が増加したことによるものであります。 当社グループは、2020年２月17日に中期の戦略および財務モデルを公表しております。当社グループでは、注力市場に経営資源を集中投下することで、Long-term targetとして市場を上回る売上成長率を実現し、生産効率の最適化、製品ミックスの改善および買収した企業との統合シナジーの発現を目指しております。Non-GAAPベース、１米ドル＝100円、１ユーロ＝120円の固定為替レートで売上総利益率55％、営業利益率25～30％を目標にしております。2025年６月25日に開催したCapital Markets Dayにおいて、営業利益率の目標を、従来の30％から「25％から30％」という幅を持たせた数値に見直しました。これは、当社グループの組織および財務の両面において、その基盤強化に向けた余力を積極的に創出し、長期的な成長を見据えた施策を着実に推進することを目的としたものであります。なお、１米ドル＝100円、１ユーロ＝120円の固定為替レートでの当連結会計年度のNon-GAAP売上総利益率は約55％、Non-GAAP営業利益率は約24％となっております。また、中期の戦略および財務モデルで各目標は、提出日現在における当社グループの長期的な経営目標であり、その達成を保証するものではなく、「３ 事業等のリスク」に記載された事項を含む多くのリスク要因その他外部環境等の変化により、その結果が左右される可能性があります。 ② Non-GAAP売上総利益からIFRS売上総利益、およびNon-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整 （単位：億円) 前連結会計年度（2024年１月１日～ 2024年12月31日）当連結会計年度（2025年１月１日～ 2025年12月31日）Non-GAAP売上総利益（率）7,563(56.1％)7,599(57.6％)売上収益段階までの調整項目（注１）―27無形資産および固定資産償却費△10△8株式報酬費用△28△27その他非経常的な項目および調整項目（注２）△26△54IFRS売上総利益（率）7,498(55.6％)7,538(57.1％) Non-GAAP営業利益（率）3,979(29.5％)3,869(29.3％)売上収益段階までの調整項目（注１）―27無形資産および固定資産償却費△1,224△1,114株式報酬費用△363△371その他非経常的な項目および調整項目（注２）△162△399IFRS営業利益（率）2,230(16.5％)2,012(15.2％) （注）１ 当社グループが控除すべきと判断した一過性の売上であります。２ その他非経常的な項目および調整項目には企業買収関連費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などが含まれております。 ③ 当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）の業績（IFRS） （単位：億円) 前連結会計年度（2024年１月１日～ 2024年12月31日）当連結会計年度（2025年１月１日～ 2025年12月31日）前期比増（減）売上収益13,48513,212△273△2.0％売上総利益（率）7,498(55.6％)7,538(57.1％)40(1.4pts)0.5％―営業利益（率）2,230(16.5％)2,012(15.2％)△218(△1.3pts)△9.8％― ④ 生産、受注及び販売の状況当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品群であっても、その性能、構造、形式などは必ずしも一様ではないこと、受注生産形態をとらない製品も多いことなどから、品目ごとに生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産、受注および販売の状況については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における売上収益のセグメントに関連付けて示しております。なお、主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 関連する報告セグメント名 前連結会計年度 当連結会計年度金額 (百万円)比率(％)金額 (百万円)比率(％)WT MicroelectronicsCo.,Ltd.自動車および産業・インフラ・IoT170,95412.7225,41917.1萩原エレクトロニクス㈱自動車および産業・インフラ・IoT171,37512.7―― （注）当連結会計年度においては、萩原エレクトロニクス㈱への売上収益は10％未満であるため、当該金額および比率の記載を省略しております。 (４) キャッシュ・フローの状況 （単位：億円） 前連結会計年度（2024年１月１日～ 2024年12月31日）当連結会計年度（2025年１月１日～ 2025年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー3,4054,529投資活動によるキャッシュ・フロー△12,841△1,247フリー・キャッシュ・フロー△9,4363,282財務活動によるキャッシュ・フロー6,773△2,697現金及び現金同等物の期首残高4,3472,292現金及び現金同等物の期末残高2,2922,959 （注）フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,529億円の収入となりました。これは、税引前損失を303億円計上したものの、主として減価償却費およびWolfspeedのその他金融資産の評価損失などの非資金項目を調整したことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,247億円の支出となりました。これは主として、有形固定資産や無形資産の取得による支出などによるものであります。 この結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、3,282億円の収入となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,697億円の支出となりました。これは主として、主要取引銀行などへの借入金の返済を行ったことや、配当金の支払などによるものであります。 (５) 流動性および資金の源泉当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保すること、および健全なバランスシートを維持することを基本方針としております。当社は、2021年８月31日付で、Dialog社の買収に必要な資金を調達するため、㈱三菱UFJ銀行および㈱みずほ銀行から総借入額2,700億円のタームローンの借入を実行しました。また、2021年12月23日付で、既存借入2,700億円のうち、既に返済済みの300億円を除いた2,400億円について、中長期性の資金に借り換えることを目的として、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行および三井住友信託銀行㈱等との間で、総借入額960億円のシンジケートローン契約を締結し、㈱国際協力銀行との間で、総借入額1,440億円のJBICローン契約を締結しました。これらの契約に基づいて、2021年12月30日に総額2,400億円の借入を実行し、2025年12月30日に期限前弁済しました。当社は、2021年11月19日付で、複数トランシェによる米ドル建無担保普通社債の発行を決定し、2024年満期米ドル建無担保普通社債500百万米ドルおよび2026年満期米ドル建無担保普通社債850百万米ドルを発行し、総額1,350百万米ドルの資金を調達しました。また、2024年11月に、2024年満期米ドル建無担保普通社債500百万米ドルを償還しました。当連結会計年度末における当社債の残高の円換算額は1,330億円となっております。また、2022年６月28日付で、今後の事業展開における資金需要への対応、運転資金の柔軟な調達手段の確保を目的として、バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ東京支店との間で、総額200百万米ドルのタームローン契約を締結し、2022年６月30日付で、㈱三菱UFJ銀行との間で、総額200億円のタームローン契約を締結しました。これらの契約に基づいて、2022年６月30日に総額471億円の借入を実行しました。当社は、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱との間で、2024年６月25日付でタームローン契約を締結し、2024年６月28日に2,500億円の借入を実行しました。また、Altium社の買収に必要な資金を調達するため、当社は、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱、他５金融機関との間で、2024年5月30日付でローン契約を締結し、2024年７月24日に総借入額7,880億円の借入を実行しました。当社は、㈱国際協力銀行との間で、2024年９月30日付でJBICローン契約を締結し、2024年９月30日に1,490億円の借入を実行しました。当社は、2025年４月に、2024年６月25日付コミットメントライン設定契約に基づいて、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱を借入先とする380億円の短期借入を実行し、2025年６月に280億円を返済し、2025年７月までに全額返済しました。当連結会計年度末における借入金の残高は１兆736億円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,959億円となっております。 (６) オフバランス取引当社グループは、資産効率を高めるために、特定の売上債権等の流動化を適宜行っております。当連結会計年度末における流動化残高は31億円であります。
役員の状況
(2) 【役員の状況】① 役員一覧(a) 有価証券報告書提出日現在の状況当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性4名 女性2名 （役員のうち女性の比率33.3％）(i) 取締役の状況 役職名氏名(生年月日)略歴任期所有株式数(株)取締役柴 田 英 利（1972年11月16日生）1995年４月東海旅客鉄道㈱ 入社2001年８月㈱MKSパートナーズ 入社 プリンシパル2004年８月同社 パートナー2007年10月メリルリンチ日本証券㈱(現BofA証券㈱) 入社 グローバルプライベートエクイティ マネージングディレクター2009年９月㈱産業革新機構(現㈱産業革新投資機構) 入社 投資事業グループ マネージングディレクター2012年６月同社 投資事業グループ 執行役員2013年10月当社 取締役同 年11月当社 取締役執行役員常務兼CFO2019年７月当社 代表取締役社長兼CEO2024年３月当社 取締役 代表執行役社長兼CEO (現任)(注１)820,800取締役岩 﨑 二 郎（1945年12月６日生）1974年４月東京電気化学工業㈱(現TDK㈱) 入社1996年６月同社 取締役 人事教育部長1998年６月同社 常務取締役 記録メディア事業本部長2006年６月同社 取締役専務執行役員 アドミニストレーショングループ ジェネラルマネージャー2008年３月GCAサヴィアン㈱(現フーリハン・ローキー㈱) 社外監査役2009年６月JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱(現㈱JVCケンウッド) 取締役執行役員常務 コーポレート戦略部長2011年３月SBSホールディングス㈱ 社外監査役同 年４月帝京大学 経済学部教授2015年３月SBSホールディングス㈱ 社外取締役 (現任)2016年３月GCAサヴィアン㈱(現フーリハン・ローキー㈱) 社外取締役（常勤監査等委員） 同 年６月当社 社外取締役 (現任)(注１)―取締役Selena Loh Lacroix（1964年11月18日生）1988年シンガポール法律事務所 入所 アソシエイト弁護士1992年８月Gray Cary Ware & Freidenrich法律事務所(現DLA Piper法律事務所) 入所 アソシエイト弁護士1995年６月Texas Instruments社 シニアカウンセル2004年12月Honeywell International社 入社 アジアパシフィック地域ヴァイスプレジデント兼ジェネラルカウンセル2010年５月Egon Zehnder社 グローバルセミコンダクタープラクティス リーダー、グローバルリーガル、レギュレーション＆コンプライアンスプラクティス リーダー 2016年12月Integrated Device Technology社 社外取締役 (2019年３月退任)2017年６月Egon Zehnder社 グローバルテクノロジー＆コミュニケーションプラクティス リーダー同 年11月National Association of Corporate Directors（NACD）North Texas Chapter ボードメンバー (非常勤) (現任)2019年12月Korn Ferry社 入社 テクノロジープラクティス ヴァイスチェア (現任)2020年３月当社 社外取締役 (現任)(注１)61,278 役職名氏名(生年月日)略歴任期所有株式数(株)取締役山 本 昇（1962年11月21日生）1986年４月マツダ㈱ 入社1989年５月大和証券㈱ 入社2002年２月プライスウォーターハウスクーパース・フィナンシャル・アドバイザリー・サービス㈱(現PwCアドバイザリー合同会社) 入社 マネージングディレクター2003年４月㈱ラザードフレール 入社 マネージングディレクター2006年10月日興シティグループ証券㈱(現シティグループ証券㈱) 入社 投資銀行本部 マネージングディレクター2011年10月ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行東京支店 入行 投資銀行本部共同本部長2016年６月日立工機㈱(現工機ホールディングス㈱) 社外取締役 (現任)同 年９月XIBキャピタルパートナーズ㈱(現XIB㈱) 代表取締役・代表パートナー兼CEO (現任)2018年３月㈱ツバキ・ナカシマ 社外取締役 同 年同月当社 社外監査役2021年３月当社 社外取締役 (現任)2023年４月㈱ツバキ・ナカシマ 社外取締役 取締役会議長 (現任)2024年４月マレリ㈱ 社外取締役 (現任)(注１)―取締役平 野 拓 也（1970年８月11日生）1995年12月兼松㈱ 米国法人 入社1998年２月Hyperion Solutions社(現Oracle社) 入社2001年２月ハイペリオン㈱ 日本法人 社長2005年８月マイクロソフト㈱(現日本マイクロソフト㈱) ビジネス＆マーケティング部門 シニアディレクター2006年２月同社 執行役員 エンタープライズサービス担当2007年７月同社 執行役員常務 エンタープライズビジネス担当兼エンタープライズサービス担当2008年３月同社 執行役員常務 エンタープライズビジネス担当2011年９月Microsoft Central and Eastern Europe社 マルチカントリー ジェネラルマネージャー2014年７月日本マイクロソフト㈱ 執行役専務 マーケティング＆オペレーションズ担当2015年３月同社 代表執行役 副社長同 年７月同社 代表取締役社長2019年９月Microsoft社 グローバルサービスパートナービジネス ヴァイスプレジデント2022年６月横河電機㈱ 社外取締役 (現任)同 年10月弥生㈱ 社外取締役2023年３月当社 社外取締役 (現任)同 年４月弥生㈱ 取締役会長 (非常勤) (現任)2024年６月富士通㈱ 社外取締役 (現任)(注１)― 役職名氏名(生年月日)略歴任期所有株式数(株)取締役水 野 朝 子(1970年９月１日生)1994年７月ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド 入社2001年９月Eli Lilly & Company社 入社 マーケティングアソシエイト2003年１月日本イーライリリー㈱ 入社 シニアMR2005年６月ノバルティスファーマ㈱ 入社 新製品企画部 ブランドマネージャー2009年１月同社 エクアマーケティンググループ グループマネージャー2011年４月MSD㈱ 入社 ガーダシルマーケティンググループ ブランドリーダー2013年４月日本オートマチックマシン㈱ 取締役 (現任)2021年３月当社 社外監査役2024年３月当社 社外取締役 (現任)(注１)―計882,078 (注) １ 取締役の任期は、2025年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。２ 取締役 岩﨑二郎氏、Selena Loh Lacroix氏、山本 昇氏、平野拓也氏および水野朝子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。３ 当社は、指名委員会等設置会社です。各委員会の構成は、以下のとおりであります。なお、当社は、サステナビリティの強化のため、会社法上の監査委員会を「監査・サステナビリティ委員会」と呼称しております。指名委員会：岩﨑二郎氏（委員長）、Selena Loh Lacroix氏、平野拓也氏報酬委員会：Selena Loh Lacroix氏（委員長）、山本 昇氏、水野朝子氏、柴田英利氏監査・サステナビリティ委員会：水野朝子氏（委員長）、岩﨑二郎氏、山本 昇氏４ 所有株式数は、当事業年度末日現在の株式を記載しております。 (ⅱ) 執行役の状況役職名氏名(生年月日)略歴任期所有株式数(株)代表執行役社長兼CEO柴 田 英 利(1972年11月16日生)上記「(i) 取締役の状況」参照(注１)820,800 (注) １ 執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後に最初に開催される取締役会終結の時までであります。２ 当社は、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在における執行役員は、次のとおりであります。新開崇平、中西詩絵、Vivek Bhan、Zaher Baidas、Aram Mirkazemi、片岡 健３ 所有株式数は、当事業年度末日現在の株式を記載しております。 (b) 定時株主総会後の状況当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、当該定時株主総会後の取締役会において決議予定の内容（役職など）を含めて記載しております。男性4名 女性3名 （役員のうち女性の比率42.9％）(i) 取締役の状況役職名氏名(生年月日)略歴任期所有株式数(株)取締役柴 田 英 利（1972年11月16日生）上記「(a) 有価証券報告書提出日現在の状況 (i) 取締役の状況」参照(注１)820,800取締役岩 﨑 二 郎（1945年12月６日生）上記「(a) 有価証券報告書提出日現在の状況 (i) 取締役の状況」参照(注１)―取締役Selena Loh Lacroix（1964年11月18日生）上記「(a) 有価証券報告書提出日現在の状況 (i) 取締役の状況」参照(注１)61,278取締役山 本 昇（1962年11月21日生）上記「(a) 有価証券報告書提出日現在の状況 (i) 取締役の状況」参照(注１)―取締役平 野 拓 也（1970年８月11日生）上記「(a) 有価証券報告書提出日現在の状況 (i) 取締役の状況」参照(注１)―取締役水 野 朝 子(1970年９月１日生)上記「(a) 有価証券報告書提出日現在の状況 (i) 取締役の状況」参照(注１)―取締役Kimberly Mathisen(1972年５月24日生)1994年７月Procter ＆ Gamble社 入社2000年６月ASK Jeeves社 インターナショナルビジネスデベロップメント アソシエイト同 年７月Appear Networks Systems社 共同創業者2001年10月Eli Lilly ＆ Company社 入社2007年９月同社 ドイツ地域 ジェネラルマネージャー2011年１月NHST Holding社 社外取締役同 年３月Eli Lilly ＆ Company社 米国地域 ヴァイスプレジデント兼グローバルアライアンス リーダー2013年６月Orkla Home & Personal Care社 CEO2016年９月Microsoft社 ノルウェー地域 ジェネラルマネージャー2019年５月Yara International社 社外取締役2020年５月同社 取締役会ヴァイスチェア (非常勤)2022年１月HUB Ocean社 CEO (現任)同 年５月Aker BioMarine社 社外取締役 (2026年４月退任予定)同 年９月Bayer社 スーパーバイザリーボードメンバー (非常勤) (現任)2023年５月Aker Horizons社 社外取締役(注１)―計882,078 (注) １ 取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。２ 取締役 岩﨑二郎氏、Selena Loh Lacroix氏、山本 昇氏、平野拓也氏、水野朝子氏およびKimberly Mathisen氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。３ 当社は、指名委員会等設置会社です。各委員会の構成は、以下のとおりであります。なお、当社は、サステナビリティの強化のため、会社法上の監査委員会を「監査・サステナビリティ委員会」と呼称しております。指名委員会：岩﨑二郎氏（委員長）、Selena Loh Lacroix氏、平野拓也氏、Kimberly Mathisen氏報酬委員会：Selena Loh Lacroix氏（委員長）、山本 昇氏、水野朝子氏、柴田英利氏監査・サステナビリティ委員会：水野朝子氏（委員長）、岩﨑二郎氏、山本 昇氏４ 所有株式数は、当事業年度末日現在の株式を記載しております。 (ⅱ) 執行役の状況上記「(a) 有価証券報告書提出日現在の状況 (ⅱ) 執行役の状況」から変更はありません 。 ② 社外役員(a) 社外役員の選任状況当社は、積極的に外部の視点を取り入れ、多角的に経営課題に対処するため、多様な経験や専門知識を有する社外役員として、有価証券報告書提出日現在、６名の取締役のうち、５名を社外取締役として選任しております。また、当社は、業績向上とガバナンス強化に資する客観的な助言・判断を確保するため、社外取締役の独立性も重視しており、以下の「(d) 社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針」に基づき、社外取締役である岩﨑二郎氏、Selena Loh Lacroix氏、山本 昇氏、平野拓也氏および水野朝子氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおり承認可決された場合、７名の取締役のうち、６名が社外取締役となり、岩﨑二郎氏、Selena Loh Lacroix氏、山本 昇氏、平野拓也氏および水野朝子氏に加え、Kimberly Mathisen氏も独立役員として同取引所に届け出る予定であります。 (b) 社外役員の機能および役割社外取締役の岩﨑二郎氏は、長年にわたり複数の会社で取締役を歴任し、事業運営の経験を有するとともに、現在も他社で社外役員を務めており、これらにより培われた豊富な知見、経験や高い見識などを活かして、筆頭独立社外取締役として、当社の経営全般に対する監督およびチェック機能を発揮しております。また、同氏は、2018年11月からは、当社指名委員会の委員長として、取締役候補者選定の審議などの同委員会の活動をリードしてきました。2024年３月からは、当社の指名委員会等設置会社への移行に伴い、指名委員会の委員長に加え、監査・サステナビリティ委員会の委員にも就任し、同委員会の機能強化に貢献しております。社外取締役のSelena Loh Lacroix氏は、半導体業界およびその他複数の業界における豊富な経験を通じて培った企業法務、人材およびコーポレート・ガバナンスに関する豊富な見識をもとに、また、ダイバーシティ推進の観点から、当社の経営全般に対する監督およびチェック機能を発揮しております。また、同氏は、2020年４月からは、当社報酬委員会の委員長として、取締役および執行役員の報酬方針の審議などの同委員会の活動をリードするとともに、指名委員会の委員としても取締役候補者選定の審議などに参加しております。社外取締役の山本 昇氏は、グローバルな金融・証券会社などでの勤務経験や、M&Aアドバイザリー会社の代表として培われた経営に関する豊富な知見や高い見識などを活かして、当社の経営全般に対する監督およびチェック機能を発揮しております。2020年３月からは当社報酬委員会、2021年４月からは指名委員会の委員として、それぞれ取締役および執行役員の報酬方針や取締役候補者選定に関する審議などに参加してきました。2024年３月からは、当社の指名委員会等設置会社への移行に伴い、指名委員会の委員は退任し、報酬委員会および監査・サステナビリティ委員会の委員に就任しております。また、同氏は、2022年からは、当社取締役会のESGスポンサーとしても、当社のESG活動の強化に関する当社取締役会の監督およびチェック活動を主導しております。社外取締役の平野拓也氏は、グローバルIT企業であるMicrosoft社において、日本国内外の複数のリーダーポジションでの長年にわたる経営経験を通じて培われたテクノロジー業界、事業変革および多文化間のリーダーシップに関する豊富な見識をもとに、当社の経営全般に対する監督およびチェック機能を発揮しております。また、同氏は、2023年３月から、当社指名委員会の委員として、取締役候補者選定の審議などに参加しております。社外取締役の水野朝子氏は、機械・電子部品メーカーでの事業運営、グローバルなコンサルティング会社や製薬会社での勤務を通じて培われた、経営企画、人事などに関する豊富な知識、経験や高い見識などをもとに、当社の経営全般に対する監督およびチェック機能を発揮しております。2021年３月からは、当社の社外監査役として、当社の経営全般に対する監査を適切に行うとともに、当社報酬委員会の委員として、取締役および執行役員の報酬方針に関する審議などに参加してきました。同氏は、2024年３月からは、当社の指名委員会等設置会社への移行に伴い、社外監査役を退任し、社外取締役に就任するとともに、報酬委員会の委員に加え、監査・サステナビリティ委員会の委員長に就任しております。社外取締役のKimberly Mathisen氏は、米国・ドイツ・ノルウェーの各国において、ソフトウェアおよび医薬品などの世界的企業の複数のリーダーポジションを歴任し、ソフトウェア・テクノロジー業界や、複数の世界的企業における多文化間のリーダーシップに関する豊富な経験や高い見識を有しております。さらに、現在は海洋データに関する非営利企業のCEOを務めているほか、欧州の複数の上場企業で社外取締役の経験を有しております。これらの知見に基づき、当社の経営全般に対する適切な監督機能を発揮していただくことによる当社取締役会の機能強化を期待しております。なお、同氏は、2026年３月25日開催予定の当社定時株主総会後の取締役会において、指名委員会の委員に選定される予定であります。 (c) 社外役員との関係当社と社外取締役の岩﨑二郎氏、Selena Loh Lacroix氏、山本 昇氏、平野拓也氏および水野朝子氏のいずれとの間にも、以下の「(d) 社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針」に記載する独立性に関する基準を満たさない人的関係、資本的関係、取引関係またはその他の利害関係はありません。また、2026年３月25日開催予定の定時株主総会において選任予定の社外取締役候補者６名との間にも、当該利害関係はない見込みであります。 (d) 社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針当社は、当社のコーポレート・ガバナンスが適正な水準の客観性と透明性を確保するため、社外取締役が十分に独立しているかどうか、すなわち、当社との間で利益相反の可能性がないかを判断するための基準を策定しております。会社法上の要件および東京証券取引所の定める独立性基準を満たし、かつ、下記の分類のいずれにも該当しない個人のみが、当社の社外取締役となるための十分な独立性を有しているとみなされます。なお、役員とは、取締役、執行役、監査役または各国の法令においてこれらに準ずる立場にある者をいい、役職員とは、役員および従業員（執行役員を含みます。）をいいます。1. 事業上の関係（当社の重要な顧客）当該社外取締役が当社の重要な顧客の役職員である場合2. 事業上の関係（当社を重要な顧客とする取引先）当該社外取締役が当社を重要な顧客とする取引先の役職員である場合3. 事業上の関係（重要な資金調達先）当該社外取締役が当社の連結総資産（直近事業年度末）の２％を超える資金を当社に提供する金融機関その他資金調達先の役職員である場合4. 事業上の関係（専門家）当該社外取締役本人または当該社外取締役が所属する組織が当社に対して専門的なサービス（会計、法律またはコンサルティングサービスを含みますが、これらに限りません。）を提供している場合5. 資本関係（主要株主・出資先）・当該社外取締役本人または当該社外取締役が役職員を務める組織が当社の総株主の議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有している場合、または・当該社外取締役が役員を務める組織の主要株主または出資者（総株主の議決権または総出資額の10％以上）に当社または子会社が含まれる場合6. その他の重要な関係（従業員）当該社外取締役が当社または当社の子会社の従業員である場合7. その他の重要な関係（会計監査人）当該社外取締役が当社の会計監査人の社員もしくはパートナーまたは当社の監査を担当したメンバーである場合8. その他の重要な関係（寄付先）当該社外取締役が当社または当社の子会社から過去３年間のいずれかの年において1,000万円を超える寄付金を受領している場合またはかかる寄付金を受領している組織の役職員である場合9. その他の重要な関係（近親者）当該社外取締役が当社または当社の子会社の経営を管理する者（執行役員以上の者）または過去３年間にこれらの立場にあった者の配偶者、２親等以内の近親者または同居者である場合上記1ないし5、7および8については過去３年間、6については過去10年間にこれらに該当した者を含みます。 (e) 社外取締役と内部監査、監査・サステナビリティ委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会の一員として、執行役および各委員会からその職務の執行状況などの報告を受け、独立した立場から当社の経営全般を監督しております。また、監査・サステナビリティ委員会の職務遂行を補助する体制として、監査委員会室を設置し、専任または兼任の監査委員会スタッフが内部監査部門などと連携して、監査・サステナビリティ委員会および監査・サステナビリティ委員をサポートしております。その他社外取締役をサポートする専任スタッフは配置しておりませんが、法務統括部スタッフなどが、適時、サポートを行っております。また、取締役会および経営会議で審議される案件のうち、特に内部統制またはサステナビリティに係る重要事項については、社外取締役および監査・サステナビリティ委員の要望に応じ、適時、内部統制部門（法務統括部、ファイナンス、ビジネス・ディベロップメント、サステナビリティなど）が連携して事前および事後の説明を行っております。取締役会および監査・サステナビリティ委員会の開催にあたっては、法務統括部スタッフが取締役会審議に関係する通知、資料などを、監査委員会スタッフが監査・サステナビリティ委員会審議に関係する通知、資料などをそれぞれ提供するなど、各会議の事前準備のため、適時に十分な情報提供を行うことに努めるとともに、社外取締役および監査・サステナビリティ委員からの質問、指摘などに対しては、その内容に応じ、法務統括部スタッフおよび監査委員会スタッフがそれぞれ社内関係部門への調査などを行い、迅速に回答しております。ファイナンスを中心とする内部統制部門および内部監査部門は、会計監査人による円滑な監査の遂行に必要なサポートを行うとともに、社外取締役および監査・サステナビリティ委員の求めに応じて、適時、的確な情報提供を行うことで、社外取締役および監査・サステナビリティ委員と会計監査人の連携を実現しております。また、社外取締役および監査・サステナビリティ委員は、取締役会および監査・サステナビリティ委員会などを通じて内部監査の状況報告を受けるなど、内部監査部門と連携し、実効性のある監督を実現しております。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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