株式会社ベイカレント 6532
データ取得日: 2026-05-28 ｜ 過去12年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
ベイカレントは総合コンサルティングファームの大手。IFRS適用。経営戦略・DX・IT戦略のコンサルティングを主力に、構想策定から実行支援までをワンストップで提供する日本発のコンサルティング企業。
売上1,161億円（前年比+23.6%）と大幅増収。営業利益426億円（営業利益率36.7%）、純利益308億円。37%近い営業利益率はコンサルティング業界でもトップクラスの収益性。ROE32.6%と極めて高い資本効率。
自己資本比率75.7%、財務健全性スコア100点と最高評価の財務。営業CF326億円、FCF291億円と潤沢なキャッシュ創出。EPS202円に対しPER31.5倍は高成長の継続期待を反映、配当62円。企業のDX投資は構造的に拡大しており、戦略から実行までの一貫支援力が大手外資系ファームとの差別化要因。なお、EPS202.2円、PER31.5倍、1株当たり配当金62.0円の水準にあり、株主還元と企業価値の向上を両立させる経営を推進している
売上1,161億円（前年比+23.6%）と大幅増収。営業利益426億円（営業利益率36.7%）、純利益308億円。37%近い営業利益率はコンサルティング業界でもトップクラスの収益性。ROE32.6%と極めて高い資本効率。
自己資本比率75.7%、財務健全性スコア100点と最高評価の財務。営業CF326億円、FCF291億円と潤沢なキャッシュ創出。EPS202円に対しPER31.5倍は高成長の継続期待を反映、配当62円。企業のDX投資は構造的に拡大しており、戦略から実行までの一貫支援力が大手外資系ファームとの差別化要因。なお、EPS202.2円、PER31.5倍、1株当たり配当金62.0円の水準にあり、株主還元と企業価値の向上を両立させる経営を推進している
English version
Bay Current is a major comprehensive consulting firm. IFRS applied. It is a consulting company originating in Japan that provides one-stop consulting from concept formulation to execution support, mainly in management strategy, DX, and IT strategy. Revenue is 116.1 billion (up 23.6% year-on-year), a significant increase. Operating profit is 42.6 billion (operating profit margin of 36.7%) and net profit is 30.8 billion. The operating profit margin of nearly 37% is one of the top-class profitability in the consulting industry. Extremely high capital efficiency with ROE of 32.6%. Equity ratio is 75.7% and financial soundness score is 100 points, the highest rating. Abundant cash generation with operating CF of 32.6 billion and FCF of 29.1 billion. EPS is 202, with a PER of 31.5x reflecting expectations of continued high growth, and a dividend of 62. Corporate DX investment is structurally expanding, and the integrated support from strategy to execution is a differentiating factor from major foreign-affiliated firms. EPS is 202.2, PER is 31.5x, and dividend per share is 62.0, and the company is promoting management that balances shareholder returns and corporate value enhancement.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2026年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,900億円 | 1,483億円 | +28.1% |
| 営業利益 | 648億円 | 509億円 | +27.2% |
| 純利益 | 481億円 | 378億円 | +27.1% |
| EPS | 323.79円 | 249.16円 | +30.0% |
| 1株配当 (DPS) | 130.00円 | 100.00円 | +30.0% |
| 予想PER* | 13.9倍 | 18.1倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 2.88% | 2.22% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2026年度）
主要指標
ROE
35.8%
PER
18.1倍
PBR
5.85倍
配当利回り
2.22%
配当性向
40.1%
収益性
ROA
24.0%
売上総利益率
56.6%
営業利益率
34.3%
純利益率
25.5%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +27.8% | +24.9% | +28.2% |
| 営業利益 | +19.5% | — | — |
| 純利益 | +23.0% | +20.0% | — |
| EPS | +23.2% | +20.3% | — |
安全性
自己資本比率
74.3%
流動比率
322.1%
D/Eレシオ
0.06倍
派生指標 参考
時価総額*
6,847億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程5.85倍 × 1,170億円 = 6,847億円
ネットキャッシュ*
657億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程723億円 − 66億円 = 657億円
Net Debt/EBITDA*
-1.23倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(66億円 − 723億円) ÷ 535億円 = -1.23倍
EV/EBITDA*
11.6倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(6,847億円 + 66億円 − 723億円) ÷ 535億円 = 11.6倍
FCFマージン*
21.0%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程311億円 ÷ 1,483億円 × 100 = 21.0%
DOE*
12.97%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程100.00円 ÷ 770.73円 × 100 = 12.97%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: サービス業 日経225内同業 10社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (10社) |
EDINET 全体平均 (566社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 35.8% | 4.0% | 12.6% | +31.84pt |
| PER | 18.1倍 | 25.5倍 | — | -7.38 |
| PBR | 5.85倍 | 4.25倍 | — | +1.60 |
| 配当利回り | 2.22% | 1.50% | — | +0.72pt |
| 配当性向 | 40.1% | 31.0% | — | +9.12pt |
| ROA | 24.0% | 6.1% | — | +17.92pt |
| 売上総利益率 | 56.6% | 55.3% | — | +1.37pt |
| 営業利益率 | 34.3% | 12.9% | 6.1% | +21.42pt |
| 純利益率 | 25.5% | 7.1% | — | +18.40pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2026年度）
営業CF
376億円
投資CF
▲65億円
財務CF
▲194億円
設備投資
33億円
現金等残高
723億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 376億円 | ▲65億円 | ▲194億円 | 311億円 | 33億円 | 723億円 |
| 2025 | 326億円 | ▲35億円 | ▲143億円 | 291億円 | 5億円 | 606億円 |
| 2024 | 243億円 | ▲38億円 | ▲114億円 | 206億円 | 40億円 | 458億円 |
| 2023 | 216億円 | ▲23億円 | ▲88億円 | 194億円 | 5億円 | 366億円 |
| 2022 | 160億円 | ▲1億円 | ▲61億円 | 159億円 | 73百万円 | 261億円 |
| 2021 | 121億円 | ▲4億円 | ▲35億円 | 118億円 | 2億円 | 163億円 |
| 2020 | 80億円 | ▲1億円 | ▲28億円 | 79億円 | 83百万円 | 80億円 |
| 2019 | 25億円 | ▲1億円 | ▲25億円 | 24億円 | — | 30億円 |
| 2018 | 32億円 | ▲4億円 | ▲22億円 | 29億円 | — | 31億円 |
| 2017 | 15億円 | ▲50百万円 | ▲12億円 | 14億円 | — | 25億円 |
| 2016 | 24億円 | ▲60百万円 | ▲17億円 | 23億円 | — | 22億円 |
| 2015 | 5億円 | ▲209億円 | 210億円 | ▲204億円 | — | 16億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2026年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1,483億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 643億円 | 43.4% |
| 売上総利益 | 840億円 | 56.6% |
| 販管費 | 331億円 | 22.3% |
| 営業利益 | 509億円 | 34.3% |
| 経常利益 | 58億円 | 3.9% |
| 純利益 | 378億円 | 25.5% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2026-05-26 12:00。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2026年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 1,575億円 | 100.0% |
| 現金等 | 723億円 | 45.9% |
| その他資産 | 852億円 | 54.1% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 404億円 | 25.7% |
| 有利子負債 | 66億円 | 4.2% |
| その他負債 | 339億円 | 21.5% |
| 純資産 | 1,170億円 | 74.3% |
| 自己資本 | 1,170億円 | 74.3% |
| うち利益剰余金 | 1,192億円 | 75.7% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2026年度）
従業員数
6,788人
1人当たり売上 22百万円
研究開発費
—
減価償却費
25億円
売上比 1.70%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去12年分）
健全性スコア (2026年度)
100点
ランク S
業種ベンチマーク
複数の指標で全業種上位に位置しており、競争力の高い企業
強み 4項目 ／
弱み 0項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-04-14 15:30 | 2026年２月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） | Q4 | 1,483億円 | +27.8% | 509億円 | +19.5% | 378億円 | +23.0% | 249.2 |
業績概況・今後の見通し（2026-04-14 発表分） 約8,105字
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………………………………２
（２）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（４）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………10
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（６）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績・財政状態の概況
① 当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本の経済は、各種政策の実行や雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気の回復基調が見られる一方、米国の通商政策や地政学リスクの高まり、急激な為替変動や物価上昇などの側面から先行き不透明な状況が続いております。このような状況下において、各企業は更なる付加価値の向上やビジネス機会創出のため、積極的に新たな取り組みを行っており、これらの企業を支援するコンサルティング業界へのニーズは、DX（デジタルトランスフォーメーション）に加え生成AIを活用した企業変革支援の需要の高まりを背景に、引き続き高い状態が続くと予想されます。
当社グループは、現在の中期経営計画において「リーディングカンパニーの経営課題を解決する総合的なパートナー」を目指し、2025年２月期から2029年２月期において、売上収益の年率約20％を目安とした継続的な成長を実現し、2029年２月期における売上収益：2,500億円、EBITDAマージン：30～40％を達成することを目標としております。
この目標に向けて、当連結会計年度においては優秀な人材の採用・育成、コアクライアント戦略の推進、クライアントの経営課題を多面的に解決するサービスの強化を実施してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上収益は前年同期に比べ27.8％の増収、EBITDAは前年同期に比べ19.9％の増益、EBITDAマージンは計画の範囲内である35.1％となりました。
なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
IFRSに準拠した業績
(単位：百万円)
回次
2025年２月期
2026年２月期
増減率
(％)
会計期間
自 2024年３月１日
至 2025年２月28日
自 2025年３月１日
至 2026年２月28日
売上収益
116,056
148,332
27.8
売上原価
53,601
64,346
20.0
売上総利益
62,455
83,986
34.5
売上総利益率(％)
53.8％
56.6％
―
販売費及び一般管理費
19,845
33,069
66.6
EBITDA
43,489
52,125
19.9
EBITDAマージン(％)
37.5％
35.1％
―
営業利益
42,615
50,931
19.5
税引前利益
42,546
50,988
19.8
当期利益
30,760
37,840
23.0
(注) 百万円未満は四捨五入して記載しております。
② 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度末における資産は、157,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ32,820百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が11,756百万円、売上債権及びその他の債権が13,911百万円、その他の金融資産が3,815百万円増加したことによります。負債は、40,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,183百万円増加しました。これは主に、未払法人所得税が2,998百万円、その他の流動負債が7,811百万円増加し、借入金が788百万円、リース負債が458百万円減少したことによります。資本は、117,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,637百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が24,621百万円、自己株式が2,451百万円増加したことによります。
③ 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11,756百万円増加し、当連結会計年度末には72,308百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、37,616百万円(前年同期は32,648百万円の収入)となりました。主な増加は、税引前利益50,988百万円、減価償却費及び償却費(使用権資産に係る減価償却費を含む。)2,525百万円、株式報酬費用1,002百万円、未払費用等の増加に伴うその他の流動負債の増加額7,088百万円、主な減少は、売上債権及びその他の債権の増加額11,434百万円、法人所得税の支払額13,213百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、6,508百万円(前年同期は3,532百万円の使用)となりました。これは主に、貸付けによる支出2,300百万円、有形固定資産の取得による支出2,645百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、19,352百万円(前年同期は14,342百万円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,050百万円、リース負債の返済による支出2,078百万円、自己株式の取得による支出3,006百万円、配当金の支払額13,218百万円によるものであります。
（参考情報）
当社グループは、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。
EBITDA：
営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産に係る減価償却費を除く。)±その他調整
(単位：百万円)
回次
2025年２月期
2026年２月期
会計期間
自 2024年３月１日
至 2025年２月28日
自 2025年３月１日
至 2026年２月28日
IFRSによる連結財務諸表における営業利益
42,615
50,931
調整額：
＋減価償却費及び償却費
(使用権資産に係る減価償却費を除く。)(注)２
556
531
±その他調整(注)２、３
318
663
調整額小計
874
1,194
IFRSに基づくEBITDA
43,489
52,125
(注) １．百万円未満は四捨五入して記載しております。
２．使用権資産に係る減価償却費については「＋減価償却費及び償却費」から除いて「±その他調整」に含めております。
３．「±その他調整」は、IFRS固有の会計処理等によるものであります。
（２）今後の見通し
2027年２月期における世界経済及び日本経済は、緩やかな回復基調が継続する一方、為替相場の変動や国際的な地政学リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。このような状況下において、各企業は更なる付加価値の向上やビジネス機会の創出に向け、デジタル化の推進や新たなテクノロジーの活用を含む積極的な取り組みを進めていくものと考えられます。
当社が属するコンサルティング業界においては、DX（デジタルトランスフォーメーション）に加え、生成AIを活用した企業変革への関心の高まりを背景に、引き続き高い需要が継続すると予想されます。このような環境のもと、当社はクライアント企業の経営課題に対し、戦略立案から実行支援まで一貫したサービスを提供するとともに、人材の積極的な採用および育成を通じて、継続的な事業拡大を目指してまいります。
以上により、IFRSに準拠した2027年２月期の見通しは、売上収益190,000百万円(前年同期比28.1％増)、EBITDA66,500百万円(同27.6％増)、税引前利益64,900百万円(同27.3％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益48,100百万円(同27.1％増)を見込んでおります。
(注) 今後の見通しにつきましては、当社が、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しておりますが、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と考え、配当性向をIFRSベースで40％を目安とします。また資本の効率性を考慮し、毎年の余剰キャッシュについては自社株買いを中心とした株主還元を実施する方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、当社定款第40条に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができるとしております。
上記の配当方針に基づき、期末配当につきましては、１株当たり配当金を50円とすることにいたしました。これにより年間配当金は、すでに実施しております１株当たり50円の中間配当金と合わせ、１株につき100円となります。
次期の配当につきましては、１株当たり130円(中間配当金65円、期末配当金65円)を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2014年４月の設立時より国際会計基準を適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年２月28日)
当連結会計年度
(2026年２月28日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
60,552
72,308
売上債権及びその他の債権
22,699
36,610
棚卸資産
919
624
その他の金融資産
3,000
3,020
その他の流動資産
1,429
1,730
流動資産合計
88,599
114,292
非流動資産
有形固定資産
11,620
13,631
のれん
19,187
19,187
無形資産
58
95
その他の金融資産
2,234
6,029
その他の非流動資産
99
79
繰延税金資産
2,868
4,172
非流動資産合計
36,066
43,193
資産合計
124,665
157,485
負債及び資本
負債
流動負債
借入金
1,050
262
リース負債
2,074
2,512
その他の金融負債
870
1,738
未払法人所得税
7,830
10,828
その他の流動負債
12,335
20,146
流動負債合計
24,159
35,486
非流動負債
借入金
261
―
リース負債
4,697
3,801
引当金
1,147
1,160
非流動負債合計
6,105
4,961
負債合計
30,264
40,447
資本
資本金
282
282
資本剰余金
8,069
8,522
自己株式
△8,574
△11,025
利益剰余金
94,624
119,245
その他の資本の構成要素
―
14
親会社の所有者に帰属する持分合計
94,401
117,038
資本合計
94,401
117,038
負債及び資本合計
124,665
157,485
（２）連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年３月１日
至 2025年２月28日)
当連結会計年度
(自 2025年３月１日
至 2026年２月28日)
売上収益
116,056
148,332
売上原価
53,601
64,346
売上総利益
62,455
83,986
販売費及び一般管理費
19,845
33,069
その他の収益
5
14
営業利益
42,615
50,931
金融収益
―
120
金融費用
69
63
税引前利益
42,546
50,988
法人所得税費用
11,786
13,148
当期利益
30,760
37,840
当期利益の帰属
親会社の所有者
30,760
37,840
当期利益
30,760
37,840
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
202.16
249.16
希薄化後１株当たり当期利益（円）
―
―
（３）連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年３月１日
至 2025年２月28日)
当連結会計年度
(自 2025年３月１日
至 2026年２月28日)
当期利益
30,760
37,840
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
―
14
その他の包括利益合計
―
14
当期包括利益
30,760
37,854
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
30,760
37,854
当期包括利益
30,760
37,854
（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本合計
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の
資本の
構成要素
2024年３月１日時点の残高
282
8,190
△5,834
71,489
―
74,127
当期利益
―
―
―
30,760
―
30,760
その他の包括利益
―
―
―
―
―
―
当期包括利益合計
―
―
―
30,760
―
30,760
自己株式の取得
―
―
△3,600
―
―
△3,600
自己株式の処分
―
△860
860
―
―
―
配当金
―
―
―
△7,621
―
△7,621
株式報酬費用
―
739
―
―
―
739
連結範囲の変動
―
―
―
△4
―
△4
所有者との取引額等合計
―
△121
△2,740
△7,625
―
△10,486
2025年２月28日時点の残高
282
8,069
△8,574
94,624
―
94,401
当連結会計年度(
自 2025年３月１日 至 2026年２月28日
)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本合計
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の
資本の
構成要素
2025年３月１日時点の残高
282
8,069
△8,574
94,624
―
94,401
当期利益
―
―
―
37,840
―
37,840
その他の包括利益
―
―
―
―
14
14
当期包括利益合計
―
―
―
37,840
14
37,854
自己株式の取得
―
―
△3,000
―
―
△3,000
自己株式の処分
―
△549
549
―
―
―
配当金
―
―
―
△13,219
―
△13,219
株式報酬費用
―
1,002
―
―
―
1,002
利益剰余金への振替
―
―
―
△0
0
―
所有者との取引額等合計
―
453
△2,451
△13,219
0
△15,217
2026年２月28日時点の残高
282
8,522
△11,025
119,245
14
117,038
（５）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年３月１日
至 2025年２月28日)
当連結会計年度
(自 2025年３月１日
至 2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
42,546
50,988
減価償却費及び償却費
2,489
2,525
株式報酬費用
739
1,002
金融収益
―
△120
金融費用
69
63
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
△6,631
△11,434
棚卸資産の増減額（△は増加）
△250
295
その他の流動資産の増減額（△は増加）
△749
△301
その他の金融負債の増減額（△は減少）
300
630
その他の流動負債の増減額（△は減少）
4,245
7,088
その他
△39
25
小計
42,719
50,761
利息及び配当金の受取額
―
119
利息の支払額
△52
△51
法人所得税の支払額
△10,019
△13,213
営業活動によるキャッシュ・フロー
32,648
37,616
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△3,000
△3,020
定期預金の払戻による収入
―
3,000
貸付けによる支出
―
△2,300
有形固定資産の取得による支出
△866
△2,645
敷金の差入による支出
△387
△1,367
敷金の回収による収入
943
1
その他
△222
△177
投資活動によるキャッシュ・フロー
△3,532
△6,508
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
△1,050
△1,050
リース負債の返済による支出
△2,066
△2,078
自己株式の取得による支出
△3,608
△3,006
配当金の支払額
△7,618
△13,218
財務活動によるキャッシュ・フロー
△14,342
△19,352
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
14,774
11,756
現金及び現金同等物の期首残高
45,778
60,552
現金及び現金同等物の期末残高
60,552
72,308
（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
(自 2024年３月１日
至 2025年２月28日)
当連結会計年度
(自 2025年３月１日
至 2026年２月28日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益(百万円)
30,760
37,840
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
―
―
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益(百万円)
30,760
37,840
期中平均普通株式数(株)
152,151,749
151,866,535
基本的１株当たり当期利益(円)
202.16
249.16
(注) 希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（後発事象）
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2026年３月18日付で会社法第370条及び当社定款第26条により、会社法第459条第１項及び当社定款第40条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を以下のとおり決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、１株当たりの株主価値を高め、株主への利益還元を充実させるために、自己株式の取得及び消却を行います。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 6,600,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.3％)
③ 株式の取得価額の総額 300億円(上限)
④ 取得する期間 2026年４月15日～2026年７月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付(証券会社による取引一任方式)
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 上記(2)により取得した自己株式の全株式数
③ 消却予定日 2026年８月19日
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………………………………２
（２）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（４）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………10
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（６）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績・財政状態の概況
① 当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本の経済は、各種政策の実行や雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気の回復基調が見られる一方、米国の通商政策や地政学リスクの高まり、急激な為替変動や物価上昇などの側面から先行き不透明な状況が続いております。このような状況下において、各企業は更なる付加価値の向上やビジネス機会創出のため、積極的に新たな取り組みを行っており、これらの企業を支援するコンサルティング業界へのニーズは、DX（デジタルトランスフォーメーション）に加え生成AIを活用した企業変革支援の需要の高まりを背景に、引き続き高い状態が続くと予想されます。
当社グループは、現在の中期経営計画において「リーディングカンパニーの経営課題を解決する総合的なパートナー」を目指し、2025年２月期から2029年２月期において、売上収益の年率約20％を目安とした継続的な成長を実現し、2029年２月期における売上収益：2,500億円、EBITDAマージン：30～40％を達成することを目標としております。
この目標に向けて、当連結会計年度においては優秀な人材の採用・育成、コアクライアント戦略の推進、クライアントの経営課題を多面的に解決するサービスの強化を実施してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上収益は前年同期に比べ27.8％の増収、EBITDAは前年同期に比べ19.9％の増益、EBITDAマージンは計画の範囲内である35.1％となりました。
なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
IFRSに準拠した業績
(単位：百万円)
回次
2025年２月期
2026年２月期
増減率
(％)
会計期間
自 2024年３月１日
至 2025年２月28日
自 2025年３月１日
至 2026年２月28日
売上収益
116,056
148,332
27.8
売上原価
53,601
64,346
20.0
売上総利益
62,455
83,986
34.5
売上総利益率(％)
53.8％
56.6％
―
販売費及び一般管理費
19,845
33,069
66.6
EBITDA
43,489
52,125
19.9
EBITDAマージン(％)
37.5％
35.1％
―
営業利益
42,615
50,931
19.5
税引前利益
42,546
50,988
19.8
当期利益
30,760
37,840
23.0
(注) 百万円未満は四捨五入して記載しております。
② 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度末における資産は、157,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ32,820百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が11,756百万円、売上債権及びその他の債権が13,911百万円、その他の金融資産が3,815百万円増加したことによります。負債は、40,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,183百万円増加しました。これは主に、未払法人所得税が2,998百万円、その他の流動負債が7,811百万円増加し、借入金が788百万円、リース負債が458百万円減少したことによります。資本は、117,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,637百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が24,621百万円、自己株式が2,451百万円増加したことによります。
③ 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11,756百万円増加し、当連結会計年度末には72,308百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、37,616百万円(前年同期は32,648百万円の収入)となりました。主な増加は、税引前利益50,988百万円、減価償却費及び償却費(使用権資産に係る減価償却費を含む。)2,525百万円、株式報酬費用1,002百万円、未払費用等の増加に伴うその他の流動負債の増加額7,088百万円、主な減少は、売上債権及びその他の債権の増加額11,434百万円、法人所得税の支払額13,213百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、6,508百万円(前年同期は3,532百万円の使用)となりました。これは主に、貸付けによる支出2,300百万円、有形固定資産の取得による支出2,645百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、19,352百万円(前年同期は14,342百万円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,050百万円、リース負債の返済による支出2,078百万円、自己株式の取得による支出3,006百万円、配当金の支払額13,218百万円によるものであります。
（参考情報）
当社グループは、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。
EBITDA：
営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産に係る減価償却費を除く。)±その他調整
(単位：百万円)
回次
2025年２月期
2026年２月期
会計期間
自 2024年３月１日
至 2025年２月28日
自 2025年３月１日
至 2026年２月28日
IFRSによる連結財務諸表における営業利益
42,615
50,931
調整額：
＋減価償却費及び償却費
(使用権資産に係る減価償却費を除く。)(注)２
556
531
±その他調整(注)２、３
318
663
調整額小計
874
1,194
IFRSに基づくEBITDA
43,489
52,125
(注) １．百万円未満は四捨五入して記載しております。
２．使用権資産に係る減価償却費については「＋減価償却費及び償却費」から除いて「±その他調整」に含めております。
３．「±その他調整」は、IFRS固有の会計処理等によるものであります。
（２）今後の見通し
2027年２月期における世界経済及び日本経済は、緩やかな回復基調が継続する一方、為替相場の変動や国際的な地政学リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。このような状況下において、各企業は更なる付加価値の向上やビジネス機会の創出に向け、デジタル化の推進や新たなテクノロジーの活用を含む積極的な取り組みを進めていくものと考えられます。
当社が属するコンサルティング業界においては、DX（デジタルトランスフォーメーション）に加え、生成AIを活用した企業変革への関心の高まりを背景に、引き続き高い需要が継続すると予想されます。このような環境のもと、当社はクライアント企業の経営課題に対し、戦略立案から実行支援まで一貫したサービスを提供するとともに、人材の積極的な採用および育成を通じて、継続的な事業拡大を目指してまいります。
以上により、IFRSに準拠した2027年２月期の見通しは、売上収益190,000百万円(前年同期比28.1％増)、EBITDA66,500百万円(同27.6％増)、税引前利益64,900百万円(同27.3％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益48,100百万円(同27.1％増)を見込んでおります。
(注) 今後の見通しにつきましては、当社が、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しておりますが、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と考え、配当性向をIFRSベースで40％を目安とします。また資本の効率性を考慮し、毎年の余剰キャッシュについては自社株買いを中心とした株主還元を実施する方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、当社定款第40条に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができるとしております。
上記の配当方針に基づき、期末配当につきましては、１株当たり配当金を50円とすることにいたしました。これにより年間配当金は、すでに実施しております１株当たり50円の中間配当金と合わせ、１株につき100円となります。
次期の配当につきましては、１株当たり130円(中間配当金65円、期末配当金65円)を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2014年４月の設立時より国際会計基準を適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年２月28日)
当連結会計年度
(2026年２月28日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
60,552
72,308
売上債権及びその他の債権
22,699
36,610
棚卸資産
919
624
その他の金融資産
3,000
3,020
その他の流動資産
1,429
1,730
流動資産合計
88,599
114,292
非流動資産
有形固定資産
11,620
13,631
のれん
19,187
19,187
無形資産
58
95
その他の金融資産
2,234
6,029
その他の非流動資産
99
79
繰延税金資産
2,868
4,172
非流動資産合計
36,066
43,193
資産合計
124,665
157,485
負債及び資本
負債
流動負債
借入金
1,050
262
リース負債
2,074
2,512
その他の金融負債
870
1,738
未払法人所得税
7,830
10,828
その他の流動負債
12,335
20,146
流動負債合計
24,159
35,486
非流動負債
借入金
261
―
リース負債
4,697
3,801
引当金
1,147
1,160
非流動負債合計
6,105
4,961
負債合計
30,264
40,447
資本
資本金
282
282
資本剰余金
8,069
8,522
自己株式
△8,574
△11,025
利益剰余金
94,624
119,245
その他の資本の構成要素
―
14
親会社の所有者に帰属する持分合計
94,401
117,038
資本合計
94,401
117,038
負債及び資本合計
124,665
157,485
（２）連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年３月１日
至 2025年２月28日)
当連結会計年度
(自 2025年３月１日
至 2026年２月28日)
売上収益
116,056
148,332
売上原価
53,601
64,346
売上総利益
62,455
83,986
販売費及び一般管理費
19,845
33,069
その他の収益
5
14
営業利益
42,615
50,931
金融収益
―
120
金融費用
69
63
税引前利益
42,546
50,988
法人所得税費用
11,786
13,148
当期利益
30,760
37,840
当期利益の帰属
親会社の所有者
30,760
37,840
当期利益
30,760
37,840
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
202.16
249.16
希薄化後１株当たり当期利益（円）
―
―
（３）連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年３月１日
至 2025年２月28日)
当連結会計年度
(自 2025年３月１日
至 2026年２月28日)
当期利益
30,760
37,840
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
―
14
その他の包括利益合計
―
14
当期包括利益
30,760
37,854
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
30,760
37,854
当期包括利益
30,760
37,854
（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本合計
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の
資本の
構成要素
2024年３月１日時点の残高
282
8,190
△5,834
71,489
―
74,127
当期利益
―
―
―
30,760
―
30,760
その他の包括利益
―
―
―
―
―
―
当期包括利益合計
―
―
―
30,760
―
30,760
自己株式の取得
―
―
△3,600
―
―
△3,600
自己株式の処分
―
△860
860
―
―
―
配当金
―
―
―
△7,621
―
△7,621
株式報酬費用
―
739
―
―
―
739
連結範囲の変動
―
―
―
△4
―
△4
所有者との取引額等合計
―
△121
△2,740
△7,625
―
△10,486
2025年２月28日時点の残高
282
8,069
△8,574
94,624
―
94,401
当連結会計年度(
自 2025年３月１日 至 2026年２月28日
)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本合計
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の
資本の
構成要素
2025年３月１日時点の残高
282
8,069
△8,574
94,624
―
94,401
当期利益
―
―
―
37,840
―
37,840
その他の包括利益
―
―
―
―
14
14
当期包括利益合計
―
―
―
37,840
14
37,854
自己株式の取得
―
―
△3,000
―
―
△3,000
自己株式の処分
―
△549
549
―
―
―
配当金
―
―
―
△13,219
―
△13,219
株式報酬費用
―
1,002
―
―
―
1,002
利益剰余金への振替
―
―
―
△0
0
―
所有者との取引額等合計
―
453
△2,451
△13,219
0
△15,217
2026年２月28日時点の残高
282
8,522
△11,025
119,245
14
117,038
（５）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年３月１日
至 2025年２月28日)
当連結会計年度
(自 2025年３月１日
至 2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
42,546
50,988
減価償却費及び償却費
2,489
2,525
株式報酬費用
739
1,002
金融収益
―
△120
金融費用
69
63
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
△6,631
△11,434
棚卸資産の増減額（△は増加）
△250
295
その他の流動資産の増減額（△は増加）
△749
△301
その他の金融負債の増減額（△は減少）
300
630
その他の流動負債の増減額（△は減少）
4,245
7,088
その他
△39
25
小計
42,719
50,761
利息及び配当金の受取額
―
119
利息の支払額
△52
△51
法人所得税の支払額
△10,019
△13,213
営業活動によるキャッシュ・フロー
32,648
37,616
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△3,000
△3,020
定期預金の払戻による収入
―
3,000
貸付けによる支出
―
△2,300
有形固定資産の取得による支出
△866
△2,645
敷金の差入による支出
△387
△1,367
敷金の回収による収入
943
1
その他
△222
△177
投資活動によるキャッシュ・フロー
△3,532
△6,508
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
△1,050
△1,050
リース負債の返済による支出
△2,066
△2,078
自己株式の取得による支出
△3,608
△3,006
配当金の支払額
△7,618
△13,218
財務活動によるキャッシュ・フロー
△14,342
△19,352
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
14,774
11,756
現金及び現金同等物の期首残高
45,778
60,552
現金及び現金同等物の期末残高
60,552
72,308
（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
(自 2024年３月１日
至 2025年２月28日)
当連結会計年度
(自 2025年３月１日
至 2026年２月28日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益(百万円)
30,760
37,840
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
―
―
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益(百万円)
30,760
37,840
期中平均普通株式数(株)
152,151,749
151,866,535
基本的１株当たり当期利益(円)
202.16
249.16
(注) 希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（後発事象）
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2026年３月18日付で会社法第370条及び当社定款第26条により、会社法第459条第１項及び当社定款第40条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を以下のとおり決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、１株当たりの株主価値を高め、株主への利益還元を充実させるために、自己株式の取得及び消却を行います。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 6,600,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.3％)
③ 株式の取得価額の総額 300億円(上限)
④ 取得する期間 2026年４月15日～2026年７月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付(証券会社による取引一任方式)
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 上記(2)により取得した自己株式の全株式数
③ 消却予定日 2026年８月19日
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 1,483億円 | 509億円 | 378億円 | 1,575億円 | 1,170億円 | 249.2 | 100.0 |
| 2025 | 1,161億円 | 426億円 | 308億円 | 1,247億円 | 944億円 | 202.2 | 62.0 |
| 2024 | 939億円 | 342億円 | 254億円 | 999億円 | 741億円 | 166.0 | 43.0 |
| 2023 | 761億円 | — | 219億円 | 753億円 | 573億円 | 143.0 | 163.0 |
| 2022 | 576億円 | — | 155億円 | 581億円 | 417億円 | 101.4 | 260.0 |
| 2021 | 429億円 | — | 100億円 | 460億円 | 300億円 | 65.5 | 170.0 |
| 2020 | 329億円 | — | 59億円 | 352億円 | 166億円 | 389.1 | 90.0 |
| 2019 | 240億円 | — | 31億円 | 280億円 | 124億円 | 202.7 | 55.0 |
| 2018 | 204億円 | — | 29億円 | 270億円 | 115億円 | 188.4 | 40.0 |
| 2017 | 172億円 | — | 21億円 | 257億円 | 106億円 | 135.8 | 30.0 |
| 2016 | 158億円 | — | 16億円 | 254億円 | 94億円 | 107.0 | — |
| 2015 | 56億円 | — | 4億円 | 243億円 | 88億円 | 32.0 | — |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、様々な業界の日本を代表するリーディングカンパニーに対し、戦略・デジタル・オペレーションなどの幅広いテーマを支援する総合コンサルティングファームです。なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社グループの特徴、主たるサービス内容は以下のとおりであります。 (1) コンサルティングサービスの内容トップマネジメントの意思決定をサポートする全社戦略や事業戦略の立案や、デジタル技術を活用したビジネスオペレーションの検討支援等、クライアント企業の直面する経営上重大な課題を解決するための企画検討や実行支援を行います。当社グループは特定の企業や系列グループに所属していないことから、ニュートラルな立場から提案を行うことが可能です。また、当社グループはクライアント固有の企業風土・価値観を理解し、実現性がありながらも最適と考える提案を行っております。 (2) コンサルタントのプロジェクトチーム組成に関する特徴当社グループでは、最適な人材配置やコンサルタントの多様なキャリア形成を目的として、縦割型の固定的な組織ではなく、横断型の柔軟な組織構造としております。これにより、クライアント企業の多様で複雑化する経営課題の解決にあたり、適切な専門性や知見を有したコンサルタントが参画するプロジェクトチームを組成することが可能となっております。 (3) 採用・育成体制の特徴近年の激しく、早く変化する社会において、クライアント企業の直面する課題は多様化・複雑化しており、コンサルティング業界へのニーズが高まっております。このニーズに対し、当社グループは適切なコンサルティングサービスを提供するために、新卒採用・中途採用ともに積極的に実施しております。また、コンサルタントには、高度な専門性が求められるため、中長期的な人材育成を担う専門の部門を設置し、専門領域別の研修やシニアなコンサルタントによる社内研修等の教育制度の充実に努めております。加えて、常にビジネスの最先端に関する知見が求められることから、研究活動を担う部門を設置し、その研究や当社のプロジェクトの遂行を通じて蓄積したナレッジを研修コンテンツに活用しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 当社グループの事業活動に関連するリスク① 景気変動リスクについて当社グループがコンサルティングサービスを提供する主要クライアントは、グローバルに事業を展開する各業界におけるリーディングカンパニーであります。国内外の景気動向や外国為替相場の変動、税制及び法令等の改正により、主要クライアントが事業投資やＩＴ投資を抑制した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな感染症等が世界的に拡大した場合においては、当社グループの企業活動にも感染症拡大対策等により一定の影響が生じることになります。同様に当社グループの顧客企業においても企業活動に制約が生じたこと等による間接的な影響により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の採用・確保及び育成について当社グループは、今後の事業展開のため、優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。しかしながら、コンサルティング業界における人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画どおりに進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社グループの財政状態に関連するリスク① のれんの減損について当社グループは、2014年６月６日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得しており、のれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社グループの将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 多額の借入金と金利変動リスク及び財務制限条項について当社は、複数の金融機関から借入れを行っているため、金融機関の融資情勢や市場金利の上昇による調達金利が変動した場合、当社グループの財政状態、経営成績及び資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の借入金のうち、金銭消費貸借契約に基づく借入金には、財務制限条項が付されております。当該契約に付された財務制限条項の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 17．借入金及びその他の金融負債」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (貸借対照表関係) ※３ 財務制限条項」に記載のとおりでありますが、これらに抵触した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 当社グループの社会的信用に関連するリスク① 情報セキュリティリスクについて当社グループのコンサルティングサービスの提供にあたり、クライアントの機密情報や個人情報を有することがあります。そのため当社グループの役員及び従業員に対して、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の情報管理の徹底を行っております。しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 訴訟等のリスクについて当社グループは、クライアントと契約を締結する際に、事前にトラブル時の責任分担を取り決める等、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生等、当社グループの開発したソフトウエアに不具合が生じた場合、開発が予定どおりに進捗しなかった場合、取引先等との何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。係る損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ コンプライアンスリスクについて当社グループの役員及び従業員に対し、行動規範を定める等、コンプライアンスに対する意識の徹底を図っております。しかしながら、万が一、当社グループの役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 風評リスクについて当社グループは、高品質のサービスの提供に努めるとともに、役員及び従業員に対する法令遵守浸透、情報管理やコンプライアンスに対する意識の徹底を行い、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。しかしながら、当社グループのサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
事業方針・経営環境
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、日本発の総合コンサルティングファームであり、様々な業界のリーディングカンパニーが抱える課題を解決し、成果を生み出すことで、クライアントの持続的な発展に貢献し続けていくことをミッションとしております。また、当社グループはパーパスとして「Beyond the Edge - 変化の一番先に立ち、次への扉をともに開く。 -」を掲げ、コンサルティングファームとして「あらゆる業界のリーディングカンパニーの成長に最も貢献している」こと、「付加価値を誰よりも追求している」こと、「未来を担う人材が集結している」ことを目指しております。これらの方針を基に、当社グループはクライアントに対し、ベストプラクティスの提示にとどまらず、固有の企業風土・価値観を共有して伴走する真のパートナーとして、戦略策定から企画・実行支援まで幅広く支援しております。今後も、コンサルティングサービスの更なる高付加価値化や、人材の採用・育成に注力し、働きやすくやりがいのある魅力的な職場環境を提供していくことで、当社グループの継続的な成長と高収益を実現し、当社の企業価値向上を図りながらステークホルダーとも価値共有することを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2024年４月12日に公表いたしました新たな中期経営計画において、2025年２月期から2029年２月期にかけて年率平均20％を目安とした継続的な成長を実現することで、2029年２月期における売上：2,500億円を目標としております。また、成長戦略として、「コアクライアント戦略の推進」、「ケイパビリティの拡充」、「優秀な人材の採用・育成」についての取り組みを進めてまいります。 (3) 経営環境① コンサルティング市場昨今の経営環境は、市場競争の激化や市場構造の変化により、企業経営者の抱える課題が多様化・複雑化しており、これら経営課題を解決するために、調査・分析能力や企画・実行能力等の高い専門性を有するコンサルタントに対するニーズが高まっております。さらに、今後の更なるデジタル技術の発展に伴い、ビジネスにおける新たな技術の利活用に対するニーズは年々高まると考えられ、コンサルティング市場は高成長を継続する見込みです。 ② 採用マーケットコンサルティングニーズの増大に伴い、業界内での人材争奪戦が激化し、経験者採用に係る費用、人件費は高騰する傾向にあります。働き方改革等により、業界を問わず人材の確保が課題となっており、新卒採用も過熱化している状況です。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 優秀な人材の採用と育成当社グループは、今後の事業を支える優秀な人材の採用と育成が重要であると認識しております。当社グループが支援しているあらゆる業界の企業経営者に対する支援サービスは、知識集約ビジネスであり、コンサルタントの提案力や課題解決力の向上が当社グループの成長に影響すると考えております。そのため、様々なバックグラウンドを持った優秀な人材の採用を進め、各コンサルタントが安心して働きやすい環境・待遇の整備に注力することで、モチベーションの向上に努めてまいります。また、多種多彩な研修制度や勉強会を設けて、戦略立案や経営課題を解決するためのスキル向上を図るとともに、自主性を重んじた個人の成長を最大限に引き出し、提案力・人間性の両面からの向上を図っております。なお、当社グループは、数々のプロジェクトを業界やサービス領域を超えて手がけてきたプロフェッショナルだからこそ、クライアントのニーズに応えた実現性のある戦略立案ができると考えております。このため、特定の領域に限定することなく、様々な業界のプロジェクトを経験した高品質なサービスを提供できるプロフェッショナルな人材の育成を図ってまいります。 ② サービスの高付加価値化当社グループは、クライアントのあらゆるニーズに応えるべく、トップマネジメントの意思決定サポートや企業経営における課題解決、デジタル技術を活用した生産性向上のためのビジネスプロセス改革、これら実行までの戦略立案等の総合的な経営支援サービスを提供することで、サービスの高付加価値化ができると考えております。今後は、クライアントとともに経営の問題を解決しながら潜在的なニーズを捉え、企業経営をサポートできるプロジェクトへの関与と、これまでの実績・ノウハウをもとに営業力を強化することで、更なるサービスの高付加価値化に取り組んでまいります。 ③ 適切な稼働率水準の維持当社グループは、高い収益性を維持して持続的な成長をするために適切な稼働率（ある時点におけるコンサルタント全数のうち、プロジェクトに参画している人数の割合）の水準を維持することが重要であることを認識しております。積極的な人材採用を推進しながらも、適切な稼働率水準を維持できるよう事業活動に取り組んでまいります。
経営者による分析
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本の経済は、各種政策の実行や雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気の回復基調が見られる一方、米国の通商政策や地政学リスクの高まり、急激な為替変動や物価上昇などの側面から先行き不透明な状況が続いております。このような状況下において、各企業は更なる付加価値の向上やビジネス機会創出のため、積極的に新たな取り組みを行っており、これらの企業を支援するコンサルティング業界へのニーズは、DX（デジタルトランスフォーメーション）に加え生成AIを活用した企業変革支援の需要の高まりを背景に、引き続き高い状態が続くと予想されます。当社グループは、現在の中期経営計画において「リーディングカンパニーの経営課題を解決する総合的なパートナー」を目指し、2025年２月期から2029年２月期において、売上収益の年率約20％を目安とした継続的な成長を実現し、2029年２月期における売上収益：2,500億円、EBITDAマージン：30～40％を達成することを目標としております。この目標に向けて、当連結会計年度においては優秀な人材の採用・育成、コアクライアント戦略の推進、クライアントの経営課題を多面的に解決するサービスの強化を実施してまいりました。以上の結果、当連結会計年度において、売上収益は前年同期に比べ27.8％の増収、EBITDAは前年同期に比べ19.9％の増益、EBITDAマージンは計画の範囲内である35.1％となりました。なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりであります。（財政状態の状況）当連結会計年度末における資産は、157,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ32,820百万円増加しました。負債は、40,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,183百万円増加しました。資本は、117,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,637百万円増加しました。 （経営成績の状況）当連結会計年度の経営成績は、売上収益148,332百万円(前年同期比27.8％増)、営業利益50,931百万円(前年同期比19.5％増)、税引前利益50,988百万円(19.8％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益37,840百万円(23.0％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ11,756百万円増加し、当連結会計年度末には72,308百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、37,616百万円(前年同期は32,648百万円の収入)となりました。主な増加は、税引前利益50,988百万円、減価償却費及び償却費(使用権資産に係る減価償却費を含む。)2,525百万円、株式報酬費用1,002百万円、未払費用等の増加に伴うその他の流動負債の増加額7,088百万円、主な減少は、売上債権及びその他の債権の増加額11,434百万円、法人所得税の支払額13,213百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、6,508百万円(前年同期は3,532百万円の使用)となりました。これは主に、貸付けによる支出2,300百万円、有形固定資産の取得による支出2,645百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、19,352百万円(前年同期は14,342百万円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,050百万円、リース負債の返済による支出2,078百万円、自己株式の取得による支出3,006百万円、配当金の支払額13,218百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。ａ．生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、以下のとおりであります。 サービスの名称当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)前年同期比(％)コンサルティング事業(百万円)148,332127.8 (注) １．当社グループの事業区分は「コンサルティング事業」の単一セグメントであります。２．金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の状況当連結会計年度末における資産は、157,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ32,820百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が11,756百万円、売上債権及びその他の債権が13,911百万円、その他の金融資産が3,815百万円増加したことによります。負債は、40,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,183百万円増加しました。これは主に、未払法人所得税が2,998百万円、その他の流動負債が7,811百万円増加し、借入金が788百万円、リース負債が458百万円減少したことによります。資本は、117,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,637百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が24,621百万円、自己株式が2,451百万円増加したことによります。 ｂ．経営成績の状況当連結会計年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。 (単位：百万円)回次2025年２月期2026年２月期増減率(％)会計期間自 2024年３月１日至 2025年２月28日自 2025年３月１日至 2026年２月28日売上収益116,056148,33227.8売上原価53,60164,34620.0売上総利益62,45583,98634.5売上総利益率(％)53.8％56.6％―販売費及び一般管理費19,84533,06966.6EBITDA43,48952,12519.9EBITDAマージン(％)37.5％35.1％―営業利益42,61550,93119.5税引前利益42,54650,98819.8当期利益30,76037,84023.0 (注) 百万円未満は四捨五入して記載しております。 当連結会計年度の売上収益は、148,332百万円となり、前連結会計年度に比べ32,276百万円増加しました。これは主に、DX等に関連する案件の増加によるものです。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、33,069百万円となり、前連結会計年度に比べ13,224百万円増加しました。これは主に、人件費によるものです。この結果、当連結会計年度の営業利益は、50,931百万円となり、前連結会計年度に比べ8,316百万円増加しました。当連結会計年度の金融費用は、63百万円となり、前連結会計年度に比べ６百万円減少しました。この結果、当連結会計年度の税引前利益は、50,988百万円となり、前連結会計年度に比べ8,442百万円増加しました。当連結会計年度の法人所得税費用は13,148百万円となり、前連結会計年度に比べ1,362百万円増加しました。この結果、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、37,840百万円となり、前連結会計年度に比べ7,080百万円増加しました。 (参考情報)当社グループは、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。 EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産に係る減価償却費を除く。)±その他調整(単位：百万円)回次2025年２月期2026年２月期会計期間自 2024年３月１日至 2025年２月28日自 2025年３月１日至 2026年２月28日営業利益42,61550,931調整額： ＋減価償却費及び償却費(使用権資産に係る減価償却費を除く。)(注)２556531±その他調整(注)２、３318663調整額小計8741,194EBITDA43,48952,125 (注) １．百万円未満は四捨五入して記載しております。２．使用権資産に係る減価償却費については「＋減価償却費及び償却費」から除いて「±その他調整」に含めております。３．「±その他調整」は、IFRS固有の会計処理等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フローの分析)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報)(財務政策)当社グループは、コンサルティング業界における企業間競争に対応できる企業体質の強化を図っており、今後の事業発展を目指すため内部留保の充実に努めております。これにより、成長に向けた人材投資、設備投資並びに株主還元等は自己資金で賄う予定であります。株主還元については、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と考え、配当性向をIFRSベースで40％を目安とします。また資本の効率性を考慮し、毎年の余剰キャッシュについては自社株買いを中心とした株主還元を実施する方針としております。 (資金調達の方法及び状況)当社グループの持続的な成長と負債と資本の最適化を通じて、企業活動を最大化するための取組方針、資金調達の方法及び状況につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 31．金融商品」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (貸借対照表関係)４」に記載しております。 (資金の主要な使途を含む資金需要の動向)当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループコンサルタントの人件費であります。また、主な設備投資需要としては、本社設備に係る固定資産投資等であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
役員の状況
(2) 【役員の状況】① 役員一覧ａ．2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長兼社長阿部 義之1966年４月４日生2008年９月旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社同年11月同社執行役員2015年５月当社取締役コンサルティング＆ＩＴ事業本部長2016年12月当社代表取締役社長2025年５月当社取締役会長同年11月当社代表取締役会長兼社長(現任)(注)４756,330代表取締役副社長池平 謙太郎1977年10月１日生2007年９月旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社2015年４月当社執行役員同年５月当社取締役同年６月当社取締役営業本部長2021年５月当社代表取締役副社長(現任)(注)４1,023,010取締役最高財務責任者中村 公亮1982年７月７日生2007年１月旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社2015年４月当社執行役員同年５月当社取締役管理本部長2021年５月当社取締役最高財務責任者(現任)(注)４851,459取締役小路 敏宗1984年７月５日生2013年12月弁護士登録同年同月中央総合法律事務所入所2016年３月当社取締役(現任)2025年４月山下・柘・二村法律事務所パートナー(現任)(注)４10,000取締役佐藤 真太郎1974年３月１日生2000年10月弁護士登録同年同月ＴＭＩ総合法律事務所入所2017年10月佐藤真太郎法律事務所設立同所代表(現任)2018年５月当社取締役(現任)(注)４―取締役(常勤監査等委員)奥山 芳貴1950年４月22日生1981年９月野村證券㈱入社1982年７月野村證券㈱スイス現地法人(Nomura Bank (Switzerland) Ltd.)出向1990年11月野村證券㈱ベルギー現地法人(Nomura Bank (Belgium) S.A./N.V.)ＣＥＯ1995年５月野村證券㈱フランス現地法人(Banque Nomura France S.A.)ＣＥＯ2003年５月野村アセットマネジメント㈱出向2015年５月当社監査役2023年５月当社取締役(監査等委員)(現任)(注)５10,000 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役(監査等委員)糟谷 祐一郎1980年11月18日生2005年12月中央青山監査法人(みすず監査法人)入所2007年７月新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所2010年７月公認会計士登録2014年９月糟谷公認会計士事務所設立(現 糟谷公認会計士・税理士事務所)同所代表(現任)2016年３月当社監査役2016年11月㈱リビングギャラリー社外取締役2019年３月㈱ハヤシゴ監査役2023年５月当社取締役(監査等委員)(現任)(注)５9,000取締役(監査等委員)藤本 哲也1986年１月８日生2008年４月㈱京都銀行入行同年10月田井良夫国際税務会計事務所入所2015年４月税理士登録同年同月藤本哲也税理士事務所設立同所代表(現任)2016年３月当社監査役2023年５月当社取締役(監査等委員)(現任)(注)５12,000取締役(監査等委員)緑川 芳江1979年５月８日生2007年12月弁護士登録2008年１月森・濱田松本法律事務所入所2015年１月ニューヨーク州弁護士登録2019年１月三浦法律事務所パートナー(現任)2019年６月株式会社アイ・ピー・エス社外監査役同年同月SOSiLA物流リート投資法人監督役員(現任)2022年５月当社監査役2023年５月当社取締役(監査等委員)(現任)2023年６月㈱ジャストシステム社外取締役(現任)同年同月東プレ㈱ 社外取締役(現任)(注)５―計2,671,799 (注) １．当社は監査等委員会設置会社であります。２．代表取締役会長兼社長の阿部義之、代表取締役副社長の池平謙太郎、取締役の中村公亮は、2014年10月１日に当社が吸収合併した旧株式会社ベイカレント・コンサルティングからの入社であります。３．取締役の小路敏宗、佐藤真太郎、奥山芳貴、糟谷祐一郎、藤本哲也及び緑川芳江は、社外取締役であります。４．2025年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。５．2025年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ｂ．2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。当該議案が承認可決された場合でも、取締役会の構成に変更はありません。男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長兼社長阿部 義之1966年４月４日生2008年９月旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社同年11月同社執行役員2015年５月当社取締役コンサルティング＆ＩＴ事業本部長2016年12月当社代表取締役社長2025年５月当社取締役会長同年11月当社代表取締役会長兼社長(現任)(注)４756,330代表取締役副社長池平 謙太郎1977年10月１日生2007年９月旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社2015年４月当社執行役員同年５月当社取締役同年６月当社取締役営業本部長2021年５月当社代表取締役副社長(現任)(注)４1,023,010取締役最高財務責任者中村 公亮1982年７月７日生2007年１月旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社2015年４月当社執行役員同年５月当社取締役管理本部長2021年５月当社取締役最高財務責任者(現任)(注)４851,459取締役小路 敏宗1984年７月５日生2013年12月弁護士登録同年同月中央総合法律事務所入所2016年３月当社取締役(現任)2025年４月山下・柘・二村法律事務所パートナー(現任)(注)４10,000取締役佐藤 真太郎1974年３月１日生2000年10月弁護士登録同年同月ＴＭＩ総合法律事務所入所2017年10月佐藤真太郎法律事務所設立同所代表(現任)2018年５月当社取締役(現任)(注)４―取締役(常勤監査等委員)奥山 芳貴1950年４月22日生1981年９月野村證券㈱入社1982年７月野村證券㈱スイス現地法人(Nomura Bank (Switzerland) Ltd.)出向1990年11月野村證券㈱ベルギー現地法人(Nomura Bank (Belgium) S.A./N.V.)ＣＥＯ1995年５月野村證券㈱フランス現地法人(Banque Nomura France S.A.)ＣＥＯ2003年５月野村アセットマネジメント㈱出向2015年５月当社監査役2023年５月当社取締役(監査等委員)(現任)(注)５10,000 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役(監査等委員)糟谷 祐一郎1980年11月18日生2005年12月中央青山監査法人(みすず監査法人)入所2007年７月新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所2010年７月公認会計士登録2014年９月糟谷公認会計士事務所設立(現 糟谷公認会計士・税理士事務所)同所代表(現任)2016年３月当社監査役2016年11月㈱リビングギャラリー社外取締役2019年３月㈱ハヤシゴ監査役2023年５月当社取締役(監査等委員)(現任)(注)５9,000取締役(監査等委員)藤本 哲也1986年１月８日生2008年４月㈱京都銀行入行同年10月田井良夫国際税務会計事務所入所2015年４月税理士登録同年同月藤本哲也税理士事務所設立同所代表(現任)2016年３月当社監査役2023年５月当社取締役(監査等委員)(現任)(注)５12,000取締役(監査等委員)緑川 芳江1979年５月８日生2007年12月弁護士登録2008年１月森・濱田松本法律事務所入所2015年１月ニューヨーク州弁護士登録2019年１月三浦法律事務所パートナー(現任)2019年６月株式会社アイ・ピー・エス社外監査役同年同月SOSiLA物流リート投資法人監督役員(現任)2022年５月当社監査役2023年５月当社取締役(監査等委員)(現任)2023年６月㈱ジャストシステム社外取締役(現任)同年同月東プレ㈱ 社外取締役(現任)(注)５―計2,671,799 (注) １．当社は監査等委員会設置会社であります。２．代表取締役会長兼社長の阿部義之、代表取締役副社長の池平謙太郎、取締役の中村公亮は、2014年10月１日に当社が吸収合併した旧株式会社ベイカレント・コンサルティングからの入社であります。３．取締役の小路敏宗、佐藤真太郎、奥山芳貴、糟谷祐一郎、藤本哲也及び緑川芳江は、社外取締役であります。４．2026年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。５．2025年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ② 社外役員の状況本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)２名、監査等委員である取締役４名であります。なお、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」が承認可決された場合でも、上記の員数に変更はありません。当社は、社外取締役を選任するための基準又は方針について定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして選任しております。なお、当社と社外取締役との間に人的関係、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載した以外の資本的関係、重要な取引関係及び特別の利害関係はありません。なお、社外取締役の選任状況は、以下のとおりであります。社外取締役である小路敏宗は、弁護士資格を有しており、企業法務に精通していることから、法律専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。社外取締役である佐藤真太郎は、弁護士資格を有しており、企業法務に精通していることから、法律専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。監査等委員である社外取締役の奥山芳貴は、金融機関の在外子会社のＣＥＯを歴任し、企業経営の監視を行う豊富な知識と経験を有しており、企業経営に精通していることから、豊富な経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。監査等委員である社外取締役の糟谷祐一郎は、公認会計士資格を有しており、企業会計・内部統制に精通していることから、会計監査及び内部統制の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。監査等委員である社外取締役の藤本哲也は、税理士資格を有しており、企業会計・税務に精通していることから、会計及び税務の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。監査等委員である社外取締役の緑川芳江は、弁護士資格を有しており、企業法務に精通していることから、法律専門家としての豊富な経験と見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会において、監査等委員会による監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員である社外取締役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査等委員会を通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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