株式会社ソシオネクスト 6526

３【事業の内容】　当社グループは、ロジック半導体市場の中で、「ソリューションＳｏＣ」という新しくかつ独自のビジネスモデルのもとで顧客にカスタムＳｏＣを開発・提供しているファブレスの半導体ベンダーです。新しいサービス／製品の差別化のために独自の先端ＳｏＣを必要とする顧客のパートナーとして、また、ＩＰ（※１）、ＥＤＡ（※２）ツール、ソフトウエアからプロセス、アセンブリ、テストに至るまでの最新の技術を提供する半導体のエコシステムを構成するサプライヤーと協働して、顧客、さらにはその先にいる世界中の人々に新しい価値を提供し、豊かな社会を実現することを目指しています。　当社グループは、従来、顧客から受領したＳｏＣの仕様に基づき物理設計のみを担う従来型のＡＳＩＣ（※３）や、分野・アプリケーションを限定して機能・目的を特化させた汎用的なＡＳＳＰ（※４）を中心に事業を展開しておりましたが、2019年３月期以降、従来型のＡＳＩＣおよびＡＳＳＰに加え、自社製品における差別化を求める顧客に対して、顧客とともに仕様の策定や論理設計を行い、先端テクノロジーを組み合わせて顧客にとって最適なＳｏＣを提供するビジネスモデルへのシフトを進め、この「ソリューションＳｏＣ」ビジネスモデルによるカスタムＳｏＣを中心に事業を展開しております。　カスタムＳｏＣには主として３つのビジネスモデルが存在します。まず従来型ＡＳＩＣでは、アーキテクチャ設計、企画・仕様設計および論理設計等ＳｏＣ設計における上流設計を顧客自身が行い、それ以降の工程を外部のカスタムＳｏＣベンダーが担当します。そのため、従来型ＡＳＩＣは上流設計を自ら行う能力を有する顧客に利用が限定されます。他方、当社グループの「ソリューションＳｏＣ」ビジネスモデルでは、当社グループが顧客とともにこれらの上流設計を行うため、上流設計を行う能力を保有していない顧客にも製品を提供することができます。また、ＡＳＳＰをベースにカスタマイズされたＡＳＩＣを提供するモデルでは、ベンダー自身のＡＳＳＰをベースとしてカスタマイズするため、カスタマイズの幅が限定されるとともに、顧客からはベンダーロックイン（※５）への警戒感が生じることとなります。これに対し、「ソリューションＳｏＣ」ビジネスモデルでは、外部ベンダーが提供する最先端の技術も活用し、顧客に最適なＳｏＣを提供しつつ、ベンダーロックインを回避することができます。 　近年、半導体製造技術の進展やこれを使ったネットワーク、クラウド、ＡＩ等様々な革新的技術の普及と融合により、今までにない新たなサービスや製品が次々と出現しています。それらのサービス／製品を開発する企業は、自社のサービス／製品の差別化のために先端テクノロジーを活用した高性能かつ拡張性の高い独自のＳｏＣを必要としています。　一方で、半導体産業においては、プロセス技術（※６）、パッケージング技術（※７）、テスト技術のほか、ＩＰ／ＥＤＡツール／ソフトウエアまでも含めてそれぞれを専業にする企業が出現し、常に最先端のイノベーティブな技術が生み出され、誰もがその最先端の技術を市場から入手することが可能なエコシステムへと進化を遂げています。その一方で、それらの様々な技術を選択し、組み合わせて顧客にとって最適なＳｏＣを設計開発する難易度は上昇しています。そのため、独自のＳｏＣを必要とする多くの企業は、ＳｏＣのアーキテクチャに対する知識はもとより、ＳｏＣが搭載される最終製品やサービスに関する理解が深く、差別化のために、先端のハードウエアからソフトウエアに至るまでの技術を組み合わせて最適なソリューションを提案できるパートナーを求めています。こうした市場の変化の中、当社グループは、ソフトウエアからサブシステムまでも含めたカスタムＳｏＣの設計開発能力を有し、顧客と共同して技術的課題を解決できるエンジニアリソース群を抱えていることに加えて、量産／品質保証／ＳＣＭまでトータルにサポートできる総合力を有しているといった強みを持っております。これにより、従来型のＡＳＩＣ、ＡＳＳＰおよびＡＳＳＰをベースにカスタマイズされたＡＳＩＣでは満足できない顧客に対して、顧客とともにＳｏＣの仕様を決めていく共同開発プロセスを通じて、顧客にとってより最適なカスタムＳｏＣを提供することができるビジネスモデルとして「ソリューションＳｏＣ」を確立しました。また、こうした新たな最先端の市場で経験を積み重ね、ノウハウを蓄積すると同時に、競争力をさらに強化するため、差別化のための先端技術や種々の技術の組み合わせとその実証にも積極的に投資するとともに、事業部ごとの壁を取り除き、開発機能ごとに集約し、その中から各プロジェクトに必要なリソースを割り当てていくフラットな研究開発体制へと移行しました。また、大規模先端技術分野のモデルプロジェクトを通じた開発基盤構築に取り組む組織として、グローバルリーディンググループを設けました。「ソリューションＳｏＣ」ビジネスモデルに相応しいコンピュータアーキテクチャベースの開発基盤と標準的な開発プロセスの構築、開発の効率化／可視化、開発マネジメント改革を一体として実現する取り組みを進めています。これらの結果、７ｎｍ以細の先端プロセスノード（半導体の製造技術（半導体プロセス）の世代を表す指標。１ｎｍは100万分の１ｍｍであり、ｎｍ数が小さくなるほど先端のテクノロジーを表す。）を活用する案件がＮＲＥ売上（※８）に占める割合は、2025年３月期には74％になりました。　また、ビジネスモデルのシフトに加え、注力する事業領域に関しても、それまでのテレビ等のコンシューマ向け中心の分野から、「オートモーティブ」「データセンター／ネットワーク」「スマートデバイス」といった先端分野へと大幅な転換を果たしました。当社グループは、ＡＤ（自動運転）／ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）や車載センシング等の「オートモーティブ」、データセンターやＡＩアクセラレータ等の「データセンター／ネットワーク」、アクションカメラやネットワークカメラ等の「スマートデバイス」等の先端分野を注力分野としております。また、ＦＡ（Factory Automation）機器や計測機等の「産業機器」の分野でも先端テクノロジーの活用、「ソリューションＳｏＣ」ビジネスモデルへの需要が拡大する傾向にあり、今後は「産業機器」についても当社グループの注力分野として位置付けることとします。これらの注力分野に加え、特異な技術で今後の成長が期待できる電波式測距センサー等の「ＩｏＴ＆レーダーセンシング」分野でも事業を展開しております。　半導体製品が顧客に採用され量産に至るまでには一般的に長い期間が掛かります。商談獲得後の設計開発および顧客の評価完了から量産開始まで通常２年以上を必要とし、さらに量産を終了するまでには相当の期間が掛かります。このため、顧客の基幹部品を長期間にわたって開発、供給する責任を有する企業として、強固な財務基盤のもと事業を行っております。　当社グループは、設計開発段階において、顧客から設計開発に要する費用の大半をＮＲＥ売上として段階的に受領し、量産段階において、当社グループの売上全体の大半を占める製品売上を受領しております。また、当社グループは、水平分業が進む半導体業界のメリットを最大限活かすべく、工場を持たないファブレスの事業形態を採っております。製品の製造についてはTaiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited（以下「ＴＳＭＣ」という。）をはじめとするファウンドリやＯＳＡＴ（※９）等の専業メーカに委託しております。　顧客の最先端の製品やサービスには、常に新たなＳｏＣが求められ、そのような先端ＳｏＣを求める顧客や市場も変化し続けます。当社グループもこの変化をいち早く捉えるべく、先行開発投資や開発力の強化を進め、今後も常に持続的な成長を目指します。 ※１.ＩＰとは、Intellectual Propertyの略語であり、半導体業界においては、半導体を構成するための部分的な機能単位でまとめられている回路情報のことです。外部から購入する調達ＩＰと自社で開発を行う自社ＩＰとに分けられます。２．ＥＤＡとは、Electronic Design Automationの略語であり、半導体の設計作業を自動化して行うソフトウエアやツールです。３．ＡＳＩＣとは、Application Specific Integrated Circuitの略語であり、特定の顧客向けに複数機能の回路を１つにまとめた集積回路の総称です。４．ＡＳＳＰとは、Application Specific Standard Productの略語であり、分野・アプリケーションを限定して、機能・目的を特化させた大規模集積回路のことです。ＡＳＳＰは、特定の顧客用にカスタマイズされておらず、顧客を限定しないため、複数の顧客に提供する汎用部品です。５．ベンダーロックインとは、特定ベンダーが提供する製品やサービスを一旦採用してしまうと、将来他のベンダーが提供するよりよい製品やサービスへの乗り換えが困難となり、顧客側の選択肢が限定されることをいいます。 ６．プロセス技術とは、半導体の製造工程のうち前工程と呼ばれるシリコンウエハに回路を形成するまでの工程における技術のことです。７．パッケージング技術とは、半導体の製造工程のうち後工程と呼ばれる半導体チップを外部から守るパーツで保護し、かつ電気的に接続するための工程における技術のことです。８．ＮＲＥ売上とは、Non-Recurring Engineering 売上の略語であり、製品の量産化前の開発段階において顧客から受け取る売上のことを指します。ＮＲＥ売上は、人件費、ＩＰ、設計ツール、レチクル（半導体製造の露光工程で使用され、設計した回路をシリコンウエハに転写するためのフォトマスク）、試作品製造等といった、開発段階で発生する設計開発コストに対応し、通常、開発のマイルストーン進捗に応じて複数回にわたって計上されます。９．ＯＳＡＴとは、半導体製造の後工程における請負製造サービス（Outsourced Semiconductor Assembly and Test）の略語です。 　事業の系統図は以下のとおりです。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ・リスクマネジメントに関する基本的な考え方および体制について当社グループがグローバルに事業活動を展開していく上で、複雑かつ多様なビジネス環境の変化によって生じるあらゆるリスクを早期に把握し、適切な対策を講じることが、当社グループの経営戦略／事業戦略の実現に必要不可欠であると考えています。当社グループでは、組織的かつ継続的にリスクの抽出／評価を行い、抽出されたリスク項目ごとに主管役員を選任し、対応案の策定と実行を進めています。　また、これらの取り組みに関して、定期的に取締役会への報告を行い、想定しているリスクの網羅性、各種対策の有効性および進捗状況等について確認する体制を構築し、リスクの発生可能性／損失規模の低減に向けてリスクマネジメントの強化に取り組んでいます。 ・経営／事業を取り巻くリスク(1）製造委託先について　当社グループは、経営資源を設計／開発業務に集中し、製品の生産を外部に委託するファブレスという事業形態を採用し、多くの資金が必要となる生産設備投資に制約されることなく事業を推進しています。生産は国内外のファウンドリおよびＯＳＡＴといった製造委託先に分散して委託しておりますが、かかる事業形態に関して以下のようなリスクがあります。 ①製造委託先が限定的であることについて　当社グループは台湾、日本、中国、シンガポールおよび韓国等の製造委託先に半導体の製造を委託しています。当社グループの取扱う最先端テクノロジー品や、車載品等の高い品質・信頼性を要求される製品については、その技術力等から製造委託先が限定される場合があり、特に半導体製造の前工程においてはＴＳＭＣに多くの製造を委託しています。当社グループの顧客への製品の供給は、製造委託先の方針、技術力や製造キャパシティの制約による影響を受けています。急速に技術革新が進む半導体業界において製造委託先が技術革新に乗り遅れた場合や、原材料や燃料価格の高騰が生じた場合の他、需要が急速に伸び製造キャパシティが不足する場合には、当社グループによる当該製造委託先への委託が困難となる可能性があります。そのような場合に、契約条件、事業上の関係性又は顧客の意向といった制約により、当社グループにおいて適時に合理的な条件で新たな製造委託先を確保できる保証はありません。さらに、製造委託先において、半導体製造のために必要な水、エネルギー又は廃水処理能力の不足による制約が生じる場合、当社グループの製品の供給に遅延が生じる可能性があります。　当社グループは、複数の製造委託先を確保する等、不測の事態に備えてはいますが、半導体業界に固有の急速な業界環境の変化、地政学的な要因や技術革新等により将来の需要予測には限界があり、製造キャパシティの制約に起因して製品の供給に遅延や中断が生じる可能性があります。その結果、製品売上の減少、当社グループの評判の悪化、顧客からの損害賠償請求等、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 ②製造委託における価格について　当社グループの製造委託先は限定されており、また、製造委託先との間で長期的な製造委託契約を締結しているわけではないことから、製造キャパシティの制約、原材料や燃料価格の高騰、人件費、為替変動その他の理由による製造委託費の値上げの影響を大きく受けることとなります。製造委託先による値上げがあった場合、顧客と製品価格の見直しについて適時交渉を行いますが、製品価格に適切に転嫁できない場合には、当社グループの利益率が大きく低下することとなり、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 ③製品の品質について　当社グループの製品については、製造委託先の責任による歩留の低下や製品の欠陥が生じる可能性があります。これらの問題は製造過程の初期段階では発見することが困難であり、その改善に多くの時間や費用を要する可能性があります。また、このような場合に、他の製造委託先や製造拠点への移管を行おうとしても、対応可能な製造委託先等が存在しない等移管が困難である可能性や、移管に多くの時間や費用を要する可能性があります。　当社グループの製品に歩留の低下や製品の欠陥その他の製造に関する問題が生じた場合には、顧客への製品の供給に遅延が生じ又は供給ができないことやプロジェクトが中止となること等により、顧客から損害賠償請求を受ける可能性があります。仮にかかる請求が認められない場合でも、その対応には多くの時間や費用が必要となります。また、製造委託先の責任に起因する場合でも、製造委託先に対して費用償還を求めることが困難な可能性もあります。これらにより、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージおよび社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。 (2）当社グループの製品の設計開発について　当社グループの製品については、商談を獲得したのち、製造に向けた設計／開発を行うこととなります。設計／開発から顧客の評価完了までは２年以上という長期間にわたる可能性があるため、その間に生じる半導体や最終製品の市場環境および顧客の戦略／需要の変化、新規技術の発明／市場への導入、製造委託先の製造キャパシティや繁忙状況の変化といった事象の影響を受け、顧客による仕様変更等に起因してプロジェクトが延伸、または中止となる可能性があるほか、顧客の要求水準を満たす製品の開発や顧客が受入可能な価格および数量での製造に成功しない可能性もあります。設計／開発段階でプロジェクトが中止となった場合、予定していた製品売上は一切受領できないこととなります。　また、当社グループは設計／開発段階において、一般的に顧客から設計／開発に要する費用の大半をＮＲＥ売上として段階的に受領しておりますが、上記のように設計／開発段階でプロジェクトが中止された場合には、残りの期間のＮＲＥ売上を収受できない可能性があるうえ、ＮＲＥ売上は設計／開発段階で生じる費用の全てをカバーしない場合があるため、プロジェクトによっては損失が生じる可能性もあります。また、製品売上が当社グループの売上の大半を占め、当社グループの注力分野ではプロジェクトごとの規模が大きくなる傾向にあり、特定のプロジェクトにおける製品の価格もしくは数量の変更又はプロジェクトの延期や中止による当社グループの将来の経営成績への影響が大きくなります。従って、重要なプロジェクト又は複数のプロジェクトが設計／開発段階で中止となった場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響が生じる可能性があります。 (3）当社グループの製品の量産化について　設計／開発が完了した場合、製品の量産段階に進むこととなりますが、商談獲得段階では製品単価については顧客との間で合意している（但し、仕様変更により変更される場合があります）ものの、製造数量については合意しておらず、量産段階における顧客からの個別の発注により確定することとなります。そのため、当社グループが商談獲得時に予測した数量の製品を顧客が量産時点において購入する保証はありません。従って、当社グループが当初想定していた数量について製品の量産化が行われない場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 (4）当社グループの経営指標について　上記「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは「商談獲得金額」および「商談獲得残高」を重要な経営指標としております。商談獲得金額および商談獲得残高の算出には、製品の販売可能期間および受注が中止される可能性に関する見込みのほか、開発計画、開発コスト、ＮＲＥ売上、製品単価および将来の製品の販売数量（なお、価格については、仕様変更による変更はありうるものの、商談獲得段階で合意されます。）に関する仮定および見込みを含む当社グループによる将来の予測や主観的判断が相当程度考慮されています。製品の販売数量は、顧客から提示された初期的な数量見込みのほか、顧客との過去の取引履歴や第三者による市場データその他の情報に基づく当社グループ独自の予測、第三者による市場データその他の情報を基礎として判断したものですが、製造委託先の受注制限等、製造キャパシティによる制約は考慮していません。このように商談獲得金額および商談獲得残高の算出は当社グループ独自の方法により行われているため、他社が用いる同種の指標との比較は適切でない可能性があり、当社グループと他社の現在および将来の業績の比較において当該指標に依拠することもできません。当社グループは、商談獲得金額および商談獲得残高が過大な見積りとならないよう、モニタリング部門によるレビューおよび経営陣による承認に関する社内手続を定めていますが、かかる手続が有効である保証はありません。また、ある期間に獲得された商談獲得金額は、かかる期間の末時点における当社グループの仮定および見込みを反映したものに過ぎず、その後の案件の中止、かかる案件に関連して実際に計上された売上、又は開発プロセス、当社グループによる将来の製品販売数量の見込み、製品単価、製造キャパシティ、その他事後的に発生する要因の変更に基づき更新することはしておらず、年度ごとの比較が適切でない可能性があります。商談獲得残高は月次でこれらの情報を考慮し更新していますが、更新時点における見積もりであることに変わりはなく、かかる見積もりが正確である保証はありません。当社グループは商談獲得金額および商談獲得残高の算出方法を将来変更する可能性があり、また、過去にも変更しています。　以上のような制約により、商談獲得金額および商談獲得残高は当社グループの将来予測される業績を示すものではなく、実際の売上と大きく異なる可能性があります。 (5）事業計画等の前提となる事項について　当社グループは、日々変化していく市況に対応し、持続的な成長を遂げていくため、事業計画の策定と実行、組織強化を目的とした各種施策を遂行しております。これら事業計画および各種施策の策定においては、半導体および最終製品の市場動向その他の経営環境について一定の前提を置いており、かかる前提には、例えば、当社グループが成長性のある注力分野において引き続き商談を獲得していくこと、商談獲得金額および商談獲得残高がその需要予測に従いＮＲＥ売上および製品売上として実現されること、製造委託先における製造キャパシティの確保が当社グループの想定どおりに実現されること、並びに為替変動が一定の範囲に収まること等が含まれます。しかしながら、これらの前提が現実と異なる場合には、当社グループの事業計画における各種施策の遂行および経営指標の達成が困難となり、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 (6）主要顧客について　当社グループは、「オートモーティブ」、「データセンター／ネットワーク」、「スマートデバイス」および「産業機器」等の分野において商談を獲得しており、今後当該分野の主要顧客への売上の割合が高くなることが予想されますが、主要顧客への売上は、商談の獲得時期および規模並びに当該商談から得られた製品売上、当社グループの顧客基盤の多様化、消費者の嗜好の変化、業界の動向、法規制の変更、自然災害その他の要因により、大きく変動する可能性があります。当社グループにおける顧客との取引は、個別の発注に基づいており、顧客は長期的な購入義務を負わず、顧客が当社グループの期待する数量の製品を購入する保証はありません。主要顧客が最終製品の市場への投入を延期又は中止し、また、当社グループの製品の機能／性能、又は開発スケジュールが主要顧客の要求水準を満たさない場合には、当社グループの製品の採用を中止する可能性があります。主要顧客は、当社グループの製品を組み込んだ最終製品の売れ行きが芳しくない場合、当社グループの製品の発注数量を減少させ、又は納入期日を延期することがあります。さらに、当社グループの主要顧客が、競争力の低下又はＭ＆Ａや提携を契機として、当社グループの製品の購入量を減少し、また、当社グループとの契約条件が主要顧客に有利なように改定される可能性があります。これらにより、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 (7）海外での事業活動について　当社グループは、顧客が世界の様々な地域に所在していることから、米国、欧州およびアジアの主要エリアに営業拠点を有しており、各地域の特色に合わせた営業活動を行っております。海外で事業活動を行うにあたっては、地政学上のバランス、各国の政治／経済情勢、海外輸送／生産の遅延やコストの上昇、為替の変動、外資規制／知的財産権等に関する法規制の新設又は変更、税制の変更等のリスクが存在すると考えております。これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 (8）経済情勢について　当社グループは、グローバルな景気動向、最終製品の需要変動、技術革新、製品の陳腐化や価格の下落、半導体市場の市況変動の影響を受けております。足元では、米国新政権の発足に伴う関税政策等の新政策の導入や米中摩擦のさらなる激化などにより経済情勢の先行きをますます不透明にしています。また、近年はＡＩ／データセンター向け半導体を中心に需要が高まりを見せていますが、かかる需要が今後も同水準で成長又は継続する保証はありません。経済情勢の停滞／減退局面においては、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 (9）為替レートの変動について　当社グループは、設計開発／製造／販売活動をグローバルに展開しており、多くの収益を海外から得ているため、米ドルを中心とする為替レートの変動に伴う影響を受けます。当社グループは為替レートの変動の影響を軽減するよう対応に努めていますが、かかる影響を完全に排除することはできないため、為替レートの変動状況によっては、外貨建取引の売上高、外貨建の設計開発や製造販売コスト等への影響により、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (10）競合について　当社グループによるカスタムＳｏＣの開発／供給は独自のビジネスモデルであり、直接的な競合先は少ないと認識しているものの、個別の商談獲得においては、従来型のＡＳＩＣ、汎用的なＡＳＳＰおよびＡＳＳＰをベースにカスタマイズされたＡＳＩＣが競合しており、それらのベンダーとは競合関係にあります。　当社グループの半導体製品およびサービスは、主に先端テクノロジーを必要とする各種エレクトロニクス製品に採用されておりますが、当該分野は技術革新の速度が速く、激しい市場競争に晒されております。競合他社の設計／開発能力の向上、異業種からの新規参入、巨大テック企業によるＳｏＣの自社開発の拡大、従来型のＡＳＩＣや汎用的なＡＳＳＰのベンダーによる開発の動向、顧客の嗜好／需要、各国政府による自国企業の優遇措置、競合他社間の統合／提携により、競争がさらに激化する可能性があります。また、当社グループの注力分野のうち、「オートモーティブ」においては、現状当社グループは優位な地位にあると認識しておりますが、技術革新／他社の積極的な攻勢等によりその地位を維持できない可能性があります。他方、データセンターやネットワーク等の既存市場ではより厳しい競争状況にあるところ、当社グループは顧客との共同開発を通じて顧客にとってより最適なカスタムＳｏＣを提供することができるという強み、先端分野への研究開発投資および多様な製品の提供を通じてより多くの商談を獲得することを目指しておりますが、そのような施策が奏功する保証はありません。 (11）地政学リスクについて　当社グループが開発／販売する半導体は、近年経済安全保障上重要な製品と認識されております。米中対立、ロシアによるウクライナ侵攻、中東地域の不安定化等の地政学リスクの顕在化により、各国が輸出管理規制、関税や制裁措置等を発動／強化した場合、当社グループの主要な販売地域における当社グループの製品に対する需要の減退、競争力の低下、又はサプライチェーンの寸断や遅延が生じ、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響が生じる可能性があります。当社グループにおける中国での売上高が一定規模を占めていることや当社グループがＴＳＭＣに多くの製造を委託していることから、これらの地域における地政学リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響が生じる可能性があります。 (12）研究開発活動について　当社グループが属する半導体業界は技術革新の速度が速く、既存技術の陳腐化、それに伴う新たな市場の創出および既存市場の縮小が急速に起こる可能性があります。このような業界で、日々高まる顧客の要求水準を満たす新製品を開発し顧客が受入可能な価格および数量で製造するためには、多額の研究開発費用を要し、かかる費用が商談獲得や将来の製品売上に繋がらない場合には損失を被る可能性があります。当社グループは今後も積極的な研究開発活動を行う予定ですが、このような技術革新に当社グループが対応できず、当社グループの市場シェアや製品価格が低下する場合や、研究開発を効率化できず研究開発費用が増加する場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 (13）感染症の世界的な拡大に係る影響について　当社グループ、当社グループの製造委託先およびサプライチェーンにかかわる取引先が事業を行っている台湾等の地域において、新型コロナウイルス感染症その他の感染症の感染拡大により事業活動等が禁止／制限されるような事態に陥った場合、製造委託先の工場閉鎖や生産停止およびそれらに伴う製造／輸送の遅延、部材調達の制限等の予期できない事象により、当社グループの製品に対する需要の減少や供給能力に対する制約を受ける可能性があります。また、それらに伴う当社グループの取引先の経営状態の悪化、通信／金融／サプライチェーンを含む公共および民間のビジネスインフラの混乱等が生じる可能性もあります。 (14）災害等による影響について　当社グループは日本のみならず、世界各地で設計開発／販売活動を行っており、当社グループが事業を展開する各地域において大規模な地震、津波、干ばつ、暴風雨、洪水、大雨、噴火その他の自然災害や火災、停電、感染症の流行、戦争／紛争、テロ行為や政治／社会騒動、セキュリティ侵害又はコンピュータ関連システムの障害その他の事故／事件等が発生した場合、当社グループの事業拠点、当社グループの製造委託先、取引先、顧客およびサプライチェーンに関係する当事者に対して大きな被害が発生する可能性があります。特に、当社グループは、台湾に本拠を置くＴＳＭＣに多くの製造を委託しているため、これらの災害等が台湾において発生した場合、当社グループの製品の製造および供給に悪影響が生じる可能性があります。　当社グループにおいては、リスクの予防／回避および発災時の人命の安全、並びに被害の抑制／軽減、二次災害の防止、早期の業務再開を図ることを目的に事業継続に関する規範／規程類を定めており、リスクの軽減に向けた施策を実施しておりますが、かかる施策が奏功しない可能性があり、その場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 (15）資金調達について　当社グループにおいては、新技術や新製品のための研究開発への継続的な投資が必要となります。当社グループは、これまで必要な資金を主に営業活動から得られるキャッシュ・フローにより賄ってきましたが、業績、資金需要や市場環境並びにこれらの見込みにより資金調達を検討することがあります。しかしながら、当社グループの将来的な資金需要に必要な資金を、適時かつ受入可能な条件で調達できる保証はありません。また、金融市場の混乱、日本銀行を含む各国中央銀行の金融政策の変更、半導体業界の低迷、金融機関の貸付方針の変更、当社グループの信用力の低下等により、当社グループに有利な条件で資金調達をできない可能性もあります。これらの結果、資金調達コストが増加する可能性や、研究開発や必要となる各種投資を適時かつ適切な範囲で実施できない可能性があります。 (16）Ｍ＆Ａ／提携協業等について　半導体業界では、Ｍ＆Ａや提携が頻繁に行われており、当社グループにおいても、技術や大口顧客の獲得、事業領域の拡大、競争力の強化や収益力向上を図るため、Ｍ＆Ａや提携を実行する可能性があります。しかしながら、当社グループが適切な対象会社や提携先を発見できる保証はなく、また、デュー・デリジェンスで重大な問題点を検出できない可能性や、競争法その他の法規制による事業活動への制約等により当初期待した効果が得られない可能性があります。このような場合には、保有株式やのれんの減損が生じ、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 (17）知的財産について　当社グループは他社製品と差別化を図るための様々な技術やノウハウを開発／保持しております。当社グループでは、これらの技術やノウハウを知的財産として保護しており、知的財産が流出／不正利用されることのないよう、専門部門で管理するとともに、顧客／パートナー／従業員との秘密保持契約の締結や、第三者によるオフィス／施設へのアクセスの管理等の施策を講じております。しかしながら、知的財産に対する十分な保護が得られない地域もあり、かかる施策にかかわらず、当社グループの知的財産が競合他社により不正に取得又は利用される可能性があります。　また、当社グループの製品には第三者からライセンスを受けて開発／販売しているものがありますが、今後第三者から必要なライセンスを受けられなくなる可能性や、引き続きライセンスを受けられるとしても従前より不利な条件でしかライセンスを受けられない可能性があります。さらに、半導体業界では、多数の特許が存在し、また多数の新たな特許の出願がなされています。当社グループ又はその顧客が事前の調査にかかわらず第三者の権利を侵害する場合、第三者より当社グループ又はその顧客に対して知的財産権に関する訴訟を提起され、当社グループが重要な技術を利用できなくなる可能性や、当社グループに帰責事由がある場合には当社グループが多額の損害賠償責任を負う可能性があり、また、当社グループに帰責事由がない場合でも、訴訟対応のため、時間、費用その他当社グループの経営資源が費やされる可能性があります。 (18）製造物責任について　当社グループでは、様々な施策を通じて最適な品質を確保できるよう品質管理に取り組んでおりますが、当社グループの製品に用いられる技術の高度化や製造委託先に起因する欠陥等により、出荷時に発見できない不具合や異常が製品に存在する可能性があり、顧客への出荷後にそれらが発見される場合があります。この場合、製品の回収および交換、製品の採用中止等により多額の費用が発生する可能性、当該顧客から損害賠償請求を受ける可能性、当該顧客又は他の顧客からの将来の受注を失う可能性があります。　また、当社グループの製品は、顧客がエンドユーザーに販売する最終製品に組み込まれますが、その方法次第で、当社グループがエンドユーザーから損害賠償責任を追及される可能性もあります。顧客における当社グループの製品の使用方法は多様化しており、当社グループが当初想定していなかった方法で使用されることがあるところ、当社グループの製品が顧客の製品に組み込まれた後になって問題が発見される可能性もあります。このような場合には、当社グループもエンドユーザーによる損害賠償請求の対象となる可能性があります。かかる事態に備えて、当社グループは、製造物責任保険やリコール保険に加入していますが、これらの保険により当社グループの負う多額の費用や損害賠償の全額が補填される保証はありません。 (19）人材確保について　当社グループが厳しい事業環境下において競争優位性を確保するためには、経営陣、経営管理、設計／開発、製造技術支援、営業等の各分野において優秀な人材を確保することが重要です。しかしながら、専門性の高い優秀な人材の数は限られており、人材の採用および確保の競争は激化しています。特に当社グループのカスタムＳｏＣの設計開発において、エンジニアは重要な役割を担っていますが、当社グループがエンジニアを含む優秀な人材を十分に採用および確保できない場合は、設計／開発に支障をきたす可能性があります。また、当社グループから、専門性の高い優秀な人材が競合他社に移籍した場合、その者が有する当社グループの知識やノウハウの流出により、当社グループの競争優位性が損なわれる可能性があります。これらにより、当社グループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージおよび社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。 (20）情報セキュリティについて　当社グループは、事業活動全般において、様々な情報システムを利用しており、災害、戦争、テロ行為、コンピュータウイルスの感染やサイバー攻撃等により、システム障害が発生する可能性があります。また、在宅勤務者の増加等の働き方の変化により、新たなサイバー攻撃等のリスクが生じています。これらにより、当社グループの業務活動や製品の製造委託および供給の停止、重要なデータの喪失、多額の対応費用の発生等が生じた場合には、当社グループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージおよび社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。　また、当社グループは、事業活動の遂行に関連して、自己又は顧客その他の第三者の秘密情報や個人情報を多数有しております。これらの情報については、セキュリティシステムを整備し、法令や社内規則等に基づき管理しておりますが、不正行為や妨害行為の手法は多様化しており、かつ発見が困難であることや、関係者による意図的な漏洩の可能性もあるため、予防策が奏功せず、予期せぬ事態により情報が流出するおそれがあります。そのような事態が生じた場合、営業秘密の流出による競争力の低下や、顧客の信用や社会的信用の低下を招く可能性があるほか、システム改修等の対応に要する費用の発生や顧客からの損害賠償請求により、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 (21）環境について　当社グループは、大気汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー管理等に関し、世界各国において様々な環境関連法令の適用を受けています。当社グループは、これらの規制に細心の注意を払いつつ事業を行っておりますが、過失の有無にかかわらず、過去分を含む環境問題に対して法的又は社会的責任を負う可能性があり、そのような事態が生じた場合、その対応のために多額の費用負担が発生する可能性、当社グループの事業が停止する可能性や当社グループの社会的信用の低下を招く可能性があります。また、将来、環境に関する規制や社会的な要求がより厳しくなり当社グループおよび製造委託先の事業活動に制約が生じ、かかる規制に対応するためのコストが増加する可能性や、環境関連の規制又は社会的要請に適切に対応しないことにより当社グループに対する社会的評価／信用が低下する可能性があるほか、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 (22）法規制等について　当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、当社グループが事業活動を行っている国および地域における安全保障、外国貿易管理、労働、人権、競争政策、税制、腐敗防止および環境保護等に関連する様々な法律および規制の対象となっています。当社グループは、かかる法律および規制のコンプライアンス体制の整備、業務の適正化のために必要な社内体制を構築しておりますが、かかる体制が適切に機能する保証はなく、また、これらの法律および規制の新設又は改正により法規制等の遵守が困難になる可能性もあります。これらの法律又は規制に違反した場合、当社グループに民事上の損害賠償請求や、刑事上又は規制上の罰則等が科せられ、当社グループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージおよび社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。 (23）訴訟等について　当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、様々な国又は地域において、パートナー、従業員、競合他社等から契約違反、労働問題、知的財産権の侵害等に関して訴訟の提起を受け、又は規制当局による措置、処分等に服するリスクを有しています。訴訟やその他の法的手続、当局による調査の結果、当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージおよび社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。 (24）内部統制の整備について　当社グループは、財務報告に係る内部統制の整備／運用および評価のための体制を整備しております。しかしながら、内部統制が有効に機能しなかった場合、又は財務報告に係る内部統制の不備もしくは開示すべき重要な不備が発生した場合、当社グループの内部統制への信頼性が失われる結果、株価に重大な悪影響が生じ、又は法令違反、行政処分および損害賠償請求を受けることにより、当社グループの事業、財政状態および経営成績、ブランドイメージおよび社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。 (25）販売特約店について　当社グループは、販売特約店を通じて販売を行う場合と、顧客と直接商談を推進／獲得する場合があります。特に、当社グループの継続的な販売特約店である加賀ＦＥＩ株式会社およびその子会社を通じて相当の取引を行っております。そのため、販売特約店の事業活動が中止する又は販売特約店との取引が中止される等の場合には、商談推進／販売活動の中断、売掛金回収の遅延／不能により、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響が生じる可能性があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針①基本理念　当社グループは、企業として果たすべき使命、重視する価値観について、以下のとおりグループ共通の考え方を定めております。　この基本理念の下、新しいサービス／製品の差別化のために独自の先端ＳｏＣを開発しようとするお客様のパートナーとして、また、進化する半導体エコシステムにおいてファウンドリ／ＯＳＡＴをはじめＩＰ／ＥＤＡツール／ソフトウエアに至るまで最新の技術を提供するサプライヤーのパートナーとして、お客様、さらにはその先にいる世界中の人々に新しい価値を提供し、豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えています。 ・Ｍｉｓｓｉｏｎ（企業としての使命）　Together with our global partners, we bring innovation to everyone everywhere.・Ｖａｌｕｅｓ（重視する価値観）「Ｃｈａｎｇｅ」　非連続な変化への適応。ビジネス・技術・マインド・オペレーション等環境の変化に合わせ我々自身も変化していく。「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」　最先端技術の追求により、世界のイノベーションを支える開発競争力を持つ会社を目指す。「Ｇｒｏｗｔｈ」　私たちの成長が株主・お客様・パートナー・社員等のあらゆるステークホルダーへの貢献に繋がる。「Ｓｐｅｅｄ」　ダイナミックかつ急激に変化する市場・お客様への迅速な対応。「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ」　お客様・パートナー・社会との共生により持続可能な未来を創る。 ・行動指針・各人が自身の仕事にオーナーシップを持ち、環境の変化に合わせ、お客様視点・マーケットインの視点から自立的に考え行動を起こす。・成長市場・成長企業にアクセスし続けるために、最新の技術・知識に裏付けられた、お客様にとって価値のある課題解決に向けた提案を行う。・各人が意欲的にあるべき姿に向かってチャレンジしプロフェッショナルを目指すことが、個人の成長・会社の成長に繋がる。・個人単位・組織単位での迅速な判断と意思決定を行い、常に先を見て、お客様にとっての価値を生み出す。・グローバル社会の構成員として、企業としての社会的責任を果たし、持続可能で豊かな社会の実現に向け貢献する。 ・ＣＳＲ基本方針・法令・社会規範の遵守私たちは法令・社会規範の遵守を徹底し、社会の信頼に応えます。・人権の尊重私たちは一人ひとりの人権を尊重し、差別等の人権侵害行為を許しません。・社員の労働環境整備私たちは社員の幸せを目指し、個性を尊重し、公平な処遇を実現するとともに、健康で働きやすい環境をつくります。・環境への配慮私たちは地球環境に配慮した企業活動を進めていきます。・公正な商取引の推進私たちは常に公正な商取引に則り、お客様／お取引先との信頼関係を築きます。・情報管理の徹底私たちは自社情報、お客様やお取引先等の第三者情報や個人情報等の管理を徹底し、機密を保持します。・知的財産の尊重私たちは企業価値の源である知的財産を守り、尊重します。 ②経営方針　上記の基本理念実現のために、当社グループは、独自の先端ＳｏＣを必要とするお客様に向けて、最適な技術の組み合わせにより、お客様が求める機能を実現するＳｏＣを開発・提供する事業を、「ソリューションＳｏＣ」という独自のビジネスモデルにより展開しています。「オートモーティブ」、「データセンター／ネットワーク」および「スマートデバイス」といった先端分野に加えて、「産業機器」や「ＩｏＴ＆レーダーセンシング」の分野で、グローバルなお客様から地域的なバランスをとりながら、より多くの商談の獲得を目指します。 　事業活動を通して、お客様の信頼を獲得し、世界の主要・成長企業のＳｏＣ部門となりお客様の成長を支えるとともに、当社グループの低消費電力技術等を活用して社会の課題解決に貢献します。また、お客様と協力した開発を通して、エンジニアの成長と会社の成長との好循環を実現し、会社の成長による企業価値の向上により株主への還元を図ります。 (2）経営環境および対処すべき課題等①経営環境　近年、ネットワーク、クラウド、ＡＩ等様々な革新的技術の普及と融合により、今までにない新たなサービス／製品が次々と出現しています。それらのサービス／製品を取扱う企業においては、自社のサービスや製品を差別化するために独自のＳｏＣへのニーズが増加しており、カスタムＳｏＣの需要は拡大しています。　同時に、半導体のエコシステムの目覚ましい進化により、カスタムＳｏＣ開発に必要なコア技術である設計（ＩＰ／ＥＤＡツール／ソフトウエア）や製造（プロセス／アセンブリ／テスト）の最先端技術をエコシステムから入手し、競争力ある独自のＳｏＣの開発ができる環境が整い、今後も半導体のエコシステムはさらなる進化が見込まれています。　一方、プロセステクノロジーの進歩が継続する中、チップレット技術や高度なパッケージング技術の進化により、これらの新しい技術と連携した先端ＳｏＣ開発は、より複雑化するとともに、熱管理・電源効率や相互接続などの新たな課題への対応などにより開発の難易度は、ますます高まっています。 　こうした事業環境を背景に、独自のカスタムＳｏＣを開発したい顧客と進化する半導体のエコシステムとを繋ぐとともに、課題解決のために重要となるEntire Design（全体設計）を特徴としている「ソリューションＳｏＣ」ビジネスモデルに対する需要が高まっています。 ②優先的に対処すべき事業上および財務上の課題　当社グループが持続的な成長を実現するためには、開発競争力の強化、事業体制の変革、組織全体のグローバル化、さらなる利益率の改善など多くの課題があります。「第一の変革」で成し遂げた「量的な変化」を土台として、競争力のある開発体制の構築やグローバル企業に相応しい組織風土を目指す「質的な変化」を当社グループの「第二の変革」と位置づけ、大胆に進めてまいります。 〔開発体制の再構築およびビジネスプロセスの改善〕　当社グループは「ソリューションＳｏＣ」ビジネスモデルへの転換に伴い、これまで、開発力強化・開発効率改善のため、開発体制の再構築を進めてきました。今後もグローバルな顧客、半導体エコシステムを構成するプレーヤー、投資家等とのコミュニケーションを通じて、「ソリューションＳｏＣ」ビジネスモデルに相応しいグローバルな開発基盤と標準的な開発プロセスの構築、グローバルリーディンググループを中心としたグローバルな開発体制や技術力のさらなる強化、開発の効率化・可視化、開発マネジメント改革を一体的に推進していきます。　また、さらにグローバルな顧客との商談が拡大していくことに伴い、生産管理グループのグローバル化およびオペレーション改善の施策を引き続き実施していきます。顧客と当社グループの生産システムを繋ぎ、デリバリーシステムにおける効率性や透明性の向上を目指していきます。それにより、精度の高い生産計画とタイムリーな調達を可能にする強固な体制を確立し、製造を委託するファウンドリやＯＳＡＴとの関係を含むビジネスプロセスを改善していきます。 〔先端技術への積極的な投資〕　今後の持続的な成長のために必要な技術力を強化するため、先端技術分野への投資を拡大し、成長重視の経営を進めていきます。具体的には、チップレットやチップレット技術と連携した２nmノード以細のテクノロジーでの開発、先端パッケージング技術および新たなパッケージ／アセンブリ技術のための高信頼性解析技術など先端技術への投資、ＳｏＣの設計プロセスに積極的にＡＩを組み込むなどＳｏＣ設計技術の強化、米国／インドなどでの人材確保などに積極的に取り組んでいきます。 〔中長期的な成長を見据えた売上および営業利益の拡大〕　当社グループは将来の売上管理のために、商談獲得残高という経営指標を採用しており、この商談獲得残高は商談獲得金額から売上実績を差し引いた金額です。この商談獲得残高により、現時点において2027年３月期までの売上の推移をある程度見通すことができております。2025年３月期には約１兆1,400億円（１米ドル=100円で換算）に拡大しており、2028年３月期以降の持続的な成長のためには、さらに商談を獲得していくことが必要であると認識しております。そのために、これまで順調に商談を獲得してきているオートモーティブ分野に加え、データセンター／ネットワーク分野をはじめとして、各注力分野においてバランスよく商談獲得への取り組みを進めてまいります。　また、営業利益拡大への施策としては、従来に引き続き製造粗利益の改善、開発収支の改善、販売管理費の適正な管理等に取り組んでいきます。 〔サステナビリティに関する取り組み〕　当社グループでは、優先的に取り組むマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ活動を推進しています。　マテリアリティのなかでも、特に環境／気候変動への取り組みとして、2024年４月より再生可能エネルギーの導入を開始するなど、当社グループのＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の削減を進めるとともに、当社グループが提供する低消費電力／省スペースな先端ＳｏＣにより、お客様のもとでのＧＨＧ排出量の低減へ貢献することで、脱炭素社会の実現を目指しています。　また、人的資本に関しては、人権、ダイバーシティ、安全衛生／健康推進に関する諸制度の充実、エンジニア人材育成に関する教育プログラムの策定等により、当社グループの人的資本の最大化に向けた活動を進めています。　当社グループは、半導体エコシステムのパートナーと協働して、サプライチェーン全体でマテリアリティへの取り組みの実効性を高め、社会課題の解決と事業のさらなる成長を通じて、持続可能な社会の実現を目指しています。　当社グループは、グローバル企業としての社会的責任を全うし、全てのステークホルダーから信頼と共感を得られる存在であり続けたいと考えています。当社グループの最先端ＳｏＣ技術で新しい価値を世界中に提供し、今後も中長期的な企業価値の向上を追求していきます。　当社グループは、国際連合が提唱する国連グローバルコンパクト（United Nations Global Compact：ＵＮＧＣ）に署名しました。ＵＮＧＣは、国連と民間（企業／団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティイニシアチブです。各企業／団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みです。当社グループは、組織のトップ自らのコミットメントのもと、４分野（人権／労働／環境／腐敗防止）からなる10原則に基づき、持続可能な社会の実現に向けて努力していきます。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　カスタムＳｏＣは、一般的に商談獲得から設計開発および顧客による評価期間を経て製品を出荷し売上計上するまで２年以上を要するため、当社グループは、より早い段階から将来売上見通しを見える化し、必要な対策をタイムリーに実行していくために、将来の売上見通しのベースとなる「商談獲得金額」、「商談獲得残高」を会社の重要経営指標としております。日々の商談獲得活動によるこれら指標の積上げ、見直しによる、中期的な売上高成長率の向上、並びに製品売上拡大による売上総利益の増加および開発効率化等を通じた営業利益率の改善を目指しております。　当社グループの商談獲得金額は2018年３月期および2019年３月期は1,000億円の水準でしたが、2023年３月期は2,500億円程度に達し、2025年３月期は約3,000億円規模へと拡大しました。特に高成長が期待されるデータセンター／ネットワーク、オートモーティブを中心とした注力分野において大型の商談を多数獲得しております。その結果、商談獲得残高は2022年６月末時点の約8,800億円から2025年３月末時点で約１兆1,400億円と増加しております。　当社グループは、商談獲得後、ＳｏＣの設計開発を行いますが、一般的に顧客から設計開発に要する費用の大半をＮＲＥ売上として段階的に受領します。その後、顧客の評価を経て製品の量産段階に入り、製品売上を計上します。2025年３月期において、当社グループの連結売上高に占めるＮＲＥ売上高の比率は22％でした。商談獲得から設計開発および顧客の評価完了を経て製品売上が計上されるまでには、通常２年以上を要し、その間に案件の中止や仕様変更等に基づく製品単価の変化が発生しうるため、商談獲得金額が将来の売上を確実に保証するわけではありません。 「商談獲得金額」は、ある会計期間に獲得された商談について、顧客との間で設計開発に係る契約を締結した時点（商談獲得時点）における、将来の設計開発および量産に至る販売全期間における顧客需要として当社グループが予測した金額を、１米ドル100円により示したものです。商談獲得金額は、顧客需要の予測であるため、製造キャパシティの制約は考慮しておらず、また、商談獲得後の案件の中止、実際に計上された売上といった事後的な事象に基づき更新することはしていません。なお、商談獲得時において、製品単価は合意されます（但し、設計開発を経て製品の仕様が変更される場合には製品単価も変更されることがあります。）が、販売数量は合意されません。このため、単価や数量の変動等個々の商談の状況変化を適時反映した「商談獲得残高」も重要な経営指標としております。 「商談獲得残高」は、その時点において存続している案件に関する商談獲得金額の累積値を当社グループが予測した金額で、同じく１米ドル100円で計算しています。商談獲得残高は、商談獲得金額についての、商談を獲得した時点以降の案件の進捗又は変化を反映又は更新したものであるため、商談獲得残高の算定時点により大きく変動する可能性があります。これらの進捗又は変化には、①商談獲得後の案件の中止（2020年３月期から2025年３月期までの商談獲得金額の合計についておよそ15％に相当する商談が事後的に中止となっています。これまでは、このようなキャンセルによる影響額は商談獲得後の単価上昇、数量増などの影響額でオフセットされほぼ同水準で推移してきましたが、2025年3月末時点では、北米オートモーティブ案件の影響もあり、相当する商談獲得残高とこれまでの関連する売上の合計が、商談獲得金額の合計に対して数％の減少となっています）、②実際に計上された売上の控除および③仕様変更等に基づく製品単価の変化や製品の販売数量の見込みの変化が含まれます。 　上記のほか、「商談獲得金額」および「商談獲得残高」の留意事項については、下記「３　事業等のリスク　（４）当社グループの経営指標について」もご参照ください。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況ａ．経営成績　当連結会計年度における世界経済は、インフレ圧力は緩和されつつあるものの、地域による温度差が生じています。具体的には、欧州や日本では、中国の内需低迷の影響による輸出需要が減少するなど厳しい状況が続きました。一方、米国では、個人消費の改善や設備投資を含む需要の拡大を背景として経済は堅調に推移しました。なお、為替相場においては、米国の金利引き下げペースの鈍化により日米の金利差が縮まりにくくなることを背景に円安が進みました。 　当社グループにおいては、2018年４月以降、ビジネスモデルの転換、グローバルな大型商談が見込まれる成長分野／先端分野へのシフト、さらに大胆な事業体制の変革等の構造改革を進めてきました（「第一の変革」）。その結果、注力分野であるオートモーティブ、データセンター／ネットワーク、スマートデバイス分野を中心に多くの大型商談を獲得しております。年間の商談獲得金額（１米ドル=100円で換算）は、構造改革以前は1,000億円程度でしたが、構造改革後は2,000億円程度へ、2023年３月期は2,500億円程度に達し、2025年３月期は約3,000億円規模へと拡大しました。また、獲得した商談の量産が徐々に始まり、確実に売上拡大に繋がっております。　さらに、競争力のある開発体制の構築やグローバル企業に相応しい組織風土を目指す「第二の変革」を進めております。グローバルな顧客、半導体エコシステムを構成するプレーヤー、投資家等とのコミュニケーションを通じて、社内の体制、組織の構造、従業員の意識を変える取り組みを強化しております。 　先端技術分野のモデルプロジェクトの開発および開発基盤構築に取り組む組織であるグローバルリーディンググループを中心に、「ソリューションＳｏＣ」ビジネスモデルに相応しいコンピュータアーキテクチャベースの開発基盤と標準的な開発プロセスの構築を進めてきました。また、これと並行して、開発の効率化／可視化、開発マネジメント改革を一体として積極的に推進してきました。 　半導体関連サプライヤーが集中する台湾において、委託先の生産を管理するチームを現地（台湾）に配置することでダイレクトインターフェースを構築しました。これにより、サプライヤーとの連携がより強固なものとなり、製造委託先の供給状況の変化にも迅速に対応する体制が整いつつあります。 　ここ数年の大型先端開発案件の商談獲得に伴い、半導体業界を取り巻くエコシステムを形成するグローバル企業との関係強化を進めてきました。特に、北米や台湾等に本社を置くグローバル企業とのマネジメントレベルでの関係構築／強化により、これらの企業との先端技術分野での共同開発プロジェクト等の進捗がありました。 　当社グループにおける研究開発は、注力分野における商談獲得に繋げるための先行開発と、獲得した商談の製品開発から構成されております。当連結会計年度の研究開発費は、前連結会計年度比12.3％増の59,821百万円となりました。これは主に獲得した商談の製品開発が増加していることによるものであります。先行開発では、日々進化する半導体エコシステムにおいて最新の技術を活用するために、Arm Holding plc（Ａｒｍ社）およびTaiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited（ＴＳＭＣ社）とも密に連携し、２nm以細のプロセステクノロジー、チップレット等の先進的なパッケージング技術、最新設計ツールの実用化およびプラットフォーム化等に積極的に取り組んでおります。また、Ａｒｍ社のアーキテクチャ採用のＴＳＭＣ社の３nmプロセステクノロジーを使用したハイパフォーマンス・コンピューティング（ＨＰＣ）プロセッサーＳｏＣの開発、Ｇｏｏｇｌｅ社との量子コンピューティング向けＳｏＣの開発等も順調に進んでおります。さらに、インド電子情報技術省（Ministry of Electronics and Information Technology, MeitY）の主要な研究開発機関であるCentre for Development of Advanced Computing（Ｃ－ＤＡＣ）およびMosChip Technologiesと提携しました。加えて、北米を中心に複数のデータセンター向けＳｏＣ商談を獲得しており、それらの開発も開始しております。　今後は、引き続き、設計開発へのＡＩ導入等にも取り組んでいきます。 　また、当社グループでは、優先的に取り組むマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ活動を推進しております。当連結会計年度においては、個々のマテリアリティの実現に向けた取り組みの結果として「脱炭素経営ランキングＧＸ500」への選出、「日経スマートワーク経営企業」および「日経ＳＤＧｓ経営企業」としての認定を受けるなど、社外からも一定の評価をいただくことができました。 　当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は188,535百万円（前連結会計年度比14.8％減）となりました。当社グループの売上は、量産段階で受領する製品売上と、設計開発に要する費用を段階的に受領するＮＲＥ売上から構成されております。製品売上は、中国の５Ｇ基地局向け商談における特需の終了やデータセンター／ネットワーク分野での中国市場における通信機器などの需要減少により、146,578百万円（前連結会計年度比19.8％減）となりました。ＮＲＥ売上は、オートモーティブおよびハイエンドカメラでの７nmより微細な先端テクノロジーの開発案件が重なったこともあり、41,019百万円(前連結会計年度比9.1％増)となりました。 　また、売上原価は84,616百万円、先端テクノロジーを使用した開発案件の増加および円安影響により販売費及び一般管理費は78,919百万円となり、営業利益は25,000百万円（前連結会計年度比29.6％減）となりました。これに営業外収益・費用を加え、経常利益は25,118百万円（前連結会計年度比32.3％減）となりました。特別利益1,790百万円は、第２四半期に計上した高蔵寺事業所の売却による固定資産売却益であります。特別損失1,531百万円は、第４四半期に計上したオートモーティブ分野の特定顧客の事業撤退方針決定に伴い、当社が保有する技術資産が遊休資産となったことによる減損損失であります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は19,600百万円（前連結会計年度比25.0％減）となりました。　当連結会計年度の１米ドルの平均為替レートは152.6円、前連結会計年度比8.0円の円安となりました。 　なお、当社グループの事業セグメントは、「ソリューションＳｏＣ」ビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。 ｂ．財政状態(資産)　当連結会計年度末における流動資産は126,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,611百万円減少しました。これは主に、売上高の減少により、売掛金および棚卸資産が減少したことによるものであります。　固定資産は44,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,917百万円減少しました。これは主に、獲得した商談の製品開発に係るレチクル、テストボード、設計開発環境の増強およびⅠＰマクロ等の設備投資がある一方、減価償却費の増加、高蔵寺事業所の売却および技術資産の減損によるものであります。　この結果、総資産は170,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,528百万円減少しました。 (負債)　当連結会計年度末における流動負債は31,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,823百万円減少しました。これは主に、売上高の減少により、買掛金および有償支給に係る負債等の減少によるものであります。　この結果、負債合計は33,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,554百万円減少しました。 (純資産)　当連結会計年度末における純資産合計は137,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,026百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益19,600百万円、配当金の支払額8,952百万円および自己株式の取得5,000百万円（2,016,500株）によるものであります。　この結果、自己資本比率は80.47％となり、前連結会計年度末から10.35ポイント増加しております。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は72,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,099百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 　営業活動によるキャッシュ・フローは31,866百万円の収入（前連結会計年度は52,882百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益25,377百万円、減価償却費16,237百万円および法人税等の支払額8,551百万円によるものであります。 　投資活動によるキャッシュ・フローは14,552百万円の支出（前連結会計年度は23,155百万円の支出）となりました。これは主に、獲得した商談の製品開発に係るレチクル、テストボードおよび設計開発環境の増強等の有形固定資産の取得による支出12,758百万円、ＩＰマクロ等の無形固定資産の取得による支出3,821百万円および固定資産の売却による収入2,363百万円によるものであります。 　財務活動によるキャッシュ・フローは13,825百万円の支出（前連結会計年度は6,624百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額8,952百万円および自己株式の取得による支出5,000百万円によるものであります。 　当社は、顧客の需要変動および世界景気の減速や地政学リスクの高まり等に対応して、借入枠20,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度においてコミットメントライン契約に基づく借入は行っておりません。 ③生産・受注および販売の実績　当連結会計年度における生産実績、受注実績および販売実績は次のとおりであります。　なお、当社グループの事業セグメントは、「ソリューションＳｏＣ」ビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 ａ．生産実績　当社グループは、ファブレスモデルのビジネス形態となっており、製品の製造については、製造委託先（ファウンドリ、ＯＳＡＴ）へ委託しております。当社グループ製品は、顧客の特定製品向け専用で設計し搭載されるものが主であり、受注生産を行っていることから、生産実績は販売実績と概ね同等の金額となるため、生産実績の記載は省略しております。 ｂ．受注実績　当社グループは、商談獲得後、設計開発業務に係る受注を受けて設計開発を開始し、開発終了後にサンプルを製作の上、顧客に提供し評価を受けます。設計開発開始後、顧客の評価完了までの間、受注した設計開発業務に係る売上が段階的に計上されます。顧客により製品の性能等に問題がないことが確認されると、製品の量産段階に移行し、顧客の買取責任が発生する形で製品の量産に係る受注を受け、当社グループは製造委託先へ製造を委託します。当社グループの当連結会計年度における設計開発および製品の量産に係る受注高および受注残高は以下のとおりです。受注高については、2026年３月期に量産に入る新商品の受注が入り始め前年度比増加となりました。受注残高については、半導体不足時における顧客の先行手配の影響で、前連結会計年度は顧客側での発注調整が行われましたが、当連結会計年度でも調整の影響が残っており前年度比減少となりました。なお、下記の受注高および受注残高は、当社グループの経営指標である商談獲得金額および商談獲得残高とは算定方法および基準時点が異なります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年度比受注高　(百万円)114,307171,04549.6%受注残高(百万円)175,124156,802△10.5% ｃ．販売実績 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年度比売上高　(百万円)221,246188,535△14.8%（注）主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合　・CRS TECHNOLOGY Co., LTDへの前連結会計年度および当連結会計年度の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、60,171百万円、27.2%および、30,488百万円、16.2%であります。　・加賀ＦＥＩ株式会社への前連結会計年度および当連結会計年度の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、56,408百万円、25.5%および、50,169百万円、26.6%であります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容　当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容ａ．売上高　当連結会計年度の売上高は188,535百万円（前連結会計年度比14.8％減）となりました。うち「製品売上」は146,578百万円（前連結会計年度比19.8％減）となりました。中国の５Ｇ基地局向け商談における特需の終了やデータセンター／ネットワーク分野での中国市場における通信機器等の需要減少により減少しました。「ＮＲＥ売上」は41,019百万円（前連結会計年度比9.1％増）となりました。オートモーティブおよびハイエンドカメラでの７nmより微細な先端テクノロジーの開発案件が重なったこともあり、対価としてのＮＲＥ売上が増加しました。今後、開発が完了し顧客での評価後量産段階に移行した場合には製品売上高の増加に貢献することが見込まれます。「その他」は知的財産のライセンスによる収入が増加しました。　・財務指標 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年度比製品売上　(百万円)182,876146,578△19.8%ＮＲＥ売上(百万円)37,60941,0199.1%その他　　(百万円)76193823.3%売上高合計(百万円)221,246188,535△14.8% ｂ．売上原価・販売費及び一般管理費並びに営業利益①売上原価　当連結会計年度の売上原価は84,616百万円、売上総利益は103,919百万円（前連結会計年度比5.5％減）となりました。主に、製品売上の減少による売上総利益の減少によるものです。売上原価率は、製造委託先の能力確保のための一時的なコスト負担が減少したことや、品種構成の変動により減少しました。　・財務指標 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年度比売上原価率50.3%44.9%△5.4ポイント売上総利益(百万円)110,003103,919△5.5%（注）各指標の計算方法は下記のとおりであります。　売上原価率：売上原価／売上高×100 ②販売費及び一般管理費　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は78,919百万円（前連結会計年度比4,426百万円増）となりました。先端テクノロジーの開発が進んだことから研究開発費は59,821百万円（前連結会計年度比6,542百万円増）、研究開発費を除いた販売費及び一般管理費は19,098百万円（前連結会計年度比2,116百万円減）であります。 ③営業利益　当連結会計年度の営業利益は25,000百万円（前連結会計年度比10,510百万円減）となりました。主に、売上高の減少によるものです。当連結会計年度の１米ドルの平均為替レートは152.6円、前連結会計年度に比べて8.0円の円安となりました。 　・財務指標 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年度比営業利益(百万円)35,51025,000△29.6%営業利益率16.1%13.3%△2.8ポイントEBITDA(百万円)　※48,90641,237△15.7%　※　EBITDAは、「営業利益」および「減価償却費」を合計して算出しております。 ｃ．税金等調整前当期純利益　当連結会計年度の特別利益は1,790百万円となりました。第２四半期に計上した高蔵寺事業所の売却による固定資産売却益であります。　当連結会計年度の特別損失1,531百万円は、第４四半期に計上したオートモーティブ分野の特定顧客の事業撤退方針決定に伴い、当社が保有する技術資産が遊休資産となったことによる減損損失であります。 　以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は25,377百万円（前連結会計年度比11,745百万円減）となりました。 ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益　当連結会計年度の法人税、住民税および事業税の額が5,175百万円、法人税等調整額が602百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は19,600百万円（前連結会計年度比6,534百万円減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報ａ．資本の財源および資金の流動性についての分析　当社グループは、経営環境が急激に変化したとしても、顧客にとっての基幹部品である当社グループ製品を長期にわたり供給していく責任があることから、内部留保を厚くし資金の流動性を高く維持する方針としております。 　当連結会計年度末における総資産は170,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,528百万円減少しました。流動資産は126,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,611百万円減少となりました。これは主に、売上高の減少や顧客要望に基づく先行手配の減少による、売掛金、棚卸資産の減少によるものです。当社グループはファブレスによる事業運営のため、資産構成上流動資産の割合が高く、総資産の74.2％を流動資産が占めております。　・財政状態および財務指標 前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）前年度比総資産（百万円）186,840170,312△16,528流動資産（百万円）138,901126,290△12,611流動資産比率（％）74.374.2△0.1ポイント（注）各指標の計算方法は下記のとおりであります。　流動資産比率：流動資産／総資産×100 　当連結会計年度末の負債合計は33,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,554百万円減少となりました。これは主に、製造委託先からの購入金額の減少や顧客要望に基づく先行手配の減少による、買掛金、有償支給に係る負債および未払金の減少によるものです。 　・財政状態および財務指標 前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）前年度比流動負債（百万円）53,09431,271△21,823流動比率（％）261.6403.9142.3ポイント（注）各指標の計算方法は下記のとおりであります。　流動比率：流動資産／流動負債×100 　当連結会計年度末の純資産は137,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,026百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金が10,648百万円増加したことによるものです。 　以上の結果、当連結会計年度の自己資本は137,046百万円となり、自己資本比率は80.47％に、ＲＯＥは14.62％となりました。引き続き、経営環境の変化に柔軟に対応できるよう、収益力と財務体質の改善に取り組んでまいります。 　・財政状態および財務指標 前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）前年度比自己資本（百万円）131,020137,0466,026自己資本比率（％）70.1280.4710.35ポイントＲＯＥ（％）21.7014.62△7.08ポイント（注）各指標の計算方法は下記のとおりであります。自己資本比率：自己資本／総資産ＲＯＥ（自己資本利益率）：親会社株主に帰属する当期純利益／（（前連結会計年度末自己資本+当連結会計年度末自己資本）／2） 　当社は、顧客の需要変動および世界景気の減速や地政学リスクの高まり等に対応して、借入枠20,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度においてコミットメントライン契約に基づく借入は行っておりません。 ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容　当社グループは、売掛債権の回収期間および棚卸資産の滞留日数の短縮に取り組んでおり、運転資金および成長に必要な資金を、営業キャッシュ・フローから確実に確保できるよう努めております。 　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは前年度比21,016百万円減少の31,866百万円のプラス（前連結会計年度は52,882百万円のプラス）となりました。これは主に、製品売上の減少による、営業利益の減少によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは14,552百万円のマイナス（前連結会計年度は23,155百万円のマイナス）となり、フリー・キャッシュ・フローは17,314百万円のプラス（前連結会計年度は29,727百万円のプラス）となりました。 　・当社グループのキャッシュ・フロー関連指標 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年度比Ⅰ　営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）52,88231,866△21,016Ⅱ　投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△23,155△14,5528,603Ⅰ+Ⅱ　フリー・キャッシュ・フロー（百万円）29,72717,314△12,413 　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは13,825百万円のマイナス（前連結会計年度は6,624百万円のマイナス）となりました。これは主に、配当金の支払額8,952百万円、自己株式の取得5,000百万円によるものです。 　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は72,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,099百万円増加しております。 ③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えられる特に重要な会計方針は以下のとおりであります。 ａ．繰延税金資産の回収可能性　繰延税金資産に関して、将来の業績予測やタックス・プランニングを基に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。経営環境等の悪化により、その見積りに変更が生じた場合は、繰延税金資産が取り崩されることにより税金費用を計上する可能性があります。 ｂ．棚卸資産の評価　棚卸資産に関して、正味売却価額が取得原価より下落した場合に簿価の切下げを行います。また、一定期間を超えて滞留する棚卸資産について、将来の需要や市場動向を反映した正味実現可能価額まで簿価の切下げを行います。 ｃ．固定資産の減損　固定資産に関して、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討し、固定資産に減損が見込まれる場合は、将来キャッシュ・フローの現在価値又は正味売却価額に基づいて減損損失を計上いたします。将来の事業計画の変更や経営環境等の悪化による将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合は、減損損失を計上する可能性があります。

（２）【役員の状況】①役員一覧ａ．2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性8名　女性2名（役員のうち女性の比率20.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ肥塚　雅博1951年12月14日生1974年４月　通商産業省（現　経済産業省）　入省2010年６月　富士通株式会社　取締役執行役員専務2013年５月　同社　取締役執行役員副会長2014年９月　当社（準備会社）　代表取締役2015年２月　当社　取締役2016年４月　株式会社富士通総研　代表取締役会長2018年４月　当社　代表取締役会長兼ＣＥＯ2022年３月　当社　代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ（現任）（注）２122,099取締役兼ＣＯＯ吉田　久人1963年11月３日生1988年４月　松下電器産業株式会社（現　パナソニックホールディングス株式会社）　入社2010年４月　パナソニック株式会社（現　パナソニックホールディングス株式会社）　システムＬＳＩ事業部　第一事業ディビジョン　第四開発グループ　グループマネージャー2015年３月　当社　第一事業本部　ＩｏＴシステム事業部　開発四部　部長2021年１月　当社　グローバル開発本部　副本部長兼ＳＮＤＰ推進本部　副本部長2022年４月　当社　執行役員常務　グローバル開発本部長2023年６月　当社　取締役執行役員常務　グローバル開発本部長2024年４月　当社　取締役執行役員副社長　開発担当2025年４月　当社　取締役兼ＣＯＯ兼グローバルリーディンググループ（ＧＬＧ）共同リード（現任）（注）２20,962取締役兼ＥＶＰ　兼ＣＦＯ米山　優1962年６月20日生1985年４月　松下電器産業株式会社（現　パナソニックホールディングス株式会社）　入社2013年４月　パナソニック株式会社（現　パナソニックホールディングス株式会社）　システムＬＳＩ事業部　経理グループマネージャー2015年３月　当社　財務経理統括部長代理2020年７月　当社　財務経理統括部門長兼総務人事統括部門長2022年３月　当社　取締役　財務経理統括部門長兼　総務人事統括部門長兼知財法務統括部門長2022年４月　当社　取締役執行役員常務　管理部門担当2024年４月　当社　取締役執行役員副社長兼ＣＦＯ　財務・管理担当2024年10月　当社　取締役執行役員副社長兼ＣＦＯ　管理担当2025年４月　当社　取締役兼ＥＶＰ兼ＣＦＯ（現任）（注）２20,962 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役大槻　浩一1963年７月22日生1988年４月　富士通株式会社　入社2013年７月　富士通セミコンダクター株式会社（現　富士通株式会社）アドバンストプロダクト事業本部　ハイパフォーマンスソリューション事業部長2015年３月　当社　第二事業本部　カスタムＳｏＣ事業部長2016年10月　当社　執行役員2018年10月　当社　執行役員常務　カスタムビジネス推進プロジェクトリーダー2019年４月　当社　執行役員専務　セールス・ビジネスデベロップメントグループ長2019年６月　当社　代表取締役執行役員専務　セールス・ビジネスデベロップメントグループ長2022年３月　当社　取締役執行役員専務　セールス・ビジネスデベロップメントグループ長2022年４月　当社　取締役執行役員副社長　営業・事業開発担当兼戦略調達・生産担当2025年４月　当社　取締役（現任）（注）２73,129取締役久保　徳章1963年８月９日生1986年４月　松下電器産業株式会社（現　パナソニックホールディングス株式会社）　入社2012年10月　パナソニック株式会社（現　パナソニックホールディングス株式会社）　システムＬＳＩビジネスユニット　ハードウエア技術総括2015年３月　当社　第一事業本部　ＩｏＴシステム事業部長2016年10月　当社　執行役員2018年６月　当社　取締役執行役員　ビジュアルソリューション事業部長2019年４月　当社　取締役執行役員常務　オートモーティブ＆インダストリアルビジネスグループ長2021年４月　当社　取締役執行役員専務　事業グループ担当2022年４月　当社　取締役執行役員副社長　事業・開発担当2024年４月　当社　取締役執行役員副社長　事業担当2025年４月　当社　取締役（現任）（注）２61,379筆頭独立社外取締役鈴木　正俊1951年10月30日生1975年４月　日本電信電話公社（現　日本電信電話株式会社）　入社2008年６月　株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現　株式会社ＮＴＴドコモ）代表取締役副社長2012年６月　株式会社ミライト・ホールディングス（現　株式会社ミライト・ワン）　代表取締役副社長2012年10月　同社　代表取締役社長2020年６月　同社　取締役相談役2021年６月　当社　社外取締役2022年３月　当社　指名・報酬委員長(現任)2022年10月　当社　筆頭独立社外取締役（現任）（注）２0独立社外取締役笠野　さち子1977年４月14日生2001年10月　弁護士登録　三宅坂総合法律事務所　入所2016年１月　霞門綜合法律事務所（現　潮見坂綜合法律事務所）開設　弁護士（現任）2021年６月　当社　社外監査役2022年３月　当社　社外取締役（監査等委員長）2022年10月　当社　独立社外取締役（監査等委員長）2023年６月　当社　独立社外取締役（現任）2023年６月　株式会社レスターホールディングス（現　株式会社レスター）　社外取締役（監査等委員）（現任）2023年11月　株式会社プラップジャパン　社外監査役（現任）（注）２0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）独立社外取締役（監査等委員長）市川　育義1961年７月16日生1985年10月　等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所2018年８月　有限責任監査法人トーマツ　執行役（品質管理担当）2020年12月　市川育義公認会計士事務所　設立　公認会計士（現任）2022年３月　当社　社外取締役（監査等委員）2022年10月　当社　独立社外取締役（監査等委員）2023年６月　当社　独立社外取締役（監査等委員長）（現任）2023年６月　大日本印刷株式会社　社外監査役（現任）（注）３0独立社外取締役（常勤監査等委員）池本　守正1954年１月４日生1979年４月　富士通株式会社　入社2012年６月　同社　経営監査室長2014年６月　富士通コンポーネント株式会社（現 ＦＣＬコンポーネント株式会社）　常勤監査役2016年６月　同社　取締役（監査等委員）2018年６月　当社　社外取締役2022年７月　当社　顧問2023年６月　当社　社外取締役（常勤監査等委員）2024年４月　当社　独立社外取締役（常勤監査等委員）（現任）（注）３0独立社外取締役（監査等委員）米田　紀子1975年６月30日生2001年10月　弁護士登録　辰野・尾崎・藤井法律事務所　入所2014年10月　ＴＭＩ総合法律事務所　入所2020年７月　神戸グレース法律事務所　開設　代表弁護士（現任）2023年３月　恵和株式会社　社外取締役（現任）2023年６月　当社　独立社外取締役（監査等委員）（現任）（注）３0計298,531　（注）１．取締役　鈴木正俊氏、笠野さち子氏、市川育義氏、池本守正氏、米田紀子氏は、社外取締役であります。２．2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。３．2023年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。４．所有株式数は、2025年３月31日現在の所有株式数を記載しております。５．取締役　笠野さち子氏の戸籍上の氏名は、栁井さち子であります。６．取締役（監査等委員）　米田紀子氏の戸籍上の氏名は、大島紀子であります。７．当社では、取締役会の監督機能の強化および執行部門への権限委譲による業務執行の迅速化を図るため、「経営の意思決定や監督機能」と「業務執行機能」とを分離し、執行役員制度を導入しております。取締役ではない執行役員（提出日現在）は以下の９名であります。なお、執行役員体制の記載は、ＣＥＯ、ＣＯＯ、ＣＦＯを除き、開発、事業・営業、生産、コーポレートの順番としております。ＥＶＰ　Rajinder CheemaＥＶＰ　後藤誠司ＥＶＰ　斎藤正ＥＶＰ　鎌田剛弘ＥＶＰ　Marwan MajidＥＶＰ　中島雅逸ＥＶＰ　内藤貢ＥＶＰ　安藤慎一ＥＶＰ　林豊８．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。氏名生年月日略歴所有株式数（株）阿南　剛1977年３月20日生2001年10月弁護士登録森綜合法律事務所（現　森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）入所02007年４月末吉綜合法律事務所（現　潮見坂綜合法律事務所）開設　弁護士（現任）2021年５月株式会社INFORICH　社外監査役（現任）2022年６月株式会社エージーピー　社外取締役（現任） ｂ．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。　なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会および監査等委員会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。男性7名　女性2名（役員のうち女性の比率22.2％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役会長兼ＣＥＯ肥塚　雅博1951年12月14日生1974年４月　通商産業省（現　経済産業省）　入省2010年６月　富士通株式会社　取締役執行役員専務2013年５月　同社　取締役執行役員副会長2014年９月　当社（準備会社）　代表取締役2015年２月　当社　取締役2016年４月　株式会社富士通総研　代表取締役会長2018年４月　当社　代表取締役会長兼ＣＥＯ2022年３月　当社　代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ2025年６月　当社　代表取締役会長兼ＣＥＯ（現任）（注）２122,099代表取締役社長兼ＣＯＯ吉田　久人1963年11月３日生1988年４月　松下電器産業株式会社（現　パナソニックホールディングス株式会社）　入社2010年４月　パナソニック株式会社（現　パナソニックホールディングス株式会社）　システムＬＳＩ事業部　第一事業ディビジョン　第四開発グループ　グループマネージャー2015年３月　当社　第一事業本部　ＩｏＴシステム事業部　開発四部　部長2021年１月　当社　グローバル開発本部　副本部長兼ＳＮＤＰ推進本部　副本部長2022年４月　当社　執行役員常務　グローバル開発本部長2023年６月　当社　取締役執行役員常務　グローバル開発本部長2024年４月　当社　取締役執行役員副社長　開発担当2025年４月　当社　取締役兼ＣＯＯ兼グローバルリーディンググループ（ＧＬＧ）共同リード2025年６月　当社　代表取締役社長兼ＣＯＯ兼グローバルリーディンググループ（ＧＬＧ）共同リード（現任）（注）２20,962取締役兼ＥＶＰ　兼ＣＦＯ米山　優1962年６月20日生1985年４月　松下電器産業株式会社（現　パナソニックホールディングス株式会社）　入社2013年４月　パナソニック株式会社（現　パナソニックホールディングス株式会社）　システムＬＳＩ事業部　経理グループマネージャー2015年３月　当社　財務経理統括部長代理2020年７月　当社　財務経理統括部門長兼総務人事統括部門長2022年３月　当社　取締役　財務経理統括部門長兼　総務人事統括部門長兼知財法務統括部門長2022年４月　当社　取締役執行役員常務　管理部門担当2024年４月　当社　取締役執行役員副社長兼ＣＦＯ　財務・管理担当2024年10月　当社　取締役執行役員副社長兼ＣＦＯ　管理担当2025年４月　当社　取締役兼ＥＶＰ兼ＣＦＯ（現任）（注）２20,962 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）筆頭独立社外取締役鈴木　正俊1951年10月30日生1975年４月　日本電信電話公社（現　日本電信電話株式会社）　入社2008年６月　株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現　株式会社ＮＴＴドコモ）代表取締役副社長2012年６月　株式会社ミライト・ホールディングス（現　株式会社ミライト・ワン）　代表取締役副社長2012年10月　同社　代表取締役社長2020年６月　同社　取締役相談役2021年６月　当社　社外取締役2022年３月　当社　指名・報酬委員長(現任)2022年10月　当社　筆頭独立社外取締役（現任）（注）２0独立社外取締役笠野　さち子1977年４月14日生2001年10月　弁護士登録　三宅坂総合法律事務所　入所2016年１月　霞門綜合法律事務所（現　潮見坂綜合法律事務所）開設　弁護士（現任）2021年６月　当社　社外監査役2022年３月　当社　社外取締役（監査等委員長）2022年10月　当社　独立社外取締役（監査等委員長）2023年６月　当社　独立社外取締役（現任）2023年６月　株式会社レスターホールディングス（現　株式会社レスター）　社外取締役（監査等委員）（現任）2023年11月　株式会社プラップジャパン　社外監査役（現任）（注）２0独立社外取締役西畑　一宏1957年３月16日生1981年４月　日本電信電話公社（現　日本電信電話株式会社）　入社2006年６月　ＮＴＴ　ＥＵＲＯＰＥ　ＬＴＤ．代表取締役社長2009年６月　株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現　株式会社ＮＴＴデータグループ）　執行役員　国際事業本部長2015年６月　同社　取締役常務執行役員2017年６月　同社　代表取締役副社長執行役員2018年６月　同社　顧問2020年６月　同社　代表取締役副社長執行役員2022年10月　株式会社ＮＴＴ　ＤＡＴＥ，　Ｉｎｃ．　代表取締役社長2024年９月　当社　顧問2025年６月　当社　独立社外取締役（現任）（注）２0独立社外取締役（監査等委員長）市川　育義1961年７月16日生1985年10月　等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所2018年８月　有限責任監査法人トーマツ　執行役（品質管理担当）2020年12月　市川育義公認会計士事務所　設立　公認会計士（現任）2022年３月　当社　社外取締役（監査等委員）2022年10月　当社　独立社外取締役（監査等委員）2023年６月　当社　独立社外取締役（監査等委員長）（現任）2023年６月　大日本印刷株式会社　社外監査役（現任）（注）３0独立社外取締役（常勤監査等委員）池本　守正1954年１月４日生1979年４月　富士通株式会社　入社2012年６月　同社　経営監査室長2014年６月　富士通コンポーネント株式会社（現 ＦＣＬコンポーネント株式会社）　常勤監査役2016年６月　同社　取締役（監査等委員）2018年６月　当社　社外取締役2022年７月　当社　顧問2023年６月　当社　社外取締役（常勤監査等委員）2024年４月　当社　独立社外取締役（常勤監査等委員）（現任）（注）３0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）独立社外取締役（監査等委員）米田　紀子1975年６月30日生2001年10月　弁護士登録　辰野・尾崎・藤井法律事務所　入所2014年10月　ＴＭＩ総合法律事務所　入所2020年７月　神戸グレース法律事務所　開設　代表弁護士（現任）2023年３月　恵和株式会社　社外取締役（現任）2023年６月　当社　独立社外取締役（監査等委員）（現任）（注）３0計164,023　（注）１．取締役　鈴木正俊氏、笠野さち子氏、西畑一宏氏、市川育義氏、池本守正氏、米田紀子氏は、社外取締役であります。２．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。３．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。４．所有株式数は、2025年３月31日現在の所有株式数を記載しております。５．取締役　笠野さち子氏の戸籍上の氏名は、栁井さち子であります。６．取締役（監査等委員）　米田紀子氏の戸籍上の氏名は、大島紀子であります。７．当社では、取締役会の監督機能の強化および執行部門への権限委譲による業務執行の迅速化を図るため、「経営の意思決定や監督機能」と「業務執行機能」とを分離し、執行役員制度を導入しております。取締役ではない執行役員（2025年６月26日開催予定の定時株主総会終了後）は以下の９名であります。なお、執行役員体制の記載は、ＣＥＯ、ＣＯＯ、ＣＦＯを除き、開発、事業・営業、生産、コーポレートの順番としております。ＥＶＰ　Rajinder CheemaＥＶＰ　後藤誠司ＥＶＰ　斎藤正ＥＶＰ　鎌田剛弘ＥＶＰ　Marwan MajidＥＶＰ　中島雅逸ＥＶＰ　内藤貢ＥＶＰ　安藤慎一ＥＶＰ　林豊８．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。氏名生年月日略歴所有株式数（株）阿南　剛1977年３月20日生2001年10月弁護士登録森綜合法律事務所（現　森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）入所02007年４月末吉綜合法律事務所（現　潮見坂綜合法律事務所）開設　弁護士（現任）2021年５月株式会社INFORICH　社外監査役（現任）2022年６月株式会社エージーピー　社外取締役（現任） ②社外役員の状況　2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の監査等委員でない社外取締役２名および社外取締役（監査等委員）３名の当社との関係および選任理由は以下のとおりです。 　監査等委員でない社外取締役の鈴木正俊氏は、当社および当社子会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、上場企業の代表取締役等を歴任したことによる豊富な経営経験を活かし、筆頭独立社外取締役として客観的・中立的な立場で経営の監督および助言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員長として、独立の立場からさまざまな意見や提言を行い、取締役の選任に関する議案の内容や役員報酬等の決定過程における監督機能、透明性と公平性の向上に寄与しております。このため、独立の立場から社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、監査等委員でない社外取締役として選任いただいております。　監査等委員でない社外取締役の笠野さち子氏は、当社および当社子会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、弁護士としての豊富な経験と企業法務やコンプライアンスに関する高い見識に基づき、客観的・中立的な立場で経営の監督および助言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、独立の立場からさまざまな意見や提言を行い、取締役の選任に関する議案の内容や役員報酬等の決定過程における監督機能、透明性と公平性の向上に寄与しております。このため、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、独立の立場から社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、監査等委員でない社外取締役として選任いただいております。　社外取締役（監査等委員）市川育義氏は、当社および当社子会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、公認会計士としての豊富な経験と財務会計に関する高い見識に基づき、客観的・中立的な立場で経営の監督および助言を行っております。また、監査等委員会の委員長として、取締役の職務執行の監査を主導し、委員会の運営を推進しております。このため、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、独立の立場から社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役（監査等委員）として選任いただいております。　社外取締役（監査等委員）池本守正氏は、当社との間で2022年7月から2023年6月の当社監査等委員である取締役への就任時まで顧問契約を締結しておりましたが、その金額は当社「社外取締役の独立性判断基準」に定める基準額（年間1,000万円）を下回るものであり、独立性に影響を与えるものではないと判断しております。当該契約を除き同氏と当社および当社子会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、上場会社において監査等委員である取締役・監査役を歴任しており、財務・会計、内部統制および監査に関する専門的な立場からの豊富な経験を活かし、客観的・中立的な立場で経営の監督および助言を行っております。また、常勤監査等委員として、その専門的知見に基づいて取締役の職務執行の監査を行っております。このため、独立の立場から社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役（監査等委員）として選任いただいております。　社外取締役（監査等委員）米田紀子氏は、当社および当社子会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、弁護士としての豊富な経験と企業法務やコンプライアンスに関する高い見識に基づき、客観的・中立的な立場で経営の監督および助言を行っております。また、監査等委員会の委員として、その専門的知見に基づいて取締役の職務執行の監査を行っております。このため、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、独立の立場から社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役（監査等委員）として選任いただいております。 　当社は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を採用するとともに、当社が独自に定める「社外取締役の独立性判断基準」に基づき、社外取締役の独立性を判断しております。この基準に従って、社外取締役５名（鈴木正俊氏、笠野さち子氏、市川育義氏、池本守正氏、米田紀子氏）を独立社外取締役として東京証券取引所に届け出ております。 （注）2025年6月26日開催予定の第11回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案がそれぞれ承認可決されますと、当社の監査等委員でない社外取締役３名および社外取締役（監査等委員）３名となります。この場合の当社との関係および候補者としている理由は以下のとおりです。 　監査等委員でない社外取締役の鈴木正俊氏は、当社および当社子会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、上場企業の代表取締役等を歴任したことによる豊富な経営経験を活かし、筆頭独立社外取締役として客観的・中立的な立場で経営の監督および助言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員長として、独立の立場からさまざまな意見や提言を行い、取締役の選任に関する議案の内容や役員報酬等の決定過程における監督機能、透明性と公平性の向上に寄与しております。このため、独立の立場から社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、監査等委員でない社外取締役候補者としております。　監査等委員でない社外取締役の笠野さち子氏は、当社および当社子会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、弁護士としての豊富な経験と企業法務やコンプライアンスに関する高い見識に基づき、客観的・中立的な立場で経営の監督および助言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、独立の立場からさまざまな意見や提言を行い、取締役の選任に関する議案の内容や役員報酬等の決定過程における監督機能、透明性と公平性の向上に寄与しております。このため、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、独立の立場から社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、監査等委員でない社外取締役候補者としております。　監査等委員でない社外取締役の西畑一宏氏は、当社との間で2024年９月から2025年6月の当社監査等委員でない社外取締役への就任時まで顧問契約を締結しておりましたが、その金額は当社「社外取締役の独立性判断基準」に定める基準額（年間1,000万円）を下回るものであり、独立性に影響を与えるものではないと判断しております。当該契約を除き同氏と当社および当社子会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、上場企業の代表取締役および海外の事業会社の社長を歴任する等のグローバルな事業経営の経験とITサービス関連の豊富な技術的知見を有しております。豊富な経営経験に基づく経営全般への提言等を通じて、経営監督機能の強化および企業価値の向上に寄与していただくことを期待しております。このため、独立の立場から社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、監査等委員でない社外取締役候補者としております。　社外取締役（監査等委員）市川育義氏は、当社および当社子会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、公認会計士としての豊富な経験と財務会計に関する高い見識に基づき、客観的・中立的な立場で経営の監督および助言を行っております。また、監査等委員会の委員長として、取締役の職務執行の監査を主導し、委員会の運営を推進しております。このため、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、独立の立場から社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役（監査等委員）候補者としております。　社外取締役（監査等委員）池本守正氏は、当社との間で2022年7月から2023年6月の当社監査等委員である取締役への就任時まで顧問契約を締結しておりましたが、その金額は当社「社外取締役の独立性判断基準」に定める基準額（年間1,000万円）を下回るものであり、独立性に影響を与えるものではないと判断しております。当該契約を除き同氏と当社および当社子会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、上場会社において監査等委員である取締役・監査役を歴任しており、財務・会計、内部統制および監査に関する専門的な立場からの豊富な経験を活かし、客観的・中立的な立場で経営の監督および助言を行っております。また、常勤監査等委員として、その専門的知見に基づいて取締役の職務執行の監査を行っております。このため、独立の立場から社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役（監査等委員）候補者としております。　社外取締役（監査等委員）米田紀子氏は、当社および当社子会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、弁護士としての豊富な経験と企業法務やコンプライアンスに関する高い見識に基づき、客観的・中立的な立場で経営の監督および助言を行っております。また、監査等委員会の委員として、その専門的知見に基づいて取締役の職務執行の監査を行っております。このため、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、独立の立場から社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役（監査等委員）候補者としております。 　当社は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を採用するとともに、当社が独自に定める「社外取締役の独立性判断基準」に基づき、社外取締役の独立性を判断しております。この基準に従って、社外取締役６名（鈴木正俊氏、笠野さち子氏、西畑一宏氏、市川育義氏、池本守正氏、米田紀子氏）は独立社外取締役として東京証券取引所に届け出ております。 （参考）社外取締役の独立性判断基準 　当社は、社外取締役又はその候補者が、次の１から９のいずれにも該当しないと判断される場合、独立性を有しているものと判断する。　ただし、次の１から９のいずれかに該当する者であっても、当社が十分に独立性を有すると考える者については、その理由を公表することを条件として、当社の独立社外取締役とすることができる。 １.当社グループ（注１）を主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者（注３）２.当社グループの主要な取引先（注４）、主要な借入先（注５）、又はそれらの業務執行者３.当社グループから役員報酬以外に多額の報酬を得ている（注６）外部専門家、又は当該外部専門家が法人等の団体である場合の当該団体に所属する者４.当社の会計監査人の社員又は使用人５.当社グループから多額の寄付を得ている（注７）者、又は当該寄付を得ている者が法人等の団体である場合の当該団体に所属する者６.当社グループから取締役等の役員を受け入れている法人等の団体の業務執行者７.過去３年間において上記１から６のいずれかに該当していた者８.当社の主要株主（注８）又はその業務執行者９.次のいずれかの者の近親者（注９） （１）上記１から８に掲げる者 （２）当社グループの業務執行者 （３）過去３年間において当社グループの業務執行者であった者（注１）当社グループとは、当社および当社の子会社をいう。（注２）当社グループを主要な取引先とする者とは、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上が当社グループへの売上である者をいう。（注３）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に定める者をいう。（注４）主要な取引先とは、当社グループの取引先のうち、当社グループの直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上が当該取引先への売上である者をいう。（注５）主要な借入先とは、当社の直近の事業報告に記載された主要な借入先をいう。（注６）多額の報酬を得ているとは、個人に関しては当社グループの直近事業年度において年間1,000万円以上の報酬を得て いること、法人等の団体に関しては当該団体の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の報酬を得ていることをいう。（注７）多額の寄付を得ているとは、当社グループの直近事業年度において年間1,000万円以上の寄付を得ていることをいう。（注８）主要株主とは、議決権を10％以上保有する者をいう。（注９）近親者とは、配偶者、２親等内の親族又は同居の親族をいう。 ③監査等委員でない社外取締役又は社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外取締役は取締役会への出席等を通じて、会計監査の状況、内部監査の報告並びに内部統制の状況についての報告を受けております。また、監査等委員との定期的な意見交換を行う等相互の連携を高めております。　社外取締役（監査等委員）は、取締役会に出席するとともに、監査等委員会で策定された監査方針、監査計画 等に基づき、毎月開催する監査等委員会において常勤監査等委員から重要な会議の内容、閲覧した重要書類等の概要、内部統制の状況等についての報告を受ける等、常勤監査等委員と十分な意思疎通を図りながら適宜意見を表明しております。また、監査部の監査計画はＣＥＯおよび監査等委員会により承認され、監査部による監査の結果はＣＥＯおよび監査等委員会に報告され、監査等委員会が、必要に応じて監査部に指示を行うことができることとしております。社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会において監査部および会計監査人並びに財務経理統括部やその他の関連する内部統制部門との意見交換や情報共有を行い、監査・監督機能の向上を図っております。