株式会社ソシオネクスト 6526


qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………
２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………
２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………
３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………
４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………
４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………
６
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………
６
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………
７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………
８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………
９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………
９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………
９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
９
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
９
［独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書］
１．経営成績等の概況
当社グループにおいては、ＡＩをはじめ、新たなサービス・アプリケーションの登場やＳｏＣ設計の複雑化、ＳｏＣエコシステムの進化を背景にカスタムＳｏＣの需要が拡大しており、引き続き、注力分野であるオートモーティブ、データセンター／ネットワーク、インダストリアル／スマートデバイス分野を中心に多くの大型商談を獲得しております。それら商談の開発は順調に進捗しており、ＮＲＥ売上への寄与に加え、ＳｏＣの量産も段階的に開始され、製品売上への寄与も着実に進んでおります。また、先行開発では、日々進化する半導体エコシステムにおいて最新の技術を活用するために、グローバルなエコシステムパートナーとの協業によるプロセステクノロジー、チップレットや先進的なパッケージング技術の開発、最新設計ツールの実用化及び開発プラットフォーム構築にも積極的に取り組んでおります。
なお、当社グループの事業セグメントは、「Solution SoC」ビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間（自　2026年４月１日　至　2026年６月30日）における世界経済は、米国の経済政策をめぐる不確実性や中国経済の内需低迷等に加え、中東における軍事衝突やウクライナにおける戦争の長期化等の地政学的リスクにより、エネルギー・原材料供給への懸念が高まる等、先行きの不透明な状況が継続しました。一方、ＡＩ需要の拡大を背景に、データセンター向けインフラへの投資等が拡大しました。為替相場は、前連結会計年度に引き続き、円安基調となりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は39,039百万円（前年同期比13.0％増）となりました。当社グループの売上高は主に、量産段階で受領する製品売上と、設計開発に要する費用を段階的に受領するＮＲＥ売上から構成されております。製品売上については、車載向け量産品において、サプライチェーン変更に伴う諸手続き等が必要となったことで、当該量産品の第１四半期に見込んでいた出荷が第２四半期へシフトしたことにより一時的に減少しましたが、為替相場の円安進行の効果もあり、27,400百万円（前年同期比5.9％増）となりました。ＮＲＥ売上は、下期以降の北米データセンター向け新規量産品の立上げに伴う試作関連の売上等もあり、11,594百万円（前年同期比37.1％増）となりました。
[売上高]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自　2025年４月１日
至　2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自　2026年４月１日
至　2026年６月30日)
製品売上
25,879
27,400
ＮＲＥ売上
8,458
11,594
その他
216
45
売上高合計
34,553
39,039
当第１四半期連結累計期間における売上原価は17,717百万円（前年同期比23.0％増）となり、売上総利益は21,322百万円（前年同期比5.8％増）となりました。下期以降の北米データセンターや車載向けの新規量産品の立上げに伴う試作関連に加え、先行開発のための開発投資等を高い水準で継続していることにより、研究開発費は16,978百万円（前年同期比19.2％増）となりました。この結果、販売費及び一般管理費は21,984百万円（前年同期比17.5％増）となり、営業損失は662百万円（前年同期は1,440百万円の営業利益）となりました。為替差損等を加え、経常損失は782百万円（前年同期は717百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は580百万円（前年同期は461百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当第１四半期連結累計期間の１米ドルの平均為替レートは159.5円、前年同期比14.9円の円安となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は122,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円減少しました。これは主に、売掛金の回収が進みましたが、車載向け量産品の製造に伴う棚卸資産の購入増加や、固定資産への投資及び配当金の支払等により現金及び現金同等物が減少したことによるものであります。
固定資産は50,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,996百万円増加しました。これは主に、獲得した商談の製品開発に係るレチクル、テストボード、設計開発環境の増強及びⅠＰマクロ等の投資によるものであります。
この結果、総資産は173,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,801百万円増加しました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は42,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,193百万円増加しました。これは主に、量産品の製造委託に伴う買掛金の増加や、固定資産への投資に伴う未払金の増加及び顧客から履行義務を充足する前に受領した対価による流動負債のその他に含まれる契約負債の増加等によるものであります。
この結果、負債合計は44,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,347百万円増加しました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は128,510百万円となり、前連結会計年度末から4,546百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失580百万円及び配当金の支払額4,412百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は74.1％となり、前連結会計年度末から5.3ポイント減少しております。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は37,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,224百万円減少しました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは3,279百万円の収入（前年同期は10,031百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失782百万円、減価償却費4,599百万円、売掛金の回収が進んだことによる売上債権の減少額13,078百万円及び棚卸資産の増加額17,894百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは6,353百万円の支出（前年同期は3,472百万円の支出）となりました。これは主に、獲得した商談の製品開発に係るレチクル、テストボード及び設計開発環境の増強等の有形固定資産の取得による支出2,120百万円及びⅠＰマクロ等の無形固定資産の取得による支出4,224百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは4,497百万円の支出（前年同期は9,543百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額4,412百万円によるものであります。
当社は、コミットメントラインの借入枠を従来30,000百万円としておりましたが、顧客の需要増加に伴う運転資金の増加や、世界景気の減速及び地政学リスクの高まり等に対応して、コミットメントラインの借入枠を2026年７月から20,000百万円増額し、総額50,000百万円といたしました。なお、当第１四半期連結会計期間においてコミットメントライン契約に基づく借入は行っておりません。
今後売上拡大に伴う棚卸資産の増加もあり、必要な短期運転資金も増加していくものと見込んでおります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年４月28日に公表いたしました2027年３月期連結業績予想から変更ありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2026年３月31日）
当第１四半期連結会計期間
（2026年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
39,541
37,317
売掛金
36,875
23,799
有価証券
5,000
-
製品
9,957
12,022
仕掛品
21,128
36,957
未収入金
4,422
4,608
前渡金
2,036
1,896
前払費用
3,077
4,451
その他
783
1,574
流動資産合計
122,819
122,624
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
2,222
2,268
機械装置及び運搬具（純額）
91
85
工具、器具及び備品（純額）
21,158
24,218
建設仮勘定
408
507
有形固定資産合計
23,879
27,078
無形固定資産
技術資産
13,236
15,523
その他
1,906
2,148
無形固定資産合計
15,142
17,671
投資その他の資産
投資有価証券
0
0
繰延税金資産
4,624
4,875
その他
1,159
1,176
投資その他の資産合計
5,783
6,051
固定資産合計
44,804
50,800
資産合計
167,623
173,424
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2026年３月31日）
当第１四半期連結会計期間
（2026年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金
15,789
20,057
未払金
3,950
7,401
未払費用
5,613
3,936
未払法人税等
1,553
571
その他
5,615
10,748
流動負債合計
32,520
42,713
固定負債
株式給付引当金
126
158
資産除去債務
356
357
その他
1,565
1,686
固定負債合計
2,047
2,201
負債合計
34,567
44,914
純資産の部
株主資本
資本金
33,020
33,025
新株式申込証拠金
3
12
資本剰余金
33,930
33,935
利益剰余金
74,131
69,139
自己株式
△10,773
△10,520
株主資本合計
130,311
125,591
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
2,745
2,919
その他の包括利益累計額合計
2,745
2,919
純資産合計
133,056
128,510
負債純資産合計
167,623
173,424
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自　2025年４月１日
至　2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自　2026年４月１日
至　2026年６月30日）
売上高
34,553
39,039
売上原価
14,400
17,717
売上総利益
20,153
21,322
販売費及び一般管理費
18,713
21,984
営業利益又は営業損失（△）
1,440
△662
営業外収益
受取利息
85
118
その他
17
10
営業外収益合計
102
128
営業外費用
為替差損
767
234
その他
58
14
営業外費用合計
825
248
経常利益又は経常損失（△）
717
△782
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
717
△782
法人税、住民税及び事業税
125
77
法人税等調整額
131
△279
法人税等合計
256
△202
四半期純利益又は四半期純損失（△）
461
△580
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
461
△580
（四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自　2025年４月１日
至　2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自　2026年４月１日
至　2026年６月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）
461
△580
その他の包括利益
為替換算調整勘定
△151
174
その他の包括利益合計
△151
174
四半期包括利益
310
△406
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
310
△406
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自　2025年４月１日
至　2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自　2026年４月１日
至　2026年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
717
△782
減価償却費
3,901
4,599
受取利息及び受取配当金
△85
△118
固定資産除却損
3
5
売上債権の増減額（△は増加）
8,925
13,078
棚卸資産の増減額（△は増加）
△1,041
△17,894
仕入債務の増減額（△は減少）
981
4,280
その他の資産の増減額（△は増加）
△1,131
△2,298
その他の負債の増減額（△は減少）
△1,471
2,961
その他
2,024
185
小計
12,823
4,016
利息及び配当金の受取額
85
118
法人税等の支払額
△2,877
△855
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,031
3,279
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△2,264
△2,120
無形固定資産の取得による支出
△1,204
△4,224
その他
△4
△9
投資活動によるキャッシュ・フロー
△3,472
△6,353
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
△109
△104
ストックオプションの行使による収入
4
7
新株式申込証拠金の払込による収入
5
12
自己株式の取得による支出
△5,000
-
配当金の支払額
△4,443
△4,412
財務活動によるキャッシュ・フロー
△9,543
△4,497
現金及び現金同等物に係る換算差額
△322
347
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△3,306
△7,224
現金及び現金同等物の期首残高
72,837
44,541
現金及び現金同等物の四半期末残高
69,531
37,317
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報等の注記）
Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）
当社グループの事業セグメントは、「Solution SoC」ビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年４月１日　至　2026年６月30日）
当社グループの事業セグメントは、「Solution SoC」ビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年７月29日
株式会社ソシオネクスト
取締役会　御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
剣持　宣昭
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
増田　晋一
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ソシオネクストの2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。