株式会社安川電機 6506
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
安川電機はサーボモーターと産業用ロボットの世界的メーカーで、ACサーボドライブとMOTOMANロボットを主力としている。工場の自動化ラインに使用されるサーボモーターで世界シェアトップクラスを確保し、溶接・塗装・組立用のMOTOMANロボットで世界4大ロボットメーカーの一角を占めるグローバル企業。
売上5,377億円（前年比-6.6%）と減収。営業利益502億円（営業利益率9.3%）と安定した利益率を維持し、純利益570億円は営業外収益が寄与した高い水準。中国の製造業投資の一服がサーボモーターとロボットの出荷を抑制した。ROE13.2%と高い資本効率を達成。
自己資本比率58%、財務健全性スコア88点と健全な財務基盤。営業CF565億円、FCF352億円と安定したキャッシュ創出力。EPS219円に対しPER18.5倍、配当68円で配当性向は約31%。世界的な製造業の自動化加速とロボット普及がサーボモーターとロボットの構造的成長を支えている。
売上5,377億円（前年比-6.6%）と減収。営業利益502億円（営業利益率9.3%）と安定した利益率を維持し、純利益570億円は営業外収益が寄与した高い水準。中国の製造業投資の一服がサーボモーターとロボットの出荷を抑制した。ROE13.2%と高い資本効率を達成。
自己資本比率58%、財務健全性スコア88点と健全な財務基盤。営業CF565億円、FCF352億円と安定したキャッシュ創出力。EPS219円に対しPER18.5倍、配当68円で配当性向は約31%。世界的な製造業の自動化加速とロボット普及がサーボモーターとロボットの構造的成長を支えている。
English version
Yaskawa Electric is a global manufacturer of servo motors and industrial robots, with AC servo drives and MOTOMAN robots as core products. The company holds a top-class global market share in servo motors used in factory automation lines and ranks among the world's four largest robot manufacturers with MOTOMAN robots for welding, painting, and assembly applications, operating as a global enterprise. Net sales reached 537.7 billion (YoY -6.6%), declining in revenue. Operating profit of 50.2 billion (operating margin 9.3%) maintained stable profit margins, with net profit of 57.0 billion reflecting a high level supported by non-operating revenues. Softer capital investment in Chinese manufacturing suppressed servo motor and robot shipments. ROE of 13.2% achieved high capital efficiency. Equity ratio of 58% and financial health score of 88 points indicate a sound financial foundation. Operating CF of 56.5 billion and FCF of 35.2 billion demonstrate stable cash generation. With EPS of 219 against PER of 18.5x and dividend of 68 (payout ratio approximately 31%), accelerating global manufacturing automation and robot adoption support structural growth in servo motors and robots.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,800億円 | 5,377億円 | +7.9% |
| 営業利益 | 600億円 | 502億円 | +19.6% |
| 純利益 | 470億円 | 570億円 | -17.5% |
| EPS | 181.21円 | 218.62円 | -17.1% |
| 1株配当 (DPS) | 36.00円 | 68.00円 | -47.1% |
| 予想PER* | 22.3倍 | 18.5倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 0.89% | 1.69% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
13.7%
PER
18.5倍
PBR
2.43倍
配当利回り
1.69%
配当性向
31.1%
収益性
ROA
7.7%
売上総利益率
35.6%
営業利益率
9.3%
純利益率
10.6%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | -6.6% | +3.9% | +5.5% |
| 営業利益 | -24.3% | — | — |
| 純利益 | +12.4% | +14.1% | — |
| EPS | +12.8% | +14.2% | — |
安全性
自己資本比率
58.0%
流動比率
257.8%
D/Eレシオ
0.25倍
派生指標 参考
時価総額*
10,478億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程2.43倍 × 4,312億円 = 10,478億円
ネットキャッシュ*
▲505億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程590億円 − 1,095億円 = ▲505億円
Net Debt/EBITDA*
0.71倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(1,095億円 − 590億円) ÷ 710億円 = 0.71倍
EV/EBITDA*
15.5倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(10,478億円 + 1,095億円 − 590億円) ÷ 710億円 = 15.5倍
FCFマージン*
6.6%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程352億円 ÷ 5,377億円 × 100 = 6.6%
DOE*
4.09%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程68.00円 ÷ 1,662.60円 × 100 = 4.09%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 電気機器 日経225内同業 32社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (32社) |
EDINET 全体平均 (234社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 13.7% | 12.3% | 7.1% | +1.44pt |
| PER | 18.5倍 | 25.7倍 | — | -7.25 |
| PBR | 2.43倍 | 2.43倍 | — | +0.00 |
| 配当利回り | 1.69% | 2.39% | — | -0.70pt |
| 配当性向 | 31.1% | 43.4% | — | -12.33pt |
| ROA | 7.7% | 6.3% | — | +1.37pt |
| 売上総利益率 | 35.6% | 38.3% | — | -2.67pt |
| 営業利益率 | 9.3% | 13.0% | 5.7% | -3.63pt |
| 純利益率 | 10.6% | 8.7% | — | +1.94pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
565億円
投資CF
▲213億円
財務CF
▲157億円
設備投資
407億円
現金等残高
590億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 565億円 | ▲213億円 | ▲157億円 | 352億円 | 407億円 | 590億円 |
| 2024 | 546億円 | ▲293億円 | ▲294億円 | 253億円 | 379億円 | 403億円 |
| 2023 | ▲22億円 | ▲197億円 | 72億円 | ▲219億円 | 276億円 | 423億円 |
| 2022 | 492億円 | ▲242億円 | ▲225億円 | 251億円 | 242億円 | 552億円 |
| 2021 | 396億円 | ▲96億円 | ▲203億円 | 300億円 | 228億円 | 510億円 |
| 2020 | 215億円 | ▲206億円 | 5億円 | 8億円 | 255億円 | 403億円 |
| 2019 | 343億円 | ▲271億円 | ▲103億円 | 72億円 | — | 393億円 |
| 2018 | 461億円 | ▲189億円 | ▲148億円 | 272億円 | — | 422億円 |
| 2017 | 338億円 | ▲189億円 | ▲165億円 | 148億円 | — | 297億円 |
| 2016 | 320億円 | ▲224億円 | ▲26億円 | 95億円 | — | 317億円 |
| 2015 | 290億円 | ▲279億円 | ▲15億円 | 11億円 | — | 243億円 |
| 2014 | 240億円 | ▲169億円 | ▲60億円 | 70億円 | — | 230億円 |
| 2013 | 246億円 | ▲181億円 | ▲91億円 | 66億円 | — | 194億円 |
| 2012 | 64億円 | ▲119億円 | 136億円 | ▲55億円 | — | 202億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 5,377億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 3,462億円 | 64.4% |
| 売上総利益 | 1,915億円 | 35.6% |
| 販管費 | 1,422億円 | 26.4% |
| 営業利益 | 502億円 | 9.3% |
| 経常利益 | 231億円 | 4.3% |
| 純利益 | 570億円 | 10.6% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2025-05-29 13:20。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 7,438億円 | 100.0% |
| 現金等 | 590億円 | 7.9% |
| その他資産 | 6,847億円 | 92.1% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 3,126億円 | 42.0% |
| 有利子負債 | 1,095億円 | 14.7% |
| その他負債 | 2,031億円 | 27.3% |
| 純資産 | 4,312億円 | 58.0% |
| 自己資本 | 4,312億円 | 58.0% |
| うち利益剰余金 | 3,480億円 | 46.8% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
12,833人
1人当たり売上 42百万円
研究開発費
238億円
売上比 4.42%
減価償却費
208億円
売上比 3.87%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
88点
ランク S
業種ベンチマーク
複数の指標で全業種上位に位置しており、競争力の高い企業
強み 3項目 ／
弱み 0項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-04-10 16:00 | 2026年2月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） | Q4 | 5,421億円 | +0.8% | 473億円 | -5.7% | 352億円 | -38.2% | 135.9 |
業績概況・今後の見通し（2026-04-10 発表分） 約14,583字
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………… 2
（１）当連結会計年度の経営成績の概況 ……………………………………… 2
（２）当連結会計年度の財政状態の概況 ……………………………………… 5
２．経営方針および重点実施項目 ………………………………………………… 6
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………… 6
（２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………… 6
（３）重点実施項目 ……………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………… 8
４．連結財務諸表および主な注記 ………………………………………………… 9
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書および連結包括利益計算書 ……………………………11
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………15
（セグメント情報）……………………………………………………………15
（1株当たり情報） ……………………………………………………………18
（重要な後発事象）……………………………………………………………18
１．経営成績等の概況
（１）当連結会計年度の経営成績の概況
①2026年2月期(2025年3月1日～2026年2月28日)の経営成績
当期における当社グループの経営環境は、地政学的リスクや米国の関税政策などにより総じて不透明な状況が継続している中で、自動車市場などにおいては投資案件の延期や見直しが起こる状況となったものの、半導体を中心とした市場では回復の動きが見られました。
モーションコントロールでは、電子部品市場や工作機械市場、空調用途向けを中心に堅調な需要が見られ、半導体市場においてもAI関連の投資がけん引する形で、期の後半にかけて回復の動きがグローバルに強まりました。
ロボットでは、日本・米州・欧州の自動車関連の設備投資が引き続き軟調に推移する一方で、グローバルにおける一般産業向けの需要は堅調に推移しました。
このような環境において当社グループの売上収益は、新規の受注を確実に売上につなげたことにより、受注残の正常化を進めた前期に比べ増加しました。営業利益については、売上増により付加価値が増加したものの、為替影響および間接費の増加をカバーできず、前期に比べ減益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、煙台東星磁性材料股份有限公司の株式の一部譲渡に伴う株式譲渡益および残存株式の再評価益を計上した前期に比べ減益となりました。
この結果、当期の経営成績は以下のとおりです。
2025年2月期
2026年2月期
前期比
売上収益
5,376億82百万円
5,421億22百万円
＋0.8％
営業利益
501億56百万円
473億 7百万円
△5.7％
親会社の所有者に
帰属する当期利益
569億87百万円
352億40百万円
△38.2％
米ドル平均レート
152.65円
149.87円
△2.78円
ユーロ平均レート
164.01円
172.76円
＋8.75円
中国人民元平均レート
21.12円
21.01円
△0.11円
韓国ウォン平均レート
0.111円
0.105円
△0.006円
なお、当期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。
日 本：
電子部品市場は期を通じて好調に推移し、半導体市場も期の後半に需要の回復が見られました。また、一般産業分野における自動化需要や鉄鋼プラント・社会システム向けの需要が堅調に推移しました。一方、自動車市場における設備投資の需要は軟調に推移しました。
米 州：
一般産業分野に加え、データセンタ向けを含む空調関連、オイル・ガス関連、太陽光発電用パワーコンディショナなどを中心に需要は拡大基調となりました。一方、自動車市場や工作機械市場における需要は伸び悩みました。
欧 州：
半導体、工作機械、一般産業の分野では需要の回復が見られましたが、自動車市場の設備投資は低調に推移しました。
中 国：
半導体、工作機械、一般産業の分野に加え、自動車市場においても堅調な投資が継続し、需要は底堅く推移しました。
中国除くアジア：
韓国・台湾における半導体関連需要が期の後半に拡大基調となり、韓国の自動車市場においても設備投資が堅調に推移しました。
②セグメント別の状況
当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。
当期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
モーションコントロール
売上収益 2,360億53百万円 (前期比 △1.1％ )
営業損益 243億84百万円 (前期比 ＋6.0％ )
モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。
売上収益は、受注残の正常化を進めた前期に対し減収となったものの、期の後半から需要環境が改善に向かい、ACサーボモータ・コントローラ事業を中心に、第4四半期の売上は想定を上回る着地となりました。利益面については、付加価値の改善などにより前期比で増益となりました。
〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕
上期に需要が低調に推移した半導体市場向けの販売が主に米国・アジアで減少した一方で、電子部品および工作機械市場向けの販売がAI関連投資などにけん引され好調に推移したことから売上収益は前期比で増加しました。
〔インバータ事業〕
米国においてデータセンタ向けを含む空調用途や太陽光発電用パワーコンディショナの販売が増加した一方で、中国・アジアのインフラ関連向けの販売は減少しました。これらの結果に加え、前期に受注残の正常化を進めた影響もあり、減収となりました。
ロボット
売上収益 2,470億12百万円 (前期比 ＋4.0％ )
営業損益 204億18百万円 (前期比 △14.0％ )
自動車市場向けは日本・米州・欧州で販売が減少した一方で、中国およびアジアでは大口案件の売上により販売が増加しました。また、一般産業分野における設備投資需要をグローバルで捉えた結果、セグメント全体の売上収益は前期比で増加しました。営業利益については大口案件の付加価値の影響により減益となりました。
システムエンジニアリング
売上収益 387億44百万円 (前期比 ＋1.0％ )
営業損益 49億89百万円 (前期比 ＋8.3％ )
鉄鋼プラントおよび社会システム向けの販売が底堅く推移し、売上収益は前期比で増加しました。営業利益についても、売上増に伴う利益増や付加価値改善が寄与し増益となりました。
その他
売上収益 203億11百万円 (前期比 △12.3％ )
営業損益 19億88百万円 (前期比 ＋24.9％ )
その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。
売上収益は減少しましたが、営業利益はその他の収益の増加などにより前期比で増加しました。
③2027年2月期業績予想
2027年2月期通期の連結業績予想について、AI・半導体関連分野を中心とした旺盛な需要を背景に、足元において受注が好調に推移していることなどを踏まえ、前期比で増収増益を計画します。
以上の事業環境および足元の状況を総合的に勘案し、2027年2月期の連結業績を以下のとおり予想します。
売上収益
営業利益
税引前利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
基本的1株
当たり
当期利益
百万円
百万円
百万円
百万円
円 銭
2027年2月期予想
580,000
60,000
65,000
47,000
181.21
前期実績
（2026年2月期）
542,122
47,307
49,563
35,240
135.88
なお、2026年3月1日から2027年2月28日までの期間における平均為替レートは以下のとおり想定します。
米ドル平均レート
145.0円
ユーロ平均レート
170.0円
中国人民元平均レート
20.5円
韓国ウォン平均レート
0.105円
本資料に記載されている連結業績予想などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績などは様々な要因により異なる可能性があります。
（２）当連結会計年度の財政状態の概況
①資産、負債および資本の状況
(a) 資産 8,123億65百万円（前期末比 685億90百万円増加）
契約資産が減少したものの、営業債権や棚卸資産の増加等により、流動資産が前期末に比べ86億80百万円増加しました。また、有形固定資産、その他の金融資産および無形資産の増加等により、非流動資産が前期末に比べ599億10百万円増加しました。
(b) 負債 3,187億49百万円（前期末比 145億85百万円増加）
契約負債等が減少したものの、社債及び借入金の非流動負債からの振替えや短期借入金、その他の金融負債の増加等により、流動負債が前期末に比べ116億53百万円増加しました。また、社債及び借入金の流動負債への振替え等があったものの、繰延税金負債やその他の非流動負債の増加等により、非流動負債が前期末に比べ29億31百万円増加しました。
(c) 資本 4,936億15百万円（前期末比 540億5百万円増加）
利益剰余金やその他の資本の構成要素等が増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は612億23百万円（前期末比 21億95百万円増加）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益に減価償却費を加えた収入等から、法人所得税の支払等を差し引き、521億70百万円の収入（前期比 43億35百万円の収入減）となりました。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入等があったものの、有形固定資産及び無形資産の取得による支出等により、442億16百万円の支出（前期比 229億29百万円の支出増）となりました。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入や短期借入金の増加があったものの、長期借入金の返済や配当金の支払い等により、86億26百万円の支出（前期比 70億47百万円の支出減）となりました。
※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは79億53百万円の収入となりました。
２．経営方針および重点実施項目
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来「事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献すること」を存在意義とし、私たちの価値観である「1．品質重視の考えに立ち、常に世界に誇る技術を開発、向上させる」「2．経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保する」「3．市場志向の精神に従い、そのニーズにこたえるとともに、需要家への奉仕に徹する」の3項目を掲げ、その実現に努めることを安川グループ経営理念としております。
また、経営理念の実践に加え、環境問題や格差拡大など深刻化する社会問題への対応と社会全体の持続性への配慮を当社グループの経営方針として明確化するため、「サステナビリティ方針」を策定しております。このサステナビリティ方針では、「1．最先端のメカトロニクス技術によるイノベーション創出で、お客さまをはじめ社会への価値創造に貢献」「2．世界中のステークホルダーとの対話と連携を通じ、公正かつ透明性の高い信頼ある経営の実現」「3．世界共通の目標であるSDGsの達成を目指し、グローバルでの社会的課題の解決」の3つを方針として掲げています。
このような方針のもと、社会および顧客ニーズに高い次元でこたえる製品・サービスの提供や、従業員にとって働きがいのある会社づくりに取り組んでいます。これらにより、継続的な利益の創出を実現し、ステークホルダーのみなさまへの一層の還元を図るとともに、社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2026年3月より長期経営計画「2035年ビジョン」（2026年度～2035年度）および同期間内の最初の中期経営計画「Dash 35」を開始（詳細は2026年5月公表予定）いたしました。
「2035年ビジョン」では、技術革新を通じて産業界が抱える多様な課題を発見・解決し、Mechatronics領域の拡大を図ることで、社会の持続的発展への貢献を目指しております。
この「2035年ビジョン」に向けた最初のフェーズとして位置づける「Dash 35」では、AIロボティクス技術の活用を進めることで、将来の成長を見据えた新たな市場機会の創出を進めてまいります。あわせて、i³-Mechatronicsの実践拡大を通じた付加価値向上に取り組みます。
（３）重点実施項目
2026年度の重点実施項目は以下のとおりです。
①“コト”を実現するi
3
-Mechatronicsの実践および戦略製品の展開
安川グループのソリューションコンセプト「i
3
-Mechatronics」によるお客さまの“コト”に呼応したソリューションの展開と、コア製品の強みを生かした販売スケールの拡大を着実に実行します。また、新たな生産基盤の徹底活用による製造付加価値の向上を図るとともに、グローバル品質データの活用を高度化し、製品・サービスの品質を格段に向上させます。
②AIロボティクスを軸としたフィジカルAIのユースケース具現化と実行
自律型のAIロボット「MOTOMAN NEXT」の適用市場の拡大に向けて、フィジカルAI（※1）の領域を拡大させるとともに、新たな場面・状況へのロボット展開に向け、パートナーとの連携によるユースケース（社会実装）の創出を目指します。また、進化したアクチュエータの技術・製品の実証によるヒューマノイドロボットの領域を深耕します。
（※1）当社では、「AIロボティクス」を「モーションとAIによる認識・判断」と定義しております。これは、i
3
-Mechatronicsの“integrated（統合的）”領域を更に広げるものであり、MOTOMAN NEXTはそれを具現化した製品となります。
「フィジカルAI」は、「当社製品とAIを融合させることで、これまで自動化が困難であった領域でのユースケースを具現化するもの」と位置付けております。
③市場×地域戦略の深化による重点市場における収益モデルの強化
ACサーボモータ・コントローラ事業の主力市場である半導体においては、国内中核販社の連携による営業体制の再強化を推し進め、エンドユーザを基軸とした事業ポテンシャルの拡大を進めます。ロボット事業の主力市場である自動車においては、自動車OEMおよびそれに連動するTier（※2）の投資実行を確実に捕捉します。インバータ事業においては、大型空調（HVAC）市場の新たな成長領域であるデータセンタや半導体の領域を徹底的に攻略していきます。なお、米国においては、2025年度に発表したキャンパス構想を確実に実行し、インドでは成長領域へのアプローチ強化と生産能力の拡大を進めます。
（※2）自動車業界などにおけるサプライチェーンの階層
④新メカトロニクス応用領域の実展開およびエコシステム構築の加速
農業分野においては現場への実導入を加速させ、中食・冷食を含む加工食品領域においては、ソリューションの拡充と水平展開を着実に進めます。また、医療/医薬品市場においては、パートナーとの連携強化およびプラットフォーマーとしてのバイオ向け双腕ロボット「まほろ」の導入を拡大します。安川グループのDNAの一つであるメカトロニクスの応用領域において、様々なパートナーと協力しながらエコシステムを構築していきます。
⑤投資価値の最大化と事業コストのスリム化による高収益基盤の確立
徹底した業務の適正化と効率化を通じた経費削減による事業運営コストの低減を行います。また、基幹システムであるS4/HANAを確実に立ち上げ、安定運用につなげるとともに、事業力の更なる向上に向け、YDXの徹底した活用による最適配置を含めた人材マネジメントの強化を行います。中国および欧州においては、2025年度から推進している利益体質改善の継続により強い収益基盤を確立させます。また、安川グループ経営理念の浸透による実行力のある「One YASKAWA」の文化醸成とエンゲージメント強化をグローバルで推し進めるとともに、サステナビリティ経営の進化に向けたグローバル展開と実態を踏まえた情報の可視化・発信を進めます。
各セグメントにおける具体策は以下のとおりです。
〔モーションコントロール〕
ACサーボモータ・コントローラ事業においては、i
3
-Mechatronicsを実現させるiCube Controlを中心にグローバルでのトータルソリューション提案を強化するとともに、需要変動に即応できる柔軟な生産体制のもと、半導体や電子部品等の成長市場における更なる収益の拡大を図ります。
インバータ事業においては、データセンタや半導体等の成長市場に加え、インドで拡大するインフラ需要に対する販売活動の強化を図ります。生産については、自動化・省人化を通じて生産体制の更なる強化を図り、生産性および収益性の向上に取り組みます。太陽光発電市場においては、パートナー連携を通じて国内の自家消費市場におけるパワーコンディショナの売上拡大を図ります。
〔ロボット〕
i
3
-Mechatronicsを軸としたソリューションの深化・横展開を進めるとともに、本年度稼働予定の八幡西事業所のモータ・ロボット一貫生産工場（第5工場）を起点として、事業基盤の強化および収益力の向上に取り組みます。自動車や半導体を中心に自動化ニーズが拡大する中、工程や用途の多様化に対応した提案力の強化を通じて、提供価値の最大化を図ります。また、食品・医療など、これまでロボットの導入が限定的であった分野においても、自動化ニーズの高まりを捉えた取組みを進めます。
生産面では、第5工場を中心にモータからロボットまでの一貫生産体制を有する生産基盤を活用し、データ活用や変種変量生産への対応を進めることで、生産効率および収益性の向上に取り組みます。併せて、このような生産活動を通じて得られる知見を製品改良やソリューションの高度化に生かし、事業全体の競争力強化につなげてまいります。
製品面では、自律型のAIロボット「MOTOMAN NEXT」の展開を軸に、食品・医療等の発展領域を含む幅広い用途に向けた自動化提案を強化するとともに、適用領域の拡大を図り、将来の成長領域の育成に取り組みます。
〔システムエンジニアリング〕
鉄鋼プラントシステム・社会システム分野では、脱炭素・自動化需要に対応し、AI・IoT技術により付加価値を高めたシステムソリューションの提供に努めます。また、アジアを中心とする港湾クレーン等の成長市場への取組みを更に強化します。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準の統一による経営管理の高度化および資本市場における財務情報の国際的な比較可能性向上を目的として、2020年2月期（第104期）の有価証券報告書における連結財務諸表より、国際財務報告基準（IFRS会計基準）を適用しております。
４．連結財務諸表および主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年2月28日）
当連結会計年度
（2026年2月28日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物
59,028
61,223
営業債権
153,740
163,942
契約資産
23,097
11,000
棚卸資産
206,259
210,764
その他の金融資産
4,286
3,162
その他の流動資産
16,425
21,422
流動資産合計
462,837
471,517
非流動資産
有形固定資産
129,069
163,955
のれん
7,144
7,412
無形資産
23,608
30,179
使用権資産
15,649
16,852
持分法で会計処理されている投資
4,373
5,513
その他の金融資産
74,735
90,424
繰延税金資産
11,377
10,753
その他の非流動資産
14,978
15,755
非流動資産合計
280,937
340,847
資産合計
743,774
812,365
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年2月28日）
当連結会計年度
（2026年2月28日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務
59,112
57,681
社債及び借入金
24,519
45,572
未払法人所得税
3,517
3,841
リース負債
3,373
3,737
その他の金融負債
4,702
10,823
引当金
2,227
1,395
契約負債
43,731
28,014
その他の流動負債
38,320
40,094
流動負債合計
179,505
191,159
非流動負債
社債及び借入金
71,175
64,457
リース負債
10,459
11,085
その他の金融負債
0
691
退職給付に係る負債
27,535
25,963
繰延税金負債
8,244
12,784
引当金
1,416
3,265
その他の非流動負債
5,828
9,341
非流動負債合計
124,659
127,590
負債合計
304,164
318,749
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
30,562
30,562
資本剰余金
29,817
29,916
利益剰余金
348,003
369,336
自己株式
△31,702
△31,608
その他の資本の構成要素
54,508
85,335
親会社の所有者に帰属する持分合計
431,188
483,542
非支配持分
8,421
10,073
資本合計
439,610
493,615
負債及び資本合計
743,774
812,365
（２）連結損益計算書および連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年3月 1日
至 2025年2月28日）
当連結会計年度
（自 2025年3月 1日
至 2026年2月28日）
売上収益
537,682
542,122
売上原価
△346,201
△350,885
売上総利益
191,481
191,236
販売費及び一般管理費
△142,193
△145,905
その他の収益
2,270
3,029
その他の費用
△1,401
△1,052
営業利益
50,156
47,307
金融収益
2,516
4,556
金融費用
△3,788
△3,067
持分法による投資損益
2,792
766
関連会社投資に係る売却及び評価損益
26,777
－
税引前当期利益
78,454
49,563
法人所得税費用
△20,758
△12,981
当期利益
57,696
36,582
当期利益の帰属
親会社の所有者
56,987
35,240
非支配持分
708
1,341
合計
57,696
36,582
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
218.62
135.88
希薄化後１株当たり当期利益（円）
218.38
135.71
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年3月 1日
至 2025年2月28日）
当連結会計年度
（自 2025年3月 1日
至 2026年2月28日）
当期利益
57,696
36,582
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額
9,251
11,262
確定給付制度の再測定額
691
1,118
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
44
76
合計
9,987
12,458
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△9,776
22,717
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額
44
△39
合計
△9,731
22,678
その他の包括利益合計
255
35,136
当期包括利益合計
57,952
71,718
当期包括利益合計の帰属
親会社の所有者
57,735
69,658
非支配持分
216
2,060
合計
57,952
71,718
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
合計
当期首残高
30,562
29,237
305,116
△
22,491
56,914
399,338
8,679
408,018
当期利益
－
－
56,987
－
－
56,987
708
57,696
その他の包括利益
－
－
－
－
747
747
△
491
255
当期包括利益合計
－
－
56,987
－
747
57,735
216
57,952
自己株式の取得
－
－
－
△
9,401
－
△
9,401
－
△
9,401
自己株式の処分
－
17
－
190
－
207
－
207
剰余金の配当
－
－
△
17,253
－
－
△
17,253
△
470
△
17,723
株式報酬取引
－
51
－
－
－
51
－
51
支配継続子会社に対する持分変動
－
△
4
－
－
－
△
4
△
4
△
9
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
3,152
－
△
3,152
－
－
－
その他
－
514
－
－
－
514
－
514
所有者との取引額等合計
－
579
△
14,100
△
9,211
△
3,152
△
25,885
△
474
△
26,359
当期末残高
30,562
29,817
348,003
△
31,702
54,508
431,188
8,421
439,610
当連結会計年度（自 2025年3月1日 至 2026年2月28日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
合計
当期首残高
30,562
29,817
348,003
△
31,702
54,508
431,188
8,421
439,610
当期利益
－
－
35,240
－
－
35,240
1,341
36,582
その他の包括利益
－
－
－
－
34,417
34,417
719
35,136
当期包括利益合計
－
－
35,240
－
34,417
69,658
2,060
71,718
自己株式の取得
－
－
－
△
2
－
△
2
－
△
2
自己株式の処分
－
△
6
－
96
－
90
－
90
剰余金の配当
－
－
△
17,637
－
－
△
17,637
△
408
△
18,045
株式報酬取引
－
106
－
－
－
106
－
106
支配継続子会社に対する持分変動
－
△
1
－
－
－
△
1
－
△
1
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
3,591
－
△
3,591
－
－
－
その他
－
－
138
－
－
138
－
138
所有者との取引額等合計
－
98
△
13,907
94
△
3,591
△
17,304
△
408
△
17,713
当期末残高
30,562
29,916
369,336
△
31,608
85,335
483,542
10,073
493,615
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年3月 1日
至 2025年2月28日）
当連結会計年度
（自 2025年3月 1日
至 2026年2月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
78,454
49,563
減価償却費、償却費及び減損損失
20,828
21,094
持分法による投資損益（△は益）
△2,792
△766
金融収益及び金融費用（△は益）
△558
△2,849
関連会社投資に係る売却及び評価損益
△26,777
－
営業債権の増減額（△は増加）
11,335
280
棚卸資産の増減額（△は増加）
△3,165
6,668
営業債務の増減額（△は減少）
△6,440
△5,358
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△70
△502
引当金の増減額（△は減少）
600
△1,096
その他
△3,252
△3,678
小計
68,160
63,356
利息及び配当金の受取額
5,618
4,721
利息の支払額
△1,409
△1,500
法人所得税の支払額
△15,863
△14,406
営業活動によるキャッシュ・フロー
56,505
52,170
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△8
△30
定期預金の払戻による収入
7
－
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
△37,304
△46,240
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
406
966
投資有価証券等の取得による支出
△1,316
△5,145
投資有価証券等の売却及び償還による収入
6,906
4,400
持分法で会計処理されている投資の売却による収入
11,082
－
短期貸付金の純増減額（△は増加）
175
2,226
その他
△1,236
△393
投資活動によるキャッシュ・フロー
△21,287
△44,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△774
7,829
長期借入れによる収入
38,002
25,013
長期借入金の返済による支出
△21,469
△19,352
リース負債の返済による支出
△4,265
△4,029
自己株式の取得による支出
△9,401
△2
配当金の支払額
△17,285
△17,670
非支配持分への配当金の支払額
△470
△408
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△9
－
その他
0
△6
財務活動によるキャッシュ・フロー
△15,673
△8,626
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
19,544
△673
現金及び現金同等物の期首残高
40,279
59,028
現金及び現金同等物に係る換算差額
△795
2,868
現金及び現金同等物の期末残高
59,028
61,223
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングの3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「モーションコントロール」「ロボット」「システムエンジニアリング」の3つを事業セグメントおよび報告セグメントとしております。
「モーションコントロール」は、ACサーボモータ、制御装置およびインバータの開発、製造、販売および保守サービスを行っております。「ロボット」は、産業用ロボット等の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。「システムエンジニアリング」は、産業用オートメーションドライブおよび社会システムの開発、製造、販売および保守サービスを行っております。
報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上収益または振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の概要
前連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）1
合計
調整額
（注）2
連結計
モーションコントロール
ロボット
システムエンジニアリング
計
売上収益
外部顧客への売上収益
238,752
237,413
38,352
514,518
23,164
537,682
－
537,682
セグメント間の内部売上収益または振替高
16,247
2,764
808
19,820
15,883
35,704
△35,704
－
合計
255,000
240,177
39,161
534,339
39,047
573,386
△35,704
537,682
営業利益
23,005
23,751
4,605
51,362
1,591
52,954
△2,797
50,156
金融収益
2,516
金融費用
△3,788
持分法による投資損益
2,792
関連会社投資に係る売却及び評価損益
26,777
税引前当期利益
78,454
その他の項目
減価償却費及び償却費
10,219
8,392
1,051
19,663
1,084
20,747
51
20,799
減損損失
29
－
－
29
－
29
－
29
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等の事業が含まれております。
2．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△2,797百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、各セグメントに配分していない全社収益および費用△2,784百万円が含まれております。その主な内訳は、報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用および全社費用配賦差額であります。
当連結会計年度（自 2025年3月1日 至 2026年2月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）1
合計
調整額
（注）2
連結計
モーションコントロール
ロボット
システムエンジニアリング
計
売上収益
外部顧客への売上収益
236,053
247,012
38,744
521,810
20,311
542,122
－
542,122
セグメント間の内部売上収益または振替高
18,127
1,673
474
20,276
17,401
37,677
△37,677
－
合計
254,181
248,685
39,218
542,086
37,712
579,799
△37,677
542,122
営業利益
24,384
20,418
4,989
49,792
1,988
51,780
△4,473
47,307
金融収益
4,556
金融費用
△3,067
持分法による投資損益
766
関連会社投資に係る売却及び評価損益
－
税引前当期利益
49,563
その他の項目
減価償却費及び償却費
9,831
8,963
970
19,765
1,322
21,087
△3
21,084
減損損失
10
－
－
10
－
10
－
10
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等の事業が含まれております。
2．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△4,473百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各セグメントに配分していない全社収益および費用△4,467百万円が含まれております。その主な内訳は、報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用および全社費用配賦差額であります。
（1株当たり情報）
(1）基本的1株当たり当期利益
前連結会計年度
（自 2024年3月 1日
至 2025年2月28日）
当連結会計年度
（自 2025年3月 1日
至 2026年2月28日）
基本的1株当たり当期利益（円）
218.62
135.88
算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
56,987
35,240
期中平均普通株式数（千株）
260,668
259,360
(2）希薄化後1株当たり当期利益
前連結会計年度
（自 2024年3月 1日
至 2025年2月28日）
当連結会計年度
（自 2025年3月 1日
至 2026年2月28日）
希薄化後1株当たり当期利益（円）
218.38
135.71
算定上の基礎
株式給付信託による普通株式増加数（千株）
283
312
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）
260,951
259,672
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………… 2
（１）当連結会計年度の経営成績の概況 ……………………………………… 2
（２）当連結会計年度の財政状態の概況 ……………………………………… 5
２．経営方針および重点実施項目 ………………………………………………… 6
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………… 6
（２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………… 6
（３）重点実施項目 ……………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………… 8
４．連結財務諸表および主な注記 ………………………………………………… 9
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書および連結包括利益計算書 ……………………………11
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………15
（セグメント情報）……………………………………………………………15
（1株当たり情報） ……………………………………………………………18
（重要な後発事象）……………………………………………………………18
１．経営成績等の概況
（１）当連結会計年度の経営成績の概況
①2026年2月期(2025年3月1日～2026年2月28日)の経営成績
当期における当社グループの経営環境は、地政学的リスクや米国の関税政策などにより総じて不透明な状況が継続している中で、自動車市場などにおいては投資案件の延期や見直しが起こる状況となったものの、半導体を中心とした市場では回復の動きが見られました。
モーションコントロールでは、電子部品市場や工作機械市場、空調用途向けを中心に堅調な需要が見られ、半導体市場においてもAI関連の投資がけん引する形で、期の後半にかけて回復の動きがグローバルに強まりました。
ロボットでは、日本・米州・欧州の自動車関連の設備投資が引き続き軟調に推移する一方で、グローバルにおける一般産業向けの需要は堅調に推移しました。
このような環境において当社グループの売上収益は、新規の受注を確実に売上につなげたことにより、受注残の正常化を進めた前期に比べ増加しました。営業利益については、売上増により付加価値が増加したものの、為替影響および間接費の増加をカバーできず、前期に比べ減益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、煙台東星磁性材料股份有限公司の株式の一部譲渡に伴う株式譲渡益および残存株式の再評価益を計上した前期に比べ減益となりました。
この結果、当期の経営成績は以下のとおりです。
2025年2月期
2026年2月期
前期比
売上収益
5,376億82百万円
5,421億22百万円
＋0.8％
営業利益
501億56百万円
473億 7百万円
△5.7％
親会社の所有者に
帰属する当期利益
569億87百万円
352億40百万円
△38.2％
米ドル平均レート
152.65円
149.87円
△2.78円
ユーロ平均レート
164.01円
172.76円
＋8.75円
中国人民元平均レート
21.12円
21.01円
△0.11円
韓国ウォン平均レート
0.111円
0.105円
△0.006円
なお、当期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。
日 本：
電子部品市場は期を通じて好調に推移し、半導体市場も期の後半に需要の回復が見られました。また、一般産業分野における自動化需要や鉄鋼プラント・社会システム向けの需要が堅調に推移しました。一方、自動車市場における設備投資の需要は軟調に推移しました。
米 州：
一般産業分野に加え、データセンタ向けを含む空調関連、オイル・ガス関連、太陽光発電用パワーコンディショナなどを中心に需要は拡大基調となりました。一方、自動車市場や工作機械市場における需要は伸び悩みました。
欧 州：
半導体、工作機械、一般産業の分野では需要の回復が見られましたが、自動車市場の設備投資は低調に推移しました。
中 国：
半導体、工作機械、一般産業の分野に加え、自動車市場においても堅調な投資が継続し、需要は底堅く推移しました。
中国除くアジア：
韓国・台湾における半導体関連需要が期の後半に拡大基調となり、韓国の自動車市場においても設備投資が堅調に推移しました。
②セグメント別の状況
当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。
当期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
モーションコントロール
売上収益 2,360億53百万円 (前期比 △1.1％ )
営業損益 243億84百万円 (前期比 ＋6.0％ )
モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。
売上収益は、受注残の正常化を進めた前期に対し減収となったものの、期の後半から需要環境が改善に向かい、ACサーボモータ・コントローラ事業を中心に、第4四半期の売上は想定を上回る着地となりました。利益面については、付加価値の改善などにより前期比で増益となりました。
〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕
上期に需要が低調に推移した半導体市場向けの販売が主に米国・アジアで減少した一方で、電子部品および工作機械市場向けの販売がAI関連投資などにけん引され好調に推移したことから売上収益は前期比で増加しました。
〔インバータ事業〕
米国においてデータセンタ向けを含む空調用途や太陽光発電用パワーコンディショナの販売が増加した一方で、中国・アジアのインフラ関連向けの販売は減少しました。これらの結果に加え、前期に受注残の正常化を進めた影響もあり、減収となりました。
ロボット
売上収益 2,470億12百万円 (前期比 ＋4.0％ )
営業損益 204億18百万円 (前期比 △14.0％ )
自動車市場向けは日本・米州・欧州で販売が減少した一方で、中国およびアジアでは大口案件の売上により販売が増加しました。また、一般産業分野における設備投資需要をグローバルで捉えた結果、セグメント全体の売上収益は前期比で増加しました。営業利益については大口案件の付加価値の影響により減益となりました。
システムエンジニアリング
売上収益 387億44百万円 (前期比 ＋1.0％ )
営業損益 49億89百万円 (前期比 ＋8.3％ )
鉄鋼プラントおよび社会システム向けの販売が底堅く推移し、売上収益は前期比で増加しました。営業利益についても、売上増に伴う利益増や付加価値改善が寄与し増益となりました。
その他
売上収益 203億11百万円 (前期比 △12.3％ )
営業損益 19億88百万円 (前期比 ＋24.9％ )
その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。
売上収益は減少しましたが、営業利益はその他の収益の増加などにより前期比で増加しました。
③2027年2月期業績予想
2027年2月期通期の連結業績予想について、AI・半導体関連分野を中心とした旺盛な需要を背景に、足元において受注が好調に推移していることなどを踏まえ、前期比で増収増益を計画します。
以上の事業環境および足元の状況を総合的に勘案し、2027年2月期の連結業績を以下のとおり予想します。
売上収益
営業利益
税引前利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
基本的1株
当たり
当期利益
百万円
百万円
百万円
百万円
円 銭
2027年2月期予想
580,000
60,000
65,000
47,000
181.21
前期実績
（2026年2月期）
542,122
47,307
49,563
35,240
135.88
なお、2026年3月1日から2027年2月28日までの期間における平均為替レートは以下のとおり想定します。
米ドル平均レート
145.0円
ユーロ平均レート
170.0円
中国人民元平均レート
20.5円
韓国ウォン平均レート
0.105円
本資料に記載されている連結業績予想などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績などは様々な要因により異なる可能性があります。
（２）当連結会計年度の財政状態の概況
①資産、負債および資本の状況
(a) 資産 8,123億65百万円（前期末比 685億90百万円増加）
契約資産が減少したものの、営業債権や棚卸資産の増加等により、流動資産が前期末に比べ86億80百万円増加しました。また、有形固定資産、その他の金融資産および無形資産の増加等により、非流動資産が前期末に比べ599億10百万円増加しました。
(b) 負債 3,187億49百万円（前期末比 145億85百万円増加）
契約負債等が減少したものの、社債及び借入金の非流動負債からの振替えや短期借入金、その他の金融負債の増加等により、流動負債が前期末に比べ116億53百万円増加しました。また、社債及び借入金の流動負債への振替え等があったものの、繰延税金負債やその他の非流動負債の増加等により、非流動負債が前期末に比べ29億31百万円増加しました。
(c) 資本 4,936億15百万円（前期末比 540億5百万円増加）
利益剰余金やその他の資本の構成要素等が増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は612億23百万円（前期末比 21億95百万円増加）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益に減価償却費を加えた収入等から、法人所得税の支払等を差し引き、521億70百万円の収入（前期比 43億35百万円の収入減）となりました。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入等があったものの、有形固定資産及び無形資産の取得による支出等により、442億16百万円の支出（前期比 229億29百万円の支出増）となりました。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入や短期借入金の増加があったものの、長期借入金の返済や配当金の支払い等により、86億26百万円の支出（前期比 70億47百万円の支出減）となりました。
※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは79億53百万円の収入となりました。
２．経営方針および重点実施項目
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来「事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献すること」を存在意義とし、私たちの価値観である「1．品質重視の考えに立ち、常に世界に誇る技術を開発、向上させる」「2．経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保する」「3．市場志向の精神に従い、そのニーズにこたえるとともに、需要家への奉仕に徹する」の3項目を掲げ、その実現に努めることを安川グループ経営理念としております。
また、経営理念の実践に加え、環境問題や格差拡大など深刻化する社会問題への対応と社会全体の持続性への配慮を当社グループの経営方針として明確化するため、「サステナビリティ方針」を策定しております。このサステナビリティ方針では、「1．最先端のメカトロニクス技術によるイノベーション創出で、お客さまをはじめ社会への価値創造に貢献」「2．世界中のステークホルダーとの対話と連携を通じ、公正かつ透明性の高い信頼ある経営の実現」「3．世界共通の目標であるSDGsの達成を目指し、グローバルでの社会的課題の解決」の3つを方針として掲げています。
このような方針のもと、社会および顧客ニーズに高い次元でこたえる製品・サービスの提供や、従業員にとって働きがいのある会社づくりに取り組んでいます。これらにより、継続的な利益の創出を実現し、ステークホルダーのみなさまへの一層の還元を図るとともに、社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2026年3月より長期経営計画「2035年ビジョン」（2026年度～2035年度）および同期間内の最初の中期経営計画「Dash 35」を開始（詳細は2026年5月公表予定）いたしました。
「2035年ビジョン」では、技術革新を通じて産業界が抱える多様な課題を発見・解決し、Mechatronics領域の拡大を図ることで、社会の持続的発展への貢献を目指しております。
この「2035年ビジョン」に向けた最初のフェーズとして位置づける「Dash 35」では、AIロボティクス技術の活用を進めることで、将来の成長を見据えた新たな市場機会の創出を進めてまいります。あわせて、i³-Mechatronicsの実践拡大を通じた付加価値向上に取り組みます。
（３）重点実施項目
2026年度の重点実施項目は以下のとおりです。
①“コト”を実現するi
3
-Mechatronicsの実践および戦略製品の展開
安川グループのソリューションコンセプト「i
3
-Mechatronics」によるお客さまの“コト”に呼応したソリューションの展開と、コア製品の強みを生かした販売スケールの拡大を着実に実行します。また、新たな生産基盤の徹底活用による製造付加価値の向上を図るとともに、グローバル品質データの活用を高度化し、製品・サービスの品質を格段に向上させます。
②AIロボティクスを軸としたフィジカルAIのユースケース具現化と実行
自律型のAIロボット「MOTOMAN NEXT」の適用市場の拡大に向けて、フィジカルAI（※1）の領域を拡大させるとともに、新たな場面・状況へのロボット展開に向け、パートナーとの連携によるユースケース（社会実装）の創出を目指します。また、進化したアクチュエータの技術・製品の実証によるヒューマノイドロボットの領域を深耕します。
（※1）当社では、「AIロボティクス」を「モーションとAIによる認識・判断」と定義しております。これは、i
3
-Mechatronicsの“integrated（統合的）”領域を更に広げるものであり、MOTOMAN NEXTはそれを具現化した製品となります。
「フィジカルAI」は、「当社製品とAIを融合させることで、これまで自動化が困難であった領域でのユースケースを具現化するもの」と位置付けております。
③市場×地域戦略の深化による重点市場における収益モデルの強化
ACサーボモータ・コントローラ事業の主力市場である半導体においては、国内中核販社の連携による営業体制の再強化を推し進め、エンドユーザを基軸とした事業ポテンシャルの拡大を進めます。ロボット事業の主力市場である自動車においては、自動車OEMおよびそれに連動するTier（※2）の投資実行を確実に捕捉します。インバータ事業においては、大型空調（HVAC）市場の新たな成長領域であるデータセンタや半導体の領域を徹底的に攻略していきます。なお、米国においては、2025年度に発表したキャンパス構想を確実に実行し、インドでは成長領域へのアプローチ強化と生産能力の拡大を進めます。
（※2）自動車業界などにおけるサプライチェーンの階層
④新メカトロニクス応用領域の実展開およびエコシステム構築の加速
農業分野においては現場への実導入を加速させ、中食・冷食を含む加工食品領域においては、ソリューションの拡充と水平展開を着実に進めます。また、医療/医薬品市場においては、パートナーとの連携強化およびプラットフォーマーとしてのバイオ向け双腕ロボット「まほろ」の導入を拡大します。安川グループのDNAの一つであるメカトロニクスの応用領域において、様々なパートナーと協力しながらエコシステムを構築していきます。
⑤投資価値の最大化と事業コストのスリム化による高収益基盤の確立
徹底した業務の適正化と効率化を通じた経費削減による事業運営コストの低減を行います。また、基幹システムであるS4/HANAを確実に立ち上げ、安定運用につなげるとともに、事業力の更なる向上に向け、YDXの徹底した活用による最適配置を含めた人材マネジメントの強化を行います。中国および欧州においては、2025年度から推進している利益体質改善の継続により強い収益基盤を確立させます。また、安川グループ経営理念の浸透による実行力のある「One YASKAWA」の文化醸成とエンゲージメント強化をグローバルで推し進めるとともに、サステナビリティ経営の進化に向けたグローバル展開と実態を踏まえた情報の可視化・発信を進めます。
各セグメントにおける具体策は以下のとおりです。
〔モーションコントロール〕
ACサーボモータ・コントローラ事業においては、i
3
-Mechatronicsを実現させるiCube Controlを中心にグローバルでのトータルソリューション提案を強化するとともに、需要変動に即応できる柔軟な生産体制のもと、半導体や電子部品等の成長市場における更なる収益の拡大を図ります。
インバータ事業においては、データセンタや半導体等の成長市場に加え、インドで拡大するインフラ需要に対する販売活動の強化を図ります。生産については、自動化・省人化を通じて生産体制の更なる強化を図り、生産性および収益性の向上に取り組みます。太陽光発電市場においては、パートナー連携を通じて国内の自家消費市場におけるパワーコンディショナの売上拡大を図ります。
〔ロボット〕
i
3
-Mechatronicsを軸としたソリューションの深化・横展開を進めるとともに、本年度稼働予定の八幡西事業所のモータ・ロボット一貫生産工場（第5工場）を起点として、事業基盤の強化および収益力の向上に取り組みます。自動車や半導体を中心に自動化ニーズが拡大する中、工程や用途の多様化に対応した提案力の強化を通じて、提供価値の最大化を図ります。また、食品・医療など、これまでロボットの導入が限定的であった分野においても、自動化ニーズの高まりを捉えた取組みを進めます。
生産面では、第5工場を中心にモータからロボットまでの一貫生産体制を有する生産基盤を活用し、データ活用や変種変量生産への対応を進めることで、生産効率および収益性の向上に取り組みます。併せて、このような生産活動を通じて得られる知見を製品改良やソリューションの高度化に生かし、事業全体の競争力強化につなげてまいります。
製品面では、自律型のAIロボット「MOTOMAN NEXT」の展開を軸に、食品・医療等の発展領域を含む幅広い用途に向けた自動化提案を強化するとともに、適用領域の拡大を図り、将来の成長領域の育成に取り組みます。
〔システムエンジニアリング〕
鉄鋼プラントシステム・社会システム分野では、脱炭素・自動化需要に対応し、AI・IoT技術により付加価値を高めたシステムソリューションの提供に努めます。また、アジアを中心とする港湾クレーン等の成長市場への取組みを更に強化します。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準の統一による経営管理の高度化および資本市場における財務情報の国際的な比較可能性向上を目的として、2020年2月期（第104期）の有価証券報告書における連結財務諸表より、国際財務報告基準（IFRS会計基準）を適用しております。
４．連結財務諸表および主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年2月28日）
当連結会計年度
（2026年2月28日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物
59,028
61,223
営業債権
153,740
163,942
契約資産
23,097
11,000
棚卸資産
206,259
210,764
その他の金融資産
4,286
3,162
その他の流動資産
16,425
21,422
流動資産合計
462,837
471,517
非流動資産
有形固定資産
129,069
163,955
のれん
7,144
7,412
無形資産
23,608
30,179
使用権資産
15,649
16,852
持分法で会計処理されている投資
4,373
5,513
その他の金融資産
74,735
90,424
繰延税金資産
11,377
10,753
その他の非流動資産
14,978
15,755
非流動資産合計
280,937
340,847
資産合計
743,774
812,365
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年2月28日）
当連結会計年度
（2026年2月28日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務
59,112
57,681
社債及び借入金
24,519
45,572
未払法人所得税
3,517
3,841
リース負債
3,373
3,737
その他の金融負債
4,702
10,823
引当金
2,227
1,395
契約負債
43,731
28,014
その他の流動負債
38,320
40,094
流動負債合計
179,505
191,159
非流動負債
社債及び借入金
71,175
64,457
リース負債
10,459
11,085
その他の金融負債
0
691
退職給付に係る負債
27,535
25,963
繰延税金負債
8,244
12,784
引当金
1,416
3,265
その他の非流動負債
5,828
9,341
非流動負債合計
124,659
127,590
負債合計
304,164
318,749
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
30,562
30,562
資本剰余金
29,817
29,916
利益剰余金
348,003
369,336
自己株式
△31,702
△31,608
その他の資本の構成要素
54,508
85,335
親会社の所有者に帰属する持分合計
431,188
483,542
非支配持分
8,421
10,073
資本合計
439,610
493,615
負債及び資本合計
743,774
812,365
（２）連結損益計算書および連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年3月 1日
至 2025年2月28日）
当連結会計年度
（自 2025年3月 1日
至 2026年2月28日）
売上収益
537,682
542,122
売上原価
△346,201
△350,885
売上総利益
191,481
191,236
販売費及び一般管理費
△142,193
△145,905
その他の収益
2,270
3,029
その他の費用
△1,401
△1,052
営業利益
50,156
47,307
金融収益
2,516
4,556
金融費用
△3,788
△3,067
持分法による投資損益
2,792
766
関連会社投資に係る売却及び評価損益
26,777
－
税引前当期利益
78,454
49,563
法人所得税費用
△20,758
△12,981
当期利益
57,696
36,582
当期利益の帰属
親会社の所有者
56,987
35,240
非支配持分
708
1,341
合計
57,696
36,582
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
218.62
135.88
希薄化後１株当たり当期利益（円）
218.38
135.71
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年3月 1日
至 2025年2月28日）
当連結会計年度
（自 2025年3月 1日
至 2026年2月28日）
当期利益
57,696
36,582
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額
9,251
11,262
確定給付制度の再測定額
691
1,118
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
44
76
合計
9,987
12,458
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△9,776
22,717
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額
44
△39
合計
△9,731
22,678
その他の包括利益合計
255
35,136
当期包括利益合計
57,952
71,718
当期包括利益合計の帰属
親会社の所有者
57,735
69,658
非支配持分
216
2,060
合計
57,952
71,718
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
合計
当期首残高
30,562
29,237
305,116
△
22,491
56,914
399,338
8,679
408,018
当期利益
－
－
56,987
－
－
56,987
708
57,696
その他の包括利益
－
－
－
－
747
747
△
491
255
当期包括利益合計
－
－
56,987
－
747
57,735
216
57,952
自己株式の取得
－
－
－
△
9,401
－
△
9,401
－
△
9,401
自己株式の処分
－
17
－
190
－
207
－
207
剰余金の配当
－
－
△
17,253
－
－
△
17,253
△
470
△
17,723
株式報酬取引
－
51
－
－
－
51
－
51
支配継続子会社に対する持分変動
－
△
4
－
－
－
△
4
△
4
△
9
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
3,152
－
△
3,152
－
－
－
その他
－
514
－
－
－
514
－
514
所有者との取引額等合計
－
579
△
14,100
△
9,211
△
3,152
△
25,885
△
474
△
26,359
当期末残高
30,562
29,817
348,003
△
31,702
54,508
431,188
8,421
439,610
当連結会計年度（自 2025年3月1日 至 2026年2月28日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
合計
当期首残高
30,562
29,817
348,003
△
31,702
54,508
431,188
8,421
439,610
当期利益
－
－
35,240
－
－
35,240
1,341
36,582
その他の包括利益
－
－
－
－
34,417
34,417
719
35,136
当期包括利益合計
－
－
35,240
－
34,417
69,658
2,060
71,718
自己株式の取得
－
－
－
△
2
－
△
2
－
△
2
自己株式の処分
－
△
6
－
96
－
90
－
90
剰余金の配当
－
－
△
17,637
－
－
△
17,637
△
408
△
18,045
株式報酬取引
－
106
－
－
－
106
－
106
支配継続子会社に対する持分変動
－
△
1
－
－
－
△
1
－
△
1
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
3,591
－
△
3,591
－
－
－
その他
－
－
138
－
－
138
－
138
所有者との取引額等合計
－
98
△
13,907
94
△
3,591
△
17,304
△
408
△
17,713
当期末残高
30,562
29,916
369,336
△
31,608
85,335
483,542
10,073
493,615
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年3月 1日
至 2025年2月28日）
当連結会計年度
（自 2025年3月 1日
至 2026年2月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
78,454
49,563
減価償却費、償却費及び減損損失
20,828
21,094
持分法による投資損益（△は益）
△2,792
△766
金融収益及び金融費用（△は益）
△558
△2,849
関連会社投資に係る売却及び評価損益
△26,777
－
営業債権の増減額（△は増加）
11,335
280
棚卸資産の増減額（△は増加）
△3,165
6,668
営業債務の増減額（△は減少）
△6,440
△5,358
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△70
△502
引当金の増減額（△は減少）
600
△1,096
その他
△3,252
△3,678
小計
68,160
63,356
利息及び配当金の受取額
5,618
4,721
利息の支払額
△1,409
△1,500
法人所得税の支払額
△15,863
△14,406
営業活動によるキャッシュ・フロー
56,505
52,170
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△8
△30
定期預金の払戻による収入
7
－
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
△37,304
△46,240
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
406
966
投資有価証券等の取得による支出
△1,316
△5,145
投資有価証券等の売却及び償還による収入
6,906
4,400
持分法で会計処理されている投資の売却による収入
11,082
－
短期貸付金の純増減額（△は増加）
175
2,226
その他
△1,236
△393
投資活動によるキャッシュ・フロー
△21,287
△44,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△774
7,829
長期借入れによる収入
38,002
25,013
長期借入金の返済による支出
△21,469
△19,352
リース負債の返済による支出
△4,265
△4,029
自己株式の取得による支出
△9,401
△2
配当金の支払額
△17,285
△17,670
非支配持分への配当金の支払額
△470
△408
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△9
－
その他
0
△6
財務活動によるキャッシュ・フロー
△15,673
△8,626
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
19,544
△673
現金及び現金同等物の期首残高
40,279
59,028
現金及び現金同等物に係る換算差額
△795
2,868
現金及び現金同等物の期末残高
59,028
61,223
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングの3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「モーションコントロール」「ロボット」「システムエンジニアリング」の3つを事業セグメントおよび報告セグメントとしております。
「モーションコントロール」は、ACサーボモータ、制御装置およびインバータの開発、製造、販売および保守サービスを行っております。「ロボット」は、産業用ロボット等の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。「システムエンジニアリング」は、産業用オートメーションドライブおよび社会システムの開発、製造、販売および保守サービスを行っております。
報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上収益または振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の概要
前連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）1
合計
調整額
（注）2
連結計
モーションコントロール
ロボット
システムエンジニアリング
計
売上収益
外部顧客への売上収益
238,752
237,413
38,352
514,518
23,164
537,682
－
537,682
セグメント間の内部売上収益または振替高
16,247
2,764
808
19,820
15,883
35,704
△35,704
－
合計
255,000
240,177
39,161
534,339
39,047
573,386
△35,704
537,682
営業利益
23,005
23,751
4,605
51,362
1,591
52,954
△2,797
50,156
金融収益
2,516
金融費用
△3,788
持分法による投資損益
2,792
関連会社投資に係る売却及び評価損益
26,777
税引前当期利益
78,454
その他の項目
減価償却費及び償却費
10,219
8,392
1,051
19,663
1,084
20,747
51
20,799
減損損失
29
－
－
29
－
29
－
29
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等の事業が含まれております。
2．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△2,797百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、各セグメントに配分していない全社収益および費用△2,784百万円が含まれております。その主な内訳は、報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用および全社費用配賦差額であります。
当連結会計年度（自 2025年3月1日 至 2026年2月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）1
合計
調整額
（注）2
連結計
モーションコントロール
ロボット
システムエンジニアリング
計
売上収益
外部顧客への売上収益
236,053
247,012
38,744
521,810
20,311
542,122
－
542,122
セグメント間の内部売上収益または振替高
18,127
1,673
474
20,276
17,401
37,677
△37,677
－
合計
254,181
248,685
39,218
542,086
37,712
579,799
△37,677
542,122
営業利益
24,384
20,418
4,989
49,792
1,988
51,780
△4,473
47,307
金融収益
4,556
金融費用
△3,067
持分法による投資損益
766
関連会社投資に係る売却及び評価損益
－
税引前当期利益
49,563
その他の項目
減価償却費及び償却費
9,831
8,963
970
19,765
1,322
21,087
△3
21,084
減損損失
10
－
－
10
－
10
－
10
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等の事業が含まれております。
2．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△4,473百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各セグメントに配分していない全社収益および費用△4,467百万円が含まれております。その主な内訳は、報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用および全社費用配賦差額であります。
（1株当たり情報）
(1）基本的1株当たり当期利益
前連結会計年度
（自 2024年3月 1日
至 2025年2月28日）
当連結会計年度
（自 2025年3月 1日
至 2026年2月28日）
基本的1株当たり当期利益（円）
218.62
135.88
算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
56,987
35,240
期中平均普通株式数（千株）
260,668
259,360
(2）希薄化後1株当たり当期利益
前連結会計年度
（自 2024年3月 1日
至 2025年2月28日）
当連結会計年度
（自 2025年3月 1日
至 2026年2月28日）
希薄化後1株当たり当期利益（円）
218.38
135.71
算定上の基礎
株式給付信託による普通株式増加数（千株）
283
312
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）
260,951
259,672
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 5,377億円 | 502億円 | 570億円 | 7,438億円 | 4,312億円 | 218.6 | 68.0 |
| 2024 | 5,757億円 | 662億円 | 507億円 | 7,023億円 | 3,993億円 | 193.9 | 64.0 |
| 2023 | 5,560億円 | 683億円 | 518億円 | 6,531億円 | 3,475億円 | 198.1 | 64.0 |
| 2022 | 4,791億円 | 529億円 | 384億円 | 5,590億円 | 2,912億円 | 146.7 | 52.0 |
| 2021 | 3,897億円 | 272億円 | 189億円 | 4,874億円 | 2,463億円 | 72.4 | 24.0 |
| 2020 | 4,110億円 | 242億円 | 156億円 | 4,501億円 | 2,284億円 | 59.4 | 52.0 |
| 2019 | 4,746億円 | 531億円 | 425億円 | 4,640億円 | 2,440億円 | 161.0 | 52.0 |
| 2018 | 4,485億円 | 541億円 | 397億円 | 4,493億円 | 2,324億円 | 149.4 | 40.0 |
| 2017 | 3,949億円 | 304億円 | 204億円 | 3,875億円 | 2,007億円 | 76.6 | 20.0 |
| 2016 | 4,113億円 | 367億円 | 224億円 | 3,735億円 | 1,839億円 | 84.7 | 20.0 |
| 2015 | 4,002億円 | 315億円 | 248億円 | 3,882億円 | 1,752億円 | 98.5 | 20.0 |
| 2014 | 3,636億円 | — | 170億円 | 3,405億円 | 1,399億円 | 67.4 | 12.0 |
| 2013 | 3,104億円 | — | 68億円 | 3,025億円 | 1,175億円 | 27.0 | 10.0 |
| 2012 | 3,071億円 | — | 84億円 | 2,791億円 | 1,045億円 | 33.5 | 10.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として子会社71社および関連会社13社（2025年2月28日現在）により構成され、「モーションコントロール」、「ロボット」、「システムエンジニアリング」および「その他」の各セグメントにおいて様々な分野で製造、販売、据付、保守およびエンジニアリング等の事業展開を行っております。各セグメントにおける主な製品ならびに当社および主要な関係会社の当該セグメントにおける位置付けは概ね以下のとおりです。なお、当社を除く以下の会社はすべて連結子会社です。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりです。セグメントおよび主要製品当社および主要な関係会社の位置付け〔モーションコントロール〕ACサーボドライブ、リニアモータ、コントローラ、工作機械用AC主軸モータ、PMモータ、デジタルガルバノスキャナ、汎用インバータ、電源回生コンバータ、マトリクスコンバータ、太陽光発電用パワーコンディショナ当社〔製造・販売・サービス〕安川オートメーション・ドライブ㈱〔販売・サービス〕安川メカトレック末松九機㈱〔販売〕米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕欧州安川㈲〔製造・販売・サービス〕安川電機（中国）有限公司〔販売・サービス〕安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕韓国安川電機㈱〔販売・サービス〕〔ロボット〕アーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット、ハンドリングロボット、シーリング・切断ロボット、バリ取り・研磨ロボット、半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボット、自律ロボット、人協働ロボット、バイオメディカル用途対応ロボット、ロボット周辺機器、ロボット応用FAシステム、セルシミュレータ当社〔製造・販売・サービス〕安川メカトレック末松九機㈱〔販売〕米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕欧州安川㈲〔製造・販売・サービス〕安川電機（中国）有限公司〔販売・サービス〕安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕韓国安川電機㈱〔販売・サービス〕〔システムエンジニアリング〕鉄鋼プラント用電気システム、上下水道用電気計装システム、各種産業用電気システム、高圧インバータ、高圧マトリクスコンバータ、産業用モータ・発電機、小水力発電用発電機当社〔製造・販売・サービス〕安川オートメーション・ドライブ㈱〔製造・販売・サービス〕安川メカトレック末松九機㈱〔製造・販売・サービス〕米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕〔その他〕物流サービス ほか当社〔販売〕㈱安川ロジステック〔サービス〕
事業等のリスク
３【事業等のリスク】当社は、経済・市場の状況等を含む経営の遂行状況に係るリスクについては、経営会議等の執行会議および取締役会においてモニタリングしております。加えて、直接的または間接的に当社グループの経営あるいは事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処することを目的に危機管理基本規程を定め、この規程に従い社長が指名した危機管理委員長が運営する危機管理委員会とその傘下に各専門委員会を設置しております。危機管理委員会では、リスク管理体制の整備に関する事項やリスク管理教育の企画・推進およびリスクの評価と、発生した場合のレベルに応じた対策本部の設置など適切な対応を実施しております。また、これらのリスク管理状況は経営会議等の執行会議、取締役会およびサステナビリティ委員会に定期的に報告することで全社の危機管理について監督およびモニタリングを実施し、リスク管理の強化を図っております。当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクおよびそれらの対策については下表のとおりです。その他、コンプライアンス、品質問題、自然災害（地震・水害等）、テロ・紛争および法規制についてもリスクとして認識のうえ、対策を講じていきます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営環境に関する項目 地政学リスク（国際関係変化）リスクの説明 当社グループは日本国内および中国をはじめとする海外にも生産拠点を持ち、グローバル30カ国に展開している営業拠点を通じ、日々お客さまに製品・サービスを提供しています。このことから、米中やロシア・ウクライナ情勢などの国際関係の変化やそれに起因する社会・環境の変化、法規制の変更などは事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 特に、各国の輸出規制、技術移転の制限、関税の引き上げ等により、開発、生産、物流や営業活動が制限を受け、お客さまへの製品供給に支障をきたす場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対策 このようなリスクに対して、各地域の政治・経済情勢や法規制の動向などについて、各拠点を通じて定期的にモニタリングし、事業への影響を迅速に把握できる体制を整えています。 地政学リスクに起因する多岐に渡る事業活動リスクが顕在化した際には、本社の危機管理委員会を通じ迅速な初動対応を講じるとともに、各専門委員会および経営会議等の執行会議との連携を図りながら、グローバルにおける効果的なインシデント対応体制を構築することで被害や損害を最小限とすることに努めています。 特に、近年では変化による事業への影響が大きいグローバルにおける法制変化などのモニタリングを強化するため、国内における各事業・本社部門に加え、海外子会社を始めとしたグローバル拠点にコンプライアンス担当者を設置することで、本社の法務部門を中心としたグローバルでの統制体制を整備しています。 (2) 事業環境に関する項目 部材調達・物流環境に係るリスクリスクの説明 当社グループは鋼材等の原材料や各種部品を多数の取引先からグローバルに調達し、グローバルに製品を供給していますが、価格の高騰や業界の需要増、米中やロシア・ウクライナ情勢などの国際関係変化によっては、継続的な必要量の確保および供給が困難となる可能性があります。また、取引先において、自然災害、感染症の拡大、事故、経営状況の悪化等により、当社グループに対する部品や原材料等の安定的な提供が困難になる可能性があります。リスクへの対策 このようなリスクに対して、当社グループは取引先との対話を通じた信頼関係の構築、グローバルでの調達先の分散を図るとともに、適正な在庫水準の確保と現地生産・現地調達の推進を通じた需要変動への対応、輸送手段や経路の拡充、国内および主要海外拠点における事業継続計画（BCP）策定による災害リスク等への対応などによりサプライチェーンの強化に努めています。 また、リスク部品の早期発見と全社対策の強化を図るとともに、入荷困難な状況が継続する部品に関しては入手可能な部品への設計変更を行うなど、対応を強化しています。 為替相場の変動に係るリスクリスクの説明 当社グループはグローバルで事業展開し、その取引先は世界各地にわたるため、為替相場の変動リスクにさらされています。当社グループは、米ドル、ユーロ、中国人民元等の現地通貨建てで製品・サービスの販売・提供および原材料・部品の購入を行っていることに加え、現地通貨建ての製品輸出を行っており、想定以上の為替相場の変動は製品の競争力を弱めるなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは現地通貨で表示された資産および負債を保有していることから、為替相場の変動は円建てで報告される当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、2025年2月28日に終了した連結会計年度の為替感応度（実績為替平均レート（米ドル:152.7円、ユーロ：164.0円、中国人民元：21.12円、韓国ウォン:0.111円）から1％変動した場合の業績影響額）は、売上収益については、米ドル：約13.8億円、ユーロ：約7.3億円、中国人民元：約11.3億円、韓国ウォン：約3.8億円となり、営業利益については、米ドル：約2.5億円、ユーロ：約0.8億円、中国人民元：約2.8億円、韓国ウォン：約1.6億円となります。リスクへの対策 このようなリスクに対して、当社グループでは、先物為替予約契約や為替ヘッジを実行することに加え、現地生産や現地調達の推進などを通じ、為替変動に強い収益構造の構築に取り組んでいます。 競争の激化に係るリスクリスクの説明 当社グループの事業分野においては、それぞれの分野で強力な競合相手が存在します。当社グループ製品のシェアの高い分野においても、将来にわたり競争優位性を保てるという保証はありません。このため競合企業との価格面における激しい競争が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの製品等に対しては、技術および品質等における競争力を確保するため、適時・適切な製品投入を行う必要があります。当社グループが提供する製品等の競争力が相対的に脆弱である場合や、製品投入時期が適切でない場合等に、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対策 このようなリスクに対して、当社グループはi3-Mechatronicsを通じて、最適なソリューションをお客さまに提供することにより、製品・サービスの差別化および高付加価値化に努めています。安川テクノロジーセンタを中心として部門横断的な研究開発の継続的な強化を図り、世界初・世界一にこだわった画期的な製品開発を進めるとともに、徹底した効率化を図ることで開発期間の短縮を図り、コスト競争力の高い製品のタイムリーな市場投入に努めています。 気候変動に係るリスクリスクの説明 気候変動について、政策や規制など気候変動対策や社会的要求の変化等によって生じる“移行”リスクが考えられます。例えば、炭素価格・各国政府による炭素税の導入による燃料調達コストや材料調達コストの増加、各国の炭素排出政策・排出権取引の導入や排出規制の強化に伴うグリーン電力購入等のコスト増加が挙げられます。リスクへの対策 このようなリスクに対して、当社グループは気候変動についてTCFD提言への賛同を表明し、環境省のTCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業へ参加をするなど様々な活動を進め、TCFD提言に基づく気候変動関連の情報を開示しました。今後も引き続き気候変動関連の情報開示を充実させ、より一層環境に配慮した事業活動を継続していくことにより、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値のさらなる向上を図ります。 また、推進体制として、社長を委員長とするサステナビリティ委員会にてモニタリングを図るとともに、リスク評価とマテリアリティ分析の整合性を確認し、それ以外の施策を含む全体遂行については、社長が任命した環境推進統括者が運営する環境推進体制においてPDCAを回しながら活動の質の向上を図っています。 人権に係るリスクリスクの説明 強制労働、児童労働などの問題に対し、自社だけではなく取引先も含めた対応が社会的な要請として求められています。また、各国・地域で人権の取組みを求める法令等の規制導入が進んでおり、これらに適切に対応しないことによる法令違反のリスクがあります。人権問題への対応が適切でない場合は、当社グループの社会的信頼の失墜による競争力低下のリスクがあります。リスクへの対策 「世界人権宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などに基づき、人権の尊重を安川グループ企業行動規準に定め、すべての人々の人権を尊重する対応を推進しています。 推進体制として、サステナビリティ担当部門、総務担当部門および調達担当部門が中心となり、当社グループおよびサプライチェーンにおける人権の尊重に取り組んでいます。これらの取組みについて、サステナビリティ委員会において施策の審議やモニタリングを定期的に行っています。 また、国内グループ従業員や主要な取引先を対象に人権への負の影響とリスクを特定・評価し、適切な対策を実施し、追跡調査・モニタリングを行ったうえで情報を開示します。 これらの取組みを通じて、常に変化する人権に関する社会的要請や課題に継続的に対応していきます。 情報セキュリティに係るリスクリスクの説明 当社グループの事業活動においては、お客さまや取引先の個人情報および機密情報を厳重に管理し取り扱っています。しかし、サイバー攻撃や不正アクセス、データ破壊、搾取、紛失などの不測の事態が発生する可能性があります。これらの情報が社外に漏洩した場合や当社に関する虚偽の情報がＳＮＳなどで流布された場合、お客さまや投資家の皆さまを含む市場との信頼が失われ、事業継続に悪影響を及ぼす可能性があります。重大なセキュリティリスクとして、サイバー攻撃、不正アクセスおよびランサムウェアやウイルス感染によるサーバ・システムダウンやネットワーク障害が挙げられます。これにより事業継続への支障や生産力の低下が引き起こされる可能性があります。さらに、生成AIの誤った利用によるプライバシー侵害、著作権侵害および機密情報の漏洩などのリスクも存在します。また、取引先で発生したインシデントにより、当社が二次被害を受ける可能性も懸念されます。リスクへの対策 当社は情報セキュリティリスクを重要経営課題と捉え、経営トップダウンによる体制・運用に取り組んでいます。平時は情報セキュリティ基盤の強化活動を推進し、高度化・巧妙化する最新サイバー攻撃や日々発生する脆弱性情報の動向、ブランド調査をグローバルで監視・情報収集しています。当社に関わる情報セキュリティリスクが予見・発見された場合は、速やかにリスク管理体制が適切な対応を指示し、CSIRT体制（Computer Security Incident Response Team）と連携してインシデント対応を行います。これにより、リスク被害の最小化と早期対策・回復が可能なレジリエントな情報システムの維持・強化を進めています。 また、近年は生成AIを活用した業務や開発が増加しているため、情報漏洩や誤った情報の利用および権利侵害などのリスク管理にも十分配慮したツールの導入ならびに社内ルールおよびe-ラーニング研修を通じた適切な活用を推進しています。 取引先のセキュリティ対策については、関連企業に対して可視化したリスク結果を基に対応強化を依頼し、対応状況を定期的に確認しています。 これらの活動により、当社の情報セキュリティに係るリスクを最小限に抑え、お客さまに信頼性の高い製品・サービスを提供しています。 人材確保に係るリスクリスクの説明 労働力不足がグローバルで進行する中で、高度な専門性を持った人材を含め、その獲得の競争が激化しています。 また、従業員一人ひとりが主体性を持って能力を発揮し続けるためには、文化・慣習・言葉等の壁を越えてグローバルにビジネスの拡大に寄与できる人材の育成と心身ともに健康に過ごせる労働環境の整備がより重要となっています。 このような状況の中、人材の採用・育成が遅れたり、優秀な人材が流出したりする場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。リスクへの対策 「2025年ビジョン」の実現に向けた人的資本経営の取組みにおいて、従業員との対話を重視しつつ、併せて事業戦略遂行に必要な人材要件の策定と人材データの可視化に基づいた人的投資や多様な人材の活躍を促す人材マネジメントを強化することで、経営戦略に連動した人事戦略を立て実行しています。なお、持続的な経営戦略を策定し、高い成果を創出していくために、安川グループの将来を担う次世代の経営幹部候補者を早期に選抜し、研修プログラムなどを通じて育成・登用しています。 また、「経営理念の理解深化」、「ダイバーシティとインクルージョンの進化」、「働きがいのある職場環境の実現」等も重点項目として掲げて取り組んでいます。これらの取組みを従業員への意識調査（ESアンケート）や経営層との直接対話といった従業員との積極的なコミュニケーションを通じて、常にモニタリングすることにより素早く人事施策の改善に反映しながら、生産性と働きがいの向上を加速させます。 人的資本である「人材（従業員）」一人ひとりの求心力をグローバルに向上させ、ブランド力（選ばれる・信頼される）を強化することで、持続的な人材の獲得・確保につなげていきます。
事業方針・経営環境
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来「事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献すること」を存在意義とし、私たちの価値観である「1．品質重視の考えに立ち、常に世界に誇る技術を開発、向上させる」「2．経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保する」「3．市場志向の精神に従い、そのニーズにこたえるとともに、需要家への奉仕に徹する」の3項目を掲げ、その実現に努めることを安川グループ経営理念としております。 また、経営理念の実践に加え、環境問題や格差拡大など深刻化する社会問題への対応と社会全体の持続性への配慮を当社グループの経営方針として明確化するため、「サステナビリティ方針」を策定しております。このサステナビリティ方針では、「1．最先端のメカトロニクス技術によるイノベーション創出で、お客さまをはじめ社会への価値創造に貢献」「2．世界中のステークホルダーとの対話と連携を通じ、公正かつ透明性の高い信頼ある経営の実現」「3．世界共通の目標であるSDGsの達成を目指し、グローバルでの社会的課題の解決」の3つを方針として掲げています。 このような方針のもと、社会および顧客ニーズに高い次元でこたえる製品・サービスの提供や、従業員にとって働きがいのある会社づくりに取り組んでいます。これらにより、継続的な利益の創出を実現し、ステークホルダーのみなさまへの一層の還元を図るとともに、社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、長期経営計画「2025年ビジョン」（2016年度～2025年度）においてメカトロニクスを軸とした「工場自動化・最適化」と「メカトロニクスの応用領域」を事業領域と定め、経営目標については営業利益を最も重要な経営指標とし、「質」の向上にこだわることで経営体質の強化を目指しています。 2023年度からは「2025年ビジョン」の仕上げとなる中期経営計画「Realize 25」（2023年度～2025年度）をスタートさせています。 なお、「Realize 25」および「2025年ビジョン」の詳細は、以下のURLからご覧いただくことができます。 Realize 25 ：https://www.yaskawa.co.jp/wp-content/uploads/2023/05/realize25.pdf2025年ビジョン：https://www.yaskawa.co.jp/wp-content/uploads/2019/06/Vision2025_Revision.pdf (3) 中期経営計画「Realize 25」の概要① 財務目標（※1）当社グループは「2025年ビジョン」において、営業利益を最も重要な経営指標に据え、「Realize 25」においては、「i3-Mechatronics」（※2）の展開とロボティクスの進化により新たな価値を創出し、収益および生産性を高めます。［参考］2022年度実績為替レート 134.12円／米ドル、139.84円／ユーロ、19.68円／元、0.103円／ウォン2025年度想定為替レート 130.00円／米ドル、140.00円／ユーロ、19.00円／元、0.100円／ウォン （※1）2025年度中期経営計画目標および2025年度想定為替レートは2023年5月発表時点（※2）i3-Mechatronics（アイキューブ メカトロニクス）：当社が1969年に提唱した「メカトロニクス（メカニズムとエレクトロニクスを融合した造語）」に3つの“i”(integrated:統合的、intelligent:知能的、innovative:革新的)を重ね合わせ、お客さまの経営課題の解決に寄与するソリューションコンセプト ② 基本方針方針1 i3-Mechatronicsソリューションによる価値創出 「i3-Mechatronics」のコンセプトを軸に、お客さまが求める「コト」、すなわち「改善や進化」へのソリューションの価値を最大化することで、お客さまへの貢献性を高めます。この「お客さまへのソリューション」を実現するために、技術・生産・販売・品質機能の強化を図ってまいります。(a) お客さまの価値創出につながる技術開発力の強化安川テクノロジーセンタで業界をリードする製品・技術を創出し、お客さまの価値向上を実現します。(b) i3-Mechatronicsによる自社の「ものづくり」進化i3-Mechatronicsソリューションを自社の生産現場で実践し、生産性向上・生産管理高度化を追求することで、当社製品の競争力向上を図ります。(c) お客さまのサプライチェーンへの戦略的なアプローチの強化エンドユーザや装置メーカ等のお客さまと連携強化を図り、最適なソリューションを提供するとともにビジネスの領域拡大を目指します。(d) 製品ライフサイクルにおける製品・サービス品質の革新YDX（※3）を通じて蓄積される膨大なデータを活用して「お客さまの設備を止めない」サービスをグローバルで展開します。 （※3）YDX：YASKAWA Digital Transformationの略。第１フェーズである「YDX-I」では、経営資源の可視化・一元化とその最適配置を目指した活動を実施。「YDX-Ⅱ」では、製品・サービス視点でのお客さまへの価値創出を実施 方針2 世界一／世界初の自動化コンポーネントを軸としたグローバル成長市場攻略 自動化コンポーネントを中心としたグローバルでの市場別戦略を展開し、最適な生産体制を構築することで、成長市場の需要を確実に捉えます。(a) グローバル最適生産体制の構築とレジリエントなサプライチェーン構築拡大する需要に対して生産能力・生産性の向上を図るとともに、環境変化やリスクに強いグローバル生産体制を構築します。 方針3 メカトロニクス応用領域の事業拡大によるサステナブルな社会の実現に貢献(a) Energy Savingグリーンプロダクツの拡販によりお客さまの省エネ性向上と環境負荷軽減を実現します。(b) Clean Power新製品を軸に事業を本格拡大させ、世界トップクラスの創エネを実現します。(c) Food & Agriコア技術を結集し、食の安全と安定供給を実現します。(d) Biomedical Scienceゲノム解析や再生医療分野における自動化等を通じて、すべての人が人間らしく、より豊かに、輝ける未来を実現します。 方針4 YDXとサステナビリティ経営の深化による経営基盤の強化(a) PLM(Product Lifecycle Management)の再構築をベースとしたYDXチェーンによる新たな価値提供YDXの第2フェーズとなる「YDX-Ⅱ」ではPLM再構築によるお客さまへの価値を創出します。(b) マテリアリティへの取り組み強化を軸としたサステナビリティ経営の推進サステナビリティ課題に対するマテリアリティを設定し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えるサステナブルな経営を実践します。 ③ 中期経営計画「Realize 25」の遂行状況財務実績 2024年度実績売上収益： 5,376億円営業利益： 501億円営業利益率： 9.3％ROE： 13.7％ROIC： 12.2％配当性向： 31.1％ 2024年度の主な取り組み中期経営計画「Realize 25」の達成に向けた2024年度の主な取り組みは以下のとおりです。 方針1 i3-Mechatronicsソリューションによる価値創出(a) お客さまの価値創出につながる技術開発力の強化生産現場のセルを統合制御しi3-Mechatronicsを実現する欧米市場向けマシンコントローラ「iC9200」の販売を開始しました。(b) i3-Mechatronicsによる自社の「ものづくり」進化八幡西事業所のロボット工場（第1工場）の組立工程に「MOTOMAN NEXT」を導入し、自動化やデータ活用により大幅な生産性向上を実現しました。また、スロベニアにおいては、欧州におけるロボットシステム工場の拡張とディストリビューションセンターの建設を進めています。(c) お客さまのサプライチェーンへの戦略的なアプローチの強化i3-Mechatronics CLUBを通じた各分野のパートナーとの協業を加速しました。(d) 製品ライフサイクルにおける製品・サービス品質の革新当社製品の稼働状況から適切なタイミングで設備の更新・メンテナンスをプロアクティブにお客さまへ 提案するサービス活動を強化しました。 方針2 世界一／世界初の自動化コンポーネントを軸としたグローバル成長市場攻略(a) グローバル最適生産体制の構築とレジリエントなサプライチェーン構築グローバルにおける主要部品の内製化、事業部共通の重点部品の集中調達、欧米での事業拡大に向けた投資を確実に実行するなど、生産／調達体制および需要地生産体制の強化を推進しました。 方針3 メカトロニクス応用領域の事業拡大によるサステナブルな社会の実現に貢献(a) Energy Savingエレベーターの乗り心地の向上や待機中の消費電力削減に貢献するエレベーター専用のインバータ「LA700」の販売を開始しました。(b) Clean Power太陽光発電用パワーコンディショナ「Enewell-SOL P3A」の拡販による国内の自家消費市場での取組みの強化を推進しました。(c) Food & AgriJA全農と協業開発を進める「きゅうりの葉かき作業の自動化」が実用段階に達しました。(d) Biomedical Scienceアステラス製薬と汎用ヒト型ロボット「まほろ」を活用した細胞医療製品の製造プラットフォームの開発およびスタートアップやアカデミアにプラットフォームの提供を行う合弁会社の設立について契約を締結しました。 方針4 YDXとサステナビリティ経営の深化による経営基盤の強化(a) PLM(Product Lifecycle Management)の再構築をベースとしたYDXチェーンによる新たな価値提供PLM再構築のベースとなる安川データレイクの構築を完了しました。(b) マテリアリティへの取り組み強化を軸としたサステナビリティ経営の推進「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 (4) 経営環境および優先的に対処すべき課題 2025年度は、回復傾向にある市場の需要を確実に取り込むとともに、足元の需要動向に沿った生産・販売の最適化により売上収益・営業利益を前期から増加する計画です。 また、米国の相互関税の影響については、グローバルでの動向を見極めたうえで対処してまいります。 2025年度の重点実施項目は以下の4点です。 ① “コト”を実現するi3-Mechatronics活動の成果最大化 i3-Mechatronicsに基づき、お客さまの“コト”（改善・進化）を実現する提案営業を定着させ、その活動を通じたコア製品（ACサーボ「Σ-X」（シグマ・テン）、インバータシリーズ等）の需要獲得を最大化していきます。また、ロボット事業部の戦略製品である「MOTOMAN NEXT」の市場投入の拡大とパートナー連携の拡充も確実に実行するとともに、iCube Control(※4)（アイキューブコントロール）のラインアップである「YRM1000/iC9000シリーズ」のグローバル展開を加速していきます。合わせて、トレーサビリティの確立とデータ活用によるサービス機能の拡充を着実に実行していきます。 また、自社工場におけるi3-Mechatronicsの実践として八幡西事業所のモータ・ロボット一貫生産工場（第5工場）の新設ならびに行橋事業所および入間事業所の生産強化プロジェクトの具体化を加速していきます。昨年12月に起工式を執り行った南行橋事業所については、2026年度中の稼働開始に向けて計画通りに進めていきます。 （※4）i3-Mechatronicsを実現するコントローラソリューション ② 市場・地域の変化を俯瞰的に捉えた網羅的な活動による収益最大化 半導体や自動車などの各市場における設備投資の動向を俯瞰的に捉え、受注獲得の最大化とともに、中核販社および拡販パートナーとの協働を通じ、お客さまへ当社製品の提供を拡大していきます。 将来的に市場拡大が見込まれるインド市場は、成長戦略と投資計画を明確にして速やかに実行に移します。また、欧州や中国での競争環境の変化を捉えた事業構造改革を確実に完遂することで、収益力を向上させます。 ③ パートナー連携によるメカトロニクス応用領域の事業化 グローバルで投資が加速するデータセンターにおいて、インバータの適用拡大の取組みを強化します。また、自家消費向け太陽光発電用パワーコンディショナを拡販していきます。医薬分野および農業分野においては、自動化をパートナーとの連携によって展開し、検証・評価から実導入への移行により事業化ステージを目指していきます。 ④ 「YDX-Ⅱ」実践による付加価値創造と持続可能な経営基盤の構築 現在取り組んでいる「YDX-Ⅱ」において、業務の高度化・効率化を加速していきます。市場との連動を意識したPLM（Product Lifecycle Management）の再構築、そして、基幹システムの刷新に伴う業務移行の完遂とデータ基盤の強化を行うとともに、生成AIの利活用に向けたデータガバナンスの強化と活用環境の整備を実行していきます。そして、「One YASKAWA」の文化醸成を目的とした安川グループ経営理念の浸透をさらに進め、グループ全体の求心力を高めます。 ESGの面では、高まるグローバルでの情報開示要求に対応し、安川グループのサステナビリティ経営を強化していきます。 各セグメントにおける具体策は以下のとおりです。 〔モーションコントロール〕 ACサーボモータ・コントローラ事業においては、半導体市場等の投資動向の変化を確実に捕捉し、販売活動を強化します。また、i3-Mechatronicsを実現させるiCube Controlおよびコア製品「Σ-X」をグローバルに展開し、収益のさらなる拡大を図ります。生産については、i3-Mechatronicsを実践した自動化ラインの拡大により変種変量に柔軟に対応し、生産性向上を図ることで、受注から売上へ迅速につなげます。 インバータ事業においては、データセンターの需要拡大等、ターゲット市場におけるお客さまの“コト”の実現に基づく販売活動の強化を図ります。また、自動化および内製化の拡大により変種変量に対応した生産体制の強化を進めます。太陽光発電市場においては、パートナー連携を通じて国内の自家消費市場におけるパワーコンディショナ「Enewell-SOL P3A」の売上拡大を図ります。 〔ロボット〕 i3-Mechatronicsソリューションの導入拡大により提供価値を最大化します。さらに、半導体・自動車市場のコトの変化に対応した技術展開により事業を拡大します。また、未自動化領域における「MOTOMAN NEXT」の実ラインへの導入拡大のため、ソリューションパートナーとの連携強化を図ります。加えて、医薬・食品等の多様化する市場ニーズの変化に対応したアプリケーションの展開により事業拡大を進めていきます。 生産については、八幡西事業所のモータ・ロボット一貫生産工場（第5工場）の稼働開始および国内外生産拠点の自動化領域を拡大し、需要変動に強い効率的な生産体制を構築・強化します。 〔システムエンジニアリング〕 鉄鋼プラントシステム・社会システム分野では、カーボンニュートラル需要に対応し、AI・IoT技術により付加価値を高めたシステムソリューションの提供に努めます。また、アジアを中心とする港湾クレーン等の成長市場への取り組みを強化します。
経営者による分析
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 2023年度～2025年度中期経営計画「Realize 25」に関する認識および分析・検討内容経営指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中期経営計画「Realize 25」の概要」に記載しております。 (2) 経営者による経営成績（P/L）の分析① 概況当期における当社グループの経営環境は、当社において重要な注力市場である半導体・自動車市場における回復に力強さを欠いた状態で推移しました。このような環境において当社グループの業績は、高水準な受注残に支えられた前期に比べ、モーションコントロールを中心に減収となりました。営業利益については、間接費の抑制に努めたものの、売上減少に伴う利益減の影響を大きく受け減益となりました。一方、親会社の所有者に帰属する当期利益は、持分法適用関連会社であった煙台東星磁性材料股份有限公司の株式の一部譲渡に伴い、株式譲渡益および残存株式の再評価益を計上したことにより、増益となりました。 この結果、当期の経営成績は以下のとおりです。 2024年2月期2025年2月期前期比売上収益5,756億58百万円5,376億82百万円△6.6％営業利益662億25百万円501億56百万円△24.3％親会社の所有者に帰属する当期利益506億87百万円569億87百万円＋12.4％米ドル平均レート143.22円152.65円＋9.43円ユーロ平均レート155.06円164.01円＋8.95円中国人民元平均レート20.02円21.12円＋1.10円韓国ウォン平均レート0.109円0.111円＋0.002円 なお、当期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。日 本：半導体・電子部品市場は想定より緩やかな回復に留まりました。また、自動車市場における設備投資需要も伸び悩みました。米 州：オイル・ガス関連や一般産業における需要は、大統領選挙を控えた投資抑制の影響を受けた一方、半導体関連需要が緩やかに回復し、自動車市場における投資も底堅く推移しました。欧 州：自動車市場をはじめ製造業全般における設備投資は低迷しました。中 国：内需の鈍化が継続した一方、輸出向けなどを中心に需要は底堅く推移し、期末にかけては、市場の緩やかな回復が見られました。中国除くアジア：韓国は半導体関連を中心に需要は軟調に推移したものの、アセアン各国における自動化投資や港湾クレーン関連の需要は堅調に推移しました。 ② セグメント別の状況当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。当期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。なお、当社グループはシステムエンジニアリング事業の再編に伴い、前連結会計年度まで「システムエンジニアリング」に含めていた太陽光発電用パワーコンディショナを当連結会計年度より「モーションコントロール」に含めております。これにより各セグメントの前期比については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しています。モーションコントロール売上収益 2,387億52百万円 (前期比 △11.4％ )営業損益 230億 5百万円 (前期比 △41.0％ )モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。売上収益は、半導体市場の回復に力強さを欠いたことに加え、高水準な受注残に支えられた前期に対し減収となりました。利益面については、経費削減を進めましたが売上減少に伴う利益減の影響を大きく受け、減益となりました。〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕半導体市場においては米州を中心に販売が堅調に推移した一方、日本では電子部品市場を含め需要の回復遅延の影響を受けました。中国においては期末にかけて市場の緩やかな回復が見られたものの、設備投資は総じて低調に推移したほか、欧州においても需要は低迷しました。これらの結果、売上収益は減少しました。〔インバータ事業〕太陽光発電用パワーコンディショナの販売が堅調に推移したものの、高水準な受注残に支えられた前期に比べ、売上収益は減少しました。ロボット売上収益 2,374億13百万円 (前期比 ＋1.2％ )営業損益 237億51百万円 (前期比 △5.6％ )自動車市場では設備投資は総じて低調に推移する中、既受注の大口システム案件の売上が寄与しました。また、半導体市場向けのウェハ搬送ロボットの販売も増加したことから、売上収益は前期比で微増となりました。利益面については、生産稼働率の低下やシステム対応力強化に向けた先行投資などにより減益となりました。システムエンジニアリング売上収益 383億52百万円 (前期比 △16.8％ )営業損益 46億 5百万円 (前期比 △5.2％ )主力の鉄鋼プラントや港湾クレーン、社会システム向けの販売が拡大しましたが、前年度下期の大型風力発電関連の子会社売却影響により、売上収益は前期比で減少しました。利益面については、前期に計上した大型風力発電関連の子会社株式売却益の剥落影響により減益となったものの、事業構造改革の効果により営業利益率は前期比で改善しました。その他売上収益 231億64百万円 (前期比 △9.1％ )営業損益 15億91百万円 (前期比 ＋282.6％ )その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。売上収益は減少しましたが、営業利益はその他の収益の増加などにより前期比で改善しました。 (3) 経営者による財政状態およびキャッシュ・フローの状況の分析① 資本の財源および資金の流動性にかかる情報(a) 資産、負債および資本（B/S）構造に関する基本的な考え方(ア) 流動資産（手元現預金）キャッシュがグローバルで分散し余剰にならないようにコントロールしながら、手元現預金は月商1ヵ月程度の水準を維持する方針です。(イ) 非流動資産将来の利益源になる投資を積極的に行う方針です。(ウ) 資本構成親会社所有者帰属持分比率50％以上を安定的な経営が実現できる水準とみております。今後は将来の設備投資のための内部留保が増えてきますが、現金・資本が過剰になることがないよう、一定のネットD/Eレシオを目安に置きながら効率性を重視する方針です。 (b) キャッシュアロケーションに関する基本的な考え方当社は、営業活動により生み出したキャッシュを①投資、②株主還元、③従業員配分の3方向に効果的に投入することで、持続的な成長を実現することを基本方針としております。(ア) 投資中期経営計画「Realize 25」では、2023年度～2025年度の累計で1,500億円の投資計画を立てております。キャッシュを有効活用し、工場や事業所の再編、内製化や自動化および需要地生産の拡大など、効率化・付加価値向上のための先行投資を厚くしていく方針です。(イ) 株主還元当期利益に対し30％＋αの配当性向を想定した経営を実践しております。キャッシュが想定以上に創出された場合は、追加の還元策も検討します。(ウ) 従業員配分中期経営計画の目標達成度合いに応じた中長期報酬制度を2022年度から従業員に拡大しております。従業員には、生産性の高い仕事のやり方により付加価値向上・利益率改善に取り組むインセンティブとなっております。また、従業員持株会への加入を促す制度としており、企業価値向上がインセンティブとなり従業員の経営参画意識を高める効果も期待しております。 ② 資産、負債および資本（B/S）の状況(a) 資産 7,437億74百万円（前期末比 414億39百万円増加）営業債権や棚卸資産等が減少したものの、契約資産等の増加により、流動資産が前期末に比べ67億39百万円増加しました。持分法適用関連会社の株式の一部譲渡に伴い持分法で会計処理されている投資が減少した一方、その他の金融資産が増加しました。また、有形固定資産および無形資産が増加し、非流動資産が前期末に比べ347億円増加しました。 (b) 負債 3,041億64百万円（前期末比 98億47百万円増加）営業債務や短期借入金等の減少により、流動負債が前期末に比べ96億40百万円減少しました。一方、長期借入金等の増加により、非流動負債が前期末に比べ194億88百万円増加しました。 (c) 資本 4,396億10百万円（前期末比 315億92百万円増加）関連会社投資に係る売却及び評価益を含む利益の計上により利益剰余金が増加しました。一方、自己株式は増加、また、在外営業活動体の換算差額の減少等によりその他の資本の構成要素も減少しました。 ③ キャッシュ・フロー（C/F）の状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は590億28百万円（前期末比 187億49百万円増加）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 (a) 営業活動によるキャッシュ・フロー関連会社投資に係る売却及び評価益を除く税引前当期利益や減価償却費の計上、法人所得税の支払い等により、565億5百万円の収入（前期比 18億85百万円の収入増）となりました。 (b) 投資活動によるキャッシュ・フロー持分法で会計処理されている投資の売却や投資有価証券等の売却による収入等があったものの、有形固定資産及び無形資産の取得による支出等により、212億87百万円の支出（前期比 80億59百万円の支出減）となりました。 (c) 財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済や配当金の支払、自己株式の取得による支出等により、156億73百万円の支出（前期比 137億42百万円の支出減）となりました。 ※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは352億18百万円の収入となりました。 (4) 生産、受注および販売の実績当社グループの生産・販売品目は広範囲にわたりかつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産および受注の実績については、「(2) 経営者による経営成績（P/L）の分析」におけるセグメントの経営成績に関連づけて記載しております。また、販売の実績については、「(2) 経営者による経営成績（P/L）の分析」におけるセグメントの経営成績に関連づけて、連結の数字を示しております。 (5) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針の要約 ４．重要な会計上の見積りおよび判断」に記載しております。
役員の状況
（２）【役員の状況】① 役員一覧男性6名 女性2名 （役員のうち女性の比率25.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)代表取締役会長小笠原 浩1955年9月19日生1979年3月当社入社2006年6月取締役 モーションコントロール事業部副事業部長2007年3月取締役 インバータ事業部長2011年3月取締役 モーションコントロール事業部長2012年6月常務執行役員 モーションコントロール事業部長2013年6月取締役 常務執行役員 モーションコントロール事業部長2014年3月取締役 常務執行役員 技術開発本部長2015年3月代表取締役 専務執行役員 技術開発本部長2016年3月代表取締役社長 技術開発本部長2017年3月代表取締役社長 人材多様性推進室長2018年3月代表取締役社長 ICT戦略推進室長2022年3月代表取締役会長兼社長2023年3月代表取締役会長（現任） (注)2617代表取締役社長人づくり推進担当ICT戦略担当技術開発本部長小川 昌寛1964年8月25日生1987年3月当社入社2010年12月米州統括 米国安川株式会社 取締役会長2012年6月執行役員 米州統括 米国安川株式会社 取締役会長2016年3月執行役員 ロボット事業部長2019年5月取締役 執行役員 ロボット事業部長2020年3月取締役 常務執行役員 ロボット事業部長2022年3月代表取締役 専務執行役員 ロボット事業部長2023年3月代表取締役社長 人づくり推進担当 ICT戦略担当 技術開発本部長（現任） (注)2245取締役上席執行役員東京支社長森川 泰彦1962年6月11日生1985年4月株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行2008年4月株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）企画グループ・コーポレートオフィサー2010年4月株式会社みずほ銀行五反田支店長2012年4月株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）金融法人第一部長2013年4月同 執行役員2015年5月当社入社 理事2016年3月執行役員 マーケティング本部 東京支社長2017年3月執行役員 経営企画本部財務部長2020年3月執行役員 経営企画本部副本部長2021年3月上席執行役員 経営企画本部副本部長2021年5月取締役 上席執行役員 経営企画本部副本部長2021年9月取締役 上席執行役員 総務・リスクマネジメント本部長2022年3月取締役 上席執行役員 コンプライアンス担当 総務・リスクマネジメント本部長2024年3月取締役 上席執行役員 東京支社長（現任） (注)2180 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役真茅 久則1958年5月2日生1982年4月富士写真フイルム株式会社（現富士フイルムホールディングス株式会社）入社2015年6月富士フイルム株式会社 執行役員 グラフィックシステム事業部長 兼 富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社（現富士フイルムグラフィックソリューションズ株式会社）代表取締役社長2016年12月富士フイルム株式会社 取締役 執行役員2017年6月富士ゼロックス株式会社（現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）取締役 常務執行役員2019年6月同社 取締役 専務執行役員2021年4月富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 代表取締役社長・CEO2022年4月同社 取締役会長2024年6月日本特殊陶業株式会社 社外取締役（現任）2025年5月当社 社外取締役（現任） (注)210取締役監査等委員生山 武史1963年7月29日生1986年3月当社入社2013年3月執行役員 人事総務部長2017年3月執行役員 安川電機（中国）有限公司 董事長2019年3月株式会社ベスタクト・ソリューションズ 取締役社長2023年3月執行役員 監査部 監査担当2023年5月取締役 監査等委員（常勤）（現任） (注)318取締役監査等委員松橋 香里（戸籍上の氏名：細谷 香里）1969年6月7日生1993年4月株式会社東洋情報システム（現TIS株式会社）入社2002年10月KPMG東京事務所（現有限責任あずさ監査法人）入所2006年4月公認会計士登録2006年7月アセット・インベスターズ株式会社（現マーチャント・バンカーズ株式会社）入社2007年11月同社 経営企画部長2008年3月株式会社エムケーキャピタルマネージメント（現イデラキャピタルマネジメント）入社 執行役員2009年5月ルミナス・コンサルティング株式会社創業 代表取締役（現任）松橋香里公認会計士事務所 代表（現任）2014年1月NTSホールディングス株式会社 社外監査役2014年6月Spiber株式会社 社外取締役（現任）2017年6月株式会社カカクコム 社外監査役2019年5月株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 社外監査役（現任）2022年5月当社 社外取締役 監査等委員（現任） (注)311取締役監査等委員西尾 啓治1959年2月19日生1981年4月雪印乳業株式会社（現雪印メグミルク株式会社）入社2003年6月同社 執行役員乳食品営業部長2004年6月同社 常務執行役員関東販売本部長2009年10月同社 取締役執行役員広域営業部長兼関東販売本部長2011年4月雪印メグミルク株式会社 執行役員営業統括部長2013年6月同社 取締役執行役員2015年4月同社 代表取締役社長2022年4月同社 取締役相談役2022年6月同社 相談役2023年5月当社 社外取締役 監査等委員（現任） (注)32 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役監査等委員穂高 弥生子（戸籍上の氏名：渋谷 弥生子）1966年3月20日生1992年4月弁護士登録石井法律事務所 入所2005年1月モリソン・フォースター法律事務所 入所 パートナー弁護士2011年1月ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）入所 パートナー弁護士2020年9月世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター フェロー2021年6月住友重機械工業株式会社 社外監査役2023年4月一色法律事務所・外国法共同事業入所 パートナー弁護士（現任）2023年5月当社 社外取締役 監査等委員（現任）2023年6月参天製薬株式会社 社外監査役（現任）2024年3月住友重機械工業株式会社 社外取締役（現任） (注)33計 8名―1,090（注）1．取締役（監査等委員である取締役を除く。）真茅久則氏ならびに監査等委員である取締役松橋香里氏、西尾啓治氏および穂高弥生子氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。2．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、いずれも2026年5月開催予定の定時株主総会終結の時までです。3．監査等委員である取締役の任期は、いずれも2027年5月開催予定の定時株主総会終結の時までです。 4．当社では、取締役会における意思決定機能および監視・監督機能の一層の強化ならびに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は25名で、上記の取締役兼務執行役員1名の他、下記の執行役員を選任しております。職名氏名担当専務執行役員村上 周二中国統括上席執行役員マイケルナペック米州統括米国安川株式会社 取締役会長 兼 社長上席執行役員陣内 信朗アジア統括安川アジアパシフィック有限会社 取締役会長 兼 社長上席執行役員上山 顕治モーションコントロール事業部長上席執行役員山田 達哉コンプライアンス担当総務・リスクマネジメント本部長 兼 輸出入管理部長上席執行役員高田 浩志営業本部長 兼 営業本部CRM戦略推進室長上席執行役員林田 歩コーポレートブランディング本部長 兼 コーポレートブランディング本部人事部長上席執行役員岡久 学ロボット事業部長 兼 ロボット事業部ロボット技術部長上席執行役員一木 靖司管理担当 ESG担当経営企画本部長上席執行役員井手 耕三インバータ事業部長執行役員大倉 正彦生産本部長執行役員大塚 丈徳品質サービス本部長 兼 品質サービス本部西日本サービス部長執行役員樋口 充章調達本部長執行役員水谷 春林安川通商（上海）実業有限公司 董事・総経理執行役員下池 正一郎ICT本部長執行役員足立 恭雄安川電機（中国）有限公司 董事・総経理執行役員川崎 俊夫経営企画本部副本部長 兼 経営企画本部経理・財務部長執行役員久保田 由美恵技術開発本部AIロボティクス統括部長 兼 株式会社エイアイキューブ 取締役社長執行役員吉松 秀明インダストリアル・マーケティング本部長 兼 営業本部中部支店長 兼 インダストリアル・マーケティング本部二次電池市場グローバルマーケットマネージャ執行役員山田 正剛韓国安川電機株式会社 代表理事執行役員マーカスミード欧州統括欧州安川有限会社 取締役会長 兼 社長執行役員山本 哲義生産本部副本部長執行役員内山 孝弘欧州安川有限会社 取締役執行役員原 英則米国安川株式会社 取締役 ② 社外役員の状況(a) 社外取締役の員数 当社は、社外取締役を4名選任しております。 (b) 社外取締役との利害関係 当社と社外取締役である真茅久則氏、松橋香里氏、西尾啓治氏および穂高弥生子氏との間には、特別の利害関係はありません。 社外取締役による当社株式の保有状況は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。 (c) 社外取締役が企業統治において果たす機能および役割 当社は、投資家、顧客および社会一般に近い立場から当社を監督していただくために、社外取締役を選任しております。 (d) 社外取締役の独立性に関する基準または方針の内容 社外取締役については、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の事項のいずれにも該当していない者を独立社外取締役として選定しております。・当社株式の持株比率が10％以上の株主である組織において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。・当社のメインバンクや直近の事業報告に記載された当社グループの主要な借入先において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。・当社の主幹事証券において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。・当社の取引先で、取引額が当社または相手方の連結売上収益（連結売上高）の1％を超える組織において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。・当社の会計監査法人において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。・対象となる個人が、当社からコンサルティングや顧問契約（法律、会計、税務等）として年間1,000万円を超える報酬等を現在または過去3事業年度以内に受領したことがある。・当社から年間1,000万円を超える寄付を受領した組織（個人を含む）に現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。 また、当社の社外取締役としての在任期間は原則4年間とし、経営上のやむを得ない事由がある場合はさらに1年間延長できる。 (e) 各社外取締役の選任状況に関する当社の考え方 社外取締役真茅久則氏の事業会社での代表取締役等の経歴を通じて培われた経営の専門家としての豊富な知識、経験および知見等は当社にとって大変有益であり、社外取締役として客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。 社外取締役松橋香里氏の公認会計士やコンサルティング会社代表取締役としての豊富な専門知識、経験および知見等は当社にとって大変有益であり、監査等委員である社外取締役として客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。 社外取締役西尾啓治氏の事業会社での代表取締役等の経歴を通じて培われた経営の専門家としての豊富な知識、経験および知見等は当社にとって大変有益であり、監査等委員である社外取締役として客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。 社外取締役穂高弥生子氏は、社外役員となること以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富な専門知識、経験および知見等は当社にとって大変有益であり、監査等委員である社外取締役として客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。 上記の社外取締役については、各氏とも当社の主要取引先および主要株主の業務執行者でなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断することから、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所へ届け出ております。 ③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係 各社外取締役は、取締役会の審議において、内部統制部門、内部監査部門、それ以外の本社部門および事業部門ならびに会計監査人から付議または報告される情報により当社の現状を十分把握したうえで、それぞれの知見に基づいた提言等を行っております。 また、社外取締役が過半数を占める監査等委員会は、内部監査部門および会計監査人と連携し監査を行っております。 これらにより、適切な監査機能を果たしております。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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