株式会社安川電機 6506

２【沿革】年月沿革 1915年7月合資会社安川電機製作所を設立。1919年12月株式会社安川電機製作所を設立。1920年3月株式会社安川電機製作所は、合資会社安川電機製作所を吸収合併し、今日の当社の基礎を確立。1949年5月東京証券取引所に株式を上場。1949年6月福岡証券取引所に株式を上場。1967年9月アメリカにおける製品の販売業務を担当する米国安川電機株式会社を設立。1971年5月電気機械設備の保全・整備および技術指導業務を担当する安川エンジニアリング株式会社（現・株式会社安川電機）を設立。1973年9月電算機周辺端末機器の事業分野へ進出するため、株式会社ワイ・イー・データを設立（安川コントロール株式会社（現・連結子会社）に吸収合併）。1976年3月倉庫・発送部門を分離し、総合物流事業を担当する株式会社安川ロジステック（現・連結子会社）を設立。1980年10月欧州における製品の販売業務を担当する欧州安川電機有限会社を設立。1991年9月商号を株式会社安川電機に変更。東南アジア地域におけるメカトロ製品の販売およびサービス業務を担当するシンガポール安川電機有限会社（現・安川アジアパシフィック有限会社（現・連結子会社））を設立。1992年9月東京および中京地区の安川電機代理店を統合し、株式会社安川メカトレック（現商号・安川メカトレック末松九機株式会社（現・連結子会社））を設立。1994年2月アメリカにおける産業用ロボットの販売業務を担当するモートマン株式会社に追加出資し、経営権を取得。1994年4月ヨーロッパにおける産業用ロボットの販売、ロボットシステムの設計・製造を担当するロボテック有限会社に追加出資し、経営権を取得。あわせて、商号をモートマンロボテック有限会社に変更。1994年10月韓国における製品の販売およびサービス業務を担当する韓国安川電機株式会社（現・連結子会社）を設立。1999年4月中国における電気機器の輸入・販売およびサービス業務を担当する安川電機（上海）有限公司を設立。1999年10月安川システムエンジニアリング株式会社（1999年4月設立）株式の50％をシーメンス社（ドイツ）に譲渡し、産業用ドライブシステム分野での合弁事業を開始。あわせて、商号を安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社（現商号・安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社））に変更。2000年6月中・大型回転機部門を分社し、安川モートル株式会社を設立（2019年11月解散）。2010年6月米国安川電機株式会社とモートマン株式会社を統合し、商号を米国安川株式会社（現・連結子会社）に変更。欧州安川電機有限会社とモートマンロボテック有限会社を統合し、商号を欧州安川有限会社（現・連結子会社）に変更。2012年1月安川電機（上海）有限公司を投資性公司に改組し、中国統括会社として安川電機（中国）有限公司（現・連結子会社）に商号を変更。2018年11月安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社のシーメンス株式会社持分（シーメンス社（ドイツ）から株式譲受）を100％取得。完全子会社化し商号を安川オートメーション・ドライブ株式会社に変更（現・連結子会社）。2019年3月当社の鉄鋼エンジニアリング事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社）に吸収分割。安川モートル株式会社（2019年11月解散）のサーボモータ・ＥＶモータの生産機能およびＰＭモータ事業を当社に吸収分割。安川モートル株式会社（2019年11月解散）の一般産業用電動機事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社）に吸収分割。安川コントロール株式会社（現・連結子会社）を存続会社とし、株式会社ワイ・イー・データを消滅会社とする吸収合併。2020年3月安川エンジニアリング株式会社を存続会社とし、モートマンエンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併。吸収合併後の安川エンジニアリング株式会社の製品修理・修繕機能を会社分割により安川コントロール株式会社（現・連結子会社）に承継。その後、当社を存続会社とし、安川エンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併。2022年3月当社の社会システム事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社に吸収分割。2024年3月株式会社安川メカトレックと末松九機株式会社を合併し、商号を安川メカトレック末松九機株式会社（現・連結子会社）に変更。2025年3月欧州安川有限会社を存続会社とし、YASKAWA Europe Holding ABを消滅会社とする吸収合併。

３【配当政策】当社は、長期経営計画「2025年ビジョン」において、株主のみなさまへ、より積極的かつ安定的な利益還元を行うことを目的とし、連結配当性向を2025年度において30％＋αとすることを基本方針に掲げております。当社は、中間配当および期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。定款に基づき、これらの剰余金の配当の基準日は毎年8月31日および毎年2月末日とし、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会で決議できるものとしております。上記の基本方針を踏まえて、当連結会計年度の剰余金の期末配当は、2026年4月10日開催の取締役会決議により、1株当たり普通配当34円とさせていただきました。これにより、中間配当34円と合わせた当連結会計年度の年間配当金は1株当たり68円、連結配当性向は50.0％となりました。内部留保資金については、将来を見据えた成長投資にあてることを基本とし、状況等を勘案して決定することとしております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年10月3日取締役会決議8,84234.002026年4月10日取締役会決議8,84234.00（注）2025年10月3日取締役会決議および2026年4月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円および23百万円がそれぞれ含まれております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況(a) 監査等委員監査の組織、人員および手続監査等委員会は、社外取締役3名を含む4名の監査等委員で構成されており、監査等委員会が定めた監査の方針、重点監査項目および職務の分担等を含む監査計画に基づき、監査部と連携のうえ取締役の職務の執行状況の監査を実施しております。なお、監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等からの情報収集ならびに重要な社内会議での情報共有および監査部との十分な連携を行うべく、常勤監査等委員を選定しております。また、監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会室を設置し、業務執行から独立した専任のスタッフを3名配置しております。 (b) 監査等委員会の活動状況当事業年度において、当社は監査等委員会を14回開催しており、各監査等委員の監査等委員会への出席状況は以下のとおりです。なお、各監査等委員の取締役会への出席状況は「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由」に記載しております。委員長地位氏名性別出席状況〇取締役 監査等委員生山　武史男性14回/14回（100％） 社外取締役 監査等委員松橋　香里女性13回/14回（93％） 社外取締役 監査等委員西尾　啓治男性14回/14回（100％） 社外取締役 監査等委員穂高　弥生子女性14回/14回（100％） 社外取締役 監査等委員小池　利和男性4回/4回（100％）（注）1．生山武史氏は常勤監査等委員です。2．小池利和氏、松橋香里氏、西尾啓治氏および穂高弥生子氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。3．松橋香里氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。4．小池利和氏は2025年5月28日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって退任したため、出席回数および開催回数が他の取締役監査等委員とは異なります。 (ｉ)決議、協議および報告内容監査等委員会において次のような決議、協議および報告が行われました。決議：監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担・活動予算、監査報告書、会計監査人の解任・不再任に係る評価および決定、会計監査人の報酬の同意、会計監査人の非保証業務に係る事前了解　等協議：監査等委員会監査等実施報告案、定時株主総会提出議案・書類に関する事項、監査等委員である取締役の報酬額　等報告：監査等委員会監査実施状況、監査部による監査計画・監査実施状況、会計監査人による監査および期中レビュー報告　等(ⅱ)監査計画の策定監査等委員会は、経営が置かれた環境変化に鑑み、かつ、前事業年度の監査状況とその実効性を踏まえて当事業年度の重点監査項目として1)中期経営計画の進捗状況を検証する、2)グループ全体の事業運営に関するリスク低減・予防状況を検証する、3)内部統制システムの運用状況につき検証する、4)適正・的確な情報開示に係る統制状況につき検証することを定めて、当事業年度の監査計画を策定しております。 (ⅲ)主な監査活動監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査等委員会規程、監査等委員会監査等規程に準拠し、監査の方針および職務の分担等に従い、監査部および会計監査人との連携を実施するとともに、取締役会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会、経営会議およびその他重要な会議等に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。 ② 内部監査の状況(a) 内部監査の組織、人員および手続当社は代表取締役社長直属の監査部を設置し内部監査を実施しております。監査部の人員構成は本提出日時点において合計16名です。監査部は年間監査計画に基づき当社各部門およびグループ会社の業務執行状況について、「適法性、準拠性、効率性および有効性」の観点から内部監査を実施しております。内部監査結果は、代表取締役社長および監査等委員会へ報告しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用の状況を把握・評価し、代表取締役社長に報告しております。 (b) 内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係(ⅰ)内部監査と監査等委員会監査の連携状況監査部は監査等委員と内部監査結果等について定期的な打ち合わせを実施するとともに、監査等委員会での内部監査計画および内部監査実施状況の報告を通じ、定期的に情報・意見交換を実施するほか、監査等委員会が必要に応じて管理部門等の内部統制部門と打ち合わせを行い、内部統制に関する報告・意見交換を実施しております。(ⅱ)内部監査と会計監査の連携状況監査部長は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打ち合わせおよび意見交換に加え、必要に応じ随時に打ち合わせおよび意見交換を実施しております。(ⅲ)監査等委員会監査と会計監査の連携状況監査等委員会は会計監査人から下表のとおり報告を受けるとともに、質疑応答および意見交換を実施し、相互に連携を図っております。連携内容概要監査および期中レビュー計画説明当事業年度の監査および期中レビュー計画等の説明を受け意見交換を行う。期中レビュー結果報告期中レビュー結果の報告を受け意見交換を行う。監査結果報告会社法に基づく、連結計算書類および計算書類等の監査結果の報告を受ける。監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters :KAM)の協議KAM候補として選定する可能性のある領域とその理由、対応する監査手続について会計監査人から説明を受け、確定するまでの協議を行う。監査状況報告当社グループの監査の状況および監査上の検討事項等を共有し意見交換を行う。会計監査人の品質管理体制会計監査人からEY新日本有限責任監査法人の品質管理体制について説明を受け、意見交換を行う。非保証業務の事前了解および報告EY新日本有限責任監査法人およびEY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属する者が非保証業務を提供することに伴う、日本公認会計士協会倫理規則に基づく審議を行うとともに、定期的に状況報告を行う。 (c) 内部監査の実効性を確保するための取組監査部は監査等委員が実施した監査報告書、会計監査人が実施した監査報告書および金融商品取引法に基づく財務諸表に係る内部統制評価文書等を網羅的に閲覧し、リスクベースの監査計画・手続を作成し監査を実施しております。監査結果を取締役会に直接報告する仕組みはありませんが、代表取締役社長および取締役会の構成員で構成する監査等委員会へ報告しております。 ③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人　当社グループは、原則として子会社の会計監査人を、グローバルで会計監査人が提携するネットワークファームであるErnst & Youngに統一することにより、グローバルネットワークを活用してタイムリーに連携の取れたグループ監査が可能な環境を構築しております。　また、監査等委員会による会計監査人との連携強化や品質管理に関する他の監査法人との比較評価を踏まえた会計監査人の選定・再任、会計監査人による新たな視点と当社に対する知見を有したチーム組成等を通じ、会計監査人が独立した立場から会社と適切な緊張関係を保ちながら職務を適正に遂行することを確保しています。 (b) 継続監査期間1969年以降。　上記はEY新日本有限責任監査法人の前身である監査法人太田哲三事務所が監査法人組織として関与を始めて以降の期間について記載したものです。 (c) 業務を執行した公認会計士田中卓也内野健志高井大基　EY新日本有限責任監査法人は、業務執行社員のローテーションを適切に実施しており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与していません。　なお、業務執行社員については、7会計期間の関与の後、再度同じ会計監査業務に関与する場合には、5会計期間のインターバルを設けることとしております。筆頭業務執行社員については、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておらず5会計期間の関与の後、再度の関与は行わない運用としております。 (d) 監査業務に係る補助者の構成公認会計士　14名その他　　　31名 (e) 監査法人の選定方針と理由　監査等委員会は、会計監査人の選定にあたり、監査等委員会監査等規程に定める会計監査人の選任等の手続に基づき、監査の品質管理、専門性および独立性、当社グループのグローバルな事業活動に対応した監査体制を有していること等を検証しております。　なお、監査等委員会は、会計監査人が職務義務違反または任務懈怠等会社法第340条第1項各号が定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。　また、監査等委員会は、会社都合の場合のほか、会計監査人として継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事象が発生し、当社監査業務に重大な支障をきたす場合において必要と判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。　監査等委員会において、EY新日本有限責任監査法人の上記の解任または不再任の決定方針に該当する事由はなく、監査法人に対する以下の評価を踏まえ会計監査人として再任することを決議いたしました。 (f) 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価　監査等委員会は、会計監査人との連携、監査等委員会等での聴取および会計監査への立会等を通じ、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、以下の確認事項について会計監査人を評価しております。・品質管理（会計監査人内のガバナンス体制、品質管理等）・監査チーム（独立性、専門性、職業的懐疑心の保持・発揮等）・監査報酬等（内容と水準）・監査等委員会とのコミュニケーション・経営者等との関係・グループ監査・不正リスクへの対応　評価の実施にあたり、監査等委員会は、経理部門から、会計監査人の独立性、監査体制、監査実施状況および品質等に関する情報を収集し、会計監査人から、独立性等法令遵守状況、監査等業務の受任および継続におけるリスク評価の方法、監査業務体制・審査体制および品質管理体制、会計監査人の当社に対するITを活用したリスク認識、リスク評価に基づく詳細な監査計画、期中レビューおよび年度監査終了段階での監査結果ならびに経営者等に対する業務改善に向けた提案等について報告を受けております。　上記のそれぞれの評価を踏まえ、当事業年度の会計監査人の監査の方法および結果は相当であり、監査品質および独立性等に問題なく、かつ透明性の高い監査を行っており、会計監査人の監査活動は適正かつ妥当であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社125－129－連結子会社18－19－計144－148－（前連結会計年度）当社および連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。 （当連結会計年度）当社および連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。 (b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（(a)を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－9－5連結子会社3783237231計3784137236（前連結会計年度）当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。 （当連結会計年度）当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。 (c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (d) 監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する報酬は、監査工数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意の上決定しております。 (e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由　監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、前期の監査計画・監査の遂行状況および当事業年度の報酬見積りの相当性を確認した結果、監査品質を維持・向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項および第3項の同意を行っております。

１【設備投資等の概要】当社グループ（当社および連結子会社）は、中核事業分野であるモーションコントロール部門およびロボット部門に重点を置き、あわせて省力化、合理化および製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりです。なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形資産および使用権資産を含めております。セグメントの名称設備投資金額（百万円）モーションコントロール17,573ロボット19,799システムエンジニアリング9,105その他2,722小計49,200消去または全社7,836合計57,037

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 （2026年2月28日現在）セグメントの名称従業員数(人)モーションコントロール4,975[867]ロボット4,728[335]システムエンジニアリング737[98]その他724[431]全社（共通）1,319[148]合計12,483[1,879]（注）1．［ ］に臨時雇用者の年間平均人員を外数で記載しております。2．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属している者です。3．「モーションコントロール」の従業員数が前連結会計年度末に比べ178名減少した主な要因および「ロボット」の従業員数が前連結会計年度末に比べ157名減少した主な要因は、事業の効率化によるものです。 (2) 提出会社の状況 （2026年2月28日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3,114[327]42.717.68,599,531 セグメントの名称従業員数（人）モーションコントロール886[82]ロボット909[97]システムエンジニアリング－[－]その他－[－]全社（共通）1,319[148]合計3,114[327]（注）1．［ ］に臨時雇用者の年間平均人員を外数で記載しております。2．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。3．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属している者です。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者うち正規雇用労働者うち臨時雇用者3.17272.975.654.9（注）3（注）4（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです（同割合の算出方法に基づき、小数第1位以下を切り捨てて表示しております。）。3．提出会社の労働者に占める女性労働者の割合（臨時雇用者を除く。）は13.2％です。4．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。女性管理職比率の向上に関する取組み等については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 人的資本（人材力強化）についての取組み」に記載しております。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者うち正規雇用労働者うち臨時雇用者安川オートメーション・ドライブ㈱2.57269.073.561.1（注）3安川メカトレック末松九機㈱4.06674.576.055.8（注）3安川コントロール㈱0.06257.377.445.5（注）3㈱安川ロジステック8.37762.369.260.9（注）3安川マニュファクチャリング㈱2.64665.983.086.0（注）3㈱ドーエイ5.3－25.957.038.6（注）3（注）4㈱安川パッケージング11.110083.184.695.9（注）3（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです（同割合の算出方法に基づき、小数第1位以下を切り捨てて表示しております。）。3．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異ならびに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。4．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。5．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。 ③連結当連結会計年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者うち正規雇用労働者うち臨時雇用者国内　 3.5在外　25.9国内　69国内　54.7国内　73.8国内　47.9（注）3（注）4（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。ただし、在外連結子会社においては職務の内容および責任の程度等を踏まえ当該規定に準じて管理職数を算出しております。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです（同割合の算出方法に基づき、小数第1位以下を切り捨てて表示しております。）。3．国内および在外合計の「管理職に占める女性労働者の割合」は13.0％です。また、国内の労働者に占める女性労働者の割合（臨時雇用者を除く。）は16.2％です。 4．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異ならびに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。女性管理職比率の向上に関する取組み等については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 人的資本（人材力強化）についての取組み」に記載しております。 (4) 労働組合の状況当社の労働組合は、1945年12月25日に安川電機製作所従業員組合として発足し、その後、安川電機労働組合と改称いたしました。現在の加盟上部団体は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会です。2026年2月28日現在の関係会社を含めた組合員数は3,468名であり、パートや嘱託契約社員の労働組合は結成されておりません。また、当社グループの労働組合にて安川グループユニオンを組織し、安川電機労働組合をはじめＹＡＤ労働組合、ＦＡＭＳ労働組合、ＹＥＭ労働組合およびＹＭＳ労働組合が加入しております。

６【研究開発活動】当社は、「電動機（モータ）とその応用」を事業領域に定め、世界初・世界一にこだわった製品・技術の研究開発をグローバルな体制で行っております。長期経営計画「2025年ビジョン」では、メカトロニクスを軸とした「工場自動化・最適化」と「メカトロニクスの応用領域」を事業領域として位置づけ、新しい価値と市場の創造に取り組んでまいりました。「工場自動化・最適化」においては、これまでのソリューションに「デジタルデータのマネジメント」を加えたコンセプト「i³-Mechatronics」を軸とした産業自動化革命の実現に向け、メカトロニクス技術とICTの融合により、新しい自動化ソリューションの開発を継続しました。「メカトロニクスの応用領域」では、メカトロニクス技術が応用できる分野を探索・実証しながら、事業化に向けた取組みを進めました。特に、Energy Saving分野(省エネ機器・高効率モータ)、Food & Agri分野(野菜生産システム・食品工場自動化)、Clean Power分野（太陽光発電・電気自動車）およびBiomedical Science分野（ゲノム解析・再生医療の自動化）に焦点を当てて取り組みました。また、技術開発拠点「安川テクノロジーセンタ」（以下「YTC」）においては、基礎技術開発から量産試作までを含めた上流から下流までの全プロセスを集約するなど、技術開発機能を結集させ、一貫した仕組みのなかで開発を進めることで、お客さまの価値を格段に向上させる新たな製品の開発をタイムリーに行います。以上の取組みにより、当連結会計年度の研究開発費は24,006百万円となりました。 〔研究開発分野〕長期経営計画「2025年ビジョン」の実現に向け、ソリューションコンセプト「i³-Mechatronics」の具体化に向けた研究開発に引き続き取り組みました。IoTを軸とする新製品・新技術開発およびAI技術を製品に反映させるため、オープンイノベーションのさらなる強化を進めました。YTC内のローカル5Gを活用した産業用ロボットの遠隔制御の研究や新しい生産設備の検証を行うなど、お客さまのスマート工場化実現のためのソリューション開発を進めております。また、大学の研究室などとロボットの制御技術の開発や、農業分野での最先端技術の研究に加え、それぞれの技術を生かした新しい市場の開拓に向けた取組みを進めております。国立大学法人九州大学においては、最先端の技術開発や人材の育成などの幅広い活動によって、ともに持続的な成長とシナジー創出を実現する関係を築いております。国立大学法人九州工業大学においては、YTC内にて次世代ロボットの共同開発を継続しております。国立大学法人東京科学大学においては、「YASKAWA未来技術共同研究講座」にて、超軽量人協働ロボットの実現をゴールとした超軽量アクチュエータの共同研究を継続しています。さらに、全国農業協同組合連合会においては、畜産・農業生産・流通販売の3分野を中心に、スマート農業の具体化に向けた取組みを継続しております。農業生産においては自動化実証などを進め、きゅうりの葉かき作業に加え、収穫作業機能を備えた「きゅうり収穫作業ロボット」の実導入を完了しました。ヒューマノイドロボットの開発においては、当社が株式の100％を取得した東京ロボティクス株式会社の知見を活用し、新しいアクチュエータの開発に着手しました。これらの将来技術に寄与する研究開発は、当社作成の製品・技術ロードマップに沿ったテーマについて、産学官連携を強化して進めていきます。これらにおける当分野の研究開発費は5,057百万円です。 〔モーションコントロール分野〕ACサーボドライブ「Σ-Xシリーズ」に、欧州やアジア地域での利用や大型の機器にも対応可能な400V入力仕様のサーボモータ・サーボパックを新たにラインナップしました。また、センシングデータの一次解析と自軸のモーション制御をサーボ単独で実行でき、簡易な自軸の位置決めなどの制御が可能な機能を備えた「Σ-XシリーズFT54仕様」を開発しました。これらの機能により、サーボ単独での自律分散システムの構築を実現します。「i³-Mechatronics」を実現するコントローラソリューション「iCube Control」のマシンコントローラ「MPX1000シリーズ」に、フィールドネットワークによる装置システムの構築や機能拡張など様々な装置の要求への対応が可能となるMPX1310オプションモジュール搭載モデルおよびオプションモジュール8種を新たにラインナップしました。マシンコントローラ「MPX1310」は、2025年“超”モノづくり部品大賞「機械・ロボット部品賞」を受賞しました。さらに、「iCube Control」の新たなシリーズとして、国際規格化されたPLC言語 IEC 61131-3に準拠するとともに、グローバルに広く普及しているモーションネットワークのEtherCATを採用したマシンコントローラ「iC9000シリーズ」を展開し、その第一弾として、マシンコントローラ「iC9200」モデルのiC9226M-ECとiC9226M-FSoE（機能安全対応）を開発しました。これにより、お客さまの装置の更なる付加価値向上を実現します。太陽光発電用パワーコンディショナ「Enewell-SOL P2シリーズ」の後継機種として、産業用低圧・高圧向け更新ニーズに対応した「Enewell-SOL P3H」を開発しました。本製品は自家消費の市場にも適用できるよう、既存製品にはなかった自家消費機能も追加しました。これらにおける当分野の研究開発費は11,672百万円です。 〔ロボット分野〕ロボット自らが周りの環境を認識し、判断して作業を実行する自律型のAIロボット「MOTOMAN NEXT」シリーズの自律人協働ロボット「MOTOMAN NEXT-NHC12」が「2025年 第68回十大新製品賞」を受賞しました。2025年12月開催の「2025国際ロボット展（以下「iREX」）においては、人作業中心の領域におけるMOTOMAN NEXTの活用事例や成長市場向けの最新ソリューションなどを提案しました。また同月、当社のAIロボティクスとソフトバンク株式会社のAI-RANを活用したフィジカルAIにおける協業を開始し、フィジカルAI分野における新たな自動化ソリューション創出に向けた第一歩として、オフィス向けロボットのユースケースを共同開発し、iREXで実演しました。MOTOMAN GPシリーズの新たなラインナップとして、高可搬、ロングリーチで自動車製造工程の省スペース化に貢献するMOTOMAN-GP280L/360（可搬質量280kg/可搬質量360kg）を開発しました。フットプリントを最大限抑えながら、高可搬、ロングリーチを特長としており、従来の機種では適用が困難だった現場への活用が可能となります。また、省スペースや軽量さを維持しながら動作領域と可搬重量を拡大した多用途適用型小型ロボットMOTOMAN-GP10（可搬質量10kg）を開発しました。単なる従来機種の高可搬化ではなく、安川電機が産業用ロボットの設計で培ってきた省スペース化や耐環境技術、高精度動作技術を用いることで、これまでの小型機種ラインナップの拡充では対応が不十分であった領域での自動化に貢献します。これらにおける当分野の研究開発費は6,522百万円です。 〔システムエンジニアリング分野〕システムエンジニアリング分野においては、変化する市場・顧客要求に対応するため、システムコントローラの新規開発、ドライブ装置の機能強化・拡充開発および誘導モータの高効率化開発などを進めました。これらにおける当分野の研究開発費は753百万円です。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方　当社は、保有目的が純投資である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものを純投資目的である投資株式に区分しております。　なお、純投資目的に該当する株式の保有はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、持続的な企業価値向上のため、取引先との関係の強化等を目的とし、事業運営上、必要性が認められると判断した場合に限り株式を保有することとしております。　保有する上場株式について、事業性、採算性、保有リスクの観点から総合的に保有意義を検証し、毎年、取締役会において保有の適否を判断しております。なお、事業性については事業上の取引状況に基づき企業価値の向上につながる関係が継続しているか、採算性については関係事業から得られる収益と受取配当金の合計が資本コストを上回る水準にあるか、保有リスクについては投資先の企業価値の下落の有無や経営状況に変化がないか等の観点から、それぞれ検証を行っております。検証の結果、保有意義が希薄化したと判断した株式は、当該企業の事業や市場への影響を勘案した上で売却の検討を行います。 (b) 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式623,769非上場株式以外の株式2832,320 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式210取引関係の維持、強化のための取得によるもの。非上場株式の上場によるもの。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式212非上場株式以外の株式5712（注）1．株式数が増加減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動は含んでおりません。2．非上場株式1銘柄の株式数の減少は、新規上場によるものです。売却とは異なるため、「株式数の減少に係る売却価額の合計額」には含めておりません。 (c) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）西部電機株式会社2,630,0002,630,000金属加工や輸送機械関連の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。有7,5745,012サンワテクノス株式会社797,280797,280当社製品の販売代理店として、お客さまへの提供価値を拡大することを目的に保有しています。有2,7741,727東元電機股份有限公司6,488,4296,488,429主としてモーションコントロール事業の販売先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。無2,6841,608株式会社いよぎんホールディングス789,572789,572主要取引金融機関である発行会社傘下の伊予銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。有2,6791,289株式会社山口フィナンシャルグループ757,425816,666主要取引金融機関である発行会社傘下の北九州銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。有2,0841,342オークマ株式会社372,930372,930主としてモーションコントロール事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。有1,7391,245株式会社ＦＵＪＩ272,400272,400主としてモーションコントロール事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。有1,659598株式会社ふくおかフィナンシャルグループ218,674218,674主要取引金融機関である発行会社傘下の福岡銀行および十八親和銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。有1,496858株式会社パワーエックス357,000－蓄電池市場開拓において、良好な関係を維持発展させるため、保有しています。株式数の増加は上場によるものです。無1,370－ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社450,008450,008主としてモーションコントロール事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。有1,204979黒崎播磨株式会社280,312280,312地域貢献活動等における良好な関係を維持発展させるため、保有しています。なお、2026年1月に日本製鉄株式会社による株式公開買付（TOB）が公表され、当該会社からの応募推奨があったことから、TOBに応じて2026年3月に全株式を売却しました。有1,177716株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ296,550296,550主要取引金融機関である発行会社傘下の三菱ＵＦＪ銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。有880564 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社西日本フィナンシャルホールディングス183,151183,151主要取引金融機関である発行会社傘下の西日本シティ銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。有815360株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス31,57130,728主としてロボット事業の販売先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。株式数の増加は持株会を通じた市場買付けによるものです。無723327住友重機械工業株式会社101,040101,040主としてモーションコントロール事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。有623306株式会社みずほフィナンシャルグループ83,553125,329主要取引金融機関である発行会社傘下のみずほ銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。有597523アイダエンジニアリング株式会社292,198292,198主としてモーションコントロール事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。有347244株式会社大分銀行32,33032,330財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。有324106三井住友トラストグループ株式会社58,89084,128主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友信託銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。有322321株式会社筑邦銀行136,615136,615財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。有271187九州電力株式会社132,809132,809地域貢献活動等における良好な関係を維持発展させるため、保有しています。無267174株式会社三井住友フィナンシャルグループ37,90275,804主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。有227287株式会社スターフライヤー94,66094,660地域貢献活動等における良好な関係を維持発展させるため、保有しています。無197241東京海上ホールディングス株式会社20,31020,310損害保険商品で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。有132107株式会社ナ・デックス100,000100,000主としてロボット事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。有10585ＰｉｃｏＣＥＬＡ株式会社35,8061,074,180無線技術開発において、良好な関係を維持発展させるため、保有しています。無23779 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Massivit 3D Printing Technologies Ltd.342,688342,688主としてモーションコントロール事業の販売先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。無1415Lifeward Ltd.7438,925発行会社との合意の下、株式の売却を予定しています。株式数の減少は株式併合によるものです。無02Ｈｍｃｏｍｍ株式会社－28,000音声認識技術開発において、良好な関係を維持発展させるため、保有していました。当社の保有方針に基づき、当事業年度中に売却しました。無－24（注）1．保有する特定投資株式およびみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。2．個別銘柄ごとの定量的な保有効果は事業上の理由から記載しておりませんが、保有の合理性の検証方法については、上記②(a)に記載しており、十分な保有合理性があると判断しております。3．「－」は、当該株式を保有していないことを示しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式　純投資目的で保有する株式はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当する株式はありません。 ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当する株式はありません。

４【関係会社の状況】(1) 連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等関係内容安川オートメーション・ドライブ㈱福岡県行橋市2,330モーションコントロール システムエンジニアリング100有当社製品のエンジニアリング、販売をしております。安川メカトレック末松九機㈱福岡市博多区100モーションコントロール ロボット システムエンジニアリング その他100有当社製品のエンジニアリング、販売をしております。㈱ＦＡＭＳ新潟県見附市100その他100有当社グループ製品のエンジニアリング、販売をしております。㈱ベスタクト・ソリューションズ福岡県行橋市100その他100有当社グループが製品等を購入しており、建物の賃貸関係があります。㈱アイキューブデジタル北九州市小倉北区350その他60有当社のソフトウェア開発等を委託しております。安川コントロール㈱福岡県行橋市200モーションコントロール100有当社が部品等を購入しており、建物の賃貸関係があります。㈱安川ロジステック北九州市小倉北区200その他100有当社製品の輸送・荷役および保管業務を委託しており、建物の賃貸関係があります。安川マニュファクチャリング㈱北九州市八幡西区82モーションコントロール ロボット システムエンジニアリング100有当社の製造業務の請負をしております。㈱ドーエイ北九州市八幡西区60その他100有当社の福利施設業務を委託しており、建物の賃貸関係があります。安川オビアス㈱北九州市八幡西区30その他100有当社の広告、宣伝、企画および技術資料の作成を委託しており、建物の賃貸関係があります。米国安川㈱米国イリノイ州万米ドル3,917モーションコントロール ロボット システムエンジニアリング100有当社製品の製造、販売をしております。欧州安川㈲ドイツヘッセン州万ユーロ1,000モーションコントロール ロボット100(100)有当社製品の製造、販売をしております。 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等関係内容安川電機（中国）有限公司中国上海市万米ドル5,440モーションコントロール ロボット100有当社製品の販売をしております。安川アジアパシフィック㈲シンガポール万シンガポールドル7,074モーションコントロール ロボット システムエンジニアリング100有当社製品の販売をしております。韓国安川電機㈱韓国京畿道アニャン市百万ウォン47,646モーションコントロール ロボット100有当社製品の販売をしております。台湾安川電機股份有限公司台湾新北市百万台湾ドル203モーションコントロール ロボット100有当社製品の販売をしております。インド安川㈱インドカルナタカ州百万インドルピー401モーションコントロール ロボット100(0.0)有当社製品の製造、販売をしております。安川首鋼ロボット有限公司中国北京市万米ドル700ロボット65.0(50.0)有当社製品のエンジニアリング、販売をしております。安川通商（上海）実業有限公司中国上海市万米ドル480モーションコントロール ロボット システムエンジニアリング100(100)有当社製品の販売をしております。安川電機（瀋陽）有限公司中国遼寧省万米ドル6,360モーションコントロール100(43.4)有当社製品の製造、販売をしております。上海安川電動機器有限公司中国上海市万米ドル1,625モーションコントロール100(34.5)有当社製品の開発、製造、販売をしております。安川（中国）機器人有限公司中国江蘇省万米ドル3,875ロボット100(100)有当社製品の製造、販売をしております。YASKAWA Europe Robotics d.o.o.スロベニアコチェーヴィエ市万ユーロ2,100ロボット100(100)有当社製品の開発、製造をしております。安川（常州）机電一体化系統有限公司中国江蘇省万米ドル4,750モーションコントロール100(100)有当社製品の製造、販売をしております。YASKAWA VietnamMechatronics systemCo., Ltd.ベトナムクアンニン省万米ドル3,769モーションコントロール100(100)有当社製品の製造をしております。その他 28社――――――（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。2．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。3．安川マニュファクチャリング㈱、米国安川㈱、安川電機（中国）有限公司、安川アジアパシフィック㈲、韓国安川電機㈱、安川電機（瀋陽）有限公司、安川（中国）機器人有限公司、安川（常州）机電一体化系統有限公司、YASKAWA Vietnam Mechatronics system Co., Ltd.の9社は、当社の特定子会社に該当しております。4．米国安川㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上収益 109,083百万円(2) 営業利益 7,696百万円(3) 税引前当期利益 7,736百万円(4) 当期利益 5,849百万円(5) 資本合計 78,197百万円(6) 資産合計 114,723百万円5．安川電機（中国）有限公司については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上収益 89,888百万円(2) 営業利益 3,390百万円(3) 税引前当期利益 8,376百万円(4) 当期利益 7,590百万円(5) 資本合計 43,418百万円(6) 資産合計 93,898百万円6．YASKAWA Europe Holding ABと欧州安川㈲は2025年3月1日付で欧州安川㈲を存続会社とする吸収合併をしました。 (2) 持分法適用関連会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等関係内容㈱YE DIGITAL北九州市小倉北区750その他37.9有当社の情報処理業務を委託しております。ゼネラルパッカー㈱愛知県北名古屋市251その他15.3(15.3)無当社製品の販売をしております。その他 5社――――――（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。2．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。3．㈱YE DIGITALおよびゼネラルパッカー㈱は、有価証券報告書を提出しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは「安川グループ経営理念」のもと、「サステナビリティ方針」を2021年度に策定しました。この方針に沿ってマテリアリティを特定し、長期経営計画や中期経営計画における目標を展開することで、戦略的なサステナビリティの推進を図ります。また、進捗のモニタリングを行い、PDCAサイクルを回していくことで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。 ＜サステナビリティ方針＞　私たちは、安川グループの経営理念である「事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献すること」を基本的な考え方として、その実践を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます。1.最先端のメカトロニクス技術によるイノベーション創出で、お客さまをはじめ社会への価値創造に貢献します。2.世界中のステークホルダーとの対話と連携を通じ、公正かつ透明性の高い信頼ある経営を実現します。3.世界共通の目標であるSDGsの達成を目指し、グローバルでの社会的課題の解決に取り組みます。 ＜当社グループのサステナビリティ推進のフレームワーク＞　「安川グループ経営理念」のもとに策定した「サステナビリティ方針」の実現のためにマテリアリティを特定し、長期経営計画や中期経営計画における目標展開を図ることで、戦略的なサステナビリティの推進を図ります。 (1) サステナビリティについての取組み①　ガバナンス　当社は、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。　本委員会には関係部門の責任者、またアドバイザーとして社外取締役が出席し、グループ全体のサステナビリティを推進しております。また、マテリアリティに関する重点施策・方針の企画、審議、グループ展開、モニタリングを行っております。　サステナビリティに関する取組み状況等は、定期的に取締役会および経営会議に報告しております。 ＜サステナビリティ推進体制＞ ②　戦略　サステナビリティ課題・目標（マテリアリティ）については、取締役会等において国際社会の動向や当社にとって関係の深い社会的課題を「ステークホルダーにとっての重要性」「当社にとっての重要性」の2つの視点で評価し、その中で特に重要度の高い課題をマテリアリティとして特定しました。また、特定したマテリアリティについては強化領域および戦略の方向性を明確化した定量的・定性的KPIを設定しております。当社グループは、マテリアリティの解決を通じて、サステナビリティ方針で目指す持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでおります。 ＜当社グループのマテリアリティ＞ ③　リスク管理　「３　事業等のリスク」をご参照ください。 ④　指標および目標　当連結会計年度における当社グループのマテリアリティに関する取組みおよびその進捗状況は以下のとおりです。 ＜事業を通じた社会価値の創造と社会的課題の解決＞マテリアリティi3-Mechatronicsを通じたパートナー連携で産業自動化革命の実現目指す姿ソリューションコンセプトである「i3-Mechatronics」でお客さまの経営課題を解決し、社会および生産活動の改善や進化に貢献する。取組み「i3-Mechatronics」プロジェクトの成功事例の蓄積2025年度進捗・「i3-Mechatronics」実現に向けた「iCube Control」の強化（YRM1030、iC9200の販売を開始）およびACサーボドライブ「Σ‑Xシリーズ」におけるセンシング・自律制御機能拡充による、省エネルギー化、稼働率向上、設備長寿命化への貢献・i3-Mechatronics CLUBを通じた各分野のパートナーとの協業推進と「i3-Mechatronics」に基づく営業活動の成功事例の蓄積 マテリアリティクリーンな社会インフラ構築と安全・快適な暮らしの基盤づくり目指す姿(a) 当社の技術力を活用し製品の環境性能を高め、製品拡販により世の中の環境負荷を低減させる。(b) メカトロニクス技術を応用展開した新領域への挑戦を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する。取組み［目標］(a) CCE100（Contribution to Cool Earth 100）（※1）の達成［2025年度：100倍］(b) 「省エネ」「クリーンパワー」「食品・農業」「バイオメディカル」の4分野を中心にメカトロニクス技術を応用展開した取組みを拡大2025年度進捗(a) 102.2倍（見込み）(b) ・データセンタの冷却システム向けに小型化・高効率化に寄与するインバータの拡販・更新需要に対応した太陽光発電用パワーコンディショナ「Enewell-SOL P3H」の販売を開始（※1）2025年度に当社製品によるCO2排出削減貢献量を当社グループによるCO2排出量の100倍以上とする独自の目標 マテリアリティオープンイノベーションを通じた新たな技術・事業領域の開拓目指す姿(a) M&A／アライアンスを活用し新領域での事業拡大を通じて社会に新たな価値を創出する。(b) 世界初、世界一の技術・製品開発に向け、社外との連携を推進する。取組み(a) M&A／アライアンスを通じた新領域への取組みの強化(b) 産学官連携の取組みの強化2025年度進捗(a) ・JA全農と協業開発を進める「きゅうり収穫作業ロボット」の農業現場での導入を開始・アステラス製薬株式会社との合弁により、再生医療等製品の製造プラットフォームの開発・提供を行うセラファ・バイオサイエンス株式会社を設立(b) 当社の将来技術に寄与する研究開発について、ロードマップに沿った産学官連携を強化 ＜サステナブルな社会／事業に寄与する経営基盤の強化＞マテリアリティサステナブルな生産性の高いものづくり目指す姿(a) “安川ソリューションファクトリ”コンセプトの国内外展開によりグローバルでの生産効率化／最適化を進める。(b) CO2排出量を削減し、世界的な気候変動問題へ対応する。(c) 製品の安全・安心によりブランドイメージを向上する。(d) サステナブル調達ガイドライン遵守を原則としたサプライチェーン管理を実施する。取組み［目標］(a) 最先端ものづくりの導入・自社工場における生産効率の改善（生産性指標（※2）の向上）［2022年度：＋19％　2025年度：＋34％（2019年度比）（※3）］(b) グリーンプロセスを通じた温室効果ガスの排出削減・温室効果ガス（CO2）の排出量削減［2025年度：▲30％（※4）（2018年度比）］(c) 製品の安全・品質向上・当社グループ全体のPL（Product liability：製造物責任）委員会体制による製品安全の担保［2025年度：「PLの芽」事案のリスクアセスメント実施率100％（※5）］・新たなシステム導入を通じた製品品質の向上［2025年度：市場品質情報一元化システムのグローバル運用2拠点追加（※6）］(d) サステナブルなサプライチェーンの構築・サステナブル調達ガイドライン遵守率の向上［2022年度：遵守率100％（対象：安川電機の主要取引先）2025年度：遵守率100％（対象：安川グループの主要取引先）］2025年度進捗(a) 生産性指標：＋28％（2019年度比）(b) 温室効果ガス（CO2）の排出量：▲34.2％（見込み）（2018年度比）(c) リスクアセスメント実施率：100％　グローバル適用拠点：インド、韓国を追加完了(d) グループ全体における調達セルフ・アセスメント質問票（SAQ：Self Assessment Questionnaire）の実施およびリスクのあるサプライヤーへの対策立案実施により、サステナブル調達ガイドライン遵守率100％達成（※2）国内工場間接・直接要員1人当たり売上高（2019年度比）（※3）2024年4月に目標値を変更（※4）2022年5月の2050年カーボンニュートラル目標の改定に伴い目標値を変更（※5）2024年4月に目標を設定（※6）2025年4月に目標を設定 マテリアリティ働きがいのある職場づくりと人材育成目指す姿(a) 女性の活躍を推進することにより多様な人材の強みを発揮する。(b) 人事理念に基づいた人づくりを実現し、社員の働きがいを向上させる。(c) 業務上の休業災害をなくし、安全な職場を実現する。(d) 従業員一人ひとりが安心して働くことができ、最大限に能力を発揮できる環境を整備することで生産性を向上させ、会社と従業員の持続的な発展を目指す。(e) 従業員の人権意識を向上させ、人権が尊重された職場を実現する。(f) 「ものづくりの進化」を担う人材の育成に取り組み、それぞれの地域と共生・共創する社会貢献活動を推進する。取組み［目標］(a) ダイバーシティとインクルージョン・女性管理職比率の向上［2025年度：単体・国内グループそれぞれ 3.4％（※7）］(b) 人材育成・プロフェッショナル人材（※8）の比率向上［2025年度：全社平均20％以上（※9）］(c) 労働安全衛生・休業災害度数率の改善［2025年度：単体 0.2以下の維持、国内グループ・グローバル主要生産拠点 0.4以下の維持］(d) 健康経営（※10）・健康経営実現に向けた指標の改善(e) 人権と労働慣行・従業員の人権デューデリジェンスのプロセス導入・定着［2025年度：EUサステナビリティ法令の要件を見据えた対応検討（※11）］(f) 地域社会貢献・「ものづくりの進化」を担う理系人材の育成［2025年度：新プログラム「ロボット手作り教室」実施回数6回（※6）］2025年度進捗(a) 女性管理職比率：2025年度末 単体 3.1％、国内グループ 3.5％(b) プロフェッショナル人材比率：11％(c) 休業災害度数率：単体 0.32、国内グループ 0.26、グローバル 0.45(d) 健康経営実現に向けた指標改善（前年度比 10項目中3項目改善）、「健康経営優良法人2026」認定継続(e) 単体・国内グループ・eラーニング、人権デューデリジェンスの継続実施グローバル・安川グループ人権方針の見直し完了・国際規範、EUサステナビリティ法令等の要件を踏まえた人権デューデリジェンスの検討(f) 新プログラム「ロボット手作り教室」の実施:8回（※7）従来目標「2021年度期初比:2倍(1.6％)」の達成により2024年6月に目標を変更（※8）自身が任された業務内のスキルにおいて人に教えることができるレベルの人材（※9）設定した全スキル項目に対して、年度末時点において一定のスキルレベル以上にある項目の比率。2024年6月プロフェッショナル人材の定義および目標値を変更（※10）2024年4月に取組みを追加（※11）2024年4月に目標を変更 マテリアリティ公正かつ透明性の高いガバナンス体制目指す姿(a) 投資家との建設的な対話を通じ、持続的な成長と企業価値の向上を図る。(b) セキュリティ組織のレベルアップを図り、自律的かつ継続的な情報セキュリティ体制を構築する。(c) コンプライアンスリスクの早期発見により重大化を未然に防止する。取組み(a) コーポレートガバナンス・コードを踏まえたガバナンスの実効化・コーポレートガバナンス・コードの各原則の実施（未実施の場合は合理的な説明）(b) 情報セキュリティの強化・システムにおける社内外セキュリティ監視・対策と外部監査機関によるセキュリティレベル評価・改善(c) コンプライアンスの強化・内部通報制度等を活用したコンプライアンスの強化・海外を含むコンプライアンス担当者との会議開催による連携強化2025年度進捗(a) 「プライム市場」選択企業に求められるコーポレートガバナンス・コードの各原則を踏まえたガバナンスの実効化(b) ・エンドポイント防御力の向上とサイバー攻撃の常時監視・迅速な検知・対応体制の高度化によるサイバーリスク低減と事業継続性の強化・情報セキュリティ人材と体制の強化およびグローバル拠点での監査体制の定着と各国法規制への確実な対応によるグループ全体のガバナンスおよび信頼性の向上(c) 内部通報その他コンプライアンス事案への適切な対応の継続国内外を含むコンプライアンス担当者との会議の開催 (2) TCFD提言に基づく気候変動関連の情報開示　当社グループは2019年9月にTCFD提言への賛同を表明し、2020年9月には環境省のTCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業へ参加するなど様々な活動を進め、2021年5月にTCFD提言に基づく気候変動関連の情報を開示しました。今後も引き続き気候変動関連の情報開示を充実させ、より一層環境に配慮した事業活動を継続していくことにより、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値のさらなる向上を図ります。 ＜TCFD提言に基づく情報開示＞①　ガバナンス　当社グループはサステナビリティ方針に基づき、取締役会および経営会議において持続的に成長するための重要課題としてサステナビリティ課題・目標（マテリアリティ）の特定および解決に向けた施策を決定しております。また、サステナビリティ推進体制として、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、関連部門の責任者に加え、アドバイザーとして社外取締役が出席し、グループ全体のサステナビリティ施策のモニタリングおよび展開加速を図っております。　気候変動への対応についても、重要課題についてはマテリアリティに位置付け、サステナビリティ委員会にてモニタリングを行うとともに、それ以外の施策を含む全体遂行については、社長が任命した環境推進統括者が運営する環境推進体制においてPDCAを管理しております。なお、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の報酬内容においては、持続可能な企業活動の実現および社会課題への対応を目的に、当社製品を通じたCO2排出量削減目標達成度を評価に組み込んでおります。 ②　戦略　当社グループの主要事業である、モーションコントロール、ロボットおよびシステムエンジニアリングについて、気候変動が及ぼすリスクと機会について検討を行いました。リスクと機会は、政策や規制など気候変動対策や社会的要求の変化等によって生じる“移行”リスク・機会と、自然災害や気温の上昇などによって生じる“物理”リスクが考えられます。これらのリスク・機会を抽出し、事業活動に与える影響を「特大」「大」「中」「小」の4段階で評価しております。以下に掲載している抽出したリスクと機会について、影響度が「特大」「大」「中」のものについて、2030年の社会を想定した2℃、4℃のシナリオ分析を行いました。その結果、4℃シナリオでは低炭素化は推進されず、異常気象の激甚化が想定され、これにより引き起こされる物理的リスクへの対応が最も重要と考えられます。2℃シナリオでは、異常気象の激甚化へのある程度の対応も必要ですが、それ以上に材料・資源価格上昇への対応が重要となります。一方、低炭素化が推進されることで、FA機器・産業用インバータ・再エネ発電用機器およびそれを用いた企業の工場・設備の生産性向上・省エネ性能を高めるソリューションビジネスの需要が拡大することが機会となることが分かりました。　これら分析結果の財務計画への影響は、リスクによる当社グループの売上減少よりも、機会による売上増加の方が大きいことが分かりました。　この機会への対応としては、安川グループが長期経営計画「2025年ビジョン」で目指す「i3-Mechatronics」を軸とした工場の自動化／最適化の取組みおよび社会の持続的な発展に向けた新たなメカトロニクス応用領域への挑戦において、展開を進めております。 ＜リスク・機会要因に関する事業影響＞リスク／機会移行／物理要因影響評価リスク移行炭素価格・各国政府による炭素税の導入による、燃料調達コストや材料調達コストの増加大各国の炭素排出政策・排出権取引の導入や排出規制の強化に伴い、グリーン電力購入等のコスト増加中省エネ、低炭素化・電動化、EV化等に伴う関連資材不足や輸出規制等による価格高騰および入手困難による生産影響大リサイクル規制・プラスチック規制等による、代替材料等採用に伴うコストの増加小低炭素技術の普及・省エネ要求の高まりを背景とした、製品の省エネ性能競争激化によるR&D等投資コストの増加中投資家、顧客の行動変化・環境対応が進んだ企業への選好の発生による対応コストの増加・情報開示、調達に関する環境配慮の対応遅れによる企業評価の低下およびビジネス機会損失小物理平均気温の上昇・自社工場の空調エネルギー増加によるエネルギーコストの増加・海面上昇により水災リスクが許容値を超えた生産拠点の移転の必要性中異常気象の激甚化・台風・竜巻・洪水による、操業停止・生産減少・設備の復旧への追加投資大機会移行省エネ、低炭素化・省エネの必要性が高まり、FA機器および産業用インバータの需要が増加・工場・設備の生産性向上・省エネ性能を高めるソリューションのビジネス機会が拡大・FIT政策のインセンティブ等により、太陽光発電や風水力・地熱・バイオマス発電設備の需要が拡大・自動車のEV化が進み、EV向け電機品のビジネス機会が拡大・船舶のEV船、ハイブリッド船の需要が高まり、船舶向け電機品のビジネス機会が拡大特大投資家、顧客の行動変化・環境貢献ビジネスの拡大により投資家の評価が向上し、ESG投資の増加、企業価値の向上小評価における「小」「中」「大」「特大」の定義・小：1億円未満、中：1～10億円、大：10億円超～100億円、特大：100億円超シナリオ分析に用いた主なシナリオ・主に移行リスクを分析するために使用　IEA（※1）、SDS（※2）、STEPS（※3）（※1）国際エネルギー機関 （※2）持続可能な開発シナリオ （※3）すでに公表済みの政策によるシナリオ・主に物理的リスクを分析するために使用　IPCC（※4）、RCP2.6（※5）、RCP8.5（※6）（※4）気候変動に関する政府間パネル（※5）世界の平均気温が産業革命以前より2℃程度上昇するシナリオ（※6）世界の平均気温が産業革命以前より4℃前後上昇するシナリオ ③　リスク管理　当社グループは、直接的または間接的に当社グループの経営あるいは事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、「リスクマネジメント委員会」を設置しております。これにより、全社的なリスクの評価、管理、対策立案とその実行を行っております。　気候変動に関連するリスクについても、当委員会において評価、管理を行い、また危機発生時には危機のレベルに応じた対策本部を設置し、適切な対応を実施します。　リスクマネジメント委員会の内容については、取締役会、経営会議およびサステナビリティ委員会においても情報共有が行われ、全社のリスク管理について監督およびモニタリングを実施するとともに、リスク評価とマテリアリティ分析の整合性を図ることで、全社におけるリスク管理の強化を図っております。 ④　指標および目標　当社グループは、気候変動に係るリスクおよび機会を管理し、世界共通で取り組むべき課題である気候変動問題へ対応するため、2050年に当社グループのグローバルの事業活動に伴うCO2排出量（スコープ1+スコープ2）を実質ゼロ（カーボンニュートラル）とするとともに、そのマイルストーンとして2030年の同CO2排出量を2018年比で51％削減する目標「2050 CARBON NEUTRAL CHALLENGE」を設定しております。さらに、サプライチェーンの上流や下流のCO2排出量（スコープ3）に対しても2030年の同CO2排出量を2020年比で15％削減する目標を設定しております。　本マイルストーンは、2023年1月にSBTイニシアチブ（※7）から世界平均気温を産業革命の前と比べて1.5℃未満の上昇に抑えるための科学的根拠に基づいた目標であるとして認定されました。　また、当社はコア技術であるパワー変換技術を活用した世界最高性能を誇るインバータなどの製品供給を通じ、世の中のCO2排出量削減に貢献するため、2025年に当社製品によるCO2削減貢献量を当社グループによるCO2排出量の100倍以上とする目標「CCE100」を掲げて事業活動に取り組んでおります。　これらの目標の達成に向けて、当社ではインターナルカーボンプライシング制度（社内炭素価格：5,000円／t-CO2）を導入し、積極的な環境投資を進めております。　当社グループのスコープ1、スコープ2およびスコープ3の排出量は以下のURLをご参照ください。なお、当事業年度のデータは、本年9月以降の掲載を予定しております。https://www.yaskawa.co.jp/company/csr/group/esg-data （※7）Science Based Targets initiative：企業のCO2削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを認定する国際的なイニシアチブ (3) 人的資本（人材力強化）についての取組み　従業員や投資家の皆さまとの対話を重視しつつ、事業戦略の遂行に必要な人材要件の策定と人材データの可視化を進めます。これらに基づき、人的投資や多様な人材の活躍を促す人材マネジメントを強化することで、経営戦略に連動した人材戦略を実行してまいります。 ①　人材の多様性の確保を含む人材育成および社内環境整備に関する方針と取組み　当社グループは、「安川グループ経営理念」に基づき、事業の遂行を通じて広く社会の発展や人類の福祉に貢献できる人材の確保、育成、最適配置を行います。これらにより生産性を向上し、持続的な発展を目指します。また、多様な従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できるよう、安心して働くことができる職場環境の実現を目指します。　そのため、当社グループでは、グローバル共通の人事理念を制定し、求める人材や人事制度についての基本的な考え方を定めております。 ＜人事理念＞〔求める人材〕　安川電機は会社創設以来、時代時代のニーズを先取りして新しいことに絶えずチャレンジし続けてきました。プロフェッショナルな意識を持ち、失敗を恐れず皆と協力しながら新しいことにチャレンジし続ける人材を求めています。〔人づくり〕　従業員一人ひとりが自己実現できるよう、チャレンジできる成長の機会の提供を行います。文化、慣習、言葉の壁を越えてグローバルにビジネスの拡大に寄与できる人材の育成を、自己啓発、OJL、OFF-JLを通して行います。〔働く環境づくり〕　日々の会社生活が心身ともに健康に過ごせる労働環境の整備に最大限の努力を行います。職場環境からあらゆる差別を廃止し、ハラスメントの防止に努めます。また、ワークライフバランスを推進するため、多様な働き方を実現する取り組みや諸制度の構築を行っていきます。〔評価と処遇〕　定期的な上司と部下の面談を通して、一人ひとりが期待される役割を明確にします。頑張って成果を収めた人が評価される制度を構築し、評価基準の情報開示を行うことにより透明性を高めます。発揮された成果については、合議による評価の実施により公正さを保ち、報酬、昇格の処遇において公平に報います。 　2025年度までの取組みは以下のとおりです。 　長期経営計画「2025年ビジョン」の実現に向け、特に「経営理念の理解深化」「ダイバーシティとインクルージョンの進化」「プロフェッショナル人材の育成と最適配置」「働きやすい職場環境の実現」を4つの重点項目として取り組みます。これらの取組みの進捗や効果をES（従業員満足度）アンケートや経営層との直接対話といった従業員との積極的なコミュニケーションを通じて常時モニタリングします。その結果を迅速に人事施策の改善に反映し、生産性と働きがいの向上を加速させます。これらの取組みにより、お客さまの課題解決に貢献するとともに社会に新たな付加価値を創出し、持続的な企業価値の向上を目指します。 (a) 経営理念の理解深化　「2025年ビジョン」の達成に向けて確固たる軸を持ち、「安川グループ経営理念」およびソリューションコンセプト「i³-Mechatronics」を深く理解し体現できる人材を増やすため、経営層との直接対話を通じた理念教育を実施しております。　2023年度からは受講対象者を国内外のグループ会社へ拡大し、経営理念の一層の理解深化を図っております。 (b) ダイバーシティとインクルージョンの進化　当社は「2025年ビジョン」において、ダイバーシティ（人材多様性）推進を掲げ、多様な人材の強みを生かせる風土づくりに取り組んでおります。変動の激しいグローバル市場に迅速に対応するため、企業の進化と競争力強化を目指し、次の3項目を人材多様性推進のミッションとして定めております。＜人材多様性推進のミッション＞1.多様な価値観や考え方を持った人材の採用と育成によって、環境変化に強い企業体質を構築します。2.多様な意見や視点を取り入れ、イノベーションが必然的に起こる社風を創出します。3.あらゆる差別要因を排除し、従業員の個性を認めることによって働きがいのある職場環境を実現します。 (ⅰ)女性の活躍　当社グループ全体では、管理職の13.0％（2025年度）を女性が占めています。しかしながら、当社単体では、技術中心のメーカーとして技術系の採用が多く、またその母数となる理系の女子学生の比率が少ない背景もあり、結果として女性管理職の比率が低いという課題を抱えております。また、最近の社内アンケート結果からは、管理職を目指したい女性従業員の割合が向上している一方で、新たな領域や難易度の高い仕事に挑戦する機会や意欲について男女の回答にギャップがあることが明らかになりました。　これらの課題を解決するため、サステナビリティ方針に基づくマテリアリティの1つとして、女性管理職比率（単体・国内グループ）を2025年度に3.4％とする目標を掲げております。具体的な取組みとして、文系理系職を問わず女性の積極的な採用を推進しております。また、女性従業員のスキルアップやマインドチェンジを支援するのみならず、育成を担う管理職の意識変革や部下との関わり方を強化するための女性管理職育成研修を実施しております。さらに、全従業員を対象に、アンコンシャスバイアスの啓発を含むダイバーシティ推進のためのeラーニング研修なども行っております。(ⅱ)経験者プロフェッショナル人材（プロ人材）の採用　経営戦略の実現に必要な人材を確保するため、各分野の経験を積んだ人材（プロ人材）を積極的に採用しており、採用者全体に占める経験者採用の比率は年々増加しております。　また、その貢献度や役割に応じ、部長・課長職などへの抜擢・登用を進めております。(ⅲ)海外オペレーションの現地化　グローバル展開においては、「世界規模で考え、地域に根ざして活動する経営」を基本的な考え方とし、海外オペレーションの現地化を促進しております。 (c) プロフェッショナル人材の育成と最適配置　グローバルな競争が求められる現在のビジネス環境において、企業としての優位性を保つためには、人材一人ひとりがプロフェッショナルとして成長すること（プロ人材化）が求められています。プロ人材が増えれば増えるほど、組織の競争力は高まり、「変化への対応」「危機への対応」を柔軟に行えるようになると考えております。　直近では、以下のような項目を重点施策として取り組んでおります。(ⅰ)自律性を尊重した人材育成　優れた製品やサービスでより良い社会づくりを目指す当社では、従業員の成長が企業の最も重要な財産であり価値と位置付けております。また、「会社の役割は従業員の自己実現の場を提供することにある」との考えに基づき、「与えられる教育」から「自ら学ぶ教育」へと転換を図り、個々人の自律性を尊重した教育体系を導入しております。そして、従業員に対しキャリアパスモデルやキャリア要件定義書を共有することで、従業員一人ひとりが「目指す姿」と「現在の姿」とのギャップを把握し、様々な教育や研修制度を活用して持続的に成長することで「自己実現」を目指せるよう支援しております。(ⅱ)若手人材の早期育成　当社における若手人材（入社5年目以内）に求める姿として、「物事を論理的に考え、適切に相手に伝えること」を掲げ、人材育成を進めております。　技術系新入社員を対象とした「安川フレッシャーズテクニカルスクール」など、各種教育・研修を通じて、業務に必要な製品基礎知識や基礎要素技術などを早期に習得できるよう支援しております。さらに、入社直後から自身のキャリアや目指す姿を考える機会を設け、自律的なキャリア形成を促しながら育成を図っております。(ⅲ)次期経営幹部の選抜・育成　事業の発展と持続的成長を担う次期経営幹部候補者に対して、経営革新を推進するための戦略の策定ができる人材へと育成する目的で、次期経営リーダ研修を開催しております。当社では本研修の受講を役員就任の際の必須条件としております。(ⅳ)貢献度に公平な評価・報酬制度　従業員の貢献意識と働きがいを向上させるため、知識・スキルの蓄積に基づく年功的な評価ではなく、職務遂行によって挙げた成果（貢献度）に基づく評価にシフトしております。そして、処遇は一人ひとりが担う役割と職務の大きさに応じて決定しております。　また、企業の価値創造の主体が従業員であることに鑑み、2022年度に中長期インセンティブ制度を従業員に拡大しました。本制度は、経営への参画意識の向上を目的としており、中期経営計画の達成度合いに応じて、管理者以上には株式報酬を、一般従業員には持株会加入の奨励を兼ねた現金報酬を支給するものです。これにより、当社グループの企業価値向上への意識を高める制度としております。なお、従業員持株会には関係会社を含む対象従業員の86％（2026年2月末時点）が加入しております。 (d) 働きやすい職場環境の実現　経済状況や社会構造の変化に伴い、多様な従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮することが、会社の中長期的な成長に不可欠と考えております。このため、生産的でメリハリのある働き方へ変革を進めるとともに、仕事とプライベートのバランスをマネジメントし、安心して働くことができる職場環境の実現を目指しております。(ⅰ)多様な働き方の実現　時間や場所にとらわれず、生産性高く成果を出せる環境を整備するため、テレワーク制度を導入しております。　併せて、ICTツールを活用することにより、遠隔勤務時でも上司と部下が日々の業務計画・実績の共有や円滑なコミュニケーションを行うための環境を整えております。これにより、勤務場所にかかわらず公平な評価が可能な仕組みを整備しております。(ⅱ)安全で健康に働ける環境づくり　「安川グループ健康経営宣言」を社内外に広く宣言し、トップマネジメントのもとで、「健康経営推進委員会」を中心に健康経営を推進しております。2026年3月には「健康経営優良法人2026」の認定を取得しました。＜安川グループ「健康経営宣言」＞安川グループ経営理念である、『安川グループの使命は、その事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献すること』を実現するため、従業員一人ひとりの働きがいのベースとなる健康づくりをサポートし、健康で安全に明るく働きがいのあるグループを目指します。1.会社で働くことによる病気やケガをなくします。2.自律的に健康安全活動を実践する従業員を増やします。3.従業員一人ひとりが安全で明るく働きがいのある職場・働き方を実現していきます。＜健康経営推進体制＞　代表取締役社長の責任のもとで定めた健康経営宣言に基づき、健康経営担当役員を推進体制における責任者とします。　健康経営の推進にあたり、健康経営担当役員を委員長とする健康経営推進委員会を年2回以上開催しています。この委員会を通じて、従業員一人ひとりが安心して働くことができ、最大限にその能力を発揮できる環境を整備することで生産性を向上させ、会社と従業員の持続的な成長・発展を目指します。　委員会のメンバーは労働組合代表をはじめとする部門横断的な人員で構成されています。　健康経営担当部門は、産業医・産業保健スタッフといった専門職や健康保険組合と連携し、組織横断で目標達成に向けた課題解決に取り組んでいます。　労働安全衛生については、労使で労働安全衛生管理体制を整備し、安全で衛生的な職場環境の維持・向上に努めております。労働安全衛生マネジメントシステムの考え方を基本に、各職場において、安全作業のための作業基準書の整備と教育訓練、リスクアセスメントおよび日々の業務における災害防止活動を行っております。　また、これらの活動が安全衛生方針や目標の達成につながっているかを内部監査で確認し、指摘項目については各事業所の安全衛生委員会を通じて改善指導を徹底することで、さらなる改善を図っております。これにより、当社および国内グループにおける休業災害度数率は同業種の平均を下回る水準を維持しております。 　働きやすい職場環境の実現に向けて、以下のような項目に取り組んでおります。a．従業員の健康サポート　各種健康診断においては、関連する法令や検査の特性を十分に考慮し、作業環境の把握や対象者の選定から検査実施および事後措置に至るまで、連携の取れた効率的な運用に努めております。業務上の疾病予防はもちろんのこと、生活上・就業上の支援に重きを置いた保健指導や健康教育を行っております。b．メンタルヘルス対策　精神疾患や精神的な不調は、他の病気と同様、誰にでも起こりうる疾患であると位置づけ、必要に応じた生活上・就業上の支援を行っております。　従業員の心身の健康や生活に様々な影響を及ぼす心理的ストレスへの対策の一環として、ストレスチェック制度を活用し、その結果に基づく個人と職場へのフィードバックを行っております。　また、健康・医療・介護・育児・メンタルヘルス等に関して、24時間365日いつでも専門家に相談できる外部相談窓口を設置しております。 c．疾病休業者の職場復帰支援　やむを得ず病気やケガで休業した従業員が職場に復帰する際には、本人はもちろん所属長、管理部門および産業医が連携し、可能な限りの人的サポート体制や物理的環境を整え、復帰を支援しております。 (e) 従業員との積極的なコミュニケーションを通じたエンゲージメントレベルの把握(ⅰ)ES（従業員満足度）アンケート　2016年度から、当社単体の従業員を対象としたES（従業員満足度）アンケート調査を毎月実施しております。記名式のアンケートを通じて、経営施策に対する理解度や浸透度、職場の繁忙感および人事制度への満足度などを把握し、専門部署でデータを分析した上で、改善に向けたPDCAを回しております。これにより、従業員の抱える様々な課題の解消に努め、経営層と全従業員がより一体となった企業風土の醸成を目指しております。　アンケートの回答率は毎月90％を超え、様々な意見や要望が寄せられております。アンケートの分析結果は毎月社内に公表し、全ての意見や要望に対するフィードバックにも努めております。　また、働きがいを感じる従業員の割合を定期的に定量化しており、働きがいに関する肯定回答率は80％前後の高い値で推移しております。さらに、調査結果を分析することで、働きがいの向上に寄与する要因や職場ごとの特徴をタイムリーに把握し、改善すべき課題に優先順位をつけながら迅速な改善に取り組んでおります。(ⅱ)経営層との直接対話　社長との直接対話（対話集会）の機会を設けるなど、独自の人づくり推進活動を展開しております。社長自ら「人づくり推進担当」として、「進化する当社グループを担う人づくり」をモットーに、従業員とのコミュニケーションの輪を広げ、双方向の対話を通して、参加者のモチベーション向上とチャレンジする人材の育成を強化しております。 ②　指標および目標　上記の方針および取組みに関する主な指標、目標および実績は以下のとおりです（※1）。指標目標実績（2025年度）プロフェッショナル人材（※2）の比率（単体）全社平均20％以上（2025年度）11％（※3）働きがい・成長機会の肯定回答率（単体・ES（従業員満足度）アンケート）80％以上（2023～2025年度）83％（※1）上記の指標は当社グループを構成するすべての会社で設定しているものではないため、指標、目標および実績は、当社グループの中核である当社単体のものを記載しております。なお、当社グループのマテリアリティである「働きがいのある職場づくりと人材育成」に関する連結の取組みの指標および目標などは「(1) サステナビリティについての取組み」に記載しております。（※2）自身が任された業務内のスキルにおいて人に教えることができるレベルの人材（※3）設定した全スキル項目に対して、年度末時点において一定のスキルレベル以上にある項目の比率。2024年6月プロフェッショナル人材の定義および目標値を変更

２【主要な設備の状況】当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は以下のとおりです。(1) 提出会社（2026年2月28日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置、工具及び器具備品土地(面積千㎡)使用権資産その他合計本社・八幡西事業所(北九州市八幡西区)全セグメント業務統括産業用ロボットの製造・販売電気機械器具の開発28,3765,9399(77)2,3941036,7291,767[160]中間事業所(福岡県中間市)ロボット産業用ロボットの製造2,0882,076106(40)－04,27050[4]行橋事業所(福岡県行橋市)モーションコントロールシステムエンジニアリング電気機械システムの設計、制御器具・装置の製造2,7251,62418(109)14134,513255[34]入間事業所(埼玉県入間市)モーションコントロール電子機器の製造3,0972,353168(95)－105,628382[72]東京支社(東京都港区)全セグメント製品の販売等102114－3430560331[30]支店・営業所全セグメント製品の販売等3,2583721,079(5)－04,709292[29] （注）1．土地の面積は、公簿面積によっております。2．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。3．各事業所における臨時雇用者数を［ ］外数で記載しています。(2) 国内子会社（2026年2月28日現在） 会社名事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置、工具及び器具備品土地(面積千㎡)使用権資産その他合計安川オートメーション・ドライブ㈱(福岡県行橋市)モーションコントロールシステムエンジニアリング業務統括情報関連機器制御機器製造設備1,033419257(20)17051,887611[80]安川メカトレック末松九機㈱(東京都港区)モーションコントロールロボットシステムエンジニアリングその他業務統括制御機器製造設備2,1672411,550(9)－03,959292[35] （注）1．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。2．各事業所における臨時雇用者数を［ ］外数で記載しています。 (3) 在外子会社（2026年2月28日現在） 会社名事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置、工具及び器具備品土地(面積千㎡)使用権資産その他合計米国安川㈱本社事務所(米国イリノイ州)モーションコントロール業務統括インバータ等製造設備9,7361,9741,239(273)1,7371814,706908[75]ロボット事業所(米国オハイオ州)ロボットロボット製造設備4,5711,080282(27)360386,332465[8]欧州安川㈲本社事務所(ドイツヘッセン州)モーションコントロール業務統括3,732261584(8)109－4,687156[6]ロボット事業所(ドイツバイエルン州)ロボットロボット製造設備2,391453820(26)1,45125,120379[20]安川電機（中国）有限公司(中国上海市)モーションコントロールロボット業務統括－206－30829544237[0]安川アジアパシフィック㈲(シンガポール)モーションコントロールロボットシステムエンジニアリング業務統括－29－109－13937[2]韓国安川電機㈱本社事務所(韓国アニャン市)モーションコントロールロボットシステムエンジニアリング業務統括2,3261362,562(20)14905,174148[0] （注）1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。2．各事業所における臨時雇用者数を［ ］外数で記載しています。

５【経営上の重要な契約等】　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】当社グループの設備投資については、受注の見通し、景気予測、業界動向および投資効率等を総合的に勘案して決定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図る場合があります。当連結会計年度後1年間の設備投資計画の総額は58,000百万円であり、内訳は以下のとおりです。なお、設備投資計画の金額には、有形固定資産のほか無形資産および使用権資産を含めております。また、重要な設備の除却等の計画はありません。セグメントの名称設備投資計画金額（百万円）主な内容・目的モーションコントロール29,000八幡西事業所モータ・ロボット一貫生産工場の新設（日本）、新キャンパスの設立（米国）、基板生産工場の新設（ベトナム）等ロボット5,500米州における事業所移転（ブラジル）等システムエンジニアリング15,700南行橋事業所の新設（日本）等その他600経常投資小計50,800－全社7,200YDX（YASKAWA Digital Transformation）への投資等合計58,000－（注）所要資金は、自己資金または借入金により充当する予定です。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令等の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した経営の意思決定の迅速化と、経営の健全性の向上を図ることによって企業価値を高めることを重要な課題と考えております。これを実現するために、株主のみなさまやお客さまをはじめ、取引先、地域社会および従業員等の各ステークホルダーとの良好な関係を構築するとともに、現在の株主総会、取締役会、監査等委員会および会計監査人等の機関を一層強化しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。また、株主・投資家のみなさまに対しては、迅速かつ正確な情報開示に努めると同時に、幅広い情報の公開により、経営の透明性を高めてまいります。企業価値向上を実現するための具体的な体制およびその構築・運用に関しては、「② 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由」以下に示しているとおりです。 ② 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由　当社は、経営者に対する取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全性と効率性を高めるため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。監査等委員が取締役として、代表取締役の選解任等の会社の重要な事項について取締役会で議決権を行使できることや、業務執行取締役の業務執行について結果を検証し、その選解任・報酬について株主総会で意見を述べることができること等、監査等委員の法律上の機能を活用することにより、取締役会の経営陣に対する監督機能が一層高まると考えております。また、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。(a) 会社の機関の内容(ⅰ)取締役会　取締役会は定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項や各種法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。　構成員は社内取締役4名および社外取締役4名の計8名です（提出日現在）。議長地位氏名性別○代表取締役会長小笠原　浩男性 代表取締役社長小川　昌寛男性 取締役森川　泰彦男性 社外取締役真茅　久則男性 取締役 監査等委員生山　武史男性 社外取締役 監査等委員松橋　香里女性 社外取締役 監査等委員西尾　啓治男性 社外取締役 監査等委員穂高　弥生子女性 〔当事業年度における活動状況〕a.主な検討内容・中期経営計画「Realize 25」の進捗および当事業年度の業務執行の状況の報告と審議・業務の有効性・効率性、法令等の遵守、情報管理および危機管理等を含む内部統制システムの運用状況の報告等と審議・取締役会実効性評価の報告と審議　等b.開催状況　原則として毎月1回、合計13回開催しました。c.取締役意見交換会　取締役会の更なる実効性向上に向けた社外取締役の事業理解等の深化促進を目的として、取締役と経営陣との間で、取締役会とは別に、「取締役意見交換会」を開催しております。取締役意見交換会においては、当社の経営理念やIRトピックス等を含むテーマを各回毎に設定し、役員相互での情報共有および自由闊達な意見交換を行うことで議論を充実させることを企図しております。d.各取締役の出席状況議長地位氏名性別出席状況○代表取締役会長小笠原　浩男性13回/13回（100％） 代表取締役社長小川　昌寛男性12回/13回（92％） 取締役森川　泰彦男性6回/13回（46％） 社外取締役真茅　久則男性10回/10回（100％） 取締役 監査等委員生山　武史男性13回/13回（100％） 社外取締役 監査等委員松橋　香里女性13回/13回（100％） 社外取締役 監査等委員西尾　啓治男性13回/13回（100％） 社外取締役 監査等委員穂高　弥生子女性13回/13回（100％） 取締役村上　周二男性3回/3回（100％） 社外取締役 監査等委員小池　利和男性3回/3回（100％）（注）1．真茅久則氏は2025年5月28日開催の第109回定時株主総会において新たに選任されたため、出席回数および開催回数が他の取締役とは異なります。2．村上周二氏および小池利和氏は2025年5月28日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって退任したため、出席回数および開催回数が他の取締役とは異なります。3．森川泰彦氏は、病気療養のため、8月以降の取締役会に出席することができませんでした。 (ⅱ)監査等委員会　監査等委員会は内部統制部門、内部監査部門、本社事業部門から報告される情報により当社の現状を十分把握し、また、社内取締役は実査も行いながら、適切に職務を行っております。さらに、会計監査人とも連携して職務を行うとともに、会計監査人の職務を監視・検証しております。　構成員は社内取締役1名および社外取締役3名の計4名です（提出日現在）。委員長地位氏名性別○取締役　監査等委員生山　武史男性 社外取締役 監査等委員松橋　香里女性 社外取締役 監査等委員西尾　啓治男性 社外取締役 監査等委員穂高　弥生子女性 　当事業年度における活動状況は「（３）監査の状況　① 監査等委員会監査の状況」に記載しております。 (ⅲ)経営会議　取締役会決定事項のうち、予め協議を必要とする事項や業務執行上の重要な意思決定に関する協議を行っております。経営会議は原則として月1回開催しておりますが、必要があれば臨時に開催しております。　〔構成員の氏名等〕（提出日現在）　　代表取締役　　小笠原浩、小川昌寛（議長）　　取締役　　　　森川泰彦、生山武史　　常務執行役員　山田達哉　　上席執行役員　陣内信朗、高田浩志、林田歩、岡久学、一木靖司、井手耕三　　その他　　　　議長が指名する者 (ⅳ)指名諮問委員会　取締役候補者の指名、代表取締役および役付役員等の選定プロセスの透明性および公正性を確保すること、また、社外取締役が、取締役候補者等の指名等について意見を形成するための十分な情報を得て、議論する場を確保することを目的として、取締役会の下に指名諮問委員会を設置しております。取締役候補者等の指名等に関する議案を取締役会に付議する際は、当委員会の答申を経て、その内容を十分反映させます。　構成員は社内取締役2名および社外取締役4名の計6名です（提出日現在）。委員長地位氏名性別 代表取締役会長小笠原　浩男性 代表取締役社長小川　昌寛男性 社外取締役真茅　久則男性 社外取締役 監査等委員松橋　香里女性○社外取締役 監査等委員西尾　啓治男性 社外取締役 監査等委員穂高 弥生子女性 〔当事業年度における活動状況〕a.主な検討内容　取締役候補者の指名、代表取締役および役付役員等の選定プロセス 等b.開催状況　合計2回開催しました。c.各委員の出席状況委員長地位氏名性別出席状況 代表取締役会長小笠原　浩男性2回/2回（100％） 代表取締役社長小川　昌寛男性2回/2回（100％） 社外取締役真茅　久則男性2回/2回（100％） 社外取締役 監査等委員松橋　香里女性2回/2回（100％）○社外取締役 監査等委員西尾　啓治男性2回/2回（100％） 社外取締役 監査等委員穂高 弥生子女性2回/2回（100％） (ⅴ)報酬諮問委員会　取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の報酬について、公正な審議による妥当性および透明性の確保、また、社外取締役が、当該報酬について意見を形成するための十分な情報を得て議論する場の確保を目的として、取締役会の下に報酬諮問委員会を設置しております。役員の報酬等に関する議案を取締役会に付議する際は、役員報酬規程等に基づき算出された役員報酬、その他役員報酬に関して必要な事項について妥当性の観点から審議し、当委員会の答申を経て、その内容を十分反映させます。　構成員は社内取締役1名および社外取締役4名の計5名です（提出日現在）。委員長地位氏名性別 代表取締役社長小川　昌寛男性 社外取締役真茅　久則男性○社外取締役 監査等委員松橋　香里女性 社外取締役 監査等委員西尾 啓治男性 社外取締役 監査等委員穂高　弥生子女性 〔当事業年度における活動状況〕a.主な検討内容　取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の報酬の妥当性ならびに報酬体系の在り方 等b.開催状況　合計4回開催しました。c.各委員の出席状況委員長地位氏名性別出席状況 代表取締役社長小川　昌寛男性3回/4回（75％） 社外取締役真茅　久則男性3回/3回（100％）○社外取締役 監査等委員松橋　香里女性4回/4回（100％） 社外取締役 監査等委員西尾　啓治男性3回/3回（100％） 社外取締役 監査等委員穂高　弥生子女性4回/4回（100％） 社外取締役 監査等委員小池　利和男性1回/1回（100％）（注）各委員の出席回数および開催回数は委員在任期間により異なります。 　当社の提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりです。 (b) 企業活動の規範　企業活動の規範については、「安川グループ企業行動規準ガイダンス」により、当社および子会社を含むグループ各社に対しその遵守、啓発および遵法体制の展開・推進を図っております。あわせて、「グループ・コンプライアンス基本規程」を制定しコンプライアンス体制の整備を図るとともに、当社およびグループ各社を対象に内部通報窓口を設置、運営しております。　個人情報保護の観点からは、「個人情報保護方針」を定め、個人情報の保護に努めております。 ③ 企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備の状況　会社法に基づき、当社取締役会が『取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制』を構築する義務を負っていることから、当社は、当社および子会社からなる企業集団において整備・維持するべき体制（内部統制システム）の整備の基本方針について、取締役会において決議しており、また必要に応じて取締役会においてこれを改定しております。　当社は、法令の遵守を前提とした企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって企業価値を高めることを重要な課題と考えております。内部統制システムの構築・運用はこの課題を実現するために重要な施策のひとつであり、不可欠であるという認識をもち、これを構築・維持していく必要があると考えております。　当社は、業務執行の効率性の向上、コンプライアンス、損失の危険の管理、財務報告の信頼性の確保、子会社の管理、内部監査および監査等委員会の運営といった観点から、グループ全体にわたる企業行動の適正化を推進するための内部統制システムの強化・充実に努めております。 (b) リスク管理体制の整備の状況　当社は、経済環境や市場動向を含む経営の遂行に関するリスクについて、経営会議などの執行会議および取締役会においてモニタリングを実施しております。さらに、当社グループの経営または事業運営に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対応することを目的として、取締役会の下に「リスクマネジメント委員会」を設置しております。同委員会は、リスクマネジメントおよび危機管理を担当する役員を委員長とし、全社的なリスク管理体制および仕組みの整備、推進、監督を担っております。また、同委員会の傘下には、環境推進委員会、情報セキュリティ委員会、コンプライアンス委員会などの専門委員会を設置し、日常的な活動の強化を図っております。 (c) 責任限定契約の内容の概要　当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。 (d) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要　当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に定める手続に従い、役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）および執行役員等ならびに当社子会社の取締役等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる可能性のある損害等が填補されることとなります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。 (e) 取締役に関する定款の定め(ⅰ)取締役の定数　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は6名以内とする旨定款に定めております。 (ⅱ)取締役の選任の決議要件　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 (f) 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況　当社は、当社および子会社からなる企業集団において整備・維持するべき体制（内部統制システム）の整備の基本方針について、取締役会において決議しております。そのうち子会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する内容は以下のとおりです。(ⅰ)安川グループにおける取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ならびに業務の適正を確保するための体制(一)当社は、安川グループの取締役および従業員が法令を遵守し、社会的良識をもって行動できるよう、「安川グループ経営理念」を実現するための「安川グループ企業行動規準」および「私たちの遵守事項」を定め、これら行動規範を説明する「安川グループ企業行動規準ガイダンス」を制定し、周知徹底に努める。(二)当社は、安川グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備、運用、評価して業務の充実を図る。(三)当社は、独立性の高い社外取締役を複数選任し、取締役の職務の執行に対する取締役会の監督機能を高める。(四)安川グループは、管理層の職務権限を定め、管理層の権限を明確にする。(五)安川グループは、職務分掌・決裁権限に基づき、業務分担・権限を明確にする。(六)当社は、安川グループの中期経営計画および年度毎の経営計画を策定する。そこで決められた経営目標・経営戦略を各部門全体の業務目標に反映させる。また、その進捗状況を定期的に報告させ、評価する。(七)当社は、安川グループの予算編成・実績管理をはじめとする経理の管理を行う。(八)当社は、「関係会社管理規程」に基づき、安川グループ各社に対する経営を主管する部門、事業を管理する部署を定め、当該部門・部署により安川グループ各社を管理する。(九)当社は、安川グループ各社から業務遂行状況等の報告を受け、必要に応じ指導・助言あるいは協議を行う。(十)当社の監査部は、安川グループ内の内部監査を実施する。(十一)安川グループは、「グループ・コンプライアンス基本規程」に基づき、コンプライアンス体制の整備を図る。(十二)当社は、安川グループのコンプライアンスに関する重要事項の協議および方針決定を行うため、コンプライアンス委員会を設置する。(十三)安川グループにおいて不祥事が発生した場合には、コンプライアンス委員会が中心となり調査を行い、重要な事項については、当社の経営会議、取締役会および監査等委員会に報告する。(十四)安川グループは、社内通報窓口のほか、各社からの独立性を確保した通報窓口を設置する。 (ⅱ)安川グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(一)安川グループは、「取締役会規程」に基づき取締役会議事録を作成・保存・管理する。(二)安川グループは、「決裁申請・報告手続き規程」に基づき決裁申請に関する情報を保存・管理する。(三)当社は、株主はもとより、広く社会とコミュニケーションを行い、適時に、企業情報を積極的かつ公平に開示する。 (ⅲ)安川グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(一)当社は、「グループ・リスクマネジメント基本規程」に定める方針に基づき、全社的かつ統合的にリスクを管理する。(二)当社は、リスクマネジメント委員会を設置し、全社的なリスク管理体制の整備、推進および監督を行う。(三)当社は、リスクが顕在化し危機となった場合には、「危機管理基本規程」に基づき、危機管理担当役員を中心として、迅速に対応する。 (ⅳ)安川グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(一)当社は、安川グループにおける取締役の職務の執行の効率化を推進する体制を整備する。(二)安川グループは、経営職位の職務権限・経営補佐職位の職務権限を定めるとともに、取締役会決議により、担当業務および使用人職務を定め、取締役間の業務分担を明確にする。(三)当社は、執行役員を設置し、経営の意思決定と業務執行機能を分離するとともに、それぞれの機能を高め、業務執行の迅速化を図る。(四)安川グループは、取締役の意思決定に基づく職務の執行の効率化を推進するため、組織規程等に基づき、管理層および部門長の業務分担・権限を明確にする。(五)安川グループは、業務執行取締役、執行役員等で構成される経営会議を編成し、取締役会決議事項のうちあらかじめ協議を必要とする事項や、業務執行上の重要な意思決定に関する協議を行う。 (g) 取締役会にて決議できる株主総会決議事項　当社は、剰余金の配当その他会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。　これは、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。 (h) 株主総会の特別決議要件　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

①　人材の多様性の確保を含む人材育成および社内環境整備に関する方針と取組み　当社グループは、「安川グループ経営理念」に基づき、事業の遂行を通じて広く社会の発展や人類の福祉に貢献できる人材の確保、育成、最適配置を行います。これらにより生産性を向上し、持続的な発展を目指します。また、多様な従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できるよう、安心して働くことができる職場環境の実現を目指します。　そのため、当社グループでは、グローバル共通の人事理念を制定し、求める人材や人事制度についての基本的な考え方を定めております。 ＜人事理念＞〔求める人材〕　安川電機は会社創設以来、時代時代のニーズを先取りして新しいことに絶えずチャレンジし続けてきました。プロフェッショナルな意識を持ち、失敗を恐れず皆と協力しながら新しいことにチャレンジし続ける人材を求めています。〔人づくり〕　従業員一人ひとりが自己実現できるよう、チャレンジできる成長の機会の提供を行います。文化、慣習、言葉の壁を越えてグローバルにビジネスの拡大に寄与できる人材の育成を、自己啓発、OJL、OFF-JLを通して行います。〔働く環境づくり〕　日々の会社生活が心身ともに健康に過ごせる労働環境の整備に最大限の努力を行います。職場環境からあらゆる差別を廃止し、ハラスメントの防止に努めます。また、ワークライフバランスを推進するため、多様な働き方を実現する取り組みや諸制度の構築を行っていきます。〔評価と処遇〕　定期的な上司と部下の面談を通して、一人ひとりが期待される役割を明確にします。頑張って成果を収めた人が評価される制度を構築し、評価基準の情報開示を行うことにより透明性を高めます。発揮された成果については、合議による評価の実施により公正さを保ち、報酬、昇格の処遇において公平に報います。 　2025年度までの取組みは以下のとおりです。 　長期経営計画「2025年ビジョン」の実現に向け、特に「経営理念の理解深化」「ダイバーシティとインクルージョンの進化」「プロフェッショナル人材の育成と最適配置」「働きやすい職場環境の実現」を4つの重点項目として取り組みます。これらの取組みの進捗や効果をES（従業員満足度）アンケートや経営層との直接対話といった従業員との積極的なコミュニケーションを通じて常時モニタリングします。その結果を迅速に人事施策の改善に反映し、生産性と働きがいの向上を加速させます。これらの取組みにより、お客さまの課題解決に貢献するとともに社会に新たな付加価値を創出し、持続的な企業価値の向上を目指します。 (a) 経営理念の理解深化　「2025年ビジョン」の達成に向けて確固たる軸を持ち、「安川グループ経営理念」およびソリューションコンセプト「i³-Mechatronics」を深く理解し体現できる人材を増やすため、経営層との直接対話を通じた理念教育を実施しております。　2023年度からは受講対象者を国内外のグループ会社へ拡大し、経営理念の一層の理解深化を図っております。 (b) ダイバーシティとインクルージョンの進化　当社は「2025年ビジョン」において、ダイバーシティ（人材多様性）推進を掲げ、多様な人材の強みを生かせる風土づくりに取り組んでおります。変動の激しいグローバル市場に迅速に対応するため、企業の進化と競争力強化を目指し、次の3項目を人材多様性推進のミッションとして定めております。＜人材多様性推進のミッション＞1.多様な価値観や考え方を持った人材の採用と育成によって、環境変化に強い企業体質を構築します。2.多様な意見や視点を取り入れ、イノベーションが必然的に起こる社風を創出します。3.あらゆる差別要因を排除し、従業員の個性を認めることによって働きがいのある職場環境を実現します。 (ⅰ)女性の活躍　当社グループ全体では、管理職の13.0％（2025年度）を女性が占めています。しかしながら、当社単体では、技術中心のメーカーとして技術系の採用が多く、またその母数となる理系の女子学生の比率が少ない背景もあり、結果として女性管理職の比率が低いという課題を抱えております。また、最近の社内アンケート結果からは、管理職を目指したい女性従業員の割合が向上している一方で、新たな領域や難易度の高い仕事に挑戦する機会や意欲について男女の回答にギャップがあることが明らかになりました。　これらの課題を解決するため、サステナビリティ方針に基づくマテリアリティの1つとして、女性管理職比率（単体・国内グループ）を2025年度に3.4％とする目標を掲げております。具体的な取組みとして、文系理系職を問わず女性の積極的な採用を推進しております。また、女性従業員のスキルアップやマインドチェンジを支援するのみならず、育成を担う管理職の意識変革や部下との関わり方を強化するための女性管理職育成研修を実施しております。さらに、全従業員を対象に、アンコンシャスバイアスの啓発を含むダイバーシティ推進のためのeラーニング研修なども行っております。(ⅱ)経験者プロフェッショナル人材（プロ人材）の採用　経営戦略の実現に必要な人材を確保するため、各分野の経験を積んだ人材（プロ人材）を積極的に採用しており、採用者全体に占める経験者採用の比率は年々増加しております。　また、その貢献度や役割に応じ、部長・課長職などへの抜擢・登用を進めております。(ⅲ)海外オペレーションの現地化　グローバル展開においては、「世界規模で考え、地域に根ざして活動する経営」を基本的な考え方とし、海外オペレーションの現地化を促進しております。 (c) プロフェッショナル人材の育成と最適配置　グローバルな競争が求められる現在のビジネス環境において、企業としての優位性を保つためには、人材一人ひとりがプロフェッショナルとして成長すること（プロ人材化）が求められています。プロ人材が増えれば増えるほど、組織の競争力は高まり、「変化への対応」「危機への対応」を柔軟に行えるようになると考えております。　直近では、以下のような項目を重点施策として取り組んでおります。(ⅰ)自律性を尊重した人材育成　優れた製品やサービスでより良い社会づくりを目指す当社では、従業員の成長が企業の最も重要な財産であり価値と位置付けております。また、「会社の役割は従業員の自己実現の場を提供することにある」との考えに基づき、「与えられる教育」から「自ら学ぶ教育」へと転換を図り、個々人の自律性を尊重した教育体系を導入しております。そして、従業員に対しキャリアパスモデルやキャリア要件定義書を共有することで、従業員一人ひとりが「目指す姿」と「現在の姿」とのギャップを把握し、様々な教育や研修制度を活用して持続的に成長することで「自己実現」を目指せるよう支援しております。(ⅱ)若手人材の早期育成　当社における若手人材（入社5年目以内）に求める姿として、「物事を論理的に考え、適切に相手に伝えること」を掲げ、人材育成を進めております。　技術系新入社員を対象とした「安川フレッシャーズテクニカルスクール」など、各種教育・研修を通じて、業務に必要な製品基礎知識や基礎要素技術などを早期に習得できるよう支援しております。さらに、入社直後から自身のキャリアや目指す姿を考える機会を設け、自律的なキャリア形成を促しながら育成を図っております。(ⅲ)次期経営幹部の選抜・育成　事業の発展と持続的成長を担う次期経営幹部候補者に対して、経営革新を推進するための戦略の策定ができる人材へと育成する目的で、次期経営リーダ研修を開催しております。当社では本研修の受講を役員就任の際の必須条件としております。(ⅳ)貢献度に公平な評価・報酬制度　従業員の貢献意識と働きがいを向上させるため、知識・スキルの蓄積に基づく年功的な評価ではなく、職務遂行によって挙げた成果（貢献度）に基づく評価にシフトしております。そして、処遇は一人ひとりが担う役割と職務の大きさに応じて決定しております。　また、企業の価値創造の主体が従業員であることに鑑み、2022年度に中長期インセンティブ制度を従業員に拡大しました。本制度は、経営への参画意識の向上を目的としており、中期経営計画の達成度合いに応じて、管理者以上には株式報酬を、一般従業員には持株会加入の奨励を兼ねた現金報酬を支給するものです。これにより、当社グループの企業価値向上への意識を高める制度としております。なお、従業員持株会には関係会社を含む対象従業員の86％（2026年2月末時点）が加入しております。 (d) 働きやすい職場環境の実現　経済状況や社会構造の変化に伴い、多様な従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮することが、会社の中長期的な成長に不可欠と考えております。このため、生産的でメリハリのある働き方へ変革を進めるとともに、仕事とプライベートのバランスをマネジメントし、安心して働くことができる職場環境の実現を目指しております。(ⅰ)多様な働き方の実現　時間や場所にとらわれず、生産性高く成果を出せる環境を整備するため、テレワーク制度を導入しております。　併せて、ICTツールを活用することにより、遠隔勤務時でも上司と部下が日々の業務計画・実績の共有や円滑なコミュニケーションを行うための環境を整えております。これにより、勤務場所にかかわらず公平な評価が可能な仕組みを整備しております。(ⅱ)安全で健康に働ける環境づくり　「安川グループ健康経営宣言」を社内外に広く宣言し、トップマネジメントのもとで、「健康経営推進委員会」を中心に健康経営を推進しております。2026年3月には「健康経営優良法人2026」の認定を取得しました。＜安川グループ「健康経営宣言」＞安川グループ経営理念である、『安川グループの使命は、その事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献すること』を実現するため、従業員一人ひとりの働きがいのベースとなる健康づくりをサポートし、健康で安全に明るく働きがいのあるグループを目指します。1.会社で働くことによる病気やケガをなくします。2.自律的に健康安全活動を実践する従業員を増やします。3.従業員一人ひとりが安全で明るく働きがいのある職場・働き方を実現していきます。＜健康経営推進体制＞　代表取締役社長の責任のもとで定めた健康経営宣言に基づき、健康経営担当役員を推進体制における責任者とします。　健康経営の推進にあたり、健康経営担当役員を委員長とする健康経営推進委員会を年2回以上開催しています。この委員会を通じて、従業員一人ひとりが安心して働くことができ、最大限にその能力を発揮できる環境を整備することで生産性を向上させ、会社と従業員の持続的な成長・発展を目指します。　委員会のメンバーは労働組合代表をはじめとする部門横断的な人員で構成されています。　健康経営担当部門は、産業医・産業保健スタッフといった専門職や健康保険組合と連携し、組織横断で目標達成に向けた課題解決に取り組んでいます。　労働安全衛生については、労使で労働安全衛生管理体制を整備し、安全で衛生的な職場環境の維持・向上に努めております。労働安全衛生マネジメントシステムの考え方を基本に、各職場において、安全作業のための作業基準書の整備と教育訓練、リスクアセスメントおよび日々の業務における災害防止活動を行っております。　また、これらの活動が安全衛生方針や目標の達成につながっているかを内部監査で確認し、指摘項目については各事業所の安全衛生委員会を通じて改善指導を徹底することで、さらなる改善を図っております。これにより、当社および国内グループにおける休業災害度数率は同業種の平均を下回る水準を維持しております。 　働きやすい職場環境の実現に向けて、以下のような項目に取り組んでおります。a．従業員の健康サポート　各種健康診断においては、関連する法令や検査の特性を十分に考慮し、作業環境の把握や対象者の選定から検査実施および事後措置に至るまで、連携の取れた効率的な運用に努めております。業務上の疾病予防はもちろんのこと、生活上・就業上の支援に重きを置いた保健指導や健康教育を行っております。b．メンタルヘルス対策　精神疾患や精神的な不調は、他の病気と同様、誰にでも起こりうる疾患であると位置づけ、必要に応じた生活上・就業上の支援を行っております。　従業員の心身の健康や生活に様々な影響を及ぼす心理的ストレスへの対策の一環として、ストレスチェック制度を活用し、その結果に基づく個人と職場へのフィードバックを行っております。　また、健康・医療・介護・育児・メンタルヘルス等に関して、24時間365日いつでも専門家に相談できる外部相談窓口を設置しております。 c．疾病休業者の職場復帰支援　やむを得ず病気やケガで休業した従業員が職場に復帰する際には、本人はもちろん所属長、管理部門および産業医が連携し、可能な限りの人的サポート体制や物理的環境を整え、復帰を支援しております。 (e) 従業員との積極的なコミュニケーションを通じたエンゲージメントレベルの把握(ⅰ)ES（従業員満足度）アンケート　2016年度から、当社単体の従業員を対象としたES（従業員満足度）アンケート調査を毎月実施しております。記名式のアンケートを通じて、経営施策に対する理解度や浸透度、職場の繁忙感および人事制度への満足度などを把握し、専門部署でデータを分析した上で、改善に向けたPDCAを回しております。これにより、従業員の抱える様々な課題の解消に努め、経営層と全従業員がより一体となった企業風土の醸成を目指しております。　アンケートの回答率は毎月90％を超え、様々な意見や要望が寄せられております。アンケートの分析結果は毎月社内に公表し、全ての意見や要望に対するフィードバックにも努めております。　また、働きがいを感じる従業員の割合を定期的に定量化しており、働きがいに関する肯定回答率は80％前後の高い値で推移しております。さらに、調査結果を分析することで、働きがいの向上に寄与する要因や職場ごとの特徴をタイムリーに把握し、改善すべき課題に優先順位をつけながら迅速な改善に取り組んでおります。(ⅱ)経営層との直接対話　社長との直接対話（対話集会）の機会を設けるなど、独自の人づくり推進活動を展開しております。社長自ら「人づくり推進担当」として、「進化する当社グループを担う人づくり」をモットーに、従業員とのコミュニケーションの輪を広げ、双方向の対話を通して、参加者のモチベーション向上とチャレンジする人材の育成を強化しております。

３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として子会社66社および関連会社13社（2026年2月28日現在）により構成され、「モーションコントロール」、「ロボット」、「システムエンジニアリング」および「その他」の各セグメントにおいて様々な分野で製造、販売、据付、保守およびエンジニアリング等の事業展開を行っております。各セグメントにおける主な製品ならびに当社および主要な関係会社の当該セグメントにおける位置付けは概ね以下のとおりです。なお、当社を除く以下の会社はすべて連結子会社です。セグメントおよび主要製品当社および主要な関係会社の位置付け〔モーションコントロール〕ACサーボドライブ、リニアモータ、コントローラ、工作機械用AC主軸モータ、PMモータ、デジタルガルバノスキャナ、汎用インバータ、電源回生コンバータ、マトリクスコンバータ、太陽光発電用パワーコンディショナ当社〔製造・販売・サービス〕安川オートメーション・ドライブ㈱〔販売・サービス〕安川メカトレック末松九機㈱〔販売〕米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕欧州安川㈲〔製造・販売・サービス〕安川電機（中国）有限公司〔販売・サービス〕安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕韓国安川電機㈱〔販売・サービス〕〔ロボット〕アーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット、ハンドリングロボット、シーリング・切断ロボット、バリ取り・研磨ロボット、半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボット、AIロボット、人協働ロボット、バイオメディカル用途対応ロボット、ロボット周辺機器、ロボット応用FAシステム、セルシミュレータ当社〔製造・販売・サービス〕安川メカトレック末松九機㈱〔販売〕米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕欧州安川㈲〔製造・販売・サービス〕安川電機（中国）有限公司〔販売・サービス〕安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕韓国安川電機㈱〔販売・サービス〕〔システムエンジニアリング〕鉄鋼プラント用電気システム、上下水道用電気システム、各種産業用電気システム、港湾荷役用電気システム、高圧インバータ、高圧マトリクスコンバータ、産業用モータ・発電機、小水力発電用発電機当社〔製造・販売・サービス〕安川オートメーション・ドライブ㈱〔製造・販売・サービス〕安川メカトレック末松九機㈱〔販売・サービス〕米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕〔その他〕物流サービス　ほか当社〔販売〕安川メカトレック末松九機㈱〔販売・サービス〕㈱安川ロジステック〔サービス〕

３【事業等のリスク】(1) 方針・基本的な考え方リスクマネジメントに関する当社の基本的な考え方は次のとおりです。・当社グループの経営に重大な影響を及ぼす多様なリスクに対し、その重要度に応じて経営資源を効率的に配分し、全社的かつ統合的に管理する。・リスクが顕在化し危機となった場合は、当社グループ役職員の生命および身体の安全確保を最優先とし、当社グループの財産保護ならびに事業の継続に努める。(2) リスクマネジメント体制当社は、経済環境や市場動向を含む経営の遂行に関するリスクについて、経営会議等の執行会議および取締役会においてモニタリングを実施しております。さらに、当社グループの経営または事業運営に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対応することを目的として、取締役会の下に「リスクマネジメント委員会」を設置しております。同委員会は、リスクマネジメントおよび危機管理を担当する役員を委員長とし、全社的なリスク管理体制および仕組みの整備、推進、監督を担っております。また、同委員会の傘下には、環境推進委員会、情報セキュリティ委員会、コンプライアンス委員会等の専門委員会を設置し、日常的な活動の強化を図っております。当社は、当社および関係会社におけるリスクを包括的かつ統合的に管理するため、リスクマネジメント委員会のもとで全社的リスクマネジメント（Enterprise Risk Management＝ERM）を構築・運用しております。ERMのフレームワークに基づくリスク管理状況は、経営会議等の執行会議、取締役会およびサステナビリティ委員会に定期的に報告し、リスク管理体制および仕組みの有効性についてモニタリングを受けております。また、リスクが顕在化し危機に発展した場合には、危機管理担当役員を中心に、迅速に対応できる体制を整備しております。危機のレベルに応じた対策本部の設置等の具体的な手続については、危機管理基本規程に定め、適切に運用しております。 (3) リスク管理活動ERMにおいては、当社グループにおけるリスクを洗い出し、可視化したうえで、共通の指標を用いて各リスクの固有リスクおよびそれに対する統制を評価し、残存リスクの程度を把握しております。リスクは「極大」「大」「中」「小」の4段階に分類し、優先順位を付けたうえで、対応方針およびアクションプランを策定・実行し、残存リスクの低減を図っております。これらの結果は半期ごとにリスクマネジメント委員会に報告し、モニタリングを実施しております。さらに、リスク管理のPDCAサイクルを継続的に運用することで、リスク管理活動の改善と強化に取り組んでおります。 (4) 重要なリスクと対策当社グループの業績、財務状況などに影響を及ぼす可能性のある重要なリスクおよびそれらの対策については下表のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 地政学リスクの説明　当社グループは日本国内および中国をはじめとする海外にも生産拠点を持ち、グローバル約30カ国に展開している営業拠点を通じ、日々お客さまに製品・サービスを提供しています。このことから、米中関係の緊張の継続やロシア・ウクライナ情勢に加え、中東・アジア地域における武力紛争や地政学的緊張の拡大などの国際関係の変化や、それに起因する社会・環境の変化、法規制の変更などは事業活動に影響を及ぼす可能性があります。　特に、各国・地域での輸出規制の拡大、技術移転制限の強化および関税の引き上げなどの保護主義的措置の増加により、開発、生産、物流や営業活動が制限を受け、お客さまへの製品供給に支障をきたす場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対策　このようなリスクに対して、各地域の政治・経済情勢や法規制の動向などについて、各拠点を通じて定期的にモニタリングし、事業への影響を迅速に把握できる体制を整えています。　地政学リスクに起因する多岐に渡る事業活動リスクが顕在化した際には、危機管理担当役員を中心に迅速な初動対応を講じるとともに、リスクマネジメント委員会、各専門委員会および経営会議等の執行会議との連携を図りながら、グローバルにおける効果的なインシデント対応体制を構築することで被害や損害を最小限とすることに努めています。　特に、近年では変化による事業への影響が大きいグローバルにおける法制変化などのモニタリングを強化するため、国内における各事業・本社部門に加え、海外子会社を始めとしたグローバル拠点にコンプライアンス担当者を設置することで、本社の法務部門を中心としたグローバルでの統制体制を整備しています。 原材料・部品調達リスクの説明　当社グループは鋼材等の原材料や各種部品を多数の取引先からグローバルに調達し、世界各国・地域に製品を供給しています。このため、価格の高騰や業界の需要増に加え、米中関係の緊張の継続、ロシア・ウクライナ情勢、中東・アジア地域における武力紛争や地政学的緊張の拡大などの国際関係変化によっては継続的な必要量の確保および供給が困難となる可能性があります。また、取引先において、自然災害、感染症の拡大、事故、経営状況の悪化などにより、当社グループに対する部品や原材料等の安定的な提供が困難となる可能性があります。リスクへの対策　このようなリスクに対して、当社グループは取引先との対話を通じた信頼関係の構築、グローバルでの調達先の分散を図るとともに、適正な在庫水準の確保と現地生産・現地調達の推進を通じた需要変動への対応、輸送手段や経路の拡充、国内および主要海外拠点における事業継続計画（BCP）策定による災害リスク等への対応によりサプライチェーンの強化に努めています。　また、リスク部品の早期発見と全社対策の強化を図るとともに、入荷困難な状況が継続する部品に関しては入手可能な部品への設計変更を行うなど、対応を強化しています。 為替相場の変動リスクの説明　当社グループはグローバルで事業展開し、その取引先は世界各地にわたるため、為替相場の変動リスクにさらされています。当社グループは、米ドル、ユーロ、中国人民元等の現地通貨建てで製品・サービスの販売・提供および原材料・部品の購入を行っていることに加え、現地通貨建ての製品輸出を行っており、想定以上の為替相場の変動は製品の競争力を弱めるなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは現地通貨で表示された資産および負債を保有していることから、為替相場の変動は円建てで報告される当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対策　このようなリスクに対して、当社グループでは、先物為替予約契約や為替ヘッジを実行することに加え、現地生産や現地調達の推進などを通じ、為替変動に強い収益構造の構築に取り組んでいます。 競争の激化リスクの説明　当社グループの事業分野においては、それぞれの分野で強力な競合相手が存在します。当社グループ製品のシェアの高い分野においても、将来にわたり競争優位性を保てるという保証はありません。このため競合企業との価格面における激しい競争が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。　また、当社グループの製品等に対しては、技術および品質等における競争力を確保するため、適時・適切な製品投入を行う必要があります。当社グループが提供する製品等の競争力が相対的に脆弱である場合や、製品投入時期が適切でない場合等に、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対策　このようなリスクに対して、当社グループはi3-Mechatronicsを通じて、最適なソリューションをお客さまに提供することにより、製品・サービスの差別化および高付加価値化に努めています。安川テクノロジーセンタを中心として部門横断的な研究開発の継続的な強化を図り、世界初・世界一にこだわった画期的な製品開発を進めるとともに、徹底した効率化を図ることで開発期間の短縮を図り、コスト競争力の高い製品のタイムリーな市場投入に努めています。 気候変動リスクの説明　気候変動について、政策や規制など気候変動対策や社会的要求の変化等によって生じる“移行”リスクが考えられます。例えば、炭素価格・各国政府による炭素税の導入による燃料調達コストや材料調達コストの増加、各国の炭素排出政策・排出権取引の導入や排出規制の強化に伴うグリーン電力購入等のコスト増加が挙げられます。リスクへの対策　このようなリスクに対して、当社グループは気候変動についてTCFD提言への賛同を表明し、環境省のTCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業へ参加をするなど様々な活動を進め、TCFD提言に基づく気候変動関連の情報を開示しました。今後も引き続き気候変動関連の情報開示を充実させ、より一層環境に配慮した事業活動を継続していくことにより、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値のさらなる向上を図ります。　また、推進体制として、社長を委員長とするサステナビリティ委員会にてモニタリングを図るとともに、リスク評価とマテリアリティ分析の整合性を確認し、それ以外の施策を含む全体遂行については、社長が任命した環境推進統括者が運営する環境推進体制においてPDCAを回しながら活動の質の向上を図っています。 人権リスクの説明　強制労働、児童労働などの問題に対し、自社だけではなく取引先も含めた対応が社会的な要請として求められています。また、各国・地域で人権の取組みを求める法令等の規制導入が進んでおり、これらに適切に対応しないことによる法令違反のリスクがあります。人権問題への対応が適切でない場合は、当社グループの社会的信頼の失墜による競争力低下のリスクがあります。リスクへの対策　「世界人権宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などに基づき、人権の尊重を安川グループ企業行動規準および安川グループ人権方針に定め、すべての人々の人権を尊重する対応を推進しています。　推進体制として、サステナビリティ担当部門、リスクマネジメント担当部門および調達担当部門が中心となり、当社グループおよびサプライチェーンにおける人権の尊重に取り組んでいます。これらの取組みについて、サステナビリティ委員会において施策の審議やモニタリングを定期的に行っています。　また、当社グループの従業員や主要な取引先を対象に人権への負の影響とリスクを特定・評価し、適切な対策を実施し、追跡調査・モニタリングを行ったうえで情報を開示します。　これらの取組みを通じて、常に変化する人権に関する社会的要請や課題に継続的に対応していきます。 情報セキュリティリスクの説明　当社グループは事業活動においてお客さまや取引先の個人情報および機密情報を適切に管理していますが、サイバー攻撃や不正アクセス、ランサムウェア被害やウイルス感染などにより、情報漏洩やサーバ・システムの停止、ネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの事象が生じた場合、事業継続への支障や生産力の低下に加え、お客さまや投資家を含む市場からの信頼低下につながるおそれがあります。　さらに、生成AIの不適切な利用によるプライバシー侵害や著作権侵害、機密情報の漏洩などの新たなリスクも想定されます。　また、取引先で発生したセキュリティインシデントに起因し、当社が二次的な影響を受ける可能性があります。リスクへの対策　当社は、情報セキュリティリスクを重要な経営課題と位置付け、経営トップ主導のもと体制整備および運用強化に取り組んでいます。平時においては、情報セキュリティ基盤の強化活動を継続的に進めるとともに、高度化・巧妙化するサイバー攻撃や脆弱性情報、ブランド毀損リスクについて、グローバルでの監視および情報収集を実施し計画的に対策しています。　情報セキュリティ上のリスクが予見または発見された場合には、リスク管理体制のもと速やかに対応方針を定め、CSIRT体制（Computer Security Incident Response Team）と連携したインシデント対応を行い、被害の最小化と早期復旧を図っています。　加えて、生成AIサービスの業務利用に関しては、社内ルール整備やeラーニングによる教育を通じて適切な活用を推進しています。　さらに、取引先に対してもセキュリティ対策状況の確認や改善要請を行い、サプライチェーン全体でのリスク低減に努めています。 人材確保リスクの説明　労働力不足がグローバルで進行する中で、高度な専門性を持った人材を含め、その獲得の競争が激化しています。　また、従業員一人ひとりが主体性を持って能力を発揮し続けるためには、文化・慣習・言葉等の壁を越えてグローバルにビジネスの拡大に寄与できる人材の育成と心身ともに健康に過ごせる労働環境の整備がより重要となっています。　このような状況の中、人材の採用・育成が遅れたり、優秀な人材が流出したりする場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。リスクへの対策　「2025年ビジョン」の実現に向けた人的資本経営の取組みにおいて、従業員との対話を重視しつつ、併せて事業戦略遂行に必要な人材要件の策定と人材データの可視化に基づいた人的投資や多様な人材の活躍を促す人材マネジメントを強化することで、経営戦略に連動した人事戦略を立て実行しています。なお、持続的な経営戦略を策定し、高い成果を創出していくために、安川グループの将来を担う次世代の経営幹部候補者を早期に選抜し、研修プログラムなどを通じて育成・登用しています。　また、「経営理念の理解深化」、「ダイバーシティとインクルージョンの進化」、「働きがいのある職場環境の実現」等も重点項目として掲げて取り組んでいます。これらの取組みを従業員への意識調査（ESアンケート）や経営層との直接対話といった従業員との積極的なコミュニケーションを通じて、常にモニタリングすることにより素早く人事施策の改善に反映しながら、生産性と働きがいの向上を加速させます。　人的資本である「人材（従業員）」一人ひとりの求心力をグローバルに向上させ、ブランド力（選ばれる・信頼される）を強化することで、持続的な人材の獲得・確保につなげていきます。 コンプライアンスリスクの説明　当社グループは事業運営において、各国・地域の競争法、贈収賄防止規制、個人情報保護法をはじめとする各種法規制を遵守することを重要な責務と考えています。しかし、国際的な法規制は複雑化・高度化しており、取引慣行や営業活動が意図せず法令に抵触すると見なされた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。リスクへの対策　当社グループは、「グループ・コンプライアンス基本規程」に基づき、コンプライアンスの実践を確実にするため、当社の各社長直属部および当社グループの対象会社にコンプライアンス責任者およびコンプライアンス推進リーダーを設置しています。　また、主管業務に関するコンプライアンス事項を適切に管理する目的で、当社の本社部門に各種法令を所管する法令担当を設置しています。　さらに、当社の法務・コンプライアンス部門が中心となって、国内外グループ会社のコンプライアンス責任者およびコンプライアンス推進リーダーとの連携を図るとともに、法令担当による活動を支援しています。このような取組みを推進することにより、当社グループはコンプライアンスリスクの軽減に努めています。 品質リスクの説明　当社グループは、製品品質と安全性の確保に最優先で取り組んでいます。しかし、万が一当社製品に欠陥が発生した場合、製造物責任法（PL法）に基づく損害賠償責任を負う可能性があります。　また、欧州サイバーレジリエンス法をはじめ、国内外で製品セキュリティに関する法規制が強化されており、これらへの対応が不十分な場合には行政処分等の対象となるおそれがあります。　さらに、品質データの不適切な取扱い等による品質不祥事が生じた場合、各種認証の取消しや企業評価の低下につながるリスクがあります。リスクへの対策　当社グループは、製造物責任（PL）リスクに備え、PL保険への加入や海外訴訟へ迅速に対応できる法務体制の整備、グループ内での情報共有による事故予防体制の強化を進めています。　また、製品セキュリティ関連法へ適切に対応するため、セキュリティ体制と報告プロセスの整備、全社横断の責任者配置による法令遵守の強化、運用テストを通じた仕組みの検証・改善に取り組んでいます。　さらに、品質データの不適切な取扱い等を防止するために、製品情報や規格適合、取扱説明、契約内容などの整合性を体系的に確認し、品質マネジメントシステム（QMS）の健全性を点検しています。 知的財産リスクの説明　当社グループは、競争優位性の確保に向けて知的財産の適切な保護を重要視していますが、第三者により当社グループの知的財産権が無断で実施・使用されることで、収益機会が損なわれる可能性があります。　一方で、当社グループが第三者の知的財産権を意図せず侵害した場合、損害賠償請求や使用差止めなどの法的措置を受けるリスクがあります。リスクへの対策　当社グループでは、第三者による知的財産権の無断使用に対処するため、当社グループの製品・サービスについて、主要国における特許権や商標権の権利化を積極的に進めています。　また、第三者による侵害行為により当社グループの収益機会を損なうおそれがあるときは、当社が保有する権利の行使を検討し、必要な措置を講じることで、損害の回復および収益機会が損なわれるリスクを低減しています。　さらに、当社グループは、第三者の知的財産を侵害することがないよう、新製品やサービスを市場へ提供する前に、関連する知的財産調査を徹底し、侵害リスクの未然防止に努めています。 災害リスクの説明　当社グループでは、事業活動に伴う物理的事故や有害物質への曝露等により労働災害が発生した場合、行政処分、安全配慮義務に基づく民事責任、社会的信用の毀損が生じ、事業運営へ影響を及ぼす可能性があります。　また、広域感染症（パンデミック）や、南海トラフ地震を含む大規模地震・津波、豪雨・台風などの自然災害への対応が不十分であった場合、従業員の被害、設備損壊、事業中断などを通じて財務状況および事業継続に重大な影響を及ぼすリスクがあります。リスクへの対策　当社は、労働災害リスクに対して、未然防止に向けた安全衛生パトロールの強化、リスクアセスメントおよび安全教育の徹底、有害物質の適正管理などを継続的に実施しています。　また、災害対策委員会を中心として、大規模災害等に備え、重要設備の耐震化、自然災害発生時の初動対応ガイドラインの整備や実効性のある訓練の実施等に取り組んでいます。 技術・イノベーションリスクの説明　当社グループは、持続的な成長のため新技術の獲得と研究開発の強化に取り組んでいますが、AI技術など急速に進展する技術潮流への対応が遅れた場合、市場における製品・技術に関して、競合他社に対する技術的優位性を失うリスクがあります。　また、研究開発投資の重点領域の判断を誤り、特定分野へ過度に集中したり、逆に投資が分散したりしすぎた場合、成長性の高い技術領域への十分な資源配分が行えず、将来的な競争力の確保や市場拡大の機会を逸する可能性があります。リスクへの対策　当社グループは、技術ロードマップおよび製品ロードマップによる中長期の技術戦略を軸に市場の要求の変化に対応した持続的な技術開発を実施しています。AI技術に関しては専門の組織を有し、社外の知見も得ながら当社製品への適用に注力できる体制で取り組んでいます。　研究開発投資は幾つかの開発分野に分類し、研究開発、新製品開発、派生製品開発などが方針に沿った投資比率となっていることを定期的に確認しながら開発を進めています。 安全保障・経済安全保障リスクの説明　当社グループは各国・地域の安全保障関連法規制を遵守していますが、違反した場合には、法人・個人が逮捕・罰金・輸出禁止などの制裁を受けるリスクがあります。また、国内外の販売パートナーなどの取引先が規制に抵触した際には、当社グループの事業運営や取引に影響が及ぶ可能性があります。　また、安全保障の観点からは、法規制違反ではない場合でも、紛争当事国へ当社製品が迂回輸出され、それがSNSなどで公になった場合には、風評被害を受ける可能性があります。　経済安全保障においては、制裁・関税・輸出規制・資源停止などが国家間の交渉材料となる傾向が強まっており、また、経済安全保障の対象が技術分野にまで拡大していることから、サプライチェーン途絶や重要技術流出もリスクとして捉えています。リスクへの対策　当社は、安全保障・経済安全保障に関連するリスクへの対策はグローバルに取り組む重要課題であるという認識のもと、海外グループ会社と常に連携を取り、法規制遵守や風評被害回避のために内部監査や海外現地法人における教育を行っています。　また、取引先に対しても適切な説明を行い、リスク回避に向けた協力を得ることで、サプライチェーン全体としてのコンプライアンス強化に取り組んでいます。 生産リスクの説明　受注が急増した場合に必要な直接要員を確保できず、生産能力が不足することで、製品供給に支障が生じるリスクがあります。　また、OT（Operational Technology：生産設備やシステムを制御・運用するため技術）環境がサイバー攻撃の対象となった場合には、操業停止、品質異常、設備破損など事業活動に直接的な影響が生じるリスクが高まり、生産の遅延・停止や安全性への重大な影響を招く可能性があります。リスクへの対策　受注急増による直接要員確保の課題に対しては、生産量が直接要員数に依存しない体制を目指し、自動化領域を拡大することにより、需要変動に迅速に対応できる生産体制へと進化しています。　また、当社グループは工場におけるOT環境を重要な経営資産と位置付け、サイバー攻撃や設備の不正操作、供給網や物理的要因による停止リスクに備えた対策を進めています。具体的にはリモート接続や保守端末の管理強化、設備コントローラや製造データへのアクセス制御、ネットワークの監視体制を整備しています。また、機器ベンダや取引先を含むサプライチェーン全体のリスク把握と対策状況の確認を行い、侵入リスクの低減に努めています。　さらに、工場への物理的な侵入防止や災害対策を含めた事業継続計画を整備し、異常発生時には迅速な対応と早期復旧が可能な体制を構築することで生産活動への影響最小化を図っています。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、創業以来「事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献すること」を存在意義とし、私たちの価値観である「1．品質重視の考えに立ち、常に世界に誇る技術を開発、向上させる」「2．経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保する」「3．市場志向の精神に従い、そのニーズにこたえるとともに、需要家への奉仕に徹する」の3項目を掲げ、その実現に努めることを安川グループ経営理念としております。　また、経営理念の実践に加え、環境問題や格差拡大など深刻化する社会問題への対応と社会全体の持続性への配慮を当社グループの経営方針として明確化するため、「サステナビリティ方針」を策定しております。このサステナビリティ方針では、「1．最先端のメカトロニクス技術によるイノベーション創出で、お客さまをはじめ社会への価値創造に貢献」「2．世界中のステークホルダーとの対話と連携を通じ、公正かつ透明性の高い信頼ある経営の実現」「3．世界共通の目標であるSDGsの達成を目指し、グローバルでの社会的課題の解決」の3つを方針として掲げています。　このような方針のもと、社会および顧客ニーズに高い次元でこたえる製品・サービスの提供や、従業員にとって働きがいのある会社づくりに取り組んでいます。これらにより、継続的な利益の創出を実現し、ステークホルダーのみなさまへの一層の還元を図るとともに、社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、2026年3月より長期経営計画「2035年ビジョン」（2026年度～2035年度）および同期間内の最初の中期経営計画「Dash 35」を開始いたしました。　「2035年ビジョン」では、技術革新を通じて産業界が抱える多様な課題を発見・解決し、Mechatronics領域の拡大を図ることで、社会の持続的発展への貢献を目指しております。　この「2035年ビジョン」に向けた最初のフェーズとして位置づける「Dash 35」では、AIロボティクス技術の活用を進めることで、将来の成長を見据えた新たな市場機会の創出を進めてまいります。あわせて、“i³-Mechatronics(アイキューブ メカトロニクス)”(※1)の実践拡大を通じた付加価値向上に取り組みます。 「2035年ビジョン」および「Dash 35」の詳細については、以下のURLからご覧いただけます。 2035年ビジョン：https://www.yaskawa.co.jp/wp-content/uploads/2026/05/Vision2035.pdfDash 35：https://www.yaskawa.co.jp/wp-content/uploads/2026/05/Dash35.pdf （※1）i³-Mechatronics：当社が1969年に提唱した「メカトロニクス（メカニズムとエレクトロニクスを融合した造語 ）」に3つの“i”（integrated:統合的、intelligent:知能的、innovative:革新的）を重ね合わせ、お客さまの経営課題の解決に寄与するソリューションコンセプト (3) 長期経営計画「2035年ビジョン」の概要①　財務目標（※2）当社グループは、長期経営計画「2035年ビジョン」において、営業利益率を最も重要な経営指標と位置づけ、ステークホルダーへの還元の充実を重視しています。具体的には、2035年度の目標として営業利益率20.0％以上、配当性向40.0％以上を掲げています。 ［参考］2025年度実績為替レート　149.87円／米ドル、172.76円／ユーロ、21.01円／元、0.105円／ウォン （※2）2025年度実績為替レートは2026年4月発表時点、2035年度想定為替レートは設定しておりません。 ②　事業戦略当社グループは創業以来110年の間、モータとその応用を事業領域として貫き、モーションコントロール、パワー変換、そしてロボット技術を高めてきました。これからも世界一、世界初にこだわり私たちのDNAであるメカトロニクスの領域のさらなる拡大に向けて力強く前進していきます。「2035年ビジョン」では当社グループのソリューションコンセプトであるi³-Mechatronicsを軸に、自動化ソリューションの価値をより高めながら、AIやデータを活用したフィジカルAIの社会実装を進めることで、コア領域の競争力強化に取り組みます。また新メカトロニクスの応用領域拡大とフィジカルAIにおける市場開拓と需要獲得に挑戦していきます。さらには、安川グループ経営理念の理解深化を加速させながら、ソリューションコンセプト“i³-Mechatronics”をAIによってさらに進化させるとともに、データによる経営の最適化、ものづくりの革新、現場(社会)への実装を実現する新たな世界“i³-Singularity（アイキューブ・シンギュラリティ）”(※3)を広げていきます。 当社グループが取り組む主な事業戦略の概要は以下のとおりです。(a) コア領域の競争力強化AI×データ活用によりモノ・モノづくりを進化させ、未来のスマートファクトリを実現します。・モータ・ロボット技術の徹底追求およびエネルギー変換効率の最大化 (b) 新メカトロニクス応用領域の拡大多様なパートナーとのエコシステム構築を通じて新メカトロニクス応用領域を拡大するとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。・医療・製薬品分野における共創加速・食・農業分野自動化の飛躍的拡大 (c) フィジカルAI市場の拡大基幹コンポーネントのポートフォリオ拡大でフィジカルAIの社会実装を実現します。・基幹技術×現場データ×AIによるシナジー発揮・基幹コンポーネントのラインナップ拡大 (d) 経営基盤の強化AI利活用によるYDXの深化と経営基盤の強化を通じて安川グループの戦略実行力の最大化を図ります。・人材の多様化と育成強化・働きがいと組織力の向上・ESGの推進による持続可能な発展・外部連携によるイノベーション創出 （※3）i3-Singularity：これまで取り組んできたi3-MechatronicsにAIを組み合わせることで、その実行力を拡張・飛躍させていく考え方 (4) 中期経営計画「Realize 25」の遂行状況および中期経営計画「Dash 35」の概要①　中期経営計画「Realize 25」の遂行状況財務実績 2025年度実績売上収益：　5,421億円営業利益：　473億円営業利益率：8.7％ROE：　　　 7.7％ROIC：　　　6.9％配当性向：　50.0％ 2025年度の主な取り組み中期経営計画「Realize 25」における2025年度の主な取組みは以下のとおりです。 方針1　i3-Mechatronicsソリューションによる価値創出(a) お客さまの価値創出につながる技術開発力の強化i3-Mechatronics実現に向けた、「iCube Control」の強化（YRM1030、iC9200）およびACサーボドライブ「Σ-Xシリーズ」におけるセンシング・自律制御機能拡充により、省エネルギー化、稼働率向上、設備 長寿命化へ貢献しました。(b) i3-Mechatronicsによる自社の「ものづくり」進化米国にて本社・技術開発拠点・産業用ロボットの生産工場等を集約した新キャンパス設立を発表しました。国内では、モータとロボットの一貫生産を行うロボット第5工場が竣工しました。(c) お客さまのサプライチェーンへの戦略的なアプローチの強化i3-Mechatronics CLUBを通じて各分野のパートナーとの協業を推進するとともに、i3-Mechatronicsに基づく営業活動の成功事例の蓄積を進めました。(d) 製品ライフサイクルにおける製品・サービス品質の革新当社製品の稼働データを戦略的に活用し、設備更新・メンテナンスを適切なタイミングでお客さまへ提案するプロアクティブなサービス活動を強化しました。 方針2　世界一／世界初の自動化コンポーネントを軸としたグローバル成長市場攻略(a) グローバル最適生産体制の構築とレジリエントなサプライチェーン構築主要部品の内製化、事業部共通の重点部品の集中調達、欧米での事業拡大に向けた投資を確実に実行するなど、生産／調達体制および需要地生産体制の強化を進めました。また、グローバルにおけるレアアース関連規制に対しては、国内サプライヤーとの長期的な関係性構築を通じ、調達リスクの低減に取り組みました。 方針3　メカトロニクス応用領域の事業拡大によるサステナブルな社会の実現に貢献(a) Energy Savingデータセンタの冷却システム向けに、CDU（Coolant Distribution Unit：冷水分配装置）の小型化・高効率化に寄与するインバータの拡販を進めました。(b) Clean Power更新需要に対応した太陽光発電用パワーコンディショナ「Enewell-SOL P3H」の販売を開始しました。(c) Food & Agri全国農業協同組合連合会（JA全農）と協業開発を進める「きゅうり収穫作業ロボット」について、農業現場での稼働を開始しました。(d) Biomedical Scienceアステラス製薬株式会社との合弁により、再生医療等製品の製造プラットフォームの開発・提供を行うセラファ・バイオサイエンス株式会社を設立しました。 方針4　YDX（※4）とサステナビリティ経営の深化による経営基盤の強化(a) PLM（Product Lifecycle Management）の再構築をベースとしたYDXチェーンによる新たな価値提供経営・生産データを中心に安川データレイクへの統合を進め、海外拠点含むデータ連携を加速しました。(b) マテリアリティへの取り組み強化を軸としたサステナビリティ経営の推進「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 （※4）YDX：YASKAWA digital transformationの略。YDX-Ⅰでは、経営資源の可視化・一元化とその最適配置を目指した活動を実施。第二フェーズとなるYDX-Ⅱでは、お客さまへの価値創出に製品・サービス視点の取り組みを実施。 ②　中期経営計画「Dash 35」の概要当社グループは「Dash 35」において、売上収益、営業利益および営業利益率を主要な経営指標とし、過去最高となる1,000億円の営業利益を目指しております。「Dash 35」では、コア領域の徹底した高収益化とフィジカルAI技術による新市場を創出し、「2035年ビジョン」の達成に向けて推進します。財務目標（※5）［参考］2025年度実績為替レート　149.87円／米ドル、172.76円／ユーロ、21.01円／元、0.105円／ウォン2029年度想定為替レート　145.00円／米ドル、170.00円／ユーロ、20.50円／元、0.105円／ウォン （※5）2025年度実績為替レートは2026年4月発表時点、2029年度想定為替レートは2026年5月発表時点 〔基本方針〕基本方針1　フィジカルAI市場の開拓　フィジカルAI市場を開拓し、自動化領域を拡大するとともに、ロボットソリューションを軸とした基幹部品ラインナップの強化を通じて、フィジカルAI市場における競争優位の確立を目指します。具体的には、AI活用による自律型AIロボット「MOTOMAN NEXT」の適用領域拡大を進めるとともに、進化型アクチュエータをはじめとする基幹部品を通じて、ヒューマノイドロボットを含む多様なフィジカルAI市場の開拓に取り組みます。またAI技術およびパートナーとの連携を通じてこれまで自動化が困難であった領域への展開を推進します。 基本方針2　i3-Mechatronicsの実践拡大　蓄積してきたソリューション活用とスケールメリットを通じてお客さまの競争力向上に貢献するとともに、地域別に特長を生かした展開を加速します。あわせて、i3-Mechatronicsをお客さまと共に実践拡大することで、当社グループの競争力強化を図ります。 基本方針3　世界一にこだわる新製品開発　コア技術、現場データとAI活用のシナジーを通じて世界一の技術創出を目指します。 基本方針4　新メカトロニクス応用領域の事業拡大　メカトロニクス技術の応用およびパートナー連携を通じて自動化領域の拡大を図ります。具体的には国内の農業分野における課題を自動化ソリューションにより解決するとともに、医療現場における各種実験の自動化・デジタル化を推進します。 基本方針5 YDXの進化とi3-Singularity　YDXを通じて経営全体の最適化を進め、世界で選ばれる製品・サービスを持続的に生み出す事業構造への変革を図ります。さらにi3-MechatronicsにAIを組み合わせることで新たな世界（i3-Singularity）を広げていきます。 (5) 経営環境および優先的に対処すべき課題　2026年度は、AI・半導体関連分野を中心とした旺盛な需要を背景に、足元において受注が好調に推移していることなどを踏まえ、増収増益を計画します。 　2026年度の重点実施項目は以下のとおりです。 ①　“コト”を実現するi3-Mechatronicsの実践および戦略製品の展開　安川グループのソリューションコンセプト「i3-Mechatronics」によるお客さまの“コト”に呼応したソリューションの展開と、コア製品の強みを生かした販売スケールの拡大を着実に実行します。また、新たな生産基盤の徹底活用による製造付加価値の向上を図るとともに、グローバル品質データの活用を高度化し、製品・サービスの品質を格段に向上させます。 ②　AIロボティクスを軸としたフィジカルAIのユースケース具現化と実行　自律型のAIロボット「MOTOMAN NEXT」の適用市場の拡大に向けて、フィジカルAI（※6）の領域を拡大させるとともに、新たな場面・状況へのロボット展開に向け、パートナーとの連携によるユースケース（社会実装）の創出を目指します。また、進化したアクチュエータの技術・製品の実証によるヒューマノイドロボットの領域を深耕します。（※6）当社では、「AIロボティクス」を「モーションとAIによる認識・判断」と定義しております。これは、i3-Mechatronicsの“integrated（統合的）”領域を更に広げるものであり、MOTOMAN NEXTはそれを具現化した製品となります。「フィジカルAI」は、「当社製品とAIを融合させることで、これまで自動化が困難であった領域でのユースケースを具現化するもの」と位置付けております。 ③　市場×地域戦略の深化による重点市場における収益モデルの強化　ACサーボモータ・コントローラ事業の主力市場である半導体においては、国内中核販社の連携による営業体制の再強化を推し進め、エンドユーザを基軸とした事業ポテンシャルの拡大を進めます。ロボット事業の主力市場である自動車においては、自動車OEMおよびそれに連動するTier（※7）の投資実行を確実に捕捉します。インバータ事業においては、大型空調（HVAC）市場の新たな成長領域であるデータセンタや半導体の領域を徹底的に攻略していきます。なお、米国においては、2025年度に発表したキャンパス構想を確実に実行し、インドでは成長領域へのアプローチ強化と生産能力の拡大を進めます。（※7）自動車業界などにおけるサプライチェーンの階層 ④　新メカトロニクス応用領域の実展開およびエコシステム構築の加速　農業分野においては現場への実導入を加速させ、中食・冷食を含む加工食品領域においては、ソリューションの拡充と水平展開を着実に進めます。また、医療/医薬品市場においては、パートナーとの連携強化およびプラットフォーマーとしてのバイオ向け双腕ロボット「まほろ」の導入を拡大します。安川グループのDNAの一つであるメカトロニクスの応用領域において、様々なパートナーと協力しながらエコシステムを構築していきます。 ⑤　投資価値の最大化と事業コストのスリム化による高収益基盤の確立　徹底した業務の適正化と効率化を通じた経費削減による事業運営コストの低減を行います。また、基幹システムであるS/4HANAを確実に立ち上げ、安定運用につなげるとともに、事業力の更なる向上に向け、YDXの徹底した活用による最適配置を含めた人材マネジメントの強化を行います。中国および欧州においては、2025年度から推進している利益体質改善の継続により強い収益基盤を確立させます。また、安川グループ経営理念の浸透による実行力のある「One YASKAWA」の文化醸成とエンゲージメント強化をグローバルで推し進めるとともに、サステナビリティ経営の進化に向けたグローバル展開と実態を踏まえた情報の可視化・発信を進めます。 　各セグメントにおける具体策は以下のとおりです。 〔モーションコントロール〕　ACサーボモータ・コントローラ事業においては、i3-Mechatronicsを実現させるiCube Controlを中心にグローバルでのトータルソリューション提案を強化するとともに、需要変動に即応できる柔軟な生産体制のもと、半導体や電子部品等の成長市場における更なる収益の拡大を図ります。　インバータ事業においては、データセンタや半導体等の成長市場に加え、インドで拡大するインフラ需要に対する販売活動の強化を図ります。生産については、自動化・省人化を通じて生産体制の更なる強化を図り、生産性および収益性の向上に取り組みます。太陽光発電市場においては、パートナー連携を通じて国内の自家消費市場におけるパワーコンディショナの売上拡大を図ります。 〔ロボット〕　i3-Mechatronicsを軸としたソリューションの深化・横展開を進めるとともに、本年度稼働予定の八幡西事業所のモータ・ロボット一貫生産工場（第5工場）を起点として、事業基盤の強化および収益力の向上に取り組みます。自動車や半導体を中心に自動化ニーズが拡大する中、工程や用途の多様化に対応した提案力の強化を通じて、提供価値の最大化を図ります。また、食品・医療など、これまでロボットの導入が限定的であった分野においても、自動化ニーズの高まりを捉えた取組みを進めます。　生産面では、第5工場を中心にモータからロボットまでの一貫生産体制を有する生産基盤を活用し、データ活用や変種変量生産への対応を進めることで、生産効率および収益性の向上に取り組みます。併せて、このような生産活動を通じて得られる知見を製品改良やソリューションの高度化に生かし、事業全体の競争力強化につなげてまいります。　製品面では、自律型のAIロボット「MOTOMAN NEXT」の展開を軸に、食品・医療等の発展領域を含む幅広い用途に向けた自動化提案を強化するとともに、適用領域の拡大を図り、将来の成長領域の育成に取り組みます。 〔システムエンジニアリング〕　鉄鋼プラントシステム・社会システム分野では、脱炭素・自動化需要に対応し、AI・IoT技術により付加価値を高めたシステムソリューションの提供に努めます。また、アジアを中心とする港湾クレーン等の成長市場への取組みを更に強化します。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 2026年度～2029年度中期経営計画「Dash 35」に関する認識および分析・検討内容経営指標等につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 中期経営計画「Realize 25」の遂行状況および中期経営計画「Dash 35」の概要」に記載しております。 (2) 経営者による経営成績（P/L）の分析①　概況当期における当社グループの経営環境は、地政学的リスクや米国の関税政策などにより総じて不透明な状況が継続している中で、自動車市場などにおいては投資案件の延期や見直しが起こる状況となったものの、半導体を中心とした市場では回復の動きが見られました。モーションコントロールでは、電子部品市場や工作機械市場、空調用途向けを中心に堅調な需要が見られ、半導体市場においてもAI関連の投資がけん引する形で、期の後半にかけて回復の動きがグローバルに強まりました。ロボットでは、日本・米州・欧州の自動車関連の設備投資が引き続き軟調に推移する一方で、グローバルにおける一般産業向けの需要は堅調に推移しました。このような環境において当社グループの売上収益は、新規の受注を確実に売上につなげたことにより、受注残の正常化を進めた前期に比べ増加しました。営業利益については、売上増により付加価値が増加したものの、為替影響および間接費の増加をカバーできず、前期に比べ減益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、煙台東星磁性材料股份有限公司の株式の一部譲渡に伴う株式譲渡益および残存株式の再評価益を計上した前期に比べ減益となりました。 この結果、当期の経営成績は以下のとおりです。 2025年2月期2026年2月期前期比売上収益5,376億82百万円5,421億22百万円＋0.8％営業利益501億56百万円473億 7百万円△5.7％親会社の所有者に帰属する当期利益569億87百万円352億40百万円△38.2％米ドル平均レート152.65円149.87円△2.78円ユーロ平均レート164.01円172.76円＋8.75円中国人民元平均レート21.12円21.01円△0.11円韓国ウォン平均レート0.111円0.105円△0.006円 なお、当期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。日　本：電子部品市場は期を通じて好調に推移し、半導体市場も期の後半に需要の回復が見られました。また、一般産業分野における自動化需要や鉄鋼プラント・社会システム向けの需要が堅調に推移しました。一方、自動車市場における設備投資の需要は軟調に推移しました。米　州：一般産業分野に加え、データセンタ向けを含む空調関連、オイル・ガス関連、太陽光発電用パワーコンディショナなどを中心に需要は拡大基調となりました。一方、自動車市場や工作機械市場における需要は伸び悩みました。欧　州：半導体、工作機械、一般産業の分野では需要の回復が見られましたが、自動車市場の設備投資は低調に推移しました。中　国：半導体、工作機械、一般産業の分野に加え、自動車市場においても堅調な投資が継続し、需要は底堅く推移しました。中国除くアジア：韓国・台湾における半導体関連需要が期の後半に拡大基調となり、韓国の自動車市場においても設備投資が堅調に推移しました。 ②　セグメント別の状況当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。当期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。モーションコントロール売上収益 2,360億53百万円 (前期比 △1.1％ )営業損益 243億84百万円 (前期比 ＋6.0％ )モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。売上収益は、受注残の正常化を進めた前期に対し減収となったものの、期の後半から需要環境が改善に向かい、ACサーボモータ・コントローラ事業を中心に、第4四半期の売上は想定を上回る着地となりました。利益面については、付加価値の改善などにより前期比で増益となりました。〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕上期に需要が低調に推移した半導体市場向けの販売が主に米国・アジアで減少した一方で、電子部品および工作機械市場向けの販売がAI関連投資などにけん引され好調に推移したことから売上収益は前期比で増加しました。〔インバータ事業〕米国においてデータセンタ向けを含む空調用途や太陽光発電用パワーコンディショナの販売が増加した一方で、中国・アジアのインフラ関連向けの販売は減少しました。これらの結果に加え、前期に受注残の正常化を進めた影響もあり、減収となりました。ロボット売上収益 2,470億12百万円 (前期比 ＋4.0％ )営業損益 204億18百万円 (前期比 △14.0％ )自動車市場向けは日本・米州・欧州で販売が減少した一方で、中国およびアジアでは大口案件の売上により販売が増加しました。また、一般産業分野における設備投資需要をグローバルで捉えた結果、セグメント全体の売上収益は前期比で増加しました。営業利益については大口案件の付加価値の影響により減益となりました。システムエンジニアリング売上収益 387億44百万円 (前期比 ＋1.0％ )営業損益 49億89百万円 (前期比 ＋8.3％ )鉄鋼プラントおよび社会システム向けの販売が底堅く推移し、売上収益は前期比で増加しました。営業利益についても、売上増に伴う利益増や付加価値改善が寄与し増益となりました。その他売上収益 203億11百万円 (前期比 △12.3％ )営業損益 19億88百万円 (前期比 ＋24.9％ )その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。売上収益は減少しましたが、営業利益はその他の収益の増加などにより前期比で増加しました。 (3) 経営者による財政状態およびキャッシュ・フローの状況の分析①　資本の財源および資金の流動性にかかる情報(a) 資産、負債および資本（B/S）構造に関する基本的な考え方(ア)　流動資産（手元現預金）キャッシュがグローバルで分散し余剰にならないようにコントロールしながら、手元現預金は月商1ヵ月程度の水準を維持する方針です。(イ)　非流動資産将来の利益源になる投資を積極的に行う方針です。(ウ)　資本構成親会社所有者帰属持分比率50％以上を安定的な経営が実現できる水準とみております。今後は将来の設備投資のための内部留保が増えてきますが、現金・資本が過剰になることがないよう、一定のネットD/Eレシオを目安に置きながら効率性を重視する方針です。 (b) キャッシュアロケーションに関する基本的な考え方当社は、営業活動により生み出したキャッシュを①投資、②株主還元、③従業員配分の3方向に効果的に投入することで、持続的な成長を実現することを基本方針としております。(ア)　投資中期経営計画「Dash 35」では、2026年度～2029年度の累計で2,500億円の投資計画を立てております。キャッシュを有効活用し、工場や事業所の再編、内製化や自動化および需要地生産の拡大など、効率化・付加価値向上のための先行投資を厚くしていく方針です。(イ)　株主還元当期利益に対し40％以上の配当性向を想定した経営を実践しております。キャッシュが想定以上に創出された場合は、追加の還元策も検討します。(ウ)　従業員配分中期経営計画の目標達成度合いに応じた中長期報酬制度を2022年度から従業員に拡大しております。従業員には、生産性の高い仕事のやり方により付加価値向上・利益率改善に取り組むインセンティブとなっております。また、従業員持株会への加入を促す制度としており、企業価値向上がインセンティブとなり従業員の経営参画意識を高める効果も期待しております。 ②　資産、負債および資本（B/S）の状況(a) 資産　　8,123億65百万円（前期末比　685億90百万円増加）契約資産が減少したものの、営業債権や棚卸資産の増加等により、流動資産が前期末に比べ86億80百万円増加しました。また、有形固定資産、その他の金融資産および無形資産の増加等により、非流動資産が前期末に比べ599億10百万円増加しました。 (b) 負債　　3,187億49百万円（前期末比　145億85百万円増加）契約負債等が減少したものの、社債及び借入金の非流動負債からの振替えや短期借入金、その他の金融負債の増加等により、流動負債が前期末に比べ116億53百万円増加しました。また、社債及び借入金の流動負債への振替え等があったものの、繰延税金負債やその他の非流動負債の増加等により、非流動負債が前期末に比べ29億31百万円増加しました。 (c) 資本　　4,936億15百万円（前期末比　540億 5百万円増加）利益剰余金やその他の資本の構成要素等が増加しました。 ③　キャッシュ・フロー（C/F）の状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は612億23百万円（前期末比　21億95百万円増加）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 (a) 営業活動によるキャッシュ・フロー税引前当期利益に減価償却費を加えた収入等から、法人所得税の支払等を差し引き、521億70百万円の収入（前期比　43億35百万円の収入減）となりました。 (b) 投資活動によるキャッシュ・フロー投資有価証券の売却による収入等があったものの、有形固定資産及び無形資産の取得による支出等により、442億16百万円の支出（前期比　229億29百万円の支出増）となりました。 (c) 財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入れによる収入や短期借入金の増加があったものの、長期借入金の返済や配当金の支払い等により、86億26百万円の支出（前期比　70億47百万円の支出減）となりました。 ※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは79億53百万円の収入となりました。 (4) 生産、受注および販売の実績当社グループの生産・販売品目は広範囲にわたりかつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産および受注の実績については、「(2) 経営者による経営成績（P/L）の分析」におけるセグメントの経営成績に関連づけて記載しております。また、販売の実績については、「(2) 経営者による経営成績（P/L）の分析」におけるセグメントの経営成績に関連づけて、連結の数字を示しております。 (5) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定　IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針の要約　４．重要な会計上の見積りおよび判断」に記載しております。

（２）【役員の状況】①　役員一覧〔有価証券報告書提出日（2026年5月25日）現在〕　当社の役員の状況は以下のとおりです。男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)代表取締役会長小笠原 浩1955年9月19日生1979年3月当社入社2006年6月取締役 モーションコントロール事業部副事業部長2007年3月取締役 インバータ事業部長2011年3月取締役 モーションコントロール事業部長2012年6月常務執行役員 モーションコントロール事業部長2013年6月取締役 常務執行役員 モーションコントロール事業部長2014年3月取締役 常務執行役員 技術開発本部長2015年3月代表取締役 専務執行役員 技術開発本部長2016年3月代表取締役社長 技術開発本部長2017年3月代表取締役社長 人材多様性推進室長2018年3月代表取締役社長 ICT戦略推進室長2022年3月代表取締役会長兼社長2023年3月代表取締役会長（現任）　(注)3663代表取締役社長人づくり推進担当ICT戦略担当小川 昌寛1964年8月25日生1987年3月当社入社2010年12月米州統括 米国安川株式会社 取締役会長2012年6月執行役員 米州統括 米国安川株式会社 取締役会長2016年3月執行役員 ロボット事業部長2019年5月取締役 執行役員 ロボット事業部長2020年3月取締役 常務執行役員 ロボット事業部長2022年3月代表取締役 専務執行役員 ロボット事業部長2023年3月代表取締役社長 人づくり推進担当 ICT戦略担当 技術開発本部長2026年3月代表取締役社長 人づくり推進担当 ICT戦略担当（現任）　(注)3292取締役渉外担当森川 泰彦1962年6月11日生1985年4月株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行2008年4月株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）企画グループ・コーポレートオフィサー2010年4月株式会社みずほ銀行五反田支店長2012年4月株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）金融法人第一部長2013年4月同 執行役員2015年5月当社入社 理事2016年3月執行役員 マーケティング本部 東京支社長2017年3月執行役員 経営企画本部財務部長2020年3月執行役員 経営企画本部副本部長2021年3月上席執行役員 経営企画本部副本部長2021年5月取締役 上席執行役員 経営企画本部副本部長2021年9月取締役 上席執行役員 総務・リスクマネジメント本部長2022年3月取締役 上席執行役員 コンプライアンス担当 総務・リスクマネジメント本部長2024年3月取締役 上席執行役員 東京支社長2026年3月取締役 渉外担当（現任）　(注)3209 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役真茅　久則1958年5月2日生1982年4月富士写真フイルム株式会社（現富士フイルムホールディングス株式会社）入社2015年6月富士フイルム株式会社 執行役員 グラフィックシステム事業部長 兼 富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社（現富士フイルムグラフィックソリューションズ株式会社）代表取締役社長2016年12月富士フイルム株式会社 取締役 執行役員2017年6月富士ゼロックス株式会社（現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）取締役 常務執行役員2019年6月同社 取締役 専務執行役員2021年4月富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 代表取締役社長・CEO2022年4月同社 取締役会長2024年6月日本特殊陶業株式会社 社外取締役（現任）2025年5月当社 社外取締役（現任）2025年6月ENEOSホールディングス株式会社 社外取締役（現任）　(注)316取締役監査等委員生山　武史1963年7月29日生1986年3月当社入社2013年3月執行役員 人事総務部長2017年3月執行役員 安川電機（中国）有限公司 董事長2019年3月株式会社ベスタクト・ソリューションズ 取締役社長2023年3月執行役員 監査部 監査担当2023年5月取締役 監査等委員（常勤）（現任）　(注)418取締役監査等委員松橋　香里1969年6月7日生1993年4月株式会社東洋情報システム（現TIS株式会社）入社2002年10月KPMG東京事務所（現有限責任あずさ監査法人）入所2006年4月公認会計士登録2006年7月アセット・インベスターズ株式会社（現マーチャント・バンカーズ株式会社）入社2007年11月同社 経営企画部長2008年3月株式会社エムケーキャピタルマネージメント（現イデラキャピタルマネジメント）入社 執行役員2009年5月ルミナス・コンサルティング株式会社創業 代表取締役（現任）松橋香里公認会計士事務所 代表（現任）2014年1月NTSホールディングス株式会社 社外監査役2014年6月Spiber株式会社 社外取締役2017年6月株式会社カカクコム 社外監査役2019年5月株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 社外監査役（現任）2022年5月当社 社外取締役 監査等委員（現任）　(注)415 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役監査等委員西尾　啓治1959年2月19日生1981年4月雪印乳業株式会社（現雪印メグミルク株式会社）入社2003年6月同社 執行役員乳食品営業部長2004年6月同社 常務執行役員関東販売本部長2009年10月同社 取締役執行役員広域営業部長兼関東販売本部長2011年4月雪印メグミルク株式会社 執行役員営業統括部長2013年6月同社 取締役執行役員2015年4月同社 代表取締役社長2022年4月同社 取締役相談役2022年6月同社 相談役2023年5月当社 社外取締役 監査等委員（現任）2025年6月株式会社クレハ 社外取締役（現任）　(注)45取締役監査等委員穂高 弥生子1966年3月20日生1992年4月弁護士登録石井法律事務所 入所2005年1月モリソン・フォースター法律事務所 入所 パートナー弁護士2011年1月ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）入所 パートナー弁護士2020年9月世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター フェロー2021年6月住友重機械工業株式会社 社外監査役2023年4月一色法律事務所・外国法共同事業入所 パートナー弁護士（現任）2023年5月当社 社外取締役 監査等委員（現任）2023年6月参天製薬株式会社 社外監査役（現任）2024年3月住友重機械工業株式会社 社外取締役　(注)47計 8名―1,228（注）1．取締役（監査等委員である取締役を除く。）真茅久則氏ならびに監査等委員である取締役松橋香里氏、西尾啓治氏および穂高弥生子氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。2．監査等委員である取締役松橋香里氏の戸籍上の氏名は細谷香里ですが、職業上使用している氏名で表記しております。　監査等委員である取締役穂高弥生子氏の戸籍上の氏名は渋谷弥生子ですが、職業上使用している氏名で表記しております。3．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、いずれも2026年5月開催予定の定時株主総会終結の時までです。4．監査等委員である取締役の任期は、いずれも2027年5月開催予定の定時株主総会終結の時までです。 5．当社では、取締役会における意思決定機能および監視・監督機能の一層の強化ならびに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は21名で、下表のとおり選任しております。職名氏名担当常務執行役員山田　達哉コンプライアンス担当人事総務・リスクマネジメント本部長 兼 輸出入管理部長上席執行役員マイケルナペック米州統括米国安川株式会社 取締役会長 兼 社長上席執行役員陣内　信朗アジア統括安川アジアパシフィック有限会社 取締役会長 兼 社長上席執行役員高田　浩志新メカトロ応用営業担当中国新規事業担当上席執行役員林田　歩東京支社長 兼 コーポレートブランディング本部長上席執行役員岡久　学ロボット事業部長上席執行役員一木　靖司管理担当 ESG担当経営管理本部長上席執行役員井手　耕三インバータ事業部長 兼 インバータ事業部技術部長執行役員大塚　丈徳品質サービス本部長 兼 品質サービス本部西日本サービス部長 兼 品質サービス本部サービス企画部長執行役員樋口　充章調達本部長執行役員下池　正一郎ICT本部長 兼 ICT本部情報システム部長執行役員足立　恭雄中国統括安川電機（中国）有限公司 董事長・総経理執行役員川崎　俊夫経営管理本部副本部長執行役員久保田　由美恵技術開発本部AIロボティクス統括部長 兼 株式会社エイアイキューブ 代表取締役社長執行役員吉松　秀明営業本部長 兼 営業本部事業開拓部長 兼 営業本部事業計画部長執行役員山田　正剛韓国安川電機株式会社 代表理事執行役員マーカスミード欧州統括欧州安川有限会社 取締役会長執行役員山本　哲義生産本部長 兼 生産本部グローバル生産改革部長執行役員内山　孝弘モーションコントロール事業部長 兼 モーションコントロール事業部事業企画部長執行役員原　英則技術開発本部長執行役員武富　保生社長戦略室長 〔第110回定時株主総会（2026年5月27日）後〕　2026年5月27日開催予定の第110回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件」および「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は以下のとおりとなる予定です。　なお、役職名および略歴については、当該定時株主総会の直後に開催を予定している取締役会の決議事項の内容（役職など）を含めて記載しております。男性5名　女性4名　（役員のうち女性の比率44.4％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)代表取締役会長兼社長小笠原 浩1955年9月19日生1979年3月当社入社2006年6月取締役 モーションコントロール事業部副事業部長2007年3月取締役 インバータ事業部長2011年3月取締役 モーションコントロール事業部長2012年6月常務執行役員 モーションコントロール事業部長2013年6月取締役 常務執行役員 モーションコントロール事業部長2014年3月取締役 常務執行役員 技術開発本部長2015年3月代表取締役 専務執行役員 技術開発本部長2016年3月代表取締役社長 技術開発本部長2017年3月代表取締役社長 人材多様性推進室長2018年3月代表取締役社長 ICT戦略推進室長2022年3月代表取締役会長兼社長2023年3月代表取締役会長2026年5月代表取締役会長兼社長（現任）　(注)8663取締役常務執行役員東京支社長コーポレートブランディング本部長林田　　歩1964年7月24日生1985年3月当社入社2018年3月理事 広報・IR部長2021年3月執行役員 広報・IR部長2023年3月上席執行役員 コーポレートブランディング本部長2026年3月上席執行役員 東京支社長 兼コーポレートブランディング本部長2026年5月取締役 常務執行役員東京支社長コーポレートブランディング本部長（現任）　(注)8125取締役執行役員技術開発本部AIロボティクス統括部長株式会社エイアイキューブ 代表取締役社長久保田 由美恵1968年5月17日生1991年3月当社入社2019年3月株式会社エイアイキューブ 代表取締役社長2024年3月執行役員 株式会社エイアイキューブ 代表取締役社長ロボット事業部デジタル戦略担当2025年3月執行役員 技術開発本部AIロボティクス統括部長株式会社エイアイキューブ 代表取締役社長2026年5月取締役 執行役員技術開発本部AIロボティクス統括部長株式会社エイアイキューブ 代表取締役社長（現任）　(注)829 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役真茅　久則1958年5月2日生1982年4月富士写真フイルム株式会社（現富士フイルムホールディングス株式会社）入社2015年6月富士フイルム株式会社 執行役員 グラフィックシステム事業部長 兼 富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社（現富士フイルムグラフィックソリューションズ株式会社）代表取締役社長2016年12月富士フイルム株式会社 取締役 執行役員2017年6月富士ゼロックス株式会社（現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）取締役 常務執行役員2019年6月同社 取締役 専務執行役員2021年4月富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 代表取締役社長・CEO2022年4月同社 取締役会長2024年6月日本特殊陶業株式会社 社外取締役（現任）2025年5月当社 社外取締役（現任）2025年6月ENEOSホールディングス株式会社 社外取締役（現任）　(注)816取締役向井　陽美1965年8月12日生1990年5月医籍登録 筑波大学附属病院医員1999年12月筑波大学臨床医学系講師2008年4月ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社（現ヤンセンファーマ株式会社）メディカルアフェアーズ本部 メディカル本部長2014年11月アッヴィ合同会社 肝疾患領域部・オンコロジー領域部 統括部長2022年5月モデルナジャパン株式会社 メディカル本部長2024年3月グラクソ・スミスクライン株式会社 取締役 メディカル本部長2026年1月東北大学 創薬戦略推進機構 機構長補佐（現任）2026年5月当社 社外取締役（現任）　(注)82取締役監査等委員生山　武史1963年7月29日生1986年3月当社入社2013年3月執行役員 人事総務部長2017年3月執行役員 安川電機（中国）有限公司 董事長2019年3月株式会社ベスタクト・ソリューションズ 取締役社長2023年3月執行役員 監査部 監査担当2023年5月取締役 監査等委員（常勤）（現任）　(注)918取締役監査等委員西尾　啓治1959年2月19日生1981年4月雪印乳業株式会社（現雪印メグミルク株式会社）入社2003年6月同社 執行役員乳食品営業部長2004年6月同社 常務執行役員関東販売本部長2009年10月同社 取締役執行役員広域営業部長兼関東販売本部長2011年4月雪印メグミルク株式会社 執行役員営業統括部長2013年6月同社 取締役執行役員2015年4月同社 代表取締役社長2022年4月同社 取締役相談役2022年6月同社 相談役2023年5月当社 社外取締役 監査等委員（現任）2025年6月株式会社クレハ 社外取締役（現任）　(注)95 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役監査等委員穂高 弥生子1966年3月20日生1992年4月弁護士登録石井法律事務所 入所2005年1月モリソン・フォースター法律事務所 入所 パートナー弁護士2011年1月ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）入所 パートナー弁護士2020年9月世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター フェロー2021年6月住友重機械工業株式会社 社外監査役2023年4月一色法律事務所・外国法共同事業入所 パートナー弁護士（現任）2023年5月当社 社外取締役 監査等委員（現任）2023年6月参天製薬株式会社 社外監査役（現任）2024年3月住友重機械工業株式会社 社外取締役　(注)97取締役監査等委員入江 千香子1972年3月8日生1996年10月監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ） 入所2000年4月公認会計士登録2013年7月金融庁 公認会計士・監査審査会公認会計士監査検査官2019年7月有限責任監査法人トーマツ マネージングディレクター2023年7月入江公認会計士事務所 代表（現任）2024年5月わらべや日洋ホールディングス株式会社 社外取締役 監査等委員（現任）2025年6月株式会社酉島製作所 社外取締役 監査等委員（現任）2026年5月当社 社外取締役 監査等委員（現任）　(注)10－計 9名―867（注）6．取締役（監査等委員である取締役を除く。）真茅久則氏および向井陽美氏ならびに監査等委員である取締役西尾啓治氏、穂高弥生子氏および入江千香子氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。7．取締役（監査等委員である取締役を除く。）久保田由美恵氏の戸籍上の氏名は伴仲由美恵ですが、職業上使用している氏名で表記しております。　監査等委員である取締役穂高弥生子氏の戸籍上の氏名は渋谷弥生子ですが、職業上使用している氏名で表記しております。8．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、いずれも2027年5月開催予定の定時株主総会終結の時までです。9．監査等委員である取締役3氏の任期は、いずれも2027年5月開催予定の定時株主総会終結の時までです。10．監査等委員である取締役入江千香子氏の任期は、2028年5月開催予定の定時株主総会終結の時までです。 ② 社外役員の状況(a) 社外取締役の員数　当社は、有価証券報告書提出日（2026年5月25日）現在、社外取締役を4名選任しております。 (b) 社外取締役との利害関係　当社と社外取締役である真茅久則氏、松橋香里氏、西尾啓治氏および穂高弥生子氏との間には、特別の利害関係はありません。　社外取締役による当社株式の保有状況は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。 (c) 社外取締役が企業統治において果たす機能および役割　当社は、投資家、顧客および社会一般に近い立場から当社を監督していただくために、社外取締役を選任しております。 (d) 社外取締役の独立性に関する基準または方針の内容　社外取締役については、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の事項のいずれにも該当していない者を独立社外取締役として選定しております。・当社株式の持株比率が10％以上の株主である組織において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。・当社のメインバンクや直近の事業報告に記載された当社グループの主要な借入先において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。・当社の主幹事証券において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。・当社の取引先で、取引額が当社または相手方の連結売上収益（連結売上高）の1％を超える組織において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。・当社の会計監査法人において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。・対象となる個人が、当社からコンサルティングや顧問契約（法律、会計、税務等）として年間1,000万円を超える報酬等を現在または過去3事業年度以内に受領したことがある。・当社から年間1,000万円を超える寄付を受領した組織（個人を含む）に現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。　また、当社の社外取締役としての在任期間は原則4年間とし、経営上のやむを得ない事由がある場合はさらに1年間延長できる。 (e) 各社外取締役の選任状況に関する当社の考え方〔有価証券報告書提出日（2026年5月25日）現在〕氏名選任理由真茅　久則事業会社での代表取締役等の経歴を通じて培われた経営の専門家としての豊富な知識、経験および知見等は当社にとって大変有益であり、社外取締役として客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。松橋　香里公認会計士やコンサルティング会社代表取締役としての豊富な専門知識、経験および知見等は当社にとって大変有益であり、監査等委員である社外取締役として客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。西尾　啓治事業会社での代表取締役等の経歴を通じて培われた経営の専門家としての豊富な知識、経験および知見等は当社にとって大変有益であり、監査等委員である社外取締役として客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。穂高　弥生子社外役員となること以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富な専門知識、経験および知見等は当社にとって大変有益であり、監査等委員である社外取締役として客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。（注）上記の社外取締役については、各氏とも当社の主要取引先および主要株主の業務執行者でなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断することから、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所へ届け出ております。 〔第110回定時株主総会（2026年5月27日）後〕　2026年5月27日開催予定の第110回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件」および「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役の選任状況は以下のとおりとなる予定です。氏名選任理由真茅　久則事業会社での代表取締役等の経歴を通じて培われた経営の専門家としての豊富な知識、経験および知見等は当社にとって大変有益であり、社外取締役として客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。向井　陽美医師や製薬会社での臨床研究等の経歴を通じて培われた豊富な知識、経験および知見等は医療・医薬品市場を新たな事業領域として推進する当社にとって大変有益であり、社外取締役として客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。西尾　啓治事業会社での代表取締役等の経歴を通じて培われた経営の専門家としての豊富な知識、経験および知見等は当社にとって大変有益であり、監査等委員である社外取締役として客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。穂高　弥生子社外役員となること以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富な専門知識、経験および知見等は当社にとって大変有益であり、監査等委員である社外取締役として客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。入江　千香子社外役員となること以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、公認会計士としての豊富な専門知識、経験および知見等は当社にとって大変有益であり、監査等委員である社外取締役として客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。（注）上記の社外取締役については、各氏とも当社の主要取引先および主要株主の業務執行者でなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断することから、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所へ届け出ております。 ③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係　各社外取締役は、取締役会の審議において、内部統制部門、内部監査部門、それ以外の本社部門および事業部門ならびに会計監査人から付議または報告される情報により当社の現状を十分把握したうえで、それぞれの知見に基づいた提言等を行っております。　また、社外取締役が過半数を占める監査等委員会は、内部監査部門および会計監査人と連携し監査を行っております。　これらにより、適切な監査機能を果たしております。

２【沿革】年月沿革 1915年7月合資会社安川電機製作所を設立。1919年12月株式会社安川電機製作所を設立。1920年3月株式会社安川電機製作所は、合資会社安川電機製作所を吸収合併し、今日の当社の基礎を確立。1949年5月東京証券取引所に株式を上場。1949年6月福岡証券取引所に株式を上場。1967年9月アメリカにおける製品の販売業務を担当する米国安川電機株式会社を設立。1971年5月電気機械設備の保全・整備および技術指導業務を担当する安川エンジニアリング株式会社（現・株式会社安川電機）を設立。1973年9月電算機周辺端末機器の事業分野へ進出するため、株式会社ワイ・イー・データを設立（安川コントロール株式会社（現・連結子会社）に吸収合併）。1976年3月倉庫・発送部門を分離し、総合物流事業を担当する株式会社安川ロジステック（現・連結子会社）を設立。1980年10月欧州における製品の販売業務を担当する欧州安川電機有限会社を設立。1991年9月商号を株式会社安川電機に変更。東南アジア地域におけるメカトロ製品の販売およびサービス業務を担当するシンガポール安川電機有限会社（現・安川アジアパシフィック有限会社（現・連結子会社））を設立。1992年9月東京および中京地区の安川電機代理店を統合し、株式会社安川メカトレック（現商号・安川メカトレック末松九機株式会社（現・連結子会社））を設立。1994年2月アメリカにおける産業用ロボットの販売業務を担当するモートマン株式会社に追加出資し、経営権を取得。1994年4月ヨーロッパにおける産業用ロボットの販売、ロボットシステムの設計・製造を担当するロボテック有限会社に追加出資し、経営権を取得。あわせて、商号をモートマンロボテック有限会社に変更。1994年10月韓国における製品の販売およびサービス業務を担当する韓国安川電機株式会社（現・連結子会社）を設立。1999年4月中国における電気機器の輸入・販売およびサービス業務を担当する安川電機（上海）有限公司を設立。1999年10月安川システムエンジニアリング株式会社（1999年4月設立）株式の50％をシーメンス社（ドイツ）に譲渡し、産業用ドライブシステム分野での合弁事業を開始。あわせて、商号を安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社（現商号・安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社））に変更。2000年6月中・大型回転機部門を分社し、安川モートル株式会社を設立（2019年11月解散）。2010年6月米国安川電機株式会社とモートマン株式会社を統合し、商号を米国安川株式会社（現・連結子会社）に変更。欧州安川電機有限会社とモートマンロボテック有限会社を統合し、商号を欧州安川有限会社（現・連結子会社）に変更。2012年1月安川電機（上海）有限公司を投資性公司に改組し、中国統括会社として安川電機（中国）有限公司（現・連結子会社）に商号を変更。2018年11月安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社のシーメンス株式会社持分（シーメンス社（ドイツ）から株式譲受）を100％取得。完全子会社化し商号を安川オートメーション・ドライブ株式会社に変更（現・連結子会社）。2019年3月当社の鉄鋼エンジニアリング事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社）に吸収分割。安川モートル株式会社（2019年11月解散）のサーボモータ・ＥＶモータの生産機能およびＰＭモータ事業を当社に吸収分割。安川モートル株式会社（2019年11月解散）の一般産業用電動機事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社）に吸収分割。安川コントロール株式会社（現・連結子会社）を存続会社とし、株式会社ワイ・イー・データを消滅会社とする吸収合併。2020年3月安川エンジニアリング株式会社を存続会社とし、モートマンエンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併。吸収合併後の安川エンジニアリング株式会社の製品修理・修繕機能を会社分割により安川コントロール株式会社（現・連結子会社）に承継。その後、当社を存続会社とし、安川エンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併。2022年3月当社の社会システム事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社に吸収分割。2024年3月株式会社安川メカトレックと末松九機株式会社を合併し、商号を安川メカトレック末松九機株式会社（現・連結子会社）に変更。

３【配当政策】当社は、長期経営計画「2025年ビジョン」において、株主のみなさまへ、より積極的かつ安定的な利益還元を行うことを目的とし、連結配当性向を2025年度において30％＋αとすることを基本方針に掲げております。当社は、中間配当および期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。定款に基づき、これらの剰余金の配当の基準日は毎年8月31日および毎年2月末日とし、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会で決議できるものとしております。上記の基本方針を踏まえて、当連結会計年度の剰余金の期末配当は、2025年4月4日開催の取締役会決議により、1株当たり普通配当34円とさせていただきました。これにより、中間配当34円と合わせた当連結会計年度の年間配当金は1株当たり68円、連結配当性向は31.1％となりました。また、自己株式の取得総額を含めた総還元性向は47.7％です。内部留保資金については、将来を見据えた成長投資にあてることを基本とし、状況等を勘案して決定することとしております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2024年10月4日取締役会決議8,92734.002025年4月4日取締役会決議8,84234.00（注）2024年10月4日取締役会決議および2025年4月4日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金24百万円および24百万円がそれぞれ含まれております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況(a) 監査等委員監査の組織、人員および手続監査等委員会は、社外取締役4名を含む5名の監査等委員で構成されており、監査等委員会が定めた監査の方針、重点監査項目および職務の分担等を含む監査計画に基づき、監査部と連携のうえ取締役の職務の執行状況の監査を実施しております。なお、監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等からの情報収集ならびに重要な社内会議での情報共有および監査部門との十分な連携を行うべく、常勤監査等委員を選定しております。また、監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会室を設置し、業務執行から独立した専任のスタッフを3名配置しております。 (b) 監査等委員会の活動状況当事業年度において、当社は監査等委員会を14回開催しており、各監査等委員の監査等委員会への出席状況は以下のとおりです。なお、各監査等委員の取締役会への出席状況は「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由」に記載しております。委員長地位氏名性別出席状況〇取締役 監査等委員生山　武史男性14回/14回（100％） 社外取締役 監査等委員小池　利和男性14回/14回（100％） 社外取締役 監査等委員松橋　香里女性14回/14回（100％） 社外取締役 監査等委員西尾　啓治男性14回/14回（100％） 社外取締役 監査等委員穂高　弥生子女性13回/14回（93％） 取締役 監査等委員中山　裕二男性4回/4回（100％）（注）1．中山裕二氏および生山武史氏は常勤監査等委員です。2．小池利和氏、松橋香里氏、西尾啓治氏および穂高弥生子氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。3．松橋香里氏は公認会計士の資格を有しており、また、中山裕二氏は長年当社の経理業務等を担当するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。4．中山裕二氏は2024年5月29日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって退任されたため、出席回数および開催回数が他の取締役監査等委員とは異なります。 (ｉ)決議、協議および報告内容監査等委員会において次のような決議、協議および報告が行われました。決議：監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担・活動予算、監査報告書、会計監査人の解任・不再任に係る評価および決定、会計監査人の報酬の同意、会計監査人の非保証業務に係る事前了解　等協議：監査等委員会監査等実施報告案、定時株主総会提出議案・書類に関する事項、監査等委員である取締役の報酬額　等報告：監査等委員会監査実施状況、監査部による監査計画・監査実施状況、会計監査人による監査および期中（四半期）レビュー報告　等(ⅱ)監査計画の策定監査等委員会は、経営が置かれた環境変化に鑑み、かつ、前事業年度の監査状況とその実効性を踏まえて当事業年度の重点監査項目を1)グループ全体の事業運営に関するリスク低減・予防状況の検証、2)海外地域統括会社の内部監査体制状況のモニタリング、3)サステナビリティ課題に対する目標(マテリアリティ)の進捗度の点検として特定し、当事業年度の監査計画を策定しております。 (ⅲ)主な監査活動監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査等委員会規程、監査等委員会監査等規程に準拠し、監査の方針および職務の分担等に従い、監査部および会計監査人との連携を実施するとともに、取締役会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会、経営会議およびその他重要な会議等に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。 ② 内部監査の状況(a) 内部監査の組織、人員および手続当社は代表取締役社長直属の監査部を設置し内部監査を実施しております。監査部の人員構成は本提出日時点において合計16名です。監査部は年間監査計画に基づき当社各部門およびグループ会社の業務執行状況について、「適法性、準拠性、効率性および有効性」の観点から内部監査を実施しております。内部監査結果は、代表取締役社長および監査等委員会へ報告しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用の状況を把握・評価し、代表取締役社長に報告しております。 (b) 内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係(ⅰ)内部監査と監査等委員会監査の連携状況監査部は監査等委員と内部監査結果等について定期的な打ち合わせを実施するとともに、監査等委員会での内部監査計画および内部監査実施状況の報告を通じ、定期的に情報・意見交換を実施するほか、監査等委員会が必要に応じて管理部門等の内部統制部門と打ち合わせを行い、内部統制に関する報告・意見交換を実施しております。(ⅱ)内部監査と会計監査の連携状況監査部長は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打ち合わせおよび意見交換に加え、必要に応じ随時に打ち合わせおよび意見交換を実施しております。(ⅲ)監査等委員会監査と会計監査の連携状況監査等委員会は会計監査人から下表のとおり報告を受けるとともに、質疑応答および意見交換を実施し、相互に連携を図っております。連携内容概要監査および期中（四半期）レビュー計画説明当事業年度の監査および期中（四半期）レビュー計画等の説明を受け意見交換を行う。期中（四半期）レビュー結果報告期中（四半期）にレビュー結果の報告を受け意見交換を行う。監査結果報告会社法に基づく、連結計算書類および計算書類等の監査結果の報告を受ける。監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters :KAM)の協議KAM候補として選定する可能性のある領域とその理由、対応する監査手続について会計監査人から説明を受け、確定するまでの協議を行う。監査状況報告当社グループの監査の状況および監査上の検討事項等を共有し意見交換を行う。会計監査人の品質管理体制会計監査人からEY新日本有限責任監査法人の品質管理体制について説明を受け、意見交換を行う。非保証業務の事前了解および報告EY新日本有限責任監査法人およびEY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属する者が非保証業務を提供することに伴う、日本公認会計士協会倫理規則に基づく審議を行うとともに、定期的に状況報告を行う。 (c) 内部監査の実効性を確保するための取組監査部は監査等委員が実施した監査報告書、会計監査人が実施した監査報告書および金融商品取引法に基づく財務諸表に係る内部統制評価文書等を網羅的に閲覧し、リスクベースの監査計画・手続を作成し監査を実施しております。監査結果を取締役会に直接報告する仕組みはありませんが、代表取締役社長および取締役会の構成員で構成する監査等委員会へ報告しております。 ③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人　当社グループは、原則として子会社の会計監査人を、グローバルで会計監査人が提携するネットワークファームであるErnst & Youngに統一することにより、グローバルネットワークを活用してタイムリーに連携の取れたグループ監査が可能な環境を構築しております。　また、監査等委員会による会計監査人との連携強化や品質管理に関する他の監査法人との比較評価を踏まえた会計監査人の選定・再任、会計監査人による新たな視点と当社に対する知見を有したチーム組成等を通じ、会計監査人が独立した立場から会社と適切な緊張関係を保ちながら職務を適正に遂行することを確保しています。 (b) 継続監査期間1969年以降。　上記はEY新日本有限責任監査法人の前身である監査法人太田哲三事務所が監査法人組織として関与を始めて以降の期間について記載したものです。 (c) 業務を執行した公認会計士田中卓也内野健志高井大基　EY新日本有限責任監査法人は、業務執行社員のローテーションを適切に実施しており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与していません。　なお、業務執行社員については、7会計期間の関与の後、再度同じ会計監査業務に関与する場合には、5会計期間のインターバルを設けることとしております。筆頭業務執行社員については、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておらず5会計期間の関与の後、再度の関与は行わない運用としております。 (d) 監査業務に係る補助者の構成公認会計士　14名その他　　　38名 (e) 監査法人の選定方針と理由　監査等委員会は、会計監査人の選定にあたり、監査等委員会監査等規程に定める会計監査人の選任等の手続に基づき、監査の品質管理、専門性および独立性、当社グループのグローバルな事業活動に対応した監査体制を有していること等を検証しております。　なお、監査等委員会は、会計監査人が職務義務違反または任務懈怠等会社法第340条第1項各号が定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。　また、監査等委員会は、会社都合の場合のほか、会計監査人として継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事象が発生し、当社監査業務に重大な支障をきたす場合において必要と判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。　監査等委員会において、EY新日本有限責任監査法人の上記の解任または不再任の決定方針に該当する事由はなく、監査法人に対する以下の評価を踏まえ会計監査人として再任することを決議いたしました。 (f) 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価　監査等委員会は、会計監査人との連携、監査等委員会等での聴取および会計監査への立会等を通じ、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、以下の確認事項について会計監査人を評価しております。・品質管理（会計監査人内のガバナンス体制、品質管理等）・監査チーム（独立性、専門性、職業的懐疑心の保持・発揮等）・監査報酬等（内容と水準）・監査等委員会とのコミュニケーション・経営者等との関係・グループ監査・不正リスクへの対応　評価の実施にあたり、監査等委員会は、経理部門から、会計監査人の独立性、監査体制、監査実施状況および品質等に関する情報を収集し、会計監査人から、独立性等法令遵守状況、監査等業務の受任および継続におけるリスク評価の方法、監査業務体制・審査体制および品質管理体制、会計監査人の当社に対するITを活用したリスク認識、リスク評価に基づく詳細な監査計画、期中（四半期）レビューおよび年度監査終了段階での監査結果ならびに経営者等に対する業務改善に向けた提案等について報告を受けております。　上記のそれぞれの評価を踏まえ、当事業年度の会計監査人の監査の方法および結果は相当であり、監査品質および独立性等に問題なく、かつ透明性の高い監査を行っており、会計監査人の監査活動は適正かつ妥当であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社117－125－連結子会社17－18－計135－144－（前連結会計年度）当社および連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。 （当連結会計年度）当社および連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。 (b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（(a)を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－19－9連結子会社3466937832計3468837841（前連結会計年度）当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。 （当連結会計年度）当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。 (c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (d) 監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する報酬は、監査工数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意の上決定しております。 (e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由　監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、前期の監査計画・監査の遂行状況および当事業年度の報酬見積りの相当性を確認した結果、監査品質を維持・向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項および第3項の同意を行っております。

１【設備投資等の概要】当社グループ（当社および連結子会社）は、中核事業分野であるモーションコントロール部門およびロボット部門に重点を置き、あわせて省力化、合理化および製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりです。なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形資産および使用権資産を含めております。セグメントの名称設備投資金額（百万円）モーションコントロール13,096ロボット17,470システムエンジニアリング522その他813小計31,902消去または全社8,769合計40,672

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 （2025年2月28日現在）セグメントの名称従業員数(人)モーションコントロール5,153[929]ロボット4,885[318]システムエンジニアリング745[89]その他721[413]全社（共通）1,329[127]合計12,833[1,876]（注）1．［ ］に臨時雇用者の年間平均人員を外数で記載しております。2．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属している者です。3．「モーションコントロール」の従業員数が前連結会計年度末に比べ169名減少した主な要因は、事業の効率化によるものです。 (2) 提出会社の状況 （2025年2月28日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3,170[278]42.018.48,699,250 セグメントの名称従業員数（人）モーションコントロール892[81]ロボット949[70]システムエンジニアリング0[0]その他－[－]全社（共通）1,329[127]合計3,170[278]（注）1．［ ］に臨時雇用者の年間平均人員を外数で記載しております。2．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。3．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属している者です。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者うち正規雇用労働者うち臨時雇用者2.56071.773.552.9（注）3（注）4（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです（同割合の算出方法に基づき、小数第1位以下を切り捨てて表示しております。）。3．提出会社の労働者に占める女性労働者の割合（臨時雇用者を除く。）は12.9％です。4．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。女性管理職比率の向上に関する取組み等については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 人的資本（人材力強化）についての取組み」に記載しております。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者うち正規雇用労働者うち臨時雇用者安川オートメーション・ドライブ㈱3.33070.575.259.2（注）3安川メカトレック末松九機㈱4.24169.167.769.9（注）3安川コントロール㈱0.07152.672.446.1（注）3㈱安川ロジステック9.76663.771.155.0（注）3安川マニュファクチャリング㈱3.45365.483.690.4（注）3㈱ドーエイ8.3－23.156.531.5（注）3（注）4㈱安川パッケージング11.1086.788.798.6（注）3（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです（同割合の算出方法に基づき、小数第1位以下を切り捨てて表示しております。）。3．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異ならびに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。4．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。5．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。 ③連結当連結会計年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者うち正規雇用労働者うち臨時雇用者国内　 3.2在外　27.5国内　55国内　53.6国内　71.4国内　50.2（注）3（注）4（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。ただし、在外連結子会社においては職務の内容および責任の程度等を踏まえ当該規定に準じて管理職数を算出しております。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです（同割合の算出方法に基づき、小数第1位以下を切り捨てて表示しております。）。3．国内および在外合計の「管理職に占める女性労働者の割合」は13.6％です。また、国内の労働者に占める女性労働者の割合（臨時雇用者を除く。）は15.7％です。 4．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異ならびに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。女性管理職比率の向上に関する取組み等については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 人的資本（人材力強化）についての取組み」に記載しております。 (4) 労働組合の状況当社の労働組合は、1945年12月25日に安川電機製作所従業員組合として発足し、その後、安川電機労働組合と改称いたしました。現在の加盟上部団体は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会です。2025年2月28日現在の関係会社を含めた組合員数は3,452名であり、パートや嘱託契約社員の労働組合は結成されておりません。また、当社グループの労働組合にて安川グループユニオンを組織し、安川電機労働組合をはじめＹＡＤ労働組合、ＦＡＭＳ労働組合、ＹＥＭ労働組合およびＹＭＳ労働組合が加入しております。

６【研究開発活動】当社は、「電動機（モータ）とその応用」を事業領域に定め、世界初・世界一にこだわった製品・技術の研究開発をグローバルな体制で行っております。長期経営計画「2025年ビジョン」では、メカトロニクスを軸とした「工場自動化・最適化」と「メカトロニクスの応用領域」を事業領域に設定し、新しい価値と市場の創造を目指しております。「工場自動化・最適化」においては、これまでのソリューションに「デジタルデータのマネジメント」を加えたコンセプト「i³-Mechatronics」を軸とした産業自動化革命の実現に向け、メカトロニクス技術とICTの融合により、新しい自動化ソリューションの開発を継続しております。「メカトロニクスの応用領域」では、メカトロニクス技術が応用できる分野を探索・実証しながら、事業化に向けた取組みを進めました。特に、Energy Saving分野(省エネ機器・高効率モータ)、Food & Agri分野(野菜生産システム・食品工場自動化)、Clean Power分野（太陽光発電・電気自動車）およびBiomedical Science分野（ゲノム解析・再生医療の自動化）に焦点を当てて取り組んでおります。また、技術開発拠点「安川テクノロジーセンタ」（以下、YTC）においては、基礎技術開発から量産試作までを含めた上流から下流までの全プロセスを集約するなど、技術開発機能を結集させ、一貫した仕組みのなかで開発を進めることで、お客さまの価値を格段に向上させる新たな製品の開発をタイムリーに行います。以上の取組みにより、当連結会計年度の研究開発費は23,773百万円となりました。 〔研究開発分野〕長期経営計画「2025年ビジョン」の実現に向け、ソリューションコンセプト「i³-Mechatronics」の具体化に向けた研究開発に引き続き取り組みました。IoTを軸とする新製品・新技術開発およびAI技術を製品に反映させるため、オープンイノベーションのさらなる強化を進めております。YTC内のローカル5Gを活用した産業用ロボットの遠隔制御の研究や新しい生産設備の検証を行うなど、お客さまのスマート工場化実現のためのソリューション開発を進めております。また、大学の研究室などとロボットの制御技術の開発や、農業分野での最先端技術の研究に加え、それぞれの技術を生かした新しい市場の開拓に向けた取組みを進めております。国立大学法人九州大学においては、最先端の技術開発や人材の育成などの幅広い活動によって、ともに持続的な成長とシナジー創出を実現する関係を築いております。国立大学法人九州工業大学においては、YTC内にて次世代ロボットの共同開発を継続しております。国立大学法人東京科学大学においては、「YASKAWA未来技術共同研究講座」にて、超軽量人協働ロボットの実現をゴールとした超軽量アクチュエータの共同研究を継続しています。さらに、全国農業協同組合連合会においては、畜産・農業生産・流通販売の3分野を中心に、スマート農業の具体化に向けた取組みを継続しております。農業生産においては自動化実証などを進め、「きゅうりの葉かき作業」は本格的な現地導入フェーズへと移行しております。これらにおける当分野の研究開発費は5,528百万円です。 〔モーションコントロール分野〕2024年1月より展開している新マシンコントローラ「MPX1000シリーズ」のラインアップとして、自動車関連製造装置で多数使用されている株式会社ジェイテクト製PLC TOYOPUC-Nano 10GXにバス接続できるマシンコントローラ「MPX1012J」を開発しました。「MPX1012J」は、「MPX1310」で実現したモーション処理性能の大幅な向上および制御可能軸数の増加といった機能・性能面の進化は引き継ぎながら、TOYOPUC-Nano 10GXとの親和性を高めることで、PLCを含んだシステムとしての性能を大幅に向上しています。これにより、当社のサーボドライブ製品の性能と合わせ、お客さまの装置性能と付加価値を大きく向上させることが可能です。ACサーボモータ「∑-Xシリーズ」に、サーボパック側面に取り付けられるアドバンストセーフティモジュール（ASM-X）と、機能安全対応サーボモータの2つを新たにラインアップしました。この2つの製品を組み合わせることで、CEマーキング機械指令にも適合した安全システムの構築を実現します。さらに、安全フィールドバスによるシステムを構築することにより、システム全体の省配線化が可能です。インバータ「LA700」（エレベータ専用タイプ）を開発しました。「LA700」は従来機種の「L1000」からオートチューニングなどの基本的性能を向上させるとともに、エレベーター専用のセットアップウィザード（対話方式）により初期設定が容易になりました。お客さまの使いやすさを向上し、セットアップ・試運転時間の短縮を実現します。また、従来機種よりもスムーズに加減速できるようになったことで、エレベーターの乗り心地を更に向上させました。幅広い容量のラインアップを揃えており、多くのエレベーターに適用いただくことが可能です。これらにおける当分野の研究開発費は11,204百万円です。 〔ロボット分野〕ロボット自身が周りの環境に適応しながら判断する自律性を持った次世代ロボット「MOTOMAN NEXT」が2024年「十大新製品賞」を受賞しました。「MOTOMAN NEXT」はロボット業界で初めて自律制御ユニットをコントローラ内に標準搭載し、今まで人手作業が避けられなかった未自動化領域の自動化実現を目指す戦略製品です。お客さまのノウハウとの融合を実現するオープンプラットフォームを準備することで、人工知能（AI）ベンダーの技術導入の障壁を下げ、継続的な進化を可能にした点などが評価されました。アルミ材の摩擦撹拌接合（※）（Friction Stir Welding 以下「FSW」）への適用が可能なロボット「MOTOMAN-GG250（可搬質量250kg）」を製品化しました。本製品は高剛性化に加えて高精度化も実現しており、FSW以外にも切削加工用途（穴あけ、面加工、バリ取りなど）や位置決め用途など、従来はロボットの適用が困難だった領域でも活用が可能です。電動自動車（EV）の床面に取り付けられることが多い大容量バッテリー組み付けに対応した業界初となる1t可搬質量を持ち、低床部へアクセス可能（地上同一面まで降下可能）なスカラロボット「MOTOMAN-ME1000」を製品化しました。重量化するバッテリーの車体床面への組み付け作業を支援・自動化するロボットとして従来、ロボットによる自動化が困難だった領域でも活用が可能となります。本製品はEVバッテリー以外の重量物搬送用途への適用も可能です。また、一般財団法人 省エネルギーセンター主催の「2024年度省エネ大賞」において、最上位の「経済産業大臣賞」（製品・ビジネスモデル部門）を受賞しました。モータ総容量を小容量化することで消費電力を削減し、お客さまの生産設備のトータルコスト削減とコンパクト化が可能となります。ロボット質量あたりの可搬能力を従来製品の1.6倍にするとともに、モータでの消費電力を約45％削減した点などが評価されました。これらにおける当分野の研究開発費は6,471百万円です。（※）摩擦撹拌接合（Friction Stir Welding）：突起のある円筒状のツールを回転、同時に強い力で押し付けて接合部に貫入させ、摩擦熱で母材を軟化させて練り混ぜることで、複数の部材を一体化する接合方法 〔システムエンジニアリング分野〕システムエンジニアリング分野においては、変化する市場・顧客要求に対応するため、システムコントローラの新規開発、低圧ドライブ装置の機能強化・拡充開発および誘導モータの高効率化開発などを進めました。これらにおける当分野の研究開発費は568百万円です。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方　当社は、保有目的が純投資である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものを純投資目的である投資株式に区分しております。　なお、純投資目的に該当する株式の保有はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、持続的な企業価値向上のため、取引先との関係の強化等を目的とし、事業運営上、必要性が認められると判断した場合に限り株式を保有することとしております。　保有する上場株式について、事業性、採算性、保有リスクの観点から総合的に保有意義を検証し、毎年、取締役会において保有の適否を判断しております。なお、事業性については事業上の取引状況に基づき企業価値の向上につながる関係が継続しているか、採算性については関係事業から得られる収益と受取配当金の合計が資本コストを上回る水準にあるか、保有リスクについては投資先の企業価値の下落の有無や経営状況に変化がないか等の観点から、それぞれ検証を行っております。検証の結果、保有意義が希薄化したと判断した株式は、当該企業の事業や市場への影響を勘案した上で売却の検討を行います。 (b) 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式643,693非上場株式以外の株式2820,040 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2473関連会社株式の一部売却に伴う関係会社株式からの区分変更および転換社債の株式転換による取得。非上場株式以外の株式4399取引関係の維持、強化のための取得および新株予約権の権利行使によるもの。非上場株式の上場によるもの。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式5239非上場株式以外の株式56,630（注）1．株式数が増加減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動は含んでおりません。2．非上場株式3銘柄の株式数の減少は、新規上場および会社清算によるものです。売却とは異なるため、「株式数の減少に係る売却価額の合計額」には含めておりません。 (c) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）西部電機株式会社2,630,0002,630,000金属加工や輸送機械関連の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。有5,0124,087サンワテクノス株式会社797,280797,280当社製品の販売代理店として、お客さまへの提供価値を拡大することを目的に保有しています。有1,7271,875東元電機股份有限公司6,488,4296,488,429主としてモーションコントロール事業の販売先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。無1,6081,519株式会社山口フィナンシャルグループ816,666816,666主要取引金融機関である発行会社傘下の北九州銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。有1,3421,240株式会社いよぎんホールディングス789,572789,572主要取引金融機関である発行会社傘下の伊予銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。有1,289886オークマ株式会社372,930186,465主としてモーションコントロール事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。株式数の増加は株式分割によるものです。有1,2451,314ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社450,008450,008主としてモーションコントロール事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。有979853株式会社ふくおかフィナンシャルグループ218,674218,674主要取引金融機関である発行会社傘下の福岡銀行および十八親和銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。有858849ＰｉｃｏＣＥＬＡ株式会社1,074,180－無線技術開発において、良好な関係を維持発展させるため、保有しています。株式数の増加は上場によるものです。無779－黒崎播磨株式会社280,31270,078地域貢献活動等における良好な関係を維持発展させるため、保有しています。株式数の増加は株式分割によるものです。有7161,017株式会社ＦＵＪＩ272,400272,400主としてモーションコントロール事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。有598701株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ296,550296,550主要取引金融機関である発行会社傘下の三菱ＵＦＪ銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。有564457 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社みずほフィナンシャルグループ125,329208,811主要取引金融機関である発行会社傘下のみずほ銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。有523584株式会社西日本フィナンシャルホールディングス183,151183,151主要取引金融機関である発行会社傘下の西日本シティ銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。有360346株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス30,72829,940主としてロボット事業の販売先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。株式数の増加は持株会を通じた市場買付けによるものです。無327560三井住友トラストグループ株式会社84,12884,128主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友信託銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。有321255住友重機械工業株式会社101,040101,040主としてモーションコントロール事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。有306450株式会社三井住友フィナンシャルグループ75,80425,268主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。株式数の増加は株式分割によるものです。有287210アイダエンジニアリング株式会社292,198292,198主としてモーションコントロール事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。有244251株式会社スターフライヤー94,66094,660地域貢献活動等における良好な関係を維持発展させるため、保有しています。無241250株式会社筑邦銀行136,615136,615財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。有187210九州電力株式会社132,809132,809地域貢献活動等における良好な関係を維持発展させるため、保有しています。無174162東京海上ホールディングス株式会社20,31020,310損害保険商品で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。有10788株式会社大分銀行32,33032,330財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。有10689 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ナ・デックス100,000100,000主としてロボット事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。有85101Ｈｍｃｏｍｍ株式会社28,000－音声認識技術開発において、良好な関係を維持発展させるため、保有しています。株式数の増加は上場によるものです。無24－Massivit 3D Printing Technologies Ltd.342,688342,688主としてモーションコントロール事業の販売先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。無1589Lifeward Ltd.8,92562,478発行会社との合意の下、株式の売却を予定しています。株式数の減少は株式併合によるものです。無28Transphorm Inc.－3,770,000次世代製品の技術開発において、良好な関係を維持発展させるため、保有していました。当社の保有方針に基づき、当事業年度中に売却しました。無－2,733ダイキン工業株式会社－113,700主としてモーションコントロール事業の販売先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有していました。当社の保有方針に基づき、当事業年度中に売却しました。無－2,407株式会社ひろぎんホールディングス－199,654主要取引金融機関である発行会社傘下の広島銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有していました。当社の保有方針に基づき、当事業年度中に売却しました。無－213株式会社ニコン－2,000主としてロボット事業、モーションコントロール事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有していました。当社の保有方針に基づき、当事業年度中に売却しました。無－2（注）1．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、2024年10月1日付で三井住友トラストグループ株式会社に商号変更しております。2．ReWalk Robotics Ltd.は、2024年9月にLifeward Ltd.に商号変更しております。3．保有する特定投資株式およびみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。4．個別銘柄ごとの定量的な保有効果は事業上の理由から記載しておりませんが、保有の合理性の検証方法については、上記②(a)に記載しており、十分な保有合理性があると判断しております。5．「－」は、当該株式を保有していないことを示しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式　純投資目的で保有する株式はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当する株式はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当する株式はありません。

４【関係会社の状況】(1) 連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等関係内容安川オートメーション・ドライブ㈱福岡県行橋市2,330モーションコントロール システムエンジニアリング100有当社製品のエンジニアリング、販売をしております。安川メカトレック末松九機㈱福岡市博多区100モーションコントロール ロボット システムエンジニアリング100有当社製品のエンジニアリング、販売をしております。㈱ＦＡＭＳ新潟県見附市100その他100有当社グループ製品のエンジニアリング、販売をしております。㈱ベスタクト・ソリューションズ福岡県行橋市100その他100有当社グループが製品等を購入しており、建物の賃貸関係があります。㈱アイキューブデジタル北九州市小倉北区350その他60有当社のソフトウェア開発等を委託しております。安川コントロール㈱福岡県行橋市200モーションコントロール100有当社が部品等を購入しており、建物の賃貸関係があります。㈱安川ロジステック北九州市小倉北区200その他100有当社製品の輸送・荷役および保管業務を委託しており、建物の賃貸関係があります。安川マニュファクチャリング㈱北九州市八幡西区82モーションコントロール ロボット システムエンジニアリング100有当社の製造業務の請負をしております。㈱ドーエイ北九州市八幡西区60その他100有当社の福利施設業務を委託しており、建物の賃貸関係があります。安川オビアス㈱北九州市八幡西区30その他100有当社の広告、宣伝、企画および技術資料の作成を委託しており、建物の賃貸関係があります。米国安川㈱米国イリノイ州万米ドル3,917モーションコントロール ロボット システムエンジニアリング100有当社製品の製造、販売をしております。欧州安川㈲ドイツヘッセン州万ユーロ1,000モーションコントロール ロボット100(100)有当社製品の製造、販売をしております。 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等関係内容YASKAWA EuropeHolding ABスウェーデンカルマル百万スウェーデンクローネ207その他100有欧州における当社の事業会社の持株会社です。安川電機（中国）有限公司中国上海市万米ドル5,440モーションコントロール ロボット100有当社製品の販売をしております。安川アジアパシフィック㈲シンガポール万シンガポールドル3,873モーションコントロール ロボット システムエンジニアリング100有当社製品の販売をしております。韓国安川電機㈱韓国京畿道アニャン市百万ウォン47,646モーションコントロール ロボット100有当社製品の販売をしております。台湾安川電機股份有限公司台湾新北市百万台湾ドル203モーションコントロール ロボット100有当社製品の販売をしております。インド安川㈱インドカルナタカ州百万インドルピー401モーションコントロール ロボット100(0.0)有当社製品の製造、販売をしております。安川首鋼ロボット有限公司中国北京市万米ドル700ロボット65.0(50.0)有当社製品のエンジニアリング、販売をしております。安川通商（上海）実業有限公司中国上海市万米ドル480モーションコントロール ロボット システムエンジニアリング100(100)有当社製品の販売をしております。安川電機（瀋陽）有限公司中国遼寧省万米ドル6,360モーションコントロール100(43.4)有当社製品の製造、販売をしております。上海安川電動機器有限公司中国上海市万米ドル1,625モーションコントロール100(34.5)有当社製品の開発、製造、販売をしております。安川（中国）機器人有限公司中国江蘇省万米ドル3,875ロボット100(100)有当社製品の製造、販売をしております。YASKAWA Europe Robotics d.o.o.スロベニアコチェーヴィエ市万ユーロ2,100ロボット100(100)有当社製品の開発、製造をしております。安川（常州）机電一体化系統有限公司中国江蘇省万米ドル4,750モーションコントロール100(100)有当社製品の製造、販売をしております。その他 34社――――――（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。2．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。3．安川マニュファクチャリング㈱、米国安川㈱、YASKAWA Europe Holding AB、安川電機（中国）有限公司、安川アジアパシフィック㈲、韓国安川電機㈱、安川電機（瀋陽）有限公司、安川（中国）機器人有限公司、安川（常州）机電一体化系統有限公司の9社は、当社の特定子会社に該当しております。4．米国安川㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上収益 112,687百万円(2) 営業利益 8,512百万円(3) 税引前当期利益 9,895百万円(4) 当期利益 8,811百万円(5) 資本合計 75,271百万円(6) 資産合計 101,625百万円5．安川電機（中国）有限公司については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上収益 83,624百万円(2) 営業利益 4,650百万円(3) 税引前当期利益 10,135百万円(4) 当期利益 9,003百万円(5) 資本合計 48,433百万円(6) 資産合計 88,465百万円6．株式会社安川メカトレックと末松九機株式会社は2024年3月1日付で末松九機株式会社を存続会社とする吸収合併をし、商号を安川メカトレック末松九機株式会社に変更しました。7．YASKAWA Europe Holding ABと欧州安川㈲は2025年3月1日付で欧州安川㈲を存続会社とする吸収合併をしました。 (2) 持分法適用関連会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等関係内容㈱YE DIGITAL北九州市小倉北区749その他37.9有当社の情報処理業務を委託しております。ゼネラルパッカー㈱愛知県北名古屋市251その他15.3(15.3)無当社製品の販売をしております。その他 5社――――――（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。2．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。3．㈱YE DIGITALおよびゼネラルパッカー㈱は、有価証券報告書を提出しております。4．2024年10月4日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である煙台東星磁性材料股份有限公司の株式の一部を既存株主の煙台東星集団有限公司に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。本株式譲渡は2024年10月31日に実施され、同日付で煙台東星磁性材料股份有限公司は持分法適用関連会社から除外されました。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは「安川グループ経営理念」のもと、「サステナビリティ方針」を2021年度に策定しました。この方針に沿ってマテリアリティを特定し、長期経営計画や中期経営計画における目標を展開することで、戦略的なサステナビリティの推進を図ります。また、進捗のモニタリングを行い、PDCAサイクルを回していくことで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。 ＜サステナビリティ方針＞　私たちは、安川グループの経営理念である「事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献すること」を基本的な考え方として、その実践を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます。1.最先端のメカトロニクス技術によるイノベーション創出で、お客さまをはじめ社会への価値創造に貢献します。2.世界中のステークホルダーとの対話と連携を通じ、公正かつ透明性の高い信頼ある経営を実現します。3.世界共通の目標であるSDGsの達成を目指し、グローバルでの社会的課題の解決に取り組みます。 ＜当社グループのサステナビリティ推進のフレームワーク＞　「安川グループ経営理念」のもとに策定した「サステナビリティ方針」の実現のためにマテリアリティを特定し、長期経営計画や中期経営計画における目標展開を図ることで、戦略的なサステナビリティの推進を図ります。 (1) サステナビリティについての取組み①　ガバナンス　当社は、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。　本委員会には関係部門の責任者、またアドバイザーとして社外取締役が出席し、グループ全体のサステナビリティを推進しております。また、マテリアリティに関する重点施策・方針の企画、審議、グループ展開、モニタリングを行っております。　サステナビリティに関する取組み状況等は、定期的に取締役会および経営会議に報告しております。 ＜サステナビリティ推進体制＞ ②　戦略　サステナビリティ課題・目標（マテリアリティ）については、取締役会等において国際社会の動向や当社にとって関係の深い社会的課題を「ステークホルダーにとっての重要性」「当社にとっての重要性」の2つの視点で評価し、その中で特に重要度の高い課題をマテリアリティとして特定しました。また、特定したマテリアリティについては強化領域および戦略の方向性を明確化した定量的・定性的KPIを設定しております。当社グループは、マテリアリティの解決を通じて、サステナビリティ方針で目指す持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでおります。 ＜当社グループのマテリアリティ＞ ③　リスク管理　「３　事業等のリスク」をご参照ください。 ④　指標および目標　当連結会計年度における当社グループのマテリアリティに関する取組みおよびその進捗状況は以下のとおりです。 ＜事業を通じた社会価値の創造と社会的課題の解決＞マテリアリティi3-Mechatronicsを通じたパートナー連携で産業自動化革命の実現目指す姿ソリューションコンセプトである「i3-Mechatronics」でお客さまの経営課題を解決し、社会および生産活動の改善や進化に貢献する。取組み「i3-Mechatronics」プロジェクトの成功事例の蓄積2024年度進捗・「i3-Mechatronics」コンセプトを実現するキープロダクト（MOTOMAN NEXTシリーズ、YRMコントローラ、Σ-Xシリーズ、YASKAWA Cell Simulator、YASKAWA Cockpit）によるお客さまへのアプローチの加速・i3-Mechatronics CLUBの拡充とCLUBメンバーとの協業加速 マテリアリティクリーンな社会インフラ構築と安全・快適な暮らしの基盤づくり目指す姿(a) 当社の技術力を活用し製品の環境性能を高め、製品拡販により世の中の環境負荷を低減させる。(b) メカトロニクス技術を応用展開した新領域への挑戦を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する。取組み［目標］(a) CCE100（Contribution to Cool Earth 100）（※1）の達成［2025年度：100倍］(b) 「省エネ」「クリーンパワー」「食品・農業」「バイオメディカル」の4分野を中心にメカトロニクス技術を応用展開した取組みを拡大2024年度進捗(a) 92.5倍（見込み）(b) 「省エネ」「クリーンパワー」「食品・農業」「バイオメディカル」を中心にメカトロニクス応用領域での取組みを推進・エレベーターの消費電力削減に貢献する専用インバータ「LA700」の販売開始・太陽光発電用パワーコンディショナ「Enewell-SOL P3A」の国内自家消費市場向け拡販（※1）2025年度に当社製品によるCO2排出削減貢献量を当社グループによるCO2排出量の100倍以上とする独自の目標 マテリアリティオープンイノベーションを通じた新たな技術・事業領域の開拓目指す姿(a) M&A／アライアンスを活用し新領域での事業拡大を通じて社会に新たな価値を創出する。(b) 世界初、世界一の技術・製品開発に向け、社外との連携を推進する。取組み(a) M&A／アライアンスを通じた新領域への取組みの強化(b) 産学官連携の取組みの強化2024年度進捗(a) 当社の事業領域である工場自動化およびメカトロニクス応用領域において、技術的シナジーの創出に向けてM&A／アライアンスを活用した成長機会の積極的な探索を継続・アステラス製薬と細胞医療製品の製造プラットフォームの開発および提供を行う合弁会社の設立に関して契約を締結(b) 当社の将来技術に寄与する研究開発について、国内外との産学官連携を強化 ＜サステナブルな社会／事業に寄与する経営基盤の強化＞マテリアリティサステナブルな生産性の高いものづくり目指す姿(a) “安川ソリューションファクトリ”コンセプトの国内外展開によりグローバルでの生産効率化／最適化を進める。(b) CO2排出量を削減し、世界的な気候変動問題へ対応する。(c) 製品の安全・安心によりブランドイメージを向上する。(d) サステナブル調達ガイドライン遵守を原則としたサプライチェーン管理を実施する。取組み［目標］(a) 最先端ものづくりの導入・自社工場における生産効率の改善（生産性指標（※2）の向上）［2022年度：＋19％　2025年度：＋34％（2019年度比）（※3）］(b) グリーンプロセスを通じた温室効果ガスの排出削減・温室効果ガス（CO2）の排出量削減［2025年度：▲30％（※4）（2018年度比）］(c) 製品の安全・品質向上・当社グループ全体のPL（Product liability：製造物責任）委員会体制による製品安全の担保［2025年度：「PLの芽」事案のリスクアセスメント実施率100％（※5）］・新たなシステム導入を通じた製品品質の向上［2025年度：市場品質情報一元化システムのグローバル運用2拠点追加（※6）］(d) サステナブルなサプライチェーンの構築・サステナブル調達ガイドライン遵守率の向上［2022年度：遵守率100％（対象：安川電機の主要取引先）2025年度：遵守率100％（対象：安川グループの主要取引先）］2024年度進捗(a) 生産性指標：＋18％（2019年度比）(b) ▲22.5％（見込み）（2018年度比）(c) リスクアセスメント実施率：100％　グローバル適用拠点：インドでのCRM環境構築(d) 海外グループ会社2社へのサステナブル調達活動の方針展開・ガイドライン制定完了（※2）国内工場間接・直接要員1人当たり売上高（2019年度比）（※3）2024年4月に目標値を変更（※4）2022年5月の2050年カーボンニュートラル目標の改定に伴い目標値を変更（※5）2024年4月に目標を設定（※6）2025年4月に目標を設定 マテリアリティ働きがいのある職場づくりと人材育成目指す姿(a) 女性の活躍を推進することにより多様な人材の強みを発揮する。(b) 人事理念に基づいた人づくりを実現し、社員の働きがいを向上させる。(c) 業務上の休業災害をなくし、安全な職場を実現する。(d) 従業員一人ひとりが安心して働くことができ、最大限に能力を発揮できる環境を整備することで生産性を向上させ、会社と従業員の持続的な発展を目指す。(e) 従業員の人権意識を向上させ、人権が尊重された職場を実現する。(f) 「ものづくりの進化」を担う人材の育成に取り組み、それぞれの地域と共生・共創する社会貢献活動を推進する。取組み［目標］(a) ダイバーシティとインクルージョン・女性管理職比率の向上［2025年度：単体・国内グループそれぞれ 3.4％（※7）］(b) 人材育成・プロフェッショナル人材（※8）の比率向上［2025年度：全社平均20％以上（※9）］(c) 労働安全衛生・休業災害度数率の改善［2025年度：単体 0.2以下の維持、国内グループ・グローバル主要生産拠点 0.4以下の維持］(d) 健康経営（※10）・健康経営実現に向けた指標の改善(e) 人権と労働慣行・従業員の人権デューデリジェンスのプロセス導入・定着［2025年度：EUサステナビリティ法令の要件を見据えた対応検討（※11）］(f) 地域社会貢献・「ものづくりの進化」を担う理系人材の育成［2025年度：新プログラム「ロボット手作り教室」実施回数6回］2024年度進捗(a) 女性管理職比率：2024年度末 単体 2.5％、国内グループ 3.2％(b) プロフェッショナル人材比率：13％（※9）(c) 休業災害度数率：単体 0.00、国内グループ 0.19、グローバル 0.34(d) 健康経営実現に向けた指標改善（10項目中9項目）、「健康経営優良法人2025」認定継続(e) 単体・国内グループ:人権デューデリジェンスの継続実施、海外：主要拠点における法的・社会的要請の確認(f) 新プログラム「ロボット手作り教室」開始　実施:2回（※7）従来目標「2021年度期初比:2倍(1.6％)」の達成により2024年6月に目標を変更（※8）自身が任された業務内のスキルにおいて人に教えることができるレベルの人材（※9）設定した全スキル項目に対して、年度末時点において一定のスキルレベル以上にある項目の比率。2024年6月プロフェッショナル人材の定義および目標値を変更（※10）2024年4月に取組みを追加（※11）2024年4月に目標を変更 マテリアリティ公正かつ透明性の高いガバナンス体制目指す姿(a) 投資家との建設的な対話を通じ、持続的な成長と企業価値の向上を図る。(b) セキュリティ組織のレベルアップを図り、自律的かつ継続的な情報セキュリティ体制を構築する。(c) コンプライアンスリスクの早期発見により重大化を未然に防止する。取組み(a) コーポレートガバナンス・コードを踏まえたガバナンスの実効化・コーポレートガバナンス・コードの各原則の実施（未実施の場合は合理的な説明）(b) 情報セキュリティの強化・システムにおける社内外セキュリティ監視・対策と外部監査機関によるセキュリティレベル評価・改善(c) コンプライアンスの強化・内部通報制度等を活用したコンプライアンスの強化・海外を含むコンプライアンス担当者との会議開催による連携強化2024年度進捗(a) 「プライム市場」選択企業に求められるコーポレートガバナンス・コードの各原則を踏まえたガバナンスの実効化(b) 情報セキュリティ人材および体制強化とセキュリティ脅威分析サービス活用のグローバルSOC(セキュリティ・オペレーション・センター)による当社ブランド監視で潜在的リスクの早期発見と対策実施。グローバル拠点のセキュリティ監査と海外各国の情報セキュリティ法案への取組み実施(c) 内部通報その他コンプライアンス事案への適切な対応の継続海外を含むコンプライアンス担当者との会議の開催 (2) TCFD提言に基づく気候変動関連の情報開示　当社グループは2019年9月にTCFD提言への賛同を表明し、2020年9月には環境省のTCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業へ参加するなど様々な活動を進め、2021年5月にTCFD提言に基づく気候変動関連の情報を開示しました。今後も引き続き気候変動関連の情報開示を充実させ、より一層環境に配慮した事業活動を継続していくことにより、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値のさらなる向上を図ります。 ＜TCFD提言に基づく情報開示＞①　ガバナンス　当社グループはサステナビリティ方針に基づき、取締役会および経営会議において持続的に成長するための重要課題としてサステナビリティ課題・目標（マテリアリティ）の特定および解決に向けた施策を決定しております。また、サステナビリティ推進体制として、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、関連部門の責任者に加え、アドバイザーとして社外取締役が出席し、グループ全体のサステナビリティ施策のモニタリングおよび展開加速を図っております。　気候変動への対応についても、重要課題についてはマテリアリティに位置付け、サステナビリティ委員会にてモニタリングを行うとともに、それ以外の施策を含む全体遂行については、社長が任命した環境推進統括者が運営する環境推進体制においてPDCAを管理しております。なお、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の報酬内容においては、持続可能な企業活動の実現および社会課題への対応を目的に、当社製品を通じたCO2排出量削減目標達成度を評価に組み込んでおります。 ②　戦略　当社グループの主要事業である、モーションコントロール、ロボットおよびシステムエンジニアリングについて、気候変動が及ぼすリスクと機会について検討を行いました。リスクと機会は、政策や規制など気候変動対策や社会的要求の変化等によって生じる“移行”リスク・機会と、自然災害や気温の上昇などによって生じる“物理”リスクが考えられます。これらのリスク・機会を抽出し、事業活動に与える影響を「特大」「大」「中」「小」の4段階で評価しております。以下に掲載している抽出したリスクと機会について、影響度が「特大」「大」「中」のものについて、2030年の社会を想定した2℃、4℃のシナリオ分析を行いました。その結果、4℃シナリオでは低炭素化は推進されず、異常気象の激甚化が想定され、これにより引き起こされる物理的リスクへの対応が最も重要と考えられます。2℃シナリオでは、異常気象の激甚化へのある程度の対応も必要ですが、それ以上に材料・資源価格上昇への対応が重要となります。一方、低炭素化が推進されることで、FA機器・産業用インバータ・再エネ発電用機器およびそれを用いた企業の工場・設備の生産性向上・省エネ性能を高めるソリューションビジネスの需要が拡大することが機会となることが分かりました。　これら分析結果の財務計画への影響は、リスクによる当社グループの売上減少よりも、機会による売上増加の方が大きいことが分かりました。　また、この機会への対応としては、安川グループが長期経営計画「2025年ビジョン」で目指す「i3-Mechatronics」を軸とした工場の自動化／最適化の取組みおよび社会の持続的な発展に向けた新たなメカトロニクス応用領域への挑戦において、展開を進めます。 ＜リスク・機会要因に関する事業影響＞リスク／機会移行／物理要因影響評価リスク移行炭素価格・各国政府による炭素税の導入による、燃料調達コストや材料調達コストの増加大各国の炭素排出政策・排出権取引の導入や排出規制の強化に伴い、グリーン電力購入等のコスト増加中省エネ、低炭素化・電動化、EV化等に伴う関連資材不足や輸出規制等による価格高騰および入手困難による生産影響大リサイクル規制・プラスチック規制等による、代替材料等採用に伴うコストの増加小低炭素技術の普及・省エネ要求の高まりを背景とした、製品の省エネ性能競争激化によるR&D等投資コストの増加中投資家、顧客の行動変化・環境対応が進んだ企業への選好の発生による対応コストの増加・情報開示、調達に関する環境配慮の対応遅れによる企業評価の低下およびビジネス機会損失小物理平均気温の上昇・自社工場の空調エネルギー増加によるエネルギーコストの増加・海面上昇により水災リスクが許容値を超えた生産拠点の移転の必要性中異常気象の激甚化・台風・竜巻・洪水による、操業停止・生産減少・設備の復旧への追加投資大機会移行省エネ、低炭素化・省エネの必要性が高まり、FA機器および産業用インバータの需要が増加・工場・設備の生産性向上・省エネ性能を高めるソリューションのビジネス機会が拡大・FIT政策のインセンティブ等により、太陽光発電や風水力・地熱・バイオマス発電設備の需要が拡大・自動車のEV化が進み、EV向け電機品のビジネス機会が拡大・船舶のEV船、ハイブリッド船の需要が高まり、船舶向け電機品のビジネス機会が拡大特大投資家、顧客の行動変化・環境貢献ビジネスの拡大により投資家の評価が向上し、ESG投資の増加、企業価値の向上小評価における「小」「中」「大」「特大」の定義・小：1億円未満、中：1～10億円、大：10億円超～100億円、特大：100億円超 シナリオ分析に用いた主なシナリオ・主に移行リスクを分析するために使用　IEA（※1）、SDS（※2）、STEPS（※3）（※1）国際エネルギー機関 （※2）持続可能な開発シナリオ （※3）すでに公表済みの政策によるシナリオ・主に物理的リスクを分析するために使用　IPCC（※4）、RCP2.6（※5）、RCP8.5（※6）（※4）気候変動に関する政府間パネル（※5）世界の平均気温が産業革命以前より2℃程度上昇するシナリオ（※6）世界の平均気温が産業革命以前より4℃前後上昇するシナリオ ③　リスク管理　当社グループは、直接的または間接的に当社グループの経営あるいは事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、社長が指名した危機管理委員長が運営する危機管理委員会を設置しております。これにより、全社的なリスクの評価、管理、対策立案とその実行を行っております。　気候変動に関連するリスクについても、当委員会において評価、管理を行い、また危機発生時には危機のレベルに応じた対策本部を設置し、適切な対応を実施します。　危機管理委員会の内容については、取締役会、経営会議およびサステナビリティ委員会においても情報共有が行われ、全社の危機管理について監督およびモニタリングを実施するとともに、リスク評価とマテリアリティ分析の整合性を図ることで、全社におけるリスク管理の強化を図っております。 ④　指標および目標　当社グループは、気候変動に係るリスクおよび機会を管理し、世界共通で取り組むべき課題である気候変動問題へ対応するため、2050年に当社グループのグローバルの事業活動に伴うCO2排出量（スコープ1+スコープ2）を実質ゼロ（カーボンニュートラル）とするとともに、そのマイルストーンとして2030年の同CO2排出量を2018年比で51％削減する目標「2050 CARBON NEUTRAL CHALLENGE」を設定しております。さらに、サプライチェーンの上流や下流のCO2排出量（スコープ3）に対しても2030年の同CO2排出量を2020年比で15％削減する目標を設定しております。　本マイルストーンは、2023年1月にSBTイニシアチブ（※7）から世界平均気温を産業革命の前と比べて1.5℃未満の上昇に抑えるための科学的根拠に基づいた目標であるとして認定されました。　また、当社はコア技術であるパワー変換技術を活用した世界最高性能を誇るインバータなどの製品供給を通じ、世の中のCO2排出量削減に貢献するため、2025年に当社製品によるCO2削減貢献量を当社グループによるCO2排出量の100倍以上とする目標「CCE100」を掲げて事業活動に取り組んでおります。　これらの目標の達成に向けて、当社ではインターナルカーボンプライシング制度（社内炭素価格：5,000円／t-CO2）を導入し、積極的な環境投資を進めております。　当社グループのスコープ1、スコープ2およびスコープ3の排出量は以下のURLをご参照ください。なお、当事業年度のデータは、本年9月以降の掲載を予定しております。https://www.yaskawa.co.jp/company/csr/group/esg-data （※7）Science Based Targets initiative：企業のCO2削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを認定する国際的なイニシアチブ (3) 人的資本（人材力強化）についての取組み　従業員や投資家の皆さまとの対話を重視しつつ、事業戦略の遂行に必要な人材要件の策定と人材データの可視化を進めます。これらに基づき、人的投資や多様な人材の活躍を促す人材マネジメントを強化することで、経営戦略に連動した人材戦略を実行してまいります。 ①　人材の多様性の確保を含む人材育成および社内環境整備に関する方針と取組み　当社グループは、「安川グループ経営理念」に基づき、事業の遂行を通じて広く社会の発展や人類の福祉に貢献できる人材の確保、育成、最適配置を行います。これらにより生産性を向上し、持続的な発展を目指します。また、多様な従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できるよう、安心して働くことができる職場環境の実現を目指します。　そのため、当社グループでは、グローバル共通の人事理念を制定し、求める人材や人事制度についての基本的な考え方を定めております。 ＜人事理念＞〔求める人材〕　安川電機は会社創設以来、時代時代のニーズを先取りして新しいことに絶えずチャレンジし続けてきました。プロフェッショナルな意識を持ち、失敗を恐れず皆と協力しながら新しいことにチャレンジし続ける人材を求めています。〔人づくり〕　従業員一人ひとりが自己実現できるよう、チャレンジできる成長の機会の提供を行います。文化、慣習、言葉の壁を越えてグローバルにビジネスの拡大に寄与できる人材の育成を、自己啓発、OJL、OFF-JLを通して行います。〔働く環境づくり〕　日々の会社生活が心身ともに健康に過ごせる労働環境の整備に最大限の努力を行います。職場環境からあらゆる差別を廃止し、ハラスメントの防止に努めます。また、ワークライフバランスを推進するため、多様な働き方を実現する取り組みや諸制度の構築を行っていきます。〔評価と処遇〕　定期的な上司と部下の面談を通して、一人ひとりが期待される役割を明確にします。頑張って成果を収めた人が評価される制度を構築し、評価基準の情報開示を行うことにより透明性を高めます。発揮された成果については、合議による評価の実施により公正さを保ち、報酬、昇格の処遇において公平に報います。 　長期経営計画「2025年ビジョン」の実現に向け、特に「経営理念の理解深化」「ダイバーシティとインクルージョンの進化」「プロフェッショナル人材の育成と最適配置」「働きやすい職場環境の実現」を4つの重点項目として取り組みます。これらの取組みの進捗や効果をES（従業員満足度）アンケートや経営層との直接対話といった従業員との積極的なコミュニケーションを通じて常時モニタリングします。その結果を迅速に人事施策の改善に反映し、生産性と働きがいの向上を加速させます。これらの取組みにより、お客さまの課題の解決に貢献するとともに社会に新たな付加価値を創出し、持続的な企業価値の向上を目指します。 (a) 経営理念の理解深化　「2025年ビジョン」の達成に向けて確固たる軸を持ち、「安川グループ経営理念」およびソリューションコンセプト「i³-Mechatronics」を深く理解し体現できる人材を増やすため、経営層との直接対話を通じた理念教育を実施しております。　2023年度からは受講対象者を国内外のグループ会社へ拡大し、経営理念の一層の理解深化を図っております。 (b) ダイバーシティとインクルージョンの進化　当社は「2025年ビジョン」において、ダイバーシティ（人材多様性）推進を掲げ、多様な人材の強みを生かせる風土づくりに取り組んでおります。変動の激しいグローバル市場に迅速に対応するため、企業の進化と競争力強化を目指し、次の3項目を人材多様性推進のミッションとして定めております。＜人材多様性推進のミッション＞1.多様な価値観や考え方を持った人材の採用と育成によって、環境変化に強い企業体質を構築します。2.多様な意見や視点を取り入れ、イノベーションが必然的に起こる社風を創出します。3.あらゆる差別要因を排除し、従業員の個性を認めることによって働きがいのある職場環境を実現します。 (ⅰ)女性の活躍　当社グループ全体では、管理職の12.6％（2024年度）を女性が占めています。しかしながら、当社単体では、技術中心のメーカーとして技術系の採用が多く、またその母数となる理系の女子学生の比率が少ない背景もあり、結果として女性管理職の比率が低いという課題を抱えております。また、最近の社内アンケート結果からは、管理職を目指したい女性従業員の割合が向上している一方で、新たな領域や難易度の高い仕事に挑戦する機会や意欲について男女の回答にギャップがあることが明らかになりました。　これらの課題を解決するため、サステナビリティ方針に基づくマテリアリティの1つとして、女性管理職比率（単体・国内グループ）を2025年度に3.4％にする目標を掲げております。具体的な取組みとして、文系理系職を問わず女性の積極的な採用を推進しております。また、女性従業員のスキルアップやマインドチェンジを支援するのみならず、育成を担う管理職の意識変革や部下との関わり方を強化するための女性管理職育成研修を実施しております。さらに、全従業員を対象に、アンコンシャスバイアスの啓発を含むダイバーシティ推進のためのeラーニング研修なども行っております。(ⅱ)経験者プロフェッショナル人材（プロ人材）の採用　経営戦略の実現に必要な人材を確保するため、各分野の経験を積んだ人材（プロ人材）を積極的に採用しており、採用者全体に占める経験者採用の比率は年々増加しております。　また、その貢献度や役割に応じ、部長・課長職などへの抜擢・登用を進めております。(ⅲ)海外オペレーションの現地化　グローバル展開においては、「世界規模で考え、地域に根ざして活動する経営」を基本的な考え方とし、海外オペレーションの現地化を促進しております。 (c) プロフェッショナル人材の育成と最適配置　グローバルな競争が求められる現在のビジネス環境において、企業としての優位性を保つためには、人材一人ひとりがプロフェッショナルとして成長すること（プロ人材化）が求められています。プロ人材が増えれば増えるほど、組織の競争力は高まり、「変化への対応」「危機への対応」を柔軟に行えるようになると考えております。　直近では、以下のような項目を重点施策として取り組んでおります。(ⅰ)自律性を尊重した人材育成　優れた製品やサービスでより良い社会づくりを目指す当社では、従業員の成長が企業の最も重要な財産であり価値と位置付けております。また、「会社の役割は従業員の自己実現の場を提供することにある」との考えに基づき、「与えられる教育」から「自ら学ぶ教育」へと転換を図り、個々人の自律性を尊重した教育体系を導入しております。そして、従業員に対しキャリアパスモデルやキャリア要件定義書を共有することで、従業員一人ひとりが「目指す姿」と「現在の姿」とのギャップを把握し、様々な教育や研修制度を活用して持続的に成長することで「自己実現」を目指せるよう支援しております。(ⅱ)若手人材の早期育成　当社における若手人材（入社5年目以内）に求める姿として、「物事を論理的に考え、適切に相手に伝えること」を掲げ、人材育成を進めております。　技術系新入社員を対象とした「安川フレッシャーズテクニカルスクール」など、各種教育・研修を通じて、業務に必要な製品基礎知識や基礎要素技術などを早期に習得できるよう支援しております。さらに、入社直後から自身のキャリアや目指す姿を考える機会を設け、自律的なキャリア形成を促しながら育成を図っております。(ⅲ)次期経営幹部の選抜・育成　事業の発展と持続的成長を担う次期経営幹部候補者を経営革新を推進するための戦略を策定できる人材へと養成することを目的に、次期経営リーダ研修を開催しております。当社では本研修の受講を役員就任の際の必須条件としております。(ⅳ)貢献度に公平な評価・報酬制度　従業員の貢献意識と働きがいを向上させるため、知識・スキルの蓄積に基づく年功的な評価ではなく、職務遂行によって挙げた成果（貢献度）に基づく評価にシフトしております。そして、処遇は一人ひとりが担う役割と職務の大きさに応じて決定しております。　また、企業の価値創造の主体が従業員であることに鑑み、2022年度に中長期インセンティブ制度を従業員に拡大しました。本制度は、経営への参画意識の向上を目的としており、中期経営計画の達成度合いに応じて、管理者以上には株式報酬を、一般従業員には持株会加入の奨励を兼ねた現金報酬を支給するものです。これにより、当社グループの企業価値向上への意識を高める制度としております。なお、従業員持株会には関係会社を含む対象従業員の82％（2025年2月末時点）が加入しております。 (d) 働きやすい職場環境の実現　経済状況や社会構造の変化に伴い、多様な社員一人ひとりが最大限に能力を発揮することが、会社の中長期的な成長に不可欠と考えております。このため、生産的でメリハリのある働き方へ変革を進めるとともに、仕事とプライベートのバランスをマネジメントし、安心して働くことができる職場環境の実現を目指しております。(ⅰ)多様な働き方の実現　時間や場所にとらわれず、生産性高く成果を出せる環境を整備するため、テレワーク制度を導入しております。　併せて、ICTツールを活用することにより、遠隔勤務時でも上司と部下が日々の業務計画・実績の共有や円滑なコミュニケーションを行うための環境を整えております。これにより、勤務場所にかかわらず公平な評価が可能な仕組みを整備しております。　また、多様な人材の活躍を促すため、転勤のあり方を見直し、事由を問わずライフイベントに応じて事由を問わず選択・解除が可能で、かつ処遇に変更のない「エリア限定制度」を導入しております。(ⅱ)安全で健康に働ける環境づくり　「安川グループ健康経営宣言」を社内外に広く宣言し、トップマネジメントのもとで、「健康経営推進委員会」を中心に健康経営を推進しております。2025年3月には「健康経営優良法人2025」の認定を取得しました。＜安川グループ「健康経営宣言」＞安川グループ経営理念である、『安川グループの使命は、その事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献すること』を実現するため、従業員一人ひとりの働きがいのベースとなる健康づくりをサポートし、健康で安全に明るく働きがいのあるグループを目指します。1.会社で働くことによる病気やケガをなくします。2.自律的に健康安全活動を実践する従業員を増やします。3.従業員一人ひとりが安全で明るく働きがいのある職場・働き方を実現していきます。＜健康経営推進体制＞　代表取締役社長の責任のもとで定めた健康経営宣言に基づき、健康経営担当役員を推進体制における責任者とします。　健康経営の推進にあたり、健康経営担当役員を委員長とする健康経営推進委員会を年2回以上開催しています。この委員会を通じて、従業員一人ひとりが安心して働くことができ、最大限にその能力を発揮できる環境を整備することで生産性を向上させ、会社と従業員の持続的な成長・発展を目指します。　委員会のメンバーは労働組合代表をはじめとする部門横断的な人員で構成されています。　健康経営担当部門は、産業医・産業保健スタッフといった専門職や健康保険組合と連携し、組織横断で目標達成に向けた課題解決に取り組んでいます。　労働安全衛生については、労使で労働安全衛生管理体制を整備し、安全で衛生的な職場環境の維持・向上に努めております。労働安全衛生マネジメントシステムの考え方を基本に、各職場において、安全作業のための作業基準書の整備と教育訓練、リスクアセスメントおよび日々の業務における災害防止活動を行っております。　また、これらの活動が安全衛生方針や目標の達成につながっているかを内部監査で確認し、指摘項目については各事業所の安全衛生委員会を通じて改善指導を徹底することで、さらなる改善を図っております。これにより、当社および国内グループにおける休業災害度数率は同業種の平均を下回る水準を維持しております。 　働きやすい職場環境の実現に向けて、以下のような項目に取り組んでおります。a．従業員の健康サポート　各種健康診断においては、関連する法令や検査の特性を十分に考慮し、作業環境の把握や対象者の選定から検査実施および事後措置に至るまで、連携の取れた効率的な運用に努めております。業務上の疾病予防はもちろんのこと、生活上・就業上の支援に重きを置いた保健指導や健康教育を行っております。b．メンタルヘルス対策　精神疾患や精神的な不調は、他の病気と同様、誰にでも起こりうる疾患であると位置づけ、必要に応じた生活上・就業上の支援を行っております。　従業員の心身の健康や生活に様々な影響を及ぼす心理的ストレスへの対策の一環として、ストレスチェック制度を活用し、その結果に基づく個人と職場へのフィードバックを行っております。　また、健康・医療・介護・育児・メンタルヘルス等に関して、24時間365日いつでも専門家に相談できる外部相談窓口を設置しております。 c．疾病休業者の職場復帰支援　やむを得ず病気やケガで休業した従業員が職場に復帰する際には、本人はもちろん所属長、管理部門および産業医が連携し、可能な限りの人的サポート体制や物理的環境を整え、復帰を支援しております。 (e) 従業員との積極的なコミュニケーションを通じたエンゲージメントレベルの把握(ⅰ)ES（従業員満足度）アンケート　2016年度から、当社単体の従業員を対象としたES（従業員満足度）アンケート調査を毎月実施しております。記名式のアンケートを通じて、経営施策に対する理解度や浸透度、職場の繁忙感および人事制度への満足度などを把握し、専門部署でデータを分析した上で、改善に向けたPDCAを回しております。これにより、従業員の抱える様々な課題の解消に努め、経営層と全従業員がより一体となった企業風土の醸成を目指しております。　アンケートの回答率は毎月90％を超え、様々な意見や要望が寄せられております。アンケートの分析結果は毎月社内に公表し、全ての意見や要望に対するフィードバックにも努めております。　また、働きがいを感じる従業員の割合を定期的に定量化しており、働きがいに関する肯定回答率は80％前後の高い値で推移しております。さらに、調査結果を分析することで、働きがいの向上に寄与する要因や職場ごとの特徴をタイムリーに把握し、改善すべき課題に優先順位をつけながら迅速な改善に取り組んでおります。(ⅱ)経営層との直接対話　社長との直接対話（対話集会）の機会を設けるなど、独自の人づくり推進活動を展開しております。社長自ら「人づくり推進担当」として、「進化する当社グループを担う人づくり」をモットーに、従業員とのコミュニケーションの輪を広げ、双方向の対話を通して、参加者のモチベーション向上とチャレンジする人材の育成を強化しております。 ②　指標および目標　上記の方針および取組みに関する主な指標、目標および実績は以下のとおりです（※1）。指標目標実績（2024年度）プロフェッショナル人材（※2）の比率（単体）全社平均20％以上（2025年度）13％（※3）働きがい・成長機会の肯定回答率（単体・ES（従業員満足度）アンケート）80％以上（2023～2025年度）80％（※1）上記の指標は当社グループを構成するすべての会社で設定しているものではないため、指標、目標および実績は、当社グループの中核である当社単体のものを記載しております。なお、当社グループのマテリアリティである「働きがいのある職場づくりと人材育成」に関する連結の取組みの指標および目標などは「(1) サステナビリティについての取組み」に記載しております。（※2）自身が任された業務内のスキルにおいて人に教えることができるレベルの人材（※3）設定した全スキル項目に対して、年度末時点において一定のスキルレベル以上にある項目の比率。2024年6月プロフェッショナル人材の定義および目標値を変更

２【主要な設備の状況】当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は以下のとおりです。(1) 提出会社（2025年2月28日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置、工具及び器具備品土地(面積千㎡)使用権資産その他合計本社・八幡西事業所(北九州市八幡西区)全セグメント業務統括産業用ロボットの製造・販売電気機械器具の開発19,7446,0559(77)2,4461328,2671,818[144]中間事業所(福岡県中間市)ロボット産業用ロボットの製造2,0742,155106(40)－－4,33568[5]行橋事業所(福岡県行橋市)モーションコントロールシステムエンジニアリング電気機械システムの設計、制御器具・装置の製造2,9582,00918(109)13555,125222[27]入間事業所(埼玉県入間市)モーションコントロール電子機器の製造3,3352,386168(95)－145,903395[56]東京支社(東京都港区)全セグメント製品の販売等111126－262－499341[32]支店・営業所全セグメント製品の販売等3,3722361,079(5)－－4,687314[21] （注）1．土地の面積は、公簿面積によっております。2．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。3．各事業所における臨時雇用者数を［ ］外数で記載しています。(2) 国内子会社（2025年2月28日現在） 会社名事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置、工具及び器具備品土地(面積千㎡)使用権資産その他合計安川オートメーション・ドライブ㈱(福岡県行橋市)モーションコントロールシステムエンジニアリング業務統括情報関連機器制御機器製造設備291448257(20)3641,039623[71]安川メカトレック末松九機㈱(東京都港区)モーションコントロールロボットシステムエンジニアリング業務統括制御機器製造設備2,2662531,550(9)－14,071285[43] （注）1．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。2．各事業所における臨時雇用者数を［ ］外数で記載しています。 (3) 在外子会社（2025年2月28日現在） 会社名事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置、工具及び器具備品土地(面積千㎡)使用権資産その他合計米国安川㈱本社事務所(米国イリノイ州)モーションコントロール業務統括インバータ等製造設備4,1021,575646(101)1,25617,582911[18]ロボット事業所(米国オハイオ州)ロボットロボット製造設備4,4991,086270(27)528366,422464[8]欧州安川㈲本社事務所(ドイツヘッセン州)モーションコントロール業務統括3,261324494(8)75－4,155200[23]ロボット事業所(ドイツバイエルン州)ロボットロボット製造設備2,132488694(26)1,43854,759350[29]安川電機（中国）有限公司(中国上海市)モーションコントロールロボット業務統括1164－4779651240[0]安川アジアパシフィック㈲(シンガポール)モーションコントロールロボットシステムエンジニアリング業務統括－36－210－24737[2]韓国安川電機㈱本社事務所(韓国アニャン市)モーションコントロールロボットシステムエンジニアリング業務統括9121102,430(20)14303,596159[0] （注）1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。2．各事業所における臨時雇用者数を［ ］外数で記載しています。

５【経営上の重要な契約等】　該当事項はありません。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令等の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した経営の意思決定の迅速化と、経営の健全性の向上を図ることによって企業価値を高めることを重要な課題と考えております。これを実現するために、株主のみなさまやお客さまをはじめ、取引先、地域社会および社員等の各ステークホルダーとの良好な関係を構築するとともに、現在の株主総会、取締役会、監査等委員会および会計監査人等の機関を一層強化しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。また、株主・投資家のみなさまに対しては、迅速かつ正確な情報開示に努めると同時に、幅広い情報の公開により、経営の透明性を高めてまいります。企業価値向上を実現するための具体的な体制およびその構築・運用に関しては、「② 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由」以下に示しているとおりです。 ② 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由　当社は、経営者に対する取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全性と効率性を高めるため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。監査等委員が取締役として、代表取締役の選解任等の会社の重要な事項について取締役会で議決権を行使できることや、業務執行取締役の業務執行について結果を検証し、その選解任・報酬について株主総会で意見を述べることができること等、監査等委員の法律上の機能を活用することにより、取締役会の経営陣に対する監督機能が一層高まると考えております。また、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。(a) 会社の機関の内容(ⅰ)取締役会　取締役会は定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項や各種法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。　構成員は社内取締役4名および社外取締役4名の計8名です（提出日現在）。議長地位氏名性別○代表取締役会長小笠原　浩男性 代表取締役社長小川　昌寛男性 取締役森川　泰彦男性 社外取締役真茅　久則男性 取締役 監査等委員生山　武史男性 社外取締役 監査等委員松橋　香里女性 社外取締役 監査等委員西尾　啓治男性 社外取締役 監査等委員穂高　弥生子女性 〔当事業年度における活動状況〕a.主な検討内容・中期経営計画「Realize 25」の進捗および当事業年度の業務執行の状況の報告と審議・業務の有効性・効率性、法令等の遵守、情報管理および危機管理等を含む内部統制システムの運用状況の報告等と審議・環境への取組み等を含むサステナビリティ課題への取組み状況の報告と審議・取締役会実効性評価（第三者機関による全取締役へのアンケート調査）の報告と審議　等b.開催状況　原則として毎月1回、合計13回開催しました。c.各取締役の出席状況議長地位氏名性別出席状況○代表取締役会長小笠原　浩男性13回/13回（100％） 代表取締役社長小川　昌寛男性13回/13回（100％） 代表取締役村上　周二男性13回/13回（100％） 取締役森川　泰彦男性13回/13回（100％） 取締役 監査等委員生山　武史男性13回/13回（100％） 社外取締役 監査等委員小池　利和男性13回/13回（100％） 社外取締役 監査等委員松橋　香里女性13回/13回（100％） 社外取締役 監査等委員西尾　啓治男性13回/13回（100％） 社外取締役 監査等委員穂高　弥生子女性13回/13回（100％） 取締役 監査等委員中山　裕二男性3回/3回（100％）（注）中山裕二氏は2024年5月29日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって退任されたため、出席回数および開催回数が他の取締役とは異なります。 (ⅱ)監査等委員会　監査等委員会は内部統制部門、内部監査部門、本社事業部門から報告される情報により当社の現状を十分把握し、また、社内取締役は実査も行いながら、適切に職務を行っております。さらに、会計監査人とも連携して職務を行うとともに、会計監査人の職務を監視・検証しております。　構成員は社内取締役1名および社外取締役3名の計4名です（提出日現在）。委員長地位氏名性別○取締役　監査等委員生山　武史男性 社外取締役 監査等委員松橋　香里女性 社外取締役 監査等委員西尾　啓治男性 社外取締役 監査等委員穂高　弥生子女性 　当事業年度における活動状況は「（３）監査の状況　① 監査等委員会監査の状況」に記載しております。 (ⅲ)経営会議　取締役会決定事項のうち、予め協議を必要とする事項や業務執行上の重要な意思決定に関する協議を行っております。経営会議は原則として月1回開催しておりますが、必要があれば臨時に開催しております。　〔構成員の氏名等〕（提出日現在）　　代表取締役　　小笠原浩、小川昌寛（議長）　　取締役　　　　森川泰彦、生山武史　　専務執行役員　村上周二　　上席執行役員　陣内信朗、上山顕治、山田達哉、高田浩志、林田歩、岡久学、一木靖司、井手耕三　　その他　　　　議長が指名する者 (ⅳ)指名諮問委員会　取締役候補者の指名、代表取締役および役付役員等の選定プロセスの透明性および公正性を確保すること、また、社外取締役が、取締役候補者等の指名等について意見を形成するための十分な情報を得て、議論する場を確保することを目的として、取締役会の下に指名諮問委員会を設置しております。取締役候補者等の指名等に関する議案を取締役会に付議する際は、当委員会の答申を経て、その内容を十分反映させます。　構成員は社内取締役2名および社外取締役4名の計6名です（提出日現在）。委員長地位氏名性別 代表取締役会長小笠原　浩男性 代表取締役社長小川　昌寛男性 社外取締役真茅　久則男性 社外取締役 監査等委員松橋　香里女性○社外取締役 監査等委員西尾　啓治男性 社外取締役 監査等委員穂高 弥生子女性 〔当事業年度における活動状況〕a.主な検討内容　取締役候補者の指名、代表取締役および役付役員等の選定プロセス 等b.開催状況　合計3回開催しました。c.各委員の出席状況委員長地位氏名性別出席状況 代表取締役会長小笠原　浩男性3回/3回（100％）○代表取締役社長小川　昌寛男性3回/3回（100％） 社外取締役 監査等委員小池　利和男性3回/3回（100％） 社外取締役 監査等委員松橋　香里女性3回/3回（100％） 社外取締役 監査等委員西尾　啓治男性3回/3回（100％） (ⅴ)報酬諮問委員会　取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の報酬について、公正な審議による妥当性および透明性の確保、また、社外取締役が、当該報酬について意見を形成するための十分な情報を得て議論する場の確保を目的として、取締役会の下に報酬諮問委員会を設置しております。役員の報酬等に関する議案を取締役会に付議する際は、役員報酬規程等に基づき算出された役員報酬、その他役員報酬に関して必要な事項について妥当性の観点から審議し、当委員会の答申を経て、その内容を十分反映させます。　構成員は社内取締役1名および社外取締役4名の計5名です（提出日現在）。委員長地位氏名性別 代表取締役社長小川　昌寛男性 社外取締役真茅　久則男性○社外取締役 監査等委員松橋　香里女性 社外取締役 監査等委員西尾 啓治男性 社外取締役 監査等委員穂高　弥生子女性 〔当事業年度における活動状況〕a.主な検討内容　取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の報酬の妥当性ならびに報酬体系の在り方 等b.開催状況　合計2回開催しました。c.各委員の出席状況委員長地位氏名性別出席状況 代表取締役社長小川　昌寛男性2回/2回（100％） 代表取締役村上　周二男性2回/2回（100％）○社外取締役 監査等委員小池　利和男性2回/2回（100％） 社外取締役 監査等委員松橋　香里女性2回/2回（100％） 社外取締役 監査等委員穂高　弥生子女性2回/2回（100％） 　当社の提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりです。 (b) 企業活動の規範　企業活動の規範については、「安川グループ企業行動規準ガイダンス」により、当社および子会社を含むグループ各社に対しその遵守、啓発および遵法体制の展開・推進を図っております。あわせて、「グループ・コンプライアンス基本規程」を制定しコンプライアンス体制の整備を図るとともに、当社およびグループ各社を対象に内部通報制度「コンプライアンス・ホットライン」を設置、運営しております。　個人情報保護の観点からは、「個人情報保護方針」を定め、個人情報の保護に努めております。 ③ 企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備の状況　会社法に基づき、当社取締役会が『取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制』を構築する義務を負っていることから、当社は、当社および子会社からなる企業集団において整備・維持するべき体制（内部統制システム）の整備の基本方針について、取締役会において決議しており、また必要に応じて取締役会においてこれを改定しております。　当社は、法令の遵守を前提とした企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって企業価値を高めることを重要な課題と考えております。内部統制システムの構築・運用はこの課題を実現するために重要な施策のひとつであり、不可欠であるという認識をもち、これを構築・維持していく必要があると考えております。　当社は、業務執行の効率性の向上、コンプライアンス、損失の危険の管理、財務報告の信頼性の確保、子会社の管理、内部監査および監査等委員会の運営といった観点から、グループ全体にわたる企業行動の適正化を推進するための内部統制システムの強化・充実に努めております。 (b) リスク管理体制の整備の状況　当社は、経済・市場の状況等を含む経営の遂行状況に係るリスクについては、経営会議等の執行会議および取締役会においてモニタリングしております。加えて、当社グループに発生する可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処することを目的に危機管理基本規程を定め、この規程に従い危機管理委員会とその傘下に各専門委員会を設置しております。危機管理委員会では、リスク管理体制の整備に関する事項やリスク管理教育の企画・推進およびリスクが発生した場合の各種対応などを実施し、緊急時は危機対策本部を立ち上げ従業員の安全確保と被害の最小限化に努めております。 (c) 責任限定契約の内容の概要　当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。 (d) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要　当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に定める手続に従い、役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）および執行役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる可能性のある損害等が填補されることとなります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。 (e) 取締役に関する定款の定め(ⅰ)取締役の定数　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は6名以内とする旨定款に定めております。 (ⅱ)取締役の選任の決議要件　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 (f) 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況　当社は取締役会において会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針を決議しており、そのうち子会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する部分は以下のとおりとなっております。(ⅰ)安川グループにおける取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ならびに業務の適正を確保するための体制(一)当社は、安川グループの取締役および従業員が法令を遵守し、社会的良識をもって行動できるよう「グループ経営理念」および「安川グループ企業行動規準ガイダンス」を制定し、周知徹底に努める。(二)当社は、安川グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備、運用、評価して業務の充実を図る。(三)当社は、独立性の高い社外取締役を複数選任し、取締役の職務の執行に対する取締役会の監督機能を高める。(四)安川グループは、管理層の職務権限を定め、管理層の権限を明確にする。(五)安川グループは、職務分掌・決裁権限に基づき、業務分担・権限を明確にする。(六)当社は、安川グループの中期経営計画および年度毎の経営計画を策定する。そこで決められた経営目標・経営戦略を各部門全体の業務目標に反映させる。また、その進捗状況を定期的に報告させ、評価する。(七)当社は、安川グループの予算編成・実績管理をはじめとする経理の管理を行う。(八)当社は、「関係会社管理規程」に基づき、安川グループ各社に対する経営を主管する部門、事業を管理する部署を定め、当該部門・部署により安川グループ各社を管理する。(九)当社は、安川グループ各社から業務遂行状況等の報告を受け、必要に応じ指導・助言あるいは協議を行う。(十)当社の監査部は、安川グループ内の内部監査を実施する。(十一)安川グループは、「グループ・コンプライアンス基本規程」に基づき、コンプライアンス体制の整備を図る。(十二)当社は、安川グループのコンプライアンスに関する重要事項の協議および方針決定を行うため、コンプライアンス委員会を設置する。(十三)安川グループにおいて不祥事が発生した場合には、コンプライアンス委員会が中心となり調査を行い、重要な事項については、当社の経営会議、取締役会および監査等委員会に報告する。(十四)安川グループは、各社のコンプライアンス担当部署のほか、社外の第三者機関を窓口とする社内通報制度「コンプライアンス・ホットライン」を設置する。 (ⅱ)安川グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(一)安川グループは、「取締役会規程」に基づき取締役会議事録を作成・保存・管理する。(二)安川グループは、「決裁申請・報告手続き規程」に基づき決裁申請に関する情報を保存・管理する。(三)当社は、株主はもとより、広く社会とコミュニケーションを行い、適時に、企業情報を積極的かつ公平に開示する。 (ⅲ)安川グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(一)当社は、「危機管理基本規程」に基づき、日常の準備、危機発生時の基本方針を明示する。(二)当社は、危機管理委員会を設置し、全社的な危機管理体制の構築および危機管理を行う。(三)当社は、「危機管理基本規程」に基づき、安川グループにおける日常の準備、危機発生時の基本方針を明示する。また、危機管理委員会は、安川グループの危機管理体制を構築し、助言・指導を行う。 (ⅳ)安川グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(一)当社は、安川グループにおける取締役の職務の執行の効率化を推進する体制を整備する。(二)安川グループは、経営職位の職務権限・経営補佐職位の職務権限を定めるとともに、取締役会決議により、担当業務および使用人職務を定め、取締役間の業務分担を明確にする。(三)当社は、執行役員を設置し、経営の意思決定と業務執行機能を分離するとともに、それぞれの機能を高め、業務執行の迅速化を図る。(四)安川グループは、取締役の意思決定に基づく職務の執行の効率化を推進するため、組織規程等に基づき、管理層および部門長の業務分担・権限を明確にする。(五)安川グループは、業務執行取締役、執行役員等で構成される経営会議を編成し、取締役会決議事項のうちあらかじめ協議を必要とする事項や、業務執行上の重要な意思決定に関する協議を行う。 (g) 取締役会にて決議できる株主総会決議事項　当社は、剰余金の配当その他会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。　これは、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。 (h) 株主総会の特別決議要件　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

①　人材の多様性の確保を含む人材育成および社内環境整備に関する方針と取組み　当社グループは、「安川グループ経営理念」に基づき、事業の遂行を通じて広く社会の発展や人類の福祉に貢献できる人材の確保、育成、最適配置を行います。これらにより生産性を向上し、持続的な発展を目指します。また、多様な従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できるよう、安心して働くことができる職場環境の実現を目指します。　そのため、当社グループでは、グローバル共通の人事理念を制定し、求める人材や人事制度についての基本的な考え方を定めております。 ＜人事理念＞〔求める人材〕　安川電機は会社創設以来、時代時代のニーズを先取りして新しいことに絶えずチャレンジし続けてきました。プロフェッショナルな意識を持ち、失敗を恐れず皆と協力しながら新しいことにチャレンジし続ける人材を求めています。〔人づくり〕　従業員一人ひとりが自己実現できるよう、チャレンジできる成長の機会の提供を行います。文化、慣習、言葉の壁を越えてグローバルにビジネスの拡大に寄与できる人材の育成を、自己啓発、OJL、OFF-JLを通して行います。〔働く環境づくり〕　日々の会社生活が心身ともに健康に過ごせる労働環境の整備に最大限の努力を行います。職場環境からあらゆる差別を廃止し、ハラスメントの防止に努めます。また、ワークライフバランスを推進するため、多様な働き方を実現する取り組みや諸制度の構築を行っていきます。〔評価と処遇〕　定期的な上司と部下の面談を通して、一人ひとりが期待される役割を明確にします。頑張って成果を収めた人が評価される制度を構築し、評価基準の情報開示を行うことにより透明性を高めます。発揮された成果については、合議による評価の実施により公正さを保ち、報酬、昇格の処遇において公平に報います。 　長期経営計画「2025年ビジョン」の実現に向け、特に「経営理念の理解深化」「ダイバーシティとインクルージョンの進化」「プロフェッショナル人材の育成と最適配置」「働きやすい職場環境の実現」を4つの重点項目として取り組みます。これらの取組みの進捗や効果をES（従業員満足度）アンケートや経営層との直接対話といった従業員との積極的なコミュニケーションを通じて常時モニタリングします。その結果を迅速に人事施策の改善に反映し、生産性と働きがいの向上を加速させます。これらの取組みにより、お客さまの課題の解決に貢献するとともに社会に新たな付加価値を創出し、持続的な企業価値の向上を目指します。 (a) 経営理念の理解深化　「2025年ビジョン」の達成に向けて確固たる軸を持ち、「安川グループ経営理念」およびソリューションコンセプト「i³-Mechatronics」を深く理解し体現できる人材を増やすため、経営層との直接対話を通じた理念教育を実施しております。　2023年度からは受講対象者を国内外のグループ会社へ拡大し、経営理念の一層の理解深化を図っております。 (b) ダイバーシティとインクルージョンの進化　当社は「2025年ビジョン」において、ダイバーシティ（人材多様性）推進を掲げ、多様な人材の強みを生かせる風土づくりに取り組んでおります。変動の激しいグローバル市場に迅速に対応するため、企業の進化と競争力強化を目指し、次の3項目を人材多様性推進のミッションとして定めております。＜人材多様性推進のミッション＞1.多様な価値観や考え方を持った人材の採用と育成によって、環境変化に強い企業体質を構築します。2.多様な意見や視点を取り入れ、イノベーションが必然的に起こる社風を創出します。3.あらゆる差別要因を排除し、従業員の個性を認めることによって働きがいのある職場環境を実現します。 (ⅰ)女性の活躍　当社グループ全体では、管理職の12.6％（2024年度）を女性が占めています。しかしながら、当社単体では、技術中心のメーカーとして技術系の採用が多く、またその母数となる理系の女子学生の比率が少ない背景もあり、結果として女性管理職の比率が低いという課題を抱えております。また、最近の社内アンケート結果からは、管理職を目指したい女性従業員の割合が向上している一方で、新たな領域や難易度の高い仕事に挑戦する機会や意欲について男女の回答にギャップがあることが明らかになりました。　これらの課題を解決するため、サステナビリティ方針に基づくマテリアリティの1つとして、女性管理職比率（単体・国内グループ）を2025年度に3.4％にする目標を掲げております。具体的な取組みとして、文系理系職を問わず女性の積極的な採用を推進しております。また、女性従業員のスキルアップやマインドチェンジを支援するのみならず、育成を担う管理職の意識変革や部下との関わり方を強化するための女性管理職育成研修を実施しております。さらに、全従業員を対象に、アンコンシャスバイアスの啓発を含むダイバーシティ推進のためのeラーニング研修なども行っております。(ⅱ)経験者プロフェッショナル人材（プロ人材）の採用　経営戦略の実現に必要な人材を確保するため、各分野の経験を積んだ人材（プロ人材）を積極的に採用しており、採用者全体に占める経験者採用の比率は年々増加しております。　また、その貢献度や役割に応じ、部長・課長職などへの抜擢・登用を進めております。(ⅲ)海外オペレーションの現地化　グローバル展開においては、「世界規模で考え、地域に根ざして活動する経営」を基本的な考え方とし、海外オペレーションの現地化を促進しております。 (c) プロフェッショナル人材の育成と最適配置　グローバルな競争が求められる現在のビジネス環境において、企業としての優位性を保つためには、人材一人ひとりがプロフェッショナルとして成長すること（プロ人材化）が求められています。プロ人材が増えれば増えるほど、組織の競争力は高まり、「変化への対応」「危機への対応」を柔軟に行えるようになると考えております。　直近では、以下のような項目を重点施策として取り組んでおります。(ⅰ)自律性を尊重した人材育成　優れた製品やサービスでより良い社会づくりを目指す当社では、従業員の成長が企業の最も重要な財産であり価値と位置付けております。また、「会社の役割は従業員の自己実現の場を提供することにある」との考えに基づき、「与えられる教育」から「自ら学ぶ教育」へと転換を図り、個々人の自律性を尊重した教育体系を導入しております。そして、従業員に対しキャリアパスモデルやキャリア要件定義書を共有することで、従業員一人ひとりが「目指す姿」と「現在の姿」とのギャップを把握し、様々な教育や研修制度を活用して持続的に成長することで「自己実現」を目指せるよう支援しております。(ⅱ)若手人材の早期育成　当社における若手人材（入社5年目以内）に求める姿として、「物事を論理的に考え、適切に相手に伝えること」を掲げ、人材育成を進めております。　技術系新入社員を対象とした「安川フレッシャーズテクニカルスクール」など、各種教育・研修を通じて、業務に必要な製品基礎知識や基礎要素技術などを早期に習得できるよう支援しております。さらに、入社直後から自身のキャリアや目指す姿を考える機会を設け、自律的なキャリア形成を促しながら育成を図っております。(ⅲ)次期経営幹部の選抜・育成　事業の発展と持続的成長を担う次期経営幹部候補者を経営革新を推進するための戦略を策定できる人材へと養成することを目的に、次期経営リーダ研修を開催しております。当社では本研修の受講を役員就任の際の必須条件としております。(ⅳ)貢献度に公平な評価・報酬制度　従業員の貢献意識と働きがいを向上させるため、知識・スキルの蓄積に基づく年功的な評価ではなく、職務遂行によって挙げた成果（貢献度）に基づく評価にシフトしております。そして、処遇は一人ひとりが担う役割と職務の大きさに応じて決定しております。　また、企業の価値創造の主体が従業員であることに鑑み、2022年度に中長期インセンティブ制度を従業員に拡大しました。本制度は、経営への参画意識の向上を目的としており、中期経営計画の達成度合いに応じて、管理者以上には株式報酬を、一般従業員には持株会加入の奨励を兼ねた現金報酬を支給するものです。これにより、当社グループの企業価値向上への意識を高める制度としております。なお、従業員持株会には関係会社を含む対象従業員の82％（2025年2月末時点）が加入しております。 (d) 働きやすい職場環境の実現　経済状況や社会構造の変化に伴い、多様な社員一人ひとりが最大限に能力を発揮することが、会社の中長期的な成長に不可欠と考えております。このため、生産的でメリハリのある働き方へ変革を進めるとともに、仕事とプライベートのバランスをマネジメントし、安心して働くことができる職場環境の実現を目指しております。(ⅰ)多様な働き方の実現　時間や場所にとらわれず、生産性高く成果を出せる環境を整備するため、テレワーク制度を導入しております。　併せて、ICTツールを活用することにより、遠隔勤務時でも上司と部下が日々の業務計画・実績の共有や円滑なコミュニケーションを行うための環境を整えております。これにより、勤務場所にかかわらず公平な評価が可能な仕組みを整備しております。　また、多様な人材の活躍を促すため、転勤のあり方を見直し、事由を問わずライフイベントに応じて事由を問わず選択・解除が可能で、かつ処遇に変更のない「エリア限定制度」を導入しております。(ⅱ)安全で健康に働ける環境づくり　「安川グループ健康経営宣言」を社内外に広く宣言し、トップマネジメントのもとで、「健康経営推進委員会」を中心に健康経営を推進しております。2025年3月には「健康経営優良法人2025」の認定を取得しました。＜安川グループ「健康経営宣言」＞安川グループ経営理念である、『安川グループの使命は、その事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献すること』を実現するため、従業員一人ひとりの働きがいのベースとなる健康づくりをサポートし、健康で安全に明るく働きがいのあるグループを目指します。1.会社で働くことによる病気やケガをなくします。2.自律的に健康安全活動を実践する従業員を増やします。3.従業員一人ひとりが安全で明るく働きがいのある職場・働き方を実現していきます。＜健康経営推進体制＞　代表取締役社長の責任のもとで定めた健康経営宣言に基づき、健康経営担当役員を推進体制における責任者とします。　健康経営の推進にあたり、健康経営担当役員を委員長とする健康経営推進委員会を年2回以上開催しています。この委員会を通じて、従業員一人ひとりが安心して働くことができ、最大限にその能力を発揮できる環境を整備することで生産性を向上させ、会社と従業員の持続的な成長・発展を目指します。　委員会のメンバーは労働組合代表をはじめとする部門横断的な人員で構成されています。　健康経営担当部門は、産業医・産業保健スタッフといった専門職や健康保険組合と連携し、組織横断で目標達成に向けた課題解決に取り組んでいます。　労働安全衛生については、労使で労働安全衛生管理体制を整備し、安全で衛生的な職場環境の維持・向上に努めております。労働安全衛生マネジメントシステムの考え方を基本に、各職場において、安全作業のための作業基準書の整備と教育訓練、リスクアセスメントおよび日々の業務における災害防止活動を行っております。　また、これらの活動が安全衛生方針や目標の達成につながっているかを内部監査で確認し、指摘項目については各事業所の安全衛生委員会を通じて改善指導を徹底することで、さらなる改善を図っております。これにより、当社および国内グループにおける休業災害度数率は同業種の平均を下回る水準を維持しております。 　働きやすい職場環境の実現に向けて、以下のような項目に取り組んでおります。a．従業員の健康サポート　各種健康診断においては、関連する法令や検査の特性を十分に考慮し、作業環境の把握や対象者の選定から検査実施および事後措置に至るまで、連携の取れた効率的な運用に努めております。業務上の疾病予防はもちろんのこと、生活上・就業上の支援に重きを置いた保健指導や健康教育を行っております。b．メンタルヘルス対策　精神疾患や精神的な不調は、他の病気と同様、誰にでも起こりうる疾患であると位置づけ、必要に応じた生活上・就業上の支援を行っております。　従業員の心身の健康や生活に様々な影響を及ぼす心理的ストレスへの対策の一環として、ストレスチェック制度を活用し、その結果に基づく個人と職場へのフィードバックを行っております。　また、健康・医療・介護・育児・メンタルヘルス等に関して、24時間365日いつでも専門家に相談できる外部相談窓口を設置しております。 c．疾病休業者の職場復帰支援　やむを得ず病気やケガで休業した従業員が職場に復帰する際には、本人はもちろん所属長、管理部門および産業医が連携し、可能な限りの人的サポート体制や物理的環境を整え、復帰を支援しております。 (e) 従業員との積極的なコミュニケーションを通じたエンゲージメントレベルの把握(ⅰ)ES（従業員満足度）アンケート　2016年度から、当社単体の従業員を対象としたES（従業員満足度）アンケート調査を毎月実施しております。記名式のアンケートを通じて、経営施策に対する理解度や浸透度、職場の繁忙感および人事制度への満足度などを把握し、専門部署でデータを分析した上で、改善に向けたPDCAを回しております。これにより、従業員の抱える様々な課題の解消に努め、経営層と全従業員がより一体となった企業風土の醸成を目指しております。　アンケートの回答率は毎月90％を超え、様々な意見や要望が寄せられております。アンケートの分析結果は毎月社内に公表し、全ての意見や要望に対するフィードバックにも努めております。　また、働きがいを感じる従業員の割合を定期的に定量化しており、働きがいに関する肯定回答率は80％前後の高い値で推移しております。さらに、調査結果を分析することで、働きがいの向上に寄与する要因や職場ごとの特徴をタイムリーに把握し、改善すべき課題に優先順位をつけながら迅速な改善に取り組んでおります。(ⅱ)経営層との直接対話　社長との直接対話（対話集会）の機会を設けるなど、独自の人づくり推進活動を展開しております。社長自ら「人づくり推進担当」として、「進化する当社グループを担う人づくり」をモットーに、従業員とのコミュニケーションの輪を広げ、双方向の対話を通して、参加者のモチベーション向上とチャレンジする人材の育成を強化しております。

３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として子会社71社および関連会社13社（2025年2月28日現在）により構成され、「モーションコントロール」、「ロボット」、「システムエンジニアリング」および「その他」の各セグメントにおいて様々な分野で製造、販売、据付、保守およびエンジニアリング等の事業展開を行っております。各セグメントにおける主な製品ならびに当社および主要な関係会社の当該セグメントにおける位置付けは概ね以下のとおりです。なお、当社を除く以下の会社はすべて連結子会社です。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に記載のとおりです。セグメントおよび主要製品当社および主要な関係会社の位置付け〔モーションコントロール〕ACサーボドライブ、リニアモータ、コントローラ、工作機械用AC主軸モータ、PMモータ、デジタルガルバノスキャナ、汎用インバータ、電源回生コンバータ、マトリクスコンバータ、太陽光発電用パワーコンディショナ当社〔製造・販売・サービス〕安川オートメーション・ドライブ㈱〔販売・サービス〕安川メカトレック末松九機㈱〔販売〕米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕欧州安川㈲〔製造・販売・サービス〕安川電機（中国）有限公司〔販売・サービス〕安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕韓国安川電機㈱〔販売・サービス〕〔ロボット〕アーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット、ハンドリングロボット、シーリング・切断ロボット、バリ取り・研磨ロボット、半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボット、自律ロボット、人協働ロボット、バイオメディカル用途対応ロボット、ロボット周辺機器、ロボット応用FAシステム、セルシミュレータ当社〔製造・販売・サービス〕安川メカトレック末松九機㈱〔販売〕米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕欧州安川㈲〔製造・販売・サービス〕安川電機（中国）有限公司〔販売・サービス〕安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕韓国安川電機㈱〔販売・サービス〕〔システムエンジニアリング〕鉄鋼プラント用電気システム、上下水道用電気計装システム、各種産業用電気システム、高圧インバータ、高圧マトリクスコンバータ、産業用モータ・発電機、小水力発電用発電機当社〔製造・販売・サービス〕安川オートメーション・ドライブ㈱〔製造・販売・サービス〕安川メカトレック末松九機㈱〔製造・販売・サービス〕米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕〔その他〕物流サービス　ほか当社〔販売〕㈱安川ロジステック〔サービス〕

３【事業等のリスク】当社は、経済・市場の状況等を含む経営の遂行状況に係るリスクについては、経営会議等の執行会議および取締役会においてモニタリングしております。加えて、直接的または間接的に当社グループの経営あるいは事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処することを目的に危機管理基本規程を定め、この規程に従い社長が指名した危機管理委員長が運営する危機管理委員会とその傘下に各専門委員会を設置しております。危機管理委員会では、リスク管理体制の整備に関する事項やリスク管理教育の企画・推進およびリスクの評価と、発生した場合のレベルに応じた対策本部の設置など適切な対応を実施しております。また、これらのリスク管理状況は経営会議等の執行会議、取締役会およびサステナビリティ委員会に定期的に報告することで全社の危機管理について監督およびモニタリングを実施し、リスク管理の強化を図っております。当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクおよびそれらの対策については下表のとおりです。その他、コンプライアンス、品質問題、自然災害（地震・水害等）、テロ・紛争および法規制についてもリスクとして認識のうえ、対策を講じていきます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営環境に関する項目 地政学リスク（国際関係変化）リスクの説明　当社グループは日本国内および中国をはじめとする海外にも生産拠点を持ち、グローバル30カ国に展開している営業拠点を通じ、日々お客さまに製品・サービスを提供しています。このことから、米中やロシア・ウクライナ情勢などの国際関係の変化やそれに起因する社会・環境の変化、法規制の変更などは事業活動に影響を及ぼす可能性があります。　特に、各国の輸出規制、技術移転の制限、関税の引き上げ等により、開発、生産、物流や営業活動が制限を受け、お客さまへの製品供給に支障をきたす場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対策　このようなリスクに対して、各地域の政治・経済情勢や法規制の動向などについて、各拠点を通じて定期的にモニタリングし、事業への影響を迅速に把握できる体制を整えています。　地政学リスクに起因する多岐に渡る事業活動リスクが顕在化した際には、本社の危機管理委員会を通じ迅速な初動対応を講じるとともに、各専門委員会および経営会議等の執行会議との連携を図りながら、グローバルにおける効果的なインシデント対応体制を構築することで被害や損害を最小限とすることに努めています。　特に、近年では変化による事業への影響が大きいグローバルにおける法制変化などのモニタリングを強化するため、国内における各事業・本社部門に加え、海外子会社を始めとしたグローバル拠点にコンプライアンス担当者を設置することで、本社の法務部門を中心としたグローバルでの統制体制を整備しています。 (2) 事業環境に関する項目 部材調達・物流環境に係るリスクリスクの説明　当社グループは鋼材等の原材料や各種部品を多数の取引先からグローバルに調達し、グローバルに製品を供給していますが、価格の高騰や業界の需要増、米中やロシア・ウクライナ情勢などの国際関係変化によっては、継続的な必要量の確保および供給が困難となる可能性があります。また、取引先において、自然災害、感染症の拡大、事故、経営状況の悪化等により、当社グループに対する部品や原材料等の安定的な提供が困難になる可能性があります。リスクへの対策　このようなリスクに対して、当社グループは取引先との対話を通じた信頼関係の構築、グローバルでの調達先の分散を図るとともに、適正な在庫水準の確保と現地生産・現地調達の推進を通じた需要変動への対応、輸送手段や経路の拡充、国内および主要海外拠点における事業継続計画（BCP）策定による災害リスク等への対応などによりサプライチェーンの強化に努めています。　また、リスク部品の早期発見と全社対策の強化を図るとともに、入荷困難な状況が継続する部品に関しては入手可能な部品への設計変更を行うなど、対応を強化しています。 為替相場の変動に係るリスクリスクの説明　当社グループはグローバルで事業展開し、その取引先は世界各地にわたるため、為替相場の変動リスクにさらされています。当社グループは、米ドル、ユーロ、中国人民元等の現地通貨建てで製品・サービスの販売・提供および原材料・部品の購入を行っていることに加え、現地通貨建ての製品輸出を行っており、想定以上の為替相場の変動は製品の競争力を弱めるなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは現地通貨で表示された資産および負債を保有していることから、為替相場の変動は円建てで報告される当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。　なお、2025年2月28日に終了した連結会計年度の為替感応度（実績為替平均レート（米ドル:152.7円、ユーロ：164.0円、中国人民元：21.12円、韓国ウォン:0.111円）から1％変動した場合の業績影響額）は、売上収益については、米ドル：約13.8億円、ユーロ：約7.3億円、中国人民元：約11.3億円、韓国ウォン：約3.8億円となり、営業利益については、米ドル：約2.5億円、ユーロ：約0.8億円、中国人民元：約2.8億円、韓国ウォン：約1.6億円となります。リスクへの対策　このようなリスクに対して、当社グループでは、先物為替予約契約や為替ヘッジを実行することに加え、現地生産や現地調達の推進などを通じ、為替変動に強い収益構造の構築に取り組んでいます。 競争の激化に係るリスクリスクの説明　当社グループの事業分野においては、それぞれの分野で強力な競合相手が存在します。当社グループ製品のシェアの高い分野においても、将来にわたり競争優位性を保てるという保証はありません。このため競合企業との価格面における激しい競争が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。　また、当社グループの製品等に対しては、技術および品質等における競争力を確保するため、適時・適切な製品投入を行う必要があります。当社グループが提供する製品等の競争力が相対的に脆弱である場合や、製品投入時期が適切でない場合等に、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対策　このようなリスクに対して、当社グループはi3-Mechatronicsを通じて、最適なソリューションをお客さまに提供することにより、製品・サービスの差別化および高付加価値化に努めています。安川テクノロジーセンタを中心として部門横断的な研究開発の継続的な強化を図り、世界初・世界一にこだわった画期的な製品開発を進めるとともに、徹底した効率化を図ることで開発期間の短縮を図り、コスト競争力の高い製品のタイムリーな市場投入に努めています。 気候変動に係るリスクリスクの説明　気候変動について、政策や規制など気候変動対策や社会的要求の変化等によって生じる“移行”リスクが考えられます。例えば、炭素価格・各国政府による炭素税の導入による燃料調達コストや材料調達コストの増加、各国の炭素排出政策・排出権取引の導入や排出規制の強化に伴うグリーン電力購入等のコスト増加が挙げられます。リスクへの対策　このようなリスクに対して、当社グループは気候変動についてTCFD提言への賛同を表明し、環境省のTCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業へ参加をするなど様々な活動を進め、TCFD提言に基づく気候変動関連の情報を開示しました。今後も引き続き気候変動関連の情報開示を充実させ、より一層環境に配慮した事業活動を継続していくことにより、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値のさらなる向上を図ります。　また、推進体制として、社長を委員長とするサステナビリティ委員会にてモニタリングを図るとともに、リスク評価とマテリアリティ分析の整合性を確認し、それ以外の施策を含む全体遂行については、社長が任命した環境推進統括者が運営する環境推進体制においてPDCAを回しながら活動の質の向上を図っています。 人権に係るリスクリスクの説明　強制労働、児童労働などの問題に対し、自社だけではなく取引先も含めた対応が社会的な要請として求められています。また、各国・地域で人権の取組みを求める法令等の規制導入が進んでおり、これらに適切に対応しないことによる法令違反のリスクがあります。人権問題への対応が適切でない場合は、当社グループの社会的信頼の失墜による競争力低下のリスクがあります。リスクへの対策　「世界人権宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などに基づき、人権の尊重を安川グループ企業行動規準に定め、すべての人々の人権を尊重する対応を推進しています。　推進体制として、サステナビリティ担当部門、総務担当部門および調達担当部門が中心となり、当社グループおよびサプライチェーンにおける人権の尊重に取り組んでいます。これらの取組みについて、サステナビリティ委員会において施策の審議やモニタリングを定期的に行っています。　また、国内グループ従業員や主要な取引先を対象に人権への負の影響とリスクを特定・評価し、適切な対策を実施し、追跡調査・モニタリングを行ったうえで情報を開示します。　これらの取組みを通じて、常に変化する人権に関する社会的要請や課題に継続的に対応していきます。 情報セキュリティに係るリスクリスクの説明　当社グループの事業活動においては、お客さまや取引先の個人情報および機密情報を厳重に管理し取り扱っています。しかし、サイバー攻撃や不正アクセス、データ破壊、搾取、紛失などの不測の事態が発生する可能性があります。これらの情報が社外に漏洩した場合や当社に関する虚偽の情報がＳＮＳなどで流布された場合、お客さまや投資家の皆さまを含む市場との信頼が失われ、事業継続に悪影響を及ぼす可能性があります。重大なセキュリティリスクとして、サイバー攻撃、不正アクセスおよびランサムウェアやウイルス感染によるサーバ・システムダウンやネットワーク障害が挙げられます。これにより事業継続への支障や生産力の低下が引き起こされる可能性があります。さらに、生成AIの誤った利用によるプライバシー侵害、著作権侵害および機密情報の漏洩などのリスクも存在します。また、取引先で発生したインシデントにより、当社が二次被害を受ける可能性も懸念されます。リスクへの対策　当社は情報セキュリティリスクを重要経営課題と捉え、経営トップダウンによる体制・運用に取り組んでいます。平時は情報セキュリティ基盤の強化活動を推進し、高度化・巧妙化する最新サイバー攻撃や日々発生する脆弱性情報の動向、ブランド調査をグローバルで監視・情報収集しています。当社に関わる情報セキュリティリスクが予見・発見された場合は、速やかにリスク管理体制が適切な対応を指示し、CSIRT体制（Computer Security Incident Response Team）と連携してインシデント対応を行います。これにより、リスク被害の最小化と早期対策・回復が可能なレジリエントな情報システムの維持・強化を進めています。　また、近年は生成AIを活用した業務や開発が増加しているため、情報漏洩や誤った情報の利用および権利侵害などのリスク管理にも十分配慮したツールの導入ならびに社内ルールおよびe-ラーニング研修を通じた適切な活用を推進しています。　取引先のセキュリティ対策については、関連企業に対して可視化したリスク結果を基に対応強化を依頼し、対応状況を定期的に確認しています。　これらの活動により、当社の情報セキュリティに係るリスクを最小限に抑え、お客さまに信頼性の高い製品・サービスを提供しています。 人材確保に係るリスクリスクの説明　労働力不足がグローバルで進行する中で、高度な専門性を持った人材を含め、その獲得の競争が激化しています。　また、従業員一人ひとりが主体性を持って能力を発揮し続けるためには、文化・慣習・言葉等の壁を越えてグローバルにビジネスの拡大に寄与できる人材の育成と心身ともに健康に過ごせる労働環境の整備がより重要となっています。　このような状況の中、人材の採用・育成が遅れたり、優秀な人材が流出したりする場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。リスクへの対策　「2025年ビジョン」の実現に向けた人的資本経営の取組みにおいて、従業員との対話を重視しつつ、併せて事業戦略遂行に必要な人材要件の策定と人材データの可視化に基づいた人的投資や多様な人材の活躍を促す人材マネジメントを強化することで、経営戦略に連動した人事戦略を立て実行しています。なお、持続的な経営戦略を策定し、高い成果を創出していくために、安川グループの将来を担う次世代の経営幹部候補者を早期に選抜し、研修プログラムなどを通じて育成・登用しています。　また、「経営理念の理解深化」、「ダイバーシティとインクルージョンの進化」、「働きがいのある職場環境の実現」等も重点項目として掲げて取り組んでいます。これらの取組みを従業員への意識調査（ESアンケート）や経営層との直接対話といった従業員との積極的なコミュニケーションを通じて、常にモニタリングすることにより素早く人事施策の改善に反映しながら、生産性と働きがいの向上を加速させます。　人的資本である「人材（従業員）」一人ひとりの求心力をグローバルに向上させ、ブランド力（選ばれる・信頼される）を強化することで、持続的な人材の獲得・確保につなげていきます。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、創業以来「事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献すること」を存在意義とし、私たちの価値観である「1．品質重視の考えに立ち、常に世界に誇る技術を開発、向上させる」「2．経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保する」「3．市場志向の精神に従い、そのニーズにこたえるとともに、需要家への奉仕に徹する」の3項目を掲げ、その実現に努めることを安川グループ経営理念としております。　また、経営理念の実践に加え、環境問題や格差拡大など深刻化する社会問題への対応と社会全体の持続性への配慮を当社グループの経営方針として明確化するため、「サステナビリティ方針」を策定しております。このサステナビリティ方針では、「1．最先端のメカトロニクス技術によるイノベーション創出で、お客さまをはじめ社会への価値創造に貢献」「2．世界中のステークホルダーとの対話と連携を通じ、公正かつ透明性の高い信頼ある経営の実現」「3．世界共通の目標であるSDGsの達成を目指し、グローバルでの社会的課題の解決」の3つを方針として掲げています。　このような方針のもと、社会および顧客ニーズに高い次元でこたえる製品・サービスの提供や、従業員にとって働きがいのある会社づくりに取り組んでいます。これらにより、継続的な利益の創出を実現し、ステークホルダーのみなさまへの一層の還元を図るとともに、社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、長期経営計画「2025年ビジョン」（2016年度～2025年度）においてメカトロニクスを軸とした「工場自動化・最適化」と「メカトロニクスの応用領域」を事業領域と定め、経営目標については営業利益を最も重要な経営指標とし、「質」の向上にこだわることで経営体質の強化を目指しています。　2023年度からは「2025年ビジョン」の仕上げとなる中期経営計画「Realize 25」（2023年度～2025年度）をスタートさせています。　なお、「Realize 25」および「2025年ビジョン」の詳細は、以下のURLからご覧いただくことができます。 Realize 25 ：https://www.yaskawa.co.jp/wp-content/uploads/2023/05/realize25.pdf2025年ビジョン：https://www.yaskawa.co.jp/wp-content/uploads/2019/06/Vision2025_Revision.pdf (3) 中期経営計画「Realize 25」の概要①　財務目標（※1）当社グループは「2025年ビジョン」において、営業利益を最も重要な経営指標に据え、「Realize 25」においては、「i3-Mechatronics」（※2）の展開とロボティクスの進化により新たな価値を創出し、収益および生産性を高めます。［参考］2022年度実績為替レート　134.12円／米ドル、139.84円／ユーロ、19.68円／元、0.103円／ウォン2025年度想定為替レート　130.00円／米ドル、140.00円／ユーロ、19.00円／元、0.100円／ウォン （※1）2025年度中期経営計画目標および2025年度想定為替レートは2023年5月発表時点（※2）i3-Mechatronics（アイキューブ メカトロニクス）：当社が1969年に提唱した「メカトロニクス（メカニズムとエレクトロニクスを融合した造語）」に3つの“i”(integrated:統合的、intelligent:知能的、innovative:革新的)を重ね合わせ、お客さまの経営課題の解決に寄与するソリューションコンセプト ②　基本方針方針1　i3-Mechatronicsソリューションによる価値創出　「i3-Mechatronics」のコンセプトを軸に、お客さまが求める「コト」、すなわち「改善や進化」へのソリューションの価値を最大化することで、お客さまへの貢献性を高めます。この「お客さまへのソリューション」を実現するために、技術・生産・販売・品質機能の強化を図ってまいります。(a) お客さまの価値創出につながる技術開発力の強化安川テクノロジーセンタで業界をリードする製品・技術を創出し、お客さまの価値向上を実現します。(b) i3-Mechatronicsによる自社の「ものづくり」進化i3-Mechatronicsソリューションを自社の生産現場で実践し、生産性向上・生産管理高度化を追求することで、当社製品の競争力向上を図ります。(c) お客さまのサプライチェーンへの戦略的なアプローチの強化エンドユーザや装置メーカ等のお客さまと連携強化を図り、最適なソリューションを提供するとともにビジネスの領域拡大を目指します。(d) 製品ライフサイクルにおける製品・サービス品質の革新YDX（※3）を通じて蓄積される膨大なデータを活用して「お客さまの設備を止めない」サービスをグローバルで展開します。 （※3）YDX：YASKAWA Digital Transformationの略。第１フェーズである「YDX-I」では、経営資源の可視化・一元化とその最適配置を目指した活動を実施。「YDX-Ⅱ」では、製品・サービス視点でのお客さまへの価値創出を実施 方針2　世界一／世界初の自動化コンポーネントを軸としたグローバル成長市場攻略　自動化コンポーネントを中心としたグローバルでの市場別戦略を展開し、最適な生産体制を構築することで、成長市場の需要を確実に捉えます。(a) グローバル最適生産体制の構築とレジリエントなサプライチェーン構築拡大する需要に対して生産能力・生産性の向上を図るとともに、環境変化やリスクに強いグローバル生産体制を構築します。 方針3　メカトロニクス応用領域の事業拡大によるサステナブルな社会の実現に貢献(a) Energy Savingグリーンプロダクツの拡販によりお客さまの省エネ性向上と環境負荷軽減を実現します。(b) Clean Power新製品を軸に事業を本格拡大させ、世界トップクラスの創エネを実現します。(c) Food & Agriコア技術を結集し、食の安全と安定供給を実現します。(d) Biomedical Scienceゲノム解析や再生医療分野における自動化等を通じて、すべての人が人間らしく、より豊かに、輝ける未来を実現します。 方針4　YDXとサステナビリティ経営の深化による経営基盤の強化(a) PLM(Product Lifecycle Management)の再構築をベースとしたYDXチェーンによる新たな価値提供YDXの第2フェーズとなる「YDX-Ⅱ」ではPLM再構築によるお客さまへの価値を創出します。(b) マテリアリティへの取り組み強化を軸としたサステナビリティ経営の推進サステナビリティ課題に対するマテリアリティを設定し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えるサステナブルな経営を実践します。 ③　中期経営計画「Realize 25」の遂行状況財務実績 2024年度実績売上収益：　5,376億円営業利益：　501億円営業利益率： 9.3％ROE：　　　 13.7％ROIC：　　　12.2％配当性向：　31.1％ 2024年度の主な取り組み中期経営計画「Realize 25」の達成に向けた2024年度の主な取り組みは以下のとおりです。 方針1　i3-Mechatronicsソリューションによる価値創出(a) お客さまの価値創出につながる技術開発力の強化生産現場のセルを統合制御しi3-Mechatronicsを実現する欧米市場向けマシンコントローラ「iC9200」の販売を開始しました。(b) i3-Mechatronicsによる自社の「ものづくり」進化八幡西事業所のロボット工場（第1工場）の組立工程に「MOTOMAN NEXT」を導入し、自動化やデータ活用により大幅な生産性向上を実現しました。また、スロベニアにおいては、欧州におけるロボットシステム工場の拡張とディストリビューションセンターの建設を進めています。(c) お客さまのサプライチェーンへの戦略的なアプローチの強化i3-Mechatronics CLUBを通じた各分野のパートナーとの協業を加速しました。(d) 製品ライフサイクルにおける製品・サービス品質の革新当社製品の稼働状況から適切なタイミングで設備の更新・メンテナンスをプロアクティブにお客さまへ　提案するサービス活動を強化しました。 方針2　世界一／世界初の自動化コンポーネントを軸としたグローバル成長市場攻略(a) グローバル最適生産体制の構築とレジリエントなサプライチェーン構築グローバルにおける主要部品の内製化、事業部共通の重点部品の集中調達、欧米での事業拡大に向けた投資を確実に実行するなど、生産／調達体制および需要地生産体制の強化を推進しました。 方針3　メカトロニクス応用領域の事業拡大によるサステナブルな社会の実現に貢献(a) Energy Savingエレベーターの乗り心地の向上や待機中の消費電力削減に貢献するエレベーター専用のインバータ「LA700」の販売を開始しました。(b) Clean Power太陽光発電用パワーコンディショナ「Enewell-SOL P3A」の拡販による国内の自家消費市場での取組みの強化を推進しました。(c) Food & AgriJA全農と協業開発を進める「きゅうりの葉かき作業の自動化」が実用段階に達しました。(d) Biomedical Scienceアステラス製薬と汎用ヒト型ロボット「まほろ」を活用した細胞医療製品の製造プラットフォームの開発およびスタートアップやアカデミアにプラットフォームの提供を行う合弁会社の設立について契約を締結しました。 方針4　YDXとサステナビリティ経営の深化による経営基盤の強化(a) PLM(Product Lifecycle Management)の再構築をベースとしたYDXチェーンによる新たな価値提供PLM再構築のベースとなる安川データレイクの構築を完了しました。(b) マテリアリティへの取り組み強化を軸としたサステナビリティ経営の推進「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 (4) 経営環境および優先的に対処すべき課題　2025年度は、回復傾向にある市場の需要を確実に取り込むとともに、足元の需要動向に沿った生産・販売の最適化により売上収益・営業利益を前期から増加する計画です。　また、米国の相互関税の影響については、グローバルでの動向を見極めたうえで対処してまいります。 　2025年度の重点実施項目は以下の4点です。 ①　“コト”を実現するi3-Mechatronics活動の成果最大化　i3-Mechatronicsに基づき、お客さまの“コト”（改善・進化）を実現する提案営業を定着させ、その活動を通じたコア製品（ACサーボ「Σ-X」（シグマ・テン）、インバータシリーズ等）の需要獲得を最大化していきます。また、ロボット事業部の戦略製品である「MOTOMAN NEXT」の市場投入の拡大とパートナー連携の拡充も確実に実行するとともに、iCube Control(※4)（アイキューブコントロール）のラインアップである「YRM1000/iC9000シリーズ」のグローバル展開を加速していきます。合わせて、トレーサビリティの確立とデータ活用によるサービス機能の拡充を着実に実行していきます。　また、自社工場におけるi3-Mechatronicsの実践として八幡西事業所のモータ・ロボット一貫生産工場（第5工場）の新設ならびに行橋事業所および入間事業所の生産強化プロジェクトの具体化を加速していきます。昨年12月に起工式を執り行った南行橋事業所については、2026年度中の稼働開始に向けて計画通りに進めていきます。 （※4）i3-Mechatronicsを実現するコントローラソリューション ②　市場・地域の変化を俯瞰的に捉えた網羅的な活動による収益最大化　半導体や自動車などの各市場における設備投資の動向を俯瞰的に捉え、受注獲得の最大化とともに、中核販社および拡販パートナーとの協働を通じ、お客さまへ当社製品の提供を拡大していきます。　将来的に市場拡大が見込まれるインド市場は、成長戦略と投資計画を明確にして速やかに実行に移します。また、欧州や中国での競争環境の変化を捉えた事業構造改革を確実に完遂することで、収益力を向上させます。 ③　パートナー連携によるメカトロニクス応用領域の事業化　グローバルで投資が加速するデータセンターにおいて、インバータの適用拡大の取組みを強化します。また、自家消費向け太陽光発電用パワーコンディショナを拡販していきます。医薬分野および農業分野においては、自動化をパートナーとの連携によって展開し、検証・評価から実導入への移行により事業化ステージを目指していきます。 ④　「YDX-Ⅱ」実践による付加価値創造と持続可能な経営基盤の構築　現在取り組んでいる「YDX-Ⅱ」において、業務の高度化・効率化を加速していきます。市場との連動を意識したPLM（Product Lifecycle Management）の再構築、そして、基幹システムの刷新に伴う業務移行の完遂とデータ基盤の強化を行うとともに、生成AIの利活用に向けたデータガバナンスの強化と活用環境の整備を実行していきます。そして、「One YASKAWA」の文化醸成を目的とした安川グループ経営理念の浸透をさらに進め、グループ全体の求心力を高めます。　ESGの面では、高まるグローバルでの情報開示要求に対応し、安川グループのサステナビリティ経営を強化していきます。 　各セグメントにおける具体策は以下のとおりです。 〔モーションコントロール〕　ACサーボモータ・コントローラ事業においては、半導体市場等の投資動向の変化を確実に捕捉し、販売活動を強化します。また、i3-Mechatronicsを実現させるiCube Controlおよびコア製品「Σ-X」をグローバルに展開し、収益のさらなる拡大を図ります。生産については、i3-Mechatronicsを実践した自動化ラインの拡大により変種変量に柔軟に対応し、生産性向上を図ることで、受注から売上へ迅速につなげます。　インバータ事業においては、データセンターの需要拡大等、ターゲット市場におけるお客さまの“コト”の実現に基づく販売活動の強化を図ります。また、自動化および内製化の拡大により変種変量に対応した生産体制の強化を進めます。太陽光発電市場においては、パートナー連携を通じて国内の自家消費市場におけるパワーコンディショナ「Enewell-SOL P3A」の売上拡大を図ります。 〔ロボット〕　i3-Mechatronicsソリューションの導入拡大により提供価値を最大化します。さらに、半導体・自動車市場のコトの変化に対応した技術展開により事業を拡大します。また、未自動化領域における「MOTOMAN NEXT」の実ラインへの導入拡大のため、ソリューションパートナーとの連携強化を図ります。加えて、医薬・食品等の多様化する市場ニーズの変化に対応したアプリケーションの展開により事業拡大を進めていきます。　生産については、八幡西事業所のモータ・ロボット一貫生産工場（第5工場）の稼働開始および国内外生産拠点の自動化領域を拡大し、需要変動に強い効率的な生産体制を構築・強化します。 〔システムエンジニアリング〕　鉄鋼プラントシステム・社会システム分野では、カーボンニュートラル需要に対応し、AI・IoT技術により付加価値を高めたシステムソリューションの提供に努めます。また、アジアを中心とする港湾クレーン等の成長市場への取り組みを強化します。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 2023年度～2025年度中期経営計画「Realize 25」に関する認識および分析・検討内容経営指標等につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 中期経営計画「Realize 25」の概要」に記載しております。 (2) 経営者による経営成績（P/L）の分析①　概況当期における当社グループの経営環境は、当社において重要な注力市場である半導体・自動車市場における回復に力強さを欠いた状態で推移しました。このような環境において当社グループの業績は、高水準な受注残に支えられた前期に比べ、モーションコントロールを中心に減収となりました。営業利益については、間接費の抑制に努めたものの、売上減少に伴う利益減の影響を大きく受け減益となりました。一方、親会社の所有者に帰属する当期利益は、持分法適用関連会社であった煙台東星磁性材料股份有限公司の株式の一部譲渡に伴い、株式譲渡益および残存株式の再評価益を計上したことにより、増益となりました。 この結果、当期の経営成績は以下のとおりです。 2024年2月期2025年2月期前期比売上収益5,756億58百万円5,376億82百万円△6.6％営業利益662億25百万円501億56百万円△24.3％親会社の所有者に帰属する当期利益506億87百万円569億87百万円＋12.4％米ドル平均レート143.22円152.65円＋9.43円ユーロ平均レート155.06円164.01円＋8.95円中国人民元平均レート20.02円21.12円＋1.10円韓国ウォン平均レート0.109円0.111円＋0.002円 なお、当期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。日　本：半導体・電子部品市場は想定より緩やかな回復に留まりました。また、自動車市場における設備投資需要も伸び悩みました。米　州：オイル・ガス関連や一般産業における需要は、大統領選挙を控えた投資抑制の影響を受けた一方、半導体関連需要が緩やかに回復し、自動車市場における投資も底堅く推移しました。欧　州：自動車市場をはじめ製造業全般における設備投資は低迷しました。中　国：内需の鈍化が継続した一方、輸出向けなどを中心に需要は底堅く推移し、期末にかけては、市場の緩やかな回復が見られました。中国除くアジア：韓国は半導体関連を中心に需要は軟調に推移したものの、アセアン各国における自動化投資や港湾クレーン関連の需要は堅調に推移しました。 ②　セグメント別の状況当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。当期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。なお、当社グループはシステムエンジニアリング事業の再編に伴い、前連結会計年度まで「システムエンジニアリング」に含めていた太陽光発電用パワーコンディショナを当連結会計年度より「モーションコントロール」に含めております。これにより各セグメントの前期比については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しています。モーションコントロール売上収益 2,387億52百万円 (前期比 △11.4％ )営業損益 230億 5百万円 (前期比 △41.0％ )モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。売上収益は、半導体市場の回復に力強さを欠いたことに加え、高水準な受注残に支えられた前期に対し減収となりました。利益面については、経費削減を進めましたが売上減少に伴う利益減の影響を大きく受け、減益となりました。〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕半導体市場においては米州を中心に販売が堅調に推移した一方、日本では電子部品市場を含め需要の回復遅延の影響を受けました。中国においては期末にかけて市場の緩やかな回復が見られたものの、設備投資は総じて低調に推移したほか、欧州においても需要は低迷しました。これらの結果、売上収益は減少しました。〔インバータ事業〕太陽光発電用パワーコンディショナの販売が堅調に推移したものの、高水準な受注残に支えられた前期に比べ、売上収益は減少しました。ロボット売上収益 2,374億13百万円 (前期比 ＋1.2％ )営業損益 237億51百万円 (前期比 △5.6％ )自動車市場では設備投資は総じて低調に推移する中、既受注の大口システム案件の売上が寄与しました。また、半導体市場向けのウェハ搬送ロボットの販売も増加したことから、売上収益は前期比で微増となりました。利益面については、生産稼働率の低下やシステム対応力強化に向けた先行投資などにより減益となりました。システムエンジニアリング売上収益 383億52百万円 (前期比 △16.8％ )営業損益 46億 5百万円 (前期比 △5.2％ )主力の鉄鋼プラントや港湾クレーン、社会システム向けの販売が拡大しましたが、前年度下期の大型風力発電関連の子会社売却影響により、売上収益は前期比で減少しました。利益面については、前期に計上した大型風力発電関連の子会社株式売却益の剥落影響により減益となったものの、事業構造改革の効果により営業利益率は前期比で改善しました。その他売上収益 231億64百万円 (前期比 △9.1％ )営業損益 15億91百万円 (前期比 ＋282.6％ )その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。売上収益は減少しましたが、営業利益はその他の収益の増加などにより前期比で改善しました。 (3) 経営者による財政状態およびキャッシュ・フローの状況の分析①　資本の財源および資金の流動性にかかる情報(a) 資産、負債および資本（B/S）構造に関する基本的な考え方(ア)　流動資産（手元現預金）キャッシュがグローバルで分散し余剰にならないようにコントロールしながら、手元現預金は月商1ヵ月程度の水準を維持する方針です。(イ)　非流動資産将来の利益源になる投資を積極的に行う方針です。(ウ)　資本構成親会社所有者帰属持分比率50％以上を安定的な経営が実現できる水準とみております。今後は将来の設備投資のための内部留保が増えてきますが、現金・資本が過剰になることがないよう、一定のネットD/Eレシオを目安に置きながら効率性を重視する方針です。 (b) キャッシュアロケーションに関する基本的な考え方当社は、営業活動により生み出したキャッシュを①投資、②株主還元、③従業員配分の3方向に効果的に投入することで、持続的な成長を実現することを基本方針としております。(ア)　投資中期経営計画「Realize 25」では、2023年度～2025年度の累計で1,500億円の投資計画を立てております。キャッシュを有効活用し、工場や事業所の再編、内製化や自動化および需要地生産の拡大など、効率化・付加価値向上のための先行投資を厚くしていく方針です。(イ)　株主還元当期利益に対し30％＋αの配当性向を想定した経営を実践しております。キャッシュが想定以上に創出された場合は、追加の還元策も検討します。(ウ)　従業員配分中期経営計画の目標達成度合いに応じた中長期報酬制度を2022年度から従業員に拡大しております。従業員には、生産性の高い仕事のやり方により付加価値向上・利益率改善に取り組むインセンティブとなっております。また、従業員持株会への加入を促す制度としており、企業価値向上がインセンティブとなり従業員の経営参画意識を高める効果も期待しております。 ②　資産、負債および資本（B/S）の状況(a) 資産　　7,437億74百万円（前期末比　414億39百万円増加）営業債権や棚卸資産等が減少したものの、契約資産等の増加により、流動資産が前期末に比べ67億39百万円増加しました。持分法適用関連会社の株式の一部譲渡に伴い持分法で会計処理されている投資が減少した一方、その他の金融資産が増加しました。また、有形固定資産および無形資産が増加し、非流動資産が前期末に比べ347億円増加しました。 (b) 負債　　3,041億64百万円（前期末比　98億47百万円増加）営業債務や短期借入金等の減少により、流動負債が前期末に比べ96億40百万円減少しました。一方、長期借入金等の増加により、非流動負債が前期末に比べ194億88百万円増加しました。 (c) 資本　　4,396億10百万円（前期末比　315億92百万円増加）関連会社投資に係る売却及び評価益を含む利益の計上により利益剰余金が増加しました。一方、自己株式は増加、また、在外営業活動体の換算差額の減少等によりその他の資本の構成要素も減少しました。 ③　キャッシュ・フロー（C/F）の状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は590億28百万円（前期末比　187億49百万円増加）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 (a) 営業活動によるキャッシュ・フロー関連会社投資に係る売却及び評価益を除く税引前当期利益や減価償却費の計上、法人所得税の支払い等により、565億5百万円の収入（前期比　18億85百万円の収入増）となりました。 (b) 投資活動によるキャッシュ・フロー持分法で会計処理されている投資の売却や投資有価証券等の売却による収入等があったものの、有形固定資産及び無形資産の取得による支出等により、212億87百万円の支出（前期比　80億59百万円の支出減）となりました。 (c) 財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済や配当金の支払、自己株式の取得による支出等により、156億73百万円の支出（前期比　137億42百万円の支出減）となりました。 ※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは352億18百万円の収入となりました。 (4) 生産、受注および販売の実績当社グループの生産・販売品目は広範囲にわたりかつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産および受注の実績については、「(2) 経営者による経営成績（P/L）の分析」におけるセグメントの経営成績に関連づけて記載しております。また、販売の実績については、「(2) 経営者による経営成績（P/L）の分析」におけるセグメントの経営成績に関連づけて、連結の数字を示しております。 (5) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定　IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針の要約　４．重要な会計上の見積りおよび判断」に記載しております。

（２）【役員の状況】①　役員一覧男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)代表取締役会長小笠原 浩1955年9月19日生1979年3月当社入社2006年6月取締役 モーションコントロール事業部副事業部長2007年3月取締役 インバータ事業部長2011年3月取締役 モーションコントロール事業部長2012年6月常務執行役員 モーションコントロール事業部長2013年6月取締役 常務執行役員 モーションコントロール事業部長2014年3月取締役 常務執行役員 技術開発本部長2015年3月代表取締役 専務執行役員 技術開発本部長2016年3月代表取締役社長 技術開発本部長2017年3月代表取締役社長 人材多様性推進室長2018年3月代表取締役社長 ICT戦略推進室長2022年3月代表取締役会長兼社長2023年3月代表取締役会長（現任）　(注)2617代表取締役社長人づくり推進担当ICT戦略担当技術開発本部長小川 昌寛1964年8月25日生1987年3月当社入社2010年12月米州統括 米国安川株式会社 取締役会長2012年6月執行役員 米州統括 米国安川株式会社 取締役会長2016年3月執行役員 ロボット事業部長2019年5月取締役 執行役員 ロボット事業部長2020年3月取締役 常務執行役員 ロボット事業部長2022年3月代表取締役 専務執行役員 ロボット事業部長2023年3月代表取締役社長 人づくり推進担当 ICT戦略担当 技術開発本部長（現任）　(注)2245取締役上席執行役員東京支社長森川 泰彦1962年6月11日生1985年4月株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行2008年4月株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）企画グループ・コーポレートオフィサー2010年4月株式会社みずほ銀行五反田支店長2012年4月株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）金融法人第一部長2013年4月同 執行役員2015年5月当社入社 理事2016年3月執行役員 マーケティング本部 東京支社長2017年3月執行役員 経営企画本部財務部長2020年3月執行役員 経営企画本部副本部長2021年3月上席執行役員 経営企画本部副本部長2021年5月取締役 上席執行役員 経営企画本部副本部長2021年9月取締役 上席執行役員 総務・リスクマネジメント本部長2022年3月取締役 上席執行役員 コンプライアンス担当 総務・リスクマネジメント本部長2024年3月取締役 上席執行役員 東京支社長（現任）　(注)2180 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役真茅　久則1958年5月2日生1982年4月富士写真フイルム株式会社（現富士フイルムホールディングス株式会社）入社2015年6月富士フイルム株式会社 執行役員 グラフィックシステム事業部長 兼 富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社（現富士フイルムグラフィックソリューションズ株式会社）代表取締役社長2016年12月富士フイルム株式会社 取締役 執行役員2017年6月富士ゼロックス株式会社（現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）取締役 常務執行役員2019年6月同社 取締役 専務執行役員2021年4月富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 代表取締役社長・CEO2022年4月同社 取締役会長2024年6月日本特殊陶業株式会社 社外取締役（現任）2025年5月当社 社外取締役（現任）　(注)210取締役監査等委員生山　武史1963年7月29日生1986年3月当社入社2013年3月執行役員 人事総務部長2017年3月執行役員 安川電機（中国）有限公司 董事長2019年3月株式会社ベスタクト・ソリューションズ 取締役社長2023年3月執行役員 監査部 監査担当2023年5月取締役 監査等委員（常勤）（現任）　(注)318取締役監査等委員松橋　香里（戸籍上の氏名：細谷　香里）1969年6月7日生1993年4月株式会社東洋情報システム（現TIS株式会社）入社2002年10月KPMG東京事務所（現有限責任あずさ監査法人）入所2006年4月公認会計士登録2006年7月アセット・インベスターズ株式会社（現マーチャント・バンカーズ株式会社）入社2007年11月同社 経営企画部長2008年3月株式会社エムケーキャピタルマネージメント（現イデラキャピタルマネジメント）入社 執行役員2009年5月ルミナス・コンサルティング株式会社創業 代表取締役（現任）松橋香里公認会計士事務所 代表（現任）2014年1月NTSホールディングス株式会社 社外監査役2014年6月Spiber株式会社 社外取締役（現任）2017年6月株式会社カカクコム 社外監査役2019年5月株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 社外監査役（現任）2022年5月当社 社外取締役 監査等委員（現任）　(注)311取締役監査等委員西尾　啓治1959年2月19日生1981年4月雪印乳業株式会社（現雪印メグミルク株式会社）入社2003年6月同社 執行役員乳食品営業部長2004年6月同社 常務執行役員関東販売本部長2009年10月同社 取締役執行役員広域営業部長兼関東販売本部長2011年4月雪印メグミルク株式会社 執行役員営業統括部長2013年6月同社 取締役執行役員2015年4月同社 代表取締役社長2022年4月同社 取締役相談役2022年6月同社 相談役2023年5月当社 社外取締役 監査等委員（現任）　(注)32 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役監査等委員穂高 弥生子（戸籍上の氏名：渋谷　弥生子）1966年3月20日生1992年4月弁護士登録石井法律事務所 入所2005年1月モリソン・フォースター法律事務所 入所 パートナー弁護士2011年1月ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）入所 パートナー弁護士2020年9月世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター フェロー2021年6月住友重機械工業株式会社 社外監査役2023年4月一色法律事務所・外国法共同事業入所 パートナー弁護士（現任）2023年5月当社 社外取締役 監査等委員（現任）2023年6月参天製薬株式会社 社外監査役（現任）2024年3月住友重機械工業株式会社 社外取締役（現任）　(注)33計 8名―1,090（注）1．取締役（監査等委員である取締役を除く。）真茅久則氏ならびに監査等委員である取締役松橋香里氏、西尾啓治氏および穂高弥生子氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。2．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、いずれも2026年5月開催予定の定時株主総会終結の時までです。3．監査等委員である取締役の任期は、いずれも2027年5月開催予定の定時株主総会終結の時までです。 4．当社では、取締役会における意思決定機能および監視・監督機能の一層の強化ならびに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は25名で、上記の取締役兼務執行役員1名の他、下記の執行役員を選任しております。職名氏名担当専務執行役員村上　周二中国統括上席執行役員マイケルナペック米州統括米国安川株式会社 取締役会長 兼 社長上席執行役員陣内　信朗アジア統括安川アジアパシフィック有限会社 取締役会長 兼 社長上席執行役員上山　顕治モーションコントロール事業部長上席執行役員山田　達哉コンプライアンス担当総務・リスクマネジメント本部長 兼 輸出入管理部長上席執行役員高田　浩志営業本部長 兼 営業本部CRM戦略推進室長上席執行役員林田　歩コーポレートブランディング本部長 兼 コーポレートブランディング本部人事部長上席執行役員岡久　学ロボット事業部長 兼 ロボット事業部ロボット技術部長上席執行役員一木　靖司管理担当 ESG担当経営企画本部長上席執行役員井手　耕三インバータ事業部長執行役員大倉　正彦生産本部長執行役員大塚　丈徳品質サービス本部長 兼 品質サービス本部西日本サービス部長執行役員樋口　充章調達本部長執行役員水谷　春林安川通商（上海）実業有限公司 董事・総経理執行役員下池　正一郎ICT本部長執行役員足立　恭雄安川電機（中国）有限公司 董事・総経理執行役員川崎　俊夫経営企画本部副本部長 兼 経営企画本部経理・財務部長執行役員久保田　由美恵技術開発本部AIロボティクス統括部長 兼 株式会社エイアイキューブ 取締役社長執行役員吉松　秀明インダストリアル・マーケティング本部長 兼 営業本部中部支店長 兼 インダストリアル・マーケティング本部二次電池市場グローバルマーケットマネージャ執行役員山田　正剛韓国安川電機株式会社 代表理事執行役員マーカスミード欧州統括欧州安川有限会社 取締役会長 兼 社長執行役員山本　哲義生産本部副本部長執行役員内山　孝弘欧州安川有限会社 取締役執行役員原　英則米国安川株式会社 取締役 ② 社外役員の状況(a) 社外取締役の員数　当社は、社外取締役を4名選任しております。 (b) 社外取締役との利害関係　当社と社外取締役である真茅久則氏、松橋香里氏、西尾啓治氏および穂高弥生子氏との間には、特別の利害関係はありません。　社外取締役による当社株式の保有状況は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。 (c) 社外取締役が企業統治において果たす機能および役割　当社は、投資家、顧客および社会一般に近い立場から当社を監督していただくために、社外取締役を選任しております。 (d) 社外取締役の独立性に関する基準または方針の内容　社外取締役については、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の事項のいずれにも該当していない者を独立社外取締役として選定しております。・当社株式の持株比率が10％以上の株主である組織において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。・当社のメインバンクや直近の事業報告に記載された当社グループの主要な借入先において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。・当社の主幹事証券において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。・当社の取引先で、取引額が当社または相手方の連結売上収益（連結売上高）の1％を超える組織において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。・当社の会計監査法人において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。・対象となる個人が、当社からコンサルティングや顧問契約（法律、会計、税務等）として年間1,000万円を超える報酬等を現在または過去3事業年度以内に受領したことがある。・当社から年間1,000万円を超える寄付を受領した組織（個人を含む）に現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。　また、当社の社外取締役としての在任期間は原則4年間とし、経営上のやむを得ない事由がある場合はさらに1年間延長できる。 (e) 各社外取締役の選任状況に関する当社の考え方　社外取締役真茅久則氏の事業会社での代表取締役等の経歴を通じて培われた経営の専門家としての豊富な知識、経験および知見等は当社にとって大変有益であり、社外取締役として客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。　社外取締役松橋香里氏の公認会計士やコンサルティング会社代表取締役としての豊富な専門知識、経験および知見等は当社にとって大変有益であり、監査等委員である社外取締役として客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。　社外取締役西尾啓治氏の事業会社での代表取締役等の経歴を通じて培われた経営の専門家としての豊富な知識、経験および知見等は当社にとって大変有益であり、監査等委員である社外取締役として客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。　社外取締役穂高弥生子氏は、社外役員となること以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富な専門知識、経験および知見等は当社にとって大変有益であり、監査等委員である社外取締役として客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。　上記の社外取締役については、各氏とも当社の主要取引先および主要株主の業務執行者でなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断することから、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所へ届け出ております。 ③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係　各社外取締役は、取締役会の審議において、内部統制部門、内部監査部門、それ以外の本社部門および事業部門ならびに会計監査人から付議または報告される情報により当社の現状を十分把握したうえで、それぞれの知見に基づいた提言等を行っております。　また、社外取締役が過半数を占める監査等委員会は、内部監査部門および会計監査人と連携し監査を行っております。　これらにより、適切な監査機能を果たしております。