富士電機株式会社 6504

電気機器 JP 健全性: S (93点)

データ取得日: 2026-05-28 | 過去14年分の財務データを掲載

AI 業績サマリー 生成: 2026-05-07 / claude-opus-4-6-v2
富士電機はパワー半導体と産業用インバーターの大手メーカーで、IGBT・SiCパワーモジュールと自動販売機を主力としている。EV・鉄道・再生可能エネルギーの電力変換に使用されるパワー半導体で国内有力なシェアを持ち、パワーエレクトロニクス技術を基盤とした産業機器のグローバル企業としてのポジションを確立。

売上1兆1,234億円(前年比+1.8%)と堅調な増収を達成。営業利益1,176億円(営業利益率10.5%)と二桁の利益率を実現し、純利益922億円。パワー半導体の旺盛な需要と産業用インバーターの受注拡大が業績を牽引した。ROE12.6%と高い資本効率を達成。

自己資本比率52.7%、財務健全性スコア93点と極めて健全な財務基盤。営業CF1,449億円、FCF815億円と安定したキャッシュ創出力。EPS643円に対しPER9.8倍と割安な水準、配当160円で配当性向は約25%。EV化と再エネ普及がパワー半導体の構造的な需要拡大を支えている。
English version
Fuji Electric is a leading manufacturer of power semiconductors and industrial inverters, with IGBT/SiC power modules and vending machines as core products. The company holds a strong domestic market share in power semiconductors used for power conversion in EVs, railways, and renewable energy, establishing its position as a global industrial equipment enterprise based on power electronics technology. Net sales reached 1.12 trillion (YoY +1.8%), achieving steady revenue growth. Operating profit of 117.6 billion (operating margin 10.5%) realized double-digit profit margins, with net profit of 92.2 billion. Robust demand for power semiconductors and expanded orders in industrial inverters drove performance. ROE of 12.6% achieved high capital efficiency. Equity ratio of 52.7% and financial health score of 93 points indicate an extremely sound financial foundation. Operating CF of 144.9 billion and FCF of 81.5 billion demonstrate stable cash generation. With EPS of 643 against PER of 9.8x (attractive valuation) and dividend of 160 (payout ratio approximately 25%), EV adoption and renewable energy expansion support structural demand growth in power semiconductors.

※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報(有価証券報告書・決算短信)をご確認ください。

業績推移

業績予想 次期通期予想(2026-04-28 発表)

項目 予想値 直近通期実績(2025年度) 増減
売上高 12,750億円 11,234億円 +13.5%
営業利益 1,425億円 1,176億円 +21.1%
純利益 1,050億円 922億円 +13.8%
EPS 712.36円 642.69円 +10.8%
1株配当 (DPS) 160.00円
予想PER* 8.8倍 9.8倍 (実績)
予想配当利回り* 2.54% (実績)

※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。

財務指標(2025年度)

主要指標

ROE 13.3%
PER 9.8倍
PBR 1.34倍
配当利回り 2.54%
配当性向 24.9%

収益性

ROA 7.0%
売上総利益率 28.3%
営業利益率 10.5%
純利益率 8.2%

成長性

前年比 3Y CAGR 5Y CAGR
売上高 +1.8% +7.3% +4.5%
営業利益 +10.9%
純利益 +22.4% +16.3%
EPS +21.8% +16.1%

安全性

自己資本比率 55.7%
流動比率 177.7%
D/Eレシオ 0.14倍

派生指標 参考

時価総額* 8,064億円
ネットキャッシュ* ▲386億円
Net Debt/EBITDA* 0.22倍
EV/EBITDA* 4.8倍
FCFマージン* 7.3%
DOE* 3.41%

* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。

業種比較 業種: 電気機器 日経225内同業 32社

指標 自社 日経225 同業平均
(32社)
EDINET 全体平均
(234社)
同業平均との偏差
ROE 13.3% 12.3% 7.1% +0.97pt
PER 9.8倍 25.7倍 -15.90
PBR 1.34倍 2.43倍 -1.09
配当利回り 2.54% 2.39% +0.15pt
配当性向 24.9% 43.4% -18.53pt
ROA 7.0% 6.3% +0.74pt
売上総利益率 28.3% 38.3% -9.98pt
営業利益率 10.5% 13.0% 5.7% -2.49pt
純利益率 8.2% 8.7% -0.45pt

※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体(中小・赤字含む)の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント(pt)または倍率差。

キャッシュフロー(2025年度)

営業CF 1,449億円
投資CF ▲634億円
財務CF ▲862億円
設備投資 852億円
現金等残高 627億円
年度 営業CF 投資CF 財務CF フリーCF 設備投資 現金等残高
2025 1,449億円 ▲634億円 ▲862億円 815億円 852億円 627億円
2024 849億円 ▲624億円 ▲459億円 224億円 683億円 655億円
2023 1,162億円 ▲495億円 ▲772億円 667億円 841億円 842億円
2022 768億円 ▲224億円 ▲429億円 545億円 593億円 914億円
2021 269億円 235億円 ▲395億円 504億円 359億円 753億円
2020 461億円 ▲276億円 169億円 185億円 482億円 637億円
2019 549億円 ▲214億円 ▲382億円 335億円 433億円 291億円
2018 531億円 ▲146億円 ▲469億円 386億円 333億円
2017 582億円 97億円 ▲561億円 679億円 419億円
2016 485億円 ▲194億円 ▲316億円 290億円 308億円
2015 515億円 ▲228億円 ▲338億円 287億円 319億円
2014 537億円 ▲96億円 ▲506億円 440億円 334億円
2013 553億円 ▲243億円 ▲568億円 311億円 397億円
2012 283億円 ▲135億円 ▲326億円 148億円 643億円

※ フリーCF = 営業CF + 投資CF(投資CFは通常マイナス)。設備投資額は絶対値で表示。

損益計算書(2025年度)

項目 金額 売上比
売上高 11,234億円 100.0%
売上原価 8,055億円 71.7%
売上総利益 3,179億円 28.3%
販管費 2,003億円 17.8%
営業利益 1,176億円 10.5%
経常利益 1,188億円 10.6%
純利益 922億円 8.2%

※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) / 有報提出日: 2025-06-23 15:10。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します(金融・通信・IFRS企業など)。

貸借対照表(2025年度)

項目 金額 総資産比
資産
総資産 13,122億円 100.0%
現金等 627億円 4.8%
その他資産 12,495億円 95.2%
負債・純資産
総負債 5,815億円 44.3%
有利子負債 1,013億円 7.7%
その他負債 4,802億円 36.6%
純資産 7,307億円 55.7%
自己資本 6,018億円 45.9%
うち利益剰余金 4,939億円 37.6%
非支配株主持分等 1,289億円 9.8%

※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出(その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債)。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。

事業規模・コスト構造(2025年度)

従業員数 27,391人 1人当たり売上 41百万円
研究開発費 378億円 売上比 3.37%
減価償却費 573億円 売上比 5.10%

※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります(サービス業・金融業など)。

信用評価履歴 EDINET DB スコア(過去14年分)

健全性スコア (2025年度) 93点 ランク S
業種ベンチマーク 複数の指標で全業種上位に位置しており、競争力の高い企業 強み 4項目 / 弱み 0項目
直近の評価コメントを見る (2025年度)

信用評価

自己資本比率 52.7%。財務基盤は非常に堅い

投資評価

PER 9.8倍で割安圏。複数の好材料あり

※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。

直近の決算短信

開示日時タイトル区分売上高前年比 営業利益前年比 純利益前年比EPS PDF
2026-04-28 15:30 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) Q4 12,276億円 +9.3% 1,366億円 +16.1% 980億円 +6.3% 665.2 PDF
2026-02-13 15:30 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(公認会計士等による期中レビューの完了) Q3 8,511億円 +7.6% 740億円 +8.2% 485億円 -12.5% 329.2 PDF
業績概況・今後の見通し(2026-04-28 発表分) 約20,855字

qualitative
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
(1)当期の経営成績に関する概況 ……………………………………………………………………………………
2
(2)当期の財政状態に関する概況 ……………………………………………………………………………………
5
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
6
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
7
3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
8
(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
8
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
10
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
10
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
11
(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
12
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
14
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
16
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………
16
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………………………
16
(表示方法の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………
18
(連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………………
19
(連結株主資本等変動計算書に関する注記) ……………………………………………………………………
19
(セグメント情報の注記) ………………………………………………………………………………………
21
(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………
23
(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………
23
4.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………
24
(1)決算概要 ……………………………………………………………………………………………………………
24
(2)連結子会社数・持分法適用会社数 ………………………………………………………………………………
24
(3)1株当たり当期純利益 ……………………………………………………………………………………………
24
(4)平均為替レート(円) ……………………………………………………………………………………………
24
(5)部門別売上高 ………………………………………………………………………………………………………
24
(6)部門別営業利益 ……………………………………………………………………………………………………
24
(7)海外売上高 …………………………………………………………………………………………………………
24
(8)研究開発費 …………………………………………………………………………………………………………
25
(9)設備投資額 …………………………………………………………………………………………………………
25
(10)減価償却費、支払リース料 ………………………………………………………………………………………
25
(11)期末従業員数(定期社員除く) …………………………………………………………………………………
26
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績に関する概況
当期の経営成績
当社は、2026年度を最終年度とする3ヵ年中期経営計画「熱く、高く、そして優しく2026」において「利益重視経営による更なる企業価値向上」を基本方針に掲げ、「収益力の強化」、「成長戦略の推進」並びに「経営基盤の強化」を推し進め、利益を伴った事業拡大と経営体質の更なる強化を目指しています。また、成長戦略の推進に向けて当期初にセグメント再編を実施し、「エネルギー」に設備工事分野を編入しシステム事業の強化、「インダストリー」に器具分野を編入しFAコンポーネントとのシナジー創出に取り組んでいます。
当期における当社を取り巻く市場環境は、米国の通商政策の影響等により世界経済の見通しの不透明感が継続したほか、投資資金の流入や需給の逼迫等により銀や銅等の原材料価格が高騰した一方で、脱炭素社会の実現に向けたGX投資や、生成AI・デジタル技術の活用拡大に伴うエネルギー需要の増大を背景として、電力、製造業及びデータセンター等における設備投資が堅調に推移しました。
このような環境のもと、当社は、エネルギー需要の増大に伴う再生可能エネルギーや電力の安定供給システムの拡大及び、省エネ・電化のニーズを捉えてプラント・システム事業の拡大を推進したほか、デジタル技術を活用した生産現場の生産性向上による収益力の強化や、サプライチェーンの強靭化等に取り組みました。また、旺盛な需要に対応するため、国内工場における変圧器・開閉装置、電機盤・電源盤の生産能力増強に取り組んだほか、海外のデータセンター需要の拡大に対応した生産体制強化に着手しました。SiCパワー半導体については、将来の市場拡大を見据えて設備投資計画を推進しました。
当期の連結業績の売上高は、エネルギーのエネルギーマネジメント分野及び施設・電源システム分野等を中心としたプラント・システムや、インダストリーのITソリューション分野が牽引し、前期に比べ1,042億円増加(9%増加)の12,276億円となり、過去最高を更新しました。
損益面では、人的投資の拡充に伴う人件費の増加、原材料価格の高騰や、半導体の電装分野における需要減、食品流通における前期の改刷対応特需の反動減等の影響があったものの、エネルギーを中心としたプラント・システムの需要増加等が利益を押し上げ、営業損益は前期に比べ190億円増加の1,366億円となりました。経常損益は、営業損益の増加に伴い、前期に比べ206億円増加の1,393億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したことにより、前期に比べ58億円増加の980億円となり、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益いずれも過去最高を更新しました。
当期の連結経営成績は次のとおりです。
(単位:億円)
2025年3月期
2026年3月期
増 減
売上高
11,234
12,276
1,042
営業損益
1,176
1,366
190
経常損益
1,188
1,393
206
親会社株主に帰属する
当期純損益
922
980
58
当期の報告セグメント別の状況は次のとおりです。
(単位:億円)
2025年3月期
2026年3月期
増 減
売上高
営業損益
売上高
営業損益
売上高
営業損益
エネルギー
3,543
363
3,942
595
398
232
インダストリー
4,000
340
4,672
444
672
104
半導体
2,368
371
2,374
235
6
△136
食品流通
1,115
139
1,080
131
△35
△8
その他
561
38
584
39
22
1
消去又は全社
△354
△73
△375
△78
△21
△5
合計
11,234
1,176
12,276
1,366
1,042
190
≪エネルギー≫
エネルギーマネジメント分野、施設・電源システム分野における需要増加等を主因として、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。
・発電プラント分野は、水力発電設備の大口案件の増加等により、売上高は前期を上回りました。営業損益は、売上高の増加に加え、前期の火力・地熱案件の費用増の反動影響や案件差等により、前期を上回りました。
・エネルギーマネジメント分野は、蓄電システム案件の増加や、電力及び産業向け変電機器、産業向け電源機器の大口案件の増加等により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。
・施設・電源システム分野は、データセンター向け需要の増加により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。
・設備工事分野は、大口案件の増加や、案件差及び原価低減の推進等により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。
≪インダストリー≫
ITソリューション分野の大口案件の増加等を主因として、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。
・FAコンポーネント分野は、計測機器の需要増等を主因として、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。
・オートメーション分野は、鉄鋼分野向け需要の増加等により売上高、営業損益ともに前期を上回りました。
・社会ソリューション分野は、輸送システムの需要増により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。
・器具分野は、機械セットメーカ向け需要の緩やかな回復により、売上高は前期を上回りました。営業損益は、原材料価格の高騰影響があったものの、需要増や価格改定等により前期を上回りました。
・ITソリューション分野は、文教分野の大口案件の増加により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。
≪半導体≫
・売上高は、産業分野では、中国向けの需要増加と為替影響により、前期を上回りました。電装分野では、電動車(xEV)向けパワー半導体の需要減少及び前期の価格改定の影響等により、前期を下回りました。営業損益は、産業分野における売上高の増加があったものの、原材料価格の高騰に加え、産業分野における中国市場を中心とした価格競争の影響や、電装分野における需要減少及び前期の価格改定の影響等により、前期を下回りました。
≪食品流通≫
・自販機分野は、国内自販機の需要減少により、売上高、営業損益ともに前期を下回りました。
・店舗流通分野は、前期の改刷対応特需の反動減の影響があったものの、コンビニエンスストアの改装増加に伴う店舗設備機器の需要増により、売上高は前期を上回り、営業損益は前期と同水準となりました。
(注)当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い、「エネルギー」及び「インダストリー」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。なお、各セグメントの前期との比較値は、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えたうえで算出しております。
次期の見通し
2027年3月期の連結業績見通しは以下のとおりです。
なお、為替レートは、150円/US$、175円/EURO、21.9円/RMBを前提としています。
(2027年3月期通期 連結業績見通し)                         (単位:億円)
2026年3月期
実 績
2027年3月期
見通し
増 減
売上高
12,276
12,750
474
営業損益
1,366
1,425
59
経常損益
1,393
1,430
37
親会社株主に帰属する
当期純損益
980
1,050
70
(参考:部門別)                                   (単位:億円)
2026年3月期 実績
2027年3月期 見通し
増 減
売上高
営業損益
売上高
営業損益
売上高
営業損益
エネルギー
3,964
595
4,550
710
586
115
インダストリー
4,650
444
4,540
480
△110
36
半導体
2,374
235
2,250
130
△124
△105
食品流通
1,080
131
1,150
140
70
9
その他
584
39
600
39
16
0
消去又は全社
△375
△78
△340
△74
35
4
合計
12,276
1,366
12,750
1,425
474
59
2027年3月期より、「インダストリー」の「オートメーション分野」のうち「駆動制御システム」の一部を「エネルギー」の「設備工事分野」に移管しております。なお、2026年3月期の数値は、それぞれ移管後の報告セグメントの区分に組み替えたうえで算出しております。
(2)当期の財政状態に関する概況
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当期末の総資産は14,067億円となり、前期末に比べ945億円増加しました。流動資産は、売掛金及び棚卸資産の増加などを主因として、652億円増加しました。固定資産は、退職給付に係る資産の増加及びその他有価証券の時価評価差額相当分の増加などを主因として、293億円増加しました。
有利子負債残高は、リース債務の返済を主因として減少し、当期末では891億円となり、前期末に比べ158億円の減少となりました。なお、有利子負債残高から現金及び現金同等物を控除したネット有利子負債残高は、当期末では192億円となり、前期末に比べ230億円の減少となりました。
純資産は、利益剰余金の増加を主因として増加し、当期末では8,429億円となり、前期末に比べ1,123億円の増加となりました。なお、純資産合計から非支配株主持分を控除した自己資本は前期末に比べ1,084億円増加し、8,002億円となりました。D/Eレシオ(「有利子負債残高」÷「自己資本」)は、前期末に比べ0.1ポイント減少の0.1倍となりました。なお、ネットD/Eレシオ(「ネット有利子負債残高」÷「自己資本」)は、前期末に比べ0.1ポイント減少の0.0倍となりました。
(単位:億円)
2025年3月期
2026年3月期
増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,449
1,236
△214
投資活動によるキャッシュ・フロー
△634
△726
△92
フリー・キャッシュ・フロー
815
510
△306
財務活動によるキャッシュ・フロー
△862
△482
381
現金及び現金同等物の期末残高
627
699
72
当期における連結ベースのフリー・キャッシュ・フロー(「営業活動によるキャッシュ・フロー」+「投資活動によるキャッシュ・フロー」)は、510億円の資金の増加(前期は815億円の増加)となり、前期に対して306億円の資金流入額の減少となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動による資金の増加は1,236億円(前期は1,449億円の増加)となりました。これは、売上債権及び契約資産並びに棚卸資産が増加した一方で、税金等調整前当期純利益の計上並びに契約負債が増加したことなどによるものです。
前期に対しては、214億円の資金流入額の減少となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動による資金の減少は726億円(前期は634億円の減少)となりました。これは、投資有価証券を売却した一方で、有形固定資産を取得したことなどによるものです。
前期に対しては、92億円の資金流出額の増加となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動による資金の減少は482億円(前期は862億円の減少)となりました。これは主として、配当金の支払並びにリース債務の返済によるものです。
これらの結果、当期末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前期末残高に対して72億円増加し、699億円となりました。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
事業活動を通じて得られた利益は、連結株主資本に充当し、経営基盤の維持・強化を図ったうえで、中長期的な視点に立って、研究開発、設備投資、人材育成などに向けた内部留保の確保を図るとともに、株主の皆様に還元いたします。
剰余金の配当につきましては、以上の中長期的な事業サイクルを勘案し、安定的かつ継続的に実施することとし、当期の連結業績、今後の成長に向けた研究開発・設備投資計画及び経営環境等を総合的に勘案し、配当金額を決定いたします。
自己株式の取得につきましては、キャッシュ・フローの状況等に応じ、剰余金の配当を補完する機動的な利益還元策として位置付けております。
当期の剰余金の配当は、当期及び次期の連結業績並びに財務状況等を慎重に勘案し、期末配当を1株当たり109円とする予定です。これに伴い、当期における1株当たりの剰余金の配当は、中間配当を含め200円となります。
次期につきましては、中間配当は1株当たり107円を予定しています。期末配当につきましては、現時点では未定です。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは当面、日本基準を適用することとしております。なお、国際財務報告基準の採用につきましては、今後の海外売上高比率の動向及び我が国における任意適用状況等を勘案しながら検討していく方針であります。
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
63,542
70,931
受取手形
12,718
10,181
電子記録債権
61,894
55,642
売掛金
249,353
273,200
契約資産
93,830
105,640
商品及び製品
84,472
98,282
仕掛品
55,156
59,797
原材料及び貯蔵品
99,021
98,994
その他
57,083
68,092
貸倒引当金
△10,401
△8,920
流動資産合計
766,672
831,844
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)
113,893
117,300
機械装置及び運搬具(純額)
105,853
101,530
工具、器具及び備品(純額)
13,420
15,521
土地
36,019
36,313
リース資産(純額)
25,367
13,917
建設仮勘定
49,089
59,969
その他
3,430
4,312
有形固定資産合計
347,074
348,865
無形固定資産
30,318
37,718
投資その他の資産
投資有価証券
108,713
120,733
長期貸付金
3,948
3,681
繰延税金資産
18,275
10,634
退職給付に係る資産
26,052
38,136
その他
14,679
19,161
貸倒引当金
△3,627
△4,154
投資その他の資産合計
168,042
188,194
固定資産合計
545,435
574,778
繰延資産
67
47
資産合計
1,312,175
1,406,669
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
192,834
190,893
短期借入金
10,716
21,827
リース債務
14,292
10,159
未払費用
58,809
60,207
未払法人税等
28,121
30,553
契約負債
67,129
78,689
製品保証引当金
3,706
3,276
その他
55,857
38,440
流動負債合計
431,466
434,047
固定負債
社債
30,000
30,000
長期借入金
30,073
15,057
リース債務
16,212
7,502
繰延税金負債
916
1,137
役員退職慰労引当金
95
126
退職給付に係る負債
66,797
60,775
その他
5,955
15,084
固定負債合計
150,050
129,685
負債合計
581,517
563,732
純資産の部
株主資本
資本金
47,586
47,586
資本剰余金
64,573
63,784
利益剰余金
493,885
565,936
自己株式
△4,273
△3,700
株主資本合計
601,771
673,606
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
49,318
57,031
繰延ヘッジ損益
△2
789
為替換算調整勘定
40,046
54,737
退職給付に係る調整累計額
633
13,997
その他の包括利益累計額合計
89,995
126,555
非支配株主持分
38,891
42,775
純資産合計
730,658
842,936
負債純資産合計
1,312,175
1,406,669
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
売上高
1,123,407
1,227,595
売上原価
805,505
883,594
売上総利益
317,901
344,001
販売費及び一般管理費
200,254
207,380
営業利益
117,646
136,620
営業外収益
受取利息
685
749
受取配当金
2,790
2,592
持分法による投資利益
1,065
1,528
補助金収入
1,200

為替差益

1,399
その他
1,528
1,866
営業外収益合計
7,269
8,136
営業外費用
支払利息
3,335
3,067
休止固定資産減価償却費
101
1,338
事業転換費用
190

株式交換関連費用
727

為替差損
1,126

その他
675
1,039
営業外費用合計
6,156
5,446
経常利益
118,759
139,310
特別利益
固定資産売却益
132
1,456
投資有価証券売却益
16,644
4,127
受取和解金
3,000

特別利益合計
19,777
5,584
特別損失
固定資産処分損
987
1,347
投資有価証券評価損
107
51
減損損失

2,947
特別退職金

456
和解金
3,780

特別損失合計
4,874
4,802
税金等調整前当期純利益
133,661
140,091
法人税、住民税及び事業税
41,750
40,801
法人税等調整額
△4,770
△2,131
法人税等合計
36,980
38,670
当期純利益
96,681
101,421
非支配株主に帰属する当期純利益
4,441
3,390
親会社株主に帰属する当期純利益
92,239
98,030
(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
当期純利益
96,681
101,421
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△5,432
7,710
繰延ヘッジ損益
32
792
為替換算調整勘定
2,253
16,239
退職給付に係る調整額
△832
13,409
持分法適用会社に対する持分相当額
344
225
その他の包括利益合計
△3,634
38,377
包括利益
93,046
139,798
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
88,998
134,589
非支配株主に係る包括利益
4,048
5,209
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
47,586
45,954
423,135

7,397
509,278
当期変動額
剰余金の配当

21,424

21,424
親会社株主に帰属する
当期純利益
92,239
92,239
自己株式の取得

2,340

2,340
自己株式の処分
2,077
262
2,340
株式交換による変動
33,168
5,201
38,370
連結範囲の変動

64

64
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動

16,627

16,627
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

18,619
70,750
3,123
92,492
当期末残高
47,586
64,573
493,885

4,273
601,771
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計
額合計
当期首残高
54,717

35
37,772
782
93,237
58,956
661,472
当期変動額
剰余金の配当


21,424
親会社株主に帰属する
当期純利益

92,239
自己株式の取得


2,340
自己株式の処分

2,340
株式交換による変動

38,370
連結範囲の変動


64
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動


16,627
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

5,398
32
2,273

148

3,241

20,065

23,306
当期変動額合計

5,398
32
2,273

148

3,241

20,065
69,186
当期末残高
49,318

2
40,046
633
89,995
38,891
730,658
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
47,586
64,573
493,885

4,273
601,771
当期変動額
剰余金の配当

25,980

25,980
親会社株主に帰属する
当期純利益
98,030
98,030
自己株式の取得

33

33
自己株式の処分
1
607
608
株式交換による変動

連結範囲の変動

非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動

790

790
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計


788
72,050
573
71,834
当期末残高
47,586
63,784
565,936

3,700
673,606
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計
額合計
当期首残高
49,318

2
40,046
633
89,995
38,891
730,658
当期変動額
剰余金の配当


25,980
親会社株主に帰属する
当期純利益

98,030
自己株式の取得


33
自己株式の処分

608
株式交換による変動


連結範囲の変動


非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動


790
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
7,712
792
14,690
13,363
36,559
3,883
40,443
当期変動額合計
7,712
792
14,690
13,363
36,559
3,883
112,278
当期末残高
57,031
789
54,737
13,997
126,555
42,775
842,936
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
133,661
140,091
減価償却費
57,341
61,778
貸倒引当金の増減額(△は減少)
1,277
△1,714
製品保証引当金の増減額(△は減少)
986
△430
受取利息及び受取配当金
△3,475
△3,342
支払利息
3,335
3,067
為替差損益(△は益)
△162
△56
固定資産売却損益(△は益)
△132
△1,456
投資有価証券売却損益(△は益)
△16,644
△4,127
固定資産処分損益(△は益)
987
1,347
投資有価証券評価損益(△は益)
107
51
和解金
3,780

受取和解金
△3,000

減損損失

2,947
特別退職金

456
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
11,770
△21,181
棚卸資産の増減額(△は増加)
△11,670
△11,583
仕入債務の増減額(△は減少)
△14,999
△3,581
契約負債の増減額(△は減少)
12,104
10,836
その他
128
△10,573
小計
175,395
162,529
利息及び配当金の受取額
3,474
3,327
利息の支払額
△3,286
△3,063
法人税等の支払額
△33,662
△38,774
和解金の受取額
3,000

特別退職金の支払額

△456
営業活動によるキャッシュ・フロー
144,920
123,562
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△76,748
△70,534
有形固定資産の売却による収入
267
1,694
無形固定資産の取得による支出
△10,006
△13,492
投資有価証券の取得による支出
△277
△99
投資有価証券の売却による収入
18,492
4,325
貸付けによる支出
△10,499
△22,447
貸付金の回収による収入
10,681
22,987
その他
4,705
4,959
投資活動によるキャッシュ・フロー
△63,384
△72,608
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
△1,247
△4,527
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)
△36,000

長期借入れによる収入
15,113

長期借入金の返済による支出
△28,517
△125
社債の発行による収入
10,000

リース債務の返済による支出
△20,675
△15,405
自己株式の売却による収入
2,407
1
自己株式の取得による支出
△2,340
△33
子会社の自己株式の取得による支出
△20
△13
配当金の支払額
△21,424
△25,980
非支配株主への配当金の支払額
△3,542
△1,301
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△787
財務活動によるキャッシュ・フロー
△86,246
△48,174
現金及び現金同等物に係る換算差額
637
4,406
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△4,073
7,186
現金及び現金同等物の期首残高
65,543
62,675
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,205

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

11
現金及び現金同等物の期末残高
62,675
69,873
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社数 68社(主要会社名 富士電機機器制御㈱)
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社(富士グリーンパワー㈱等)の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数
持分法適用の非連結子会社数 2社
富士ファーマナイト㈱、富士電機E&C(タイ)社
持分法適用の関連会社数 2社
メタウォーター㈱、メタウォーターサービス㈱
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(㈱富士交易等)の当期純損益及び利益剰余金等は、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法によっております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
一部の連結子会社の決算日は12月末又は1月末であります。当該会社については、連結財務諸表の作成にあたって、原則として、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
② 棚卸資産
イ)製品及び仕掛品
主として個別法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。ただし、一部の連結子会社の製品については最終仕入原価法により評価しております。
ロ)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法により評価しております。
③ デリバティブ
時価法により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績及び特定案件の発生見込に基づき、今後必要と見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社及び連結子会社では、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
① 標準品等の製品の販売
当該履行義務については、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。
国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で収益を認識しております。(出荷基準の適用)なお、出荷基準を適用しない国内の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しております。
② 個別受注生産による製品の販売及び工事契約による請負、役務の提供
当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。進捗度を合理的に見積ることができない場合、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識しております。なお、顧客への役務の提供が契約期間にわたり均等である保守契約等については、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。また、請求金額(請求する権利)が、履行が完了した部分に対する対価の額に直接対応する場合、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、その支配の移転が適切に反映される方法を採用し、類似の履行義務に一貫して適用しております。また、履行義務の充足に係る進捗度は連結会計年度末に適切な見直しを行っております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建売上債権、外貨建買入債務及び外貨建予定取引
b.ヘッジ手段……商品スワップ
ヘッジ対象……原材料
ハ)ヘッジ方針
当社グループは国際的に事業を営んでおり、外国為替相場の変動によるリスクにさらされております。このリスクを回避するために、当社グループの運用ルールに基づき、外貨建債権債務の先物為替予約取引を行い、為替変動リスクをヘッジしております。また、商品スワップにより原材料価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
5年間又は10年間の均等償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(表示方法の変更に関する注記)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が今後も増すと判断したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた74,613百万円は、「受取手形」12,718百万円、「電子記録債権」61,894百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表に関する注記)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
468,971百万円
503,451百万円
(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)
当連結会計年度
増加株式数(千株)
当連結会計年度
減少株式数(千株)
当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式
149,296


149,296
合計
149,296


149,296
自己株式
普通株式(注)1,2,3
6,466
293
4,787
1,973
合計
6,466
293
4,787
1,973
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加293千株は、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」の取得による増加291千株、単元未満株式の買取りによる増加2千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少4,787千株は、株式交換に伴う自己株式の処分4,495千株、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」への処分による減少291千株、単元未満株式の売却による減少0千株であります。
3.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式291千株が含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
2024年5月23日
取締役会
普通株式
10,712
75.0
2024年3月31日
2024年6月5日
2024年10月31日
取締役会
普通株式
10,712
75.0
2024年9月30日
2024年12月4日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
2025年5月23日
取締役会
普通株式
12,547
利益剰余金
85.0
2025年3月31日
2025年6月5日
(注)2025年5月23日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)
当連結会計年度
増加株式数(千株)
当連結会計年度
減少株式数(千株)
当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式
149,296


149,296
合計
149,296


149,296
自己株式
普通株式(注)1,2,3
1,973
3
76
1,900
合計
1,973
3
76
1,900
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取りによる増加3千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少76千株は、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」の給付による減少76千株、単元未満株式の売却による減少0千株であります。
3.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式214千株が含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
2025年5月23日
取締役会
普通株式
12,547
85.0
2025年3月31日
2025年6月5日
2025年10月30日
取締役会
普通株式
13,432
91.0
2025年9月30日
2025年12月3日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
2026年5月25日
取締役会(予定)
普通株式
16,089
利益剰余金
109.0
2026年3月31日
2026年6月9日
(注)2026年5月25日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。
(セグメント情報の注記)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「エネルギー」、「インダストリー」、「半導体」及び「食品流通」の4つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントについては、二以上の事業セグメントを集約して一つの報告セグメントとしております。
また、当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い、「エネルギー」及び「インダストリー」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
報告セグメント
主な製品及びサービス
エネルギー
火力発電設備、地熱発電設備、水力発電設備、燃料電池、原子力関連機器、受変電設備、産業電源設備、蓄電システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光・風力発電、無停電電源装置(UPS)、電機盤、電気工事、空調設備工事
インダストリー
インバータ、モータ、サーボシステム、小型電源、計測機器、センサ、スマートメータ、コントローラ、HMI、駆動制御・計測制御システム、FAシステム、鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶・港湾用システム、放射線機器・システム、受配電・制御機器、ICTに関わる機器・ソフトウエア
半導体
産業用・自動車用パワー半導体
食品流通
飲料自販機、食品・物品自販機、店舗設備機器、金銭機器
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)
(単位:百万円)
エネルギー
インダストリー
半導体
食品流通
その他
(注1)
合計
調整額
(注2)
連結財務諸
表計上額
(注3)
売上高
外部顧客への売上高
347,717
396,679
233,524
109,261
36,223
1,123,407

1,123,407
セグメント間の内部売上高又は振替高
6,619
3,353
3,263
2,235
19,924
35,396

35,396


354,336
400,032
236,788
111,497
56,148
1,158,803

35,396
1,123,407
セグメント利益
又は損失(△)
36,263
33,971
37,081
13,902
3,762
124,981

7,334
117,646
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失                            (単位:百万円)
全社費用※
△7,449
セグメント間取引消去
114
合計
△7,334
※全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2025年4月1日  至2026年3月31日)
(単位:百万円)
エネルギー
インダストリー
半導体
食品流通
その他
(注1)
合計
調整額
(注2)
連結財務諸
表計上額
(注3)
売上高
外部顧客への売上高
385,260
464,353
234,253
105,573
38,154
1,227,595

1,227,595
セグメント間の内部売上高又は振替高
8,906
2,878
3,133
2,403
20,203
37,524

37,524


394,167
467,232
237,386
107,976
58,357
1,265,120

37,524
1,227,595
セグメント利益
又は損失(△)
59,506
44,383
23,520
13,132
3,865
144,407

7,787
136,620
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失                            (単位:百万円)
全社費用※
△7,955
セグメント間取引消去
168
合計
△7,787
※全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報の注記)
項目
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額(円)
4,695.56
5,428.63
1株当たり当期純利益(円)
642.69
665.18
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」の信託財産として信託口が保有する当社株式214千株を含めております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、当該信託口が保有する当社株式238千株を含めております。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
92,239
98,030
普通株主に帰属しない金額(百万円)


普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
92,239
98,030
普通株式の期中平均株式数(千株)
143,520
147,374
(重要な後発事象の注記)
(自己株式取得に関する事項)
当社は、2026年4月28日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式の取得枠を設定することを決議しました。
1.自己株式の取得枠設定を行う理由
資本効率の向上と経営環境に応じた資本政策遂行の一環として、当社における戦略的な投資機会や財務状況、株価水準等を踏まえた機動的な自己株式取得を可能とするため、取得枠の設定を行います。
2.取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類   当社普通株式
②取得し得る株式の総数  2,500千株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.7%)
③株式の取得価額の総額  21,000百万円(上限)
④取得期間        2026年5月1日から2027年3月31日まで
⑤取得の方法       東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付を予定

出典: 決算短信PDF(外部リンク)

大量保有報告書(5%超の株主)

報告日 提出者(グループ) 個別保有者 保有割合
個別 / 合計
株数 保有目的 種別
2026-02-05 野村アセットマネジメント株式会社 ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.14%
計 5.08%
22万株 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 新規
2026-02-05 野村アセットマネジメント株式会社 (同左) 4.94%
計 5.08%
737万株 信託財産の運用として保有している。 新規
2026-02-05 野村アセットマネジメント株式会社 ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.14%
計 5.08%
22万株 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 新規
2026-02-05 野村アセットマネジメント株式会社 (同左) 4.94%
計 5.08%
737万株 信託財産の運用として保有している。 新規
2026-02-05 野村アセットマネジメント株式会社 ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.14%
計 5.08%
22万株 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 新規
2026-02-05 野村アセットマネジメント株式会社 (同左) 4.94%
計 5.08%
737万株 信託財産の運用として保有している。 新規
2026-02-05 野村アセットマネジメント株式会社 ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.14%
計 5.08%
22万株 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 新規
2026-02-05 野村アセットマネジメント株式会社 (同左) 4.94%
計 5.08%
737万株 信託財産の運用として保有している。 新規
2026-01-07 ブラックロック・ジャパン株式会社 (同左) 1.83%
計 7.43%
273万株 純投資(投資一任契約に基づく顧客の資産運用および投資信託約款に基づく資産運用目的… 変更
2026-01-07 ブラックロック・ジャパン株式会社 ブラックロック・インベストメント・マネジメント (オーストラリア)リミテッド(BlackRock Investment Management (Australia) Limited) 0.07%
計 7.43%
11万株 純投資(顧客および投資信託等の資産運用目的) 変更

※「個別保有者」が「(同左)」の行は提出者本人による保有。複数行が同じ提出者なら共同保有グループの内訳を表します。 保有目的が長い場合は冒頭40字のみ表示し、ホバーで全文表示します。

財務データ推移

年度売上高営業利益純利益 総資産純資産EPS配当
2025 11,234億円 1,176億円 922億円 13,122億円 7,307億円 642.7 160.0
2024 11,032億円 1,061億円 754億円 12,712億円 6,615億円 527.6 135.0
2023 10,094億円 889億円 613億円 11,816億円 5,721億円 429.5 115.0
2022 9,102億円 748億円 587億円 11,171億円 5,237億円 410.7 100.0
2021 8,759億円 486億円 419億円 10,520億円 4,613億円 293.5 85.0
2020 9,006億円 425億円 288億円 9,968億円 4,060億円 201.6 80.0
2019 9,149億円 600億円 403億円 9,527億円 3,921億円 281.9 48.0
2018 8,935億円 560億円 378億円 9,147億円 3,665億円 52.9 14.0
2017 8,378億円 447億円 410億円 8,867億円 3,239億円 57.4 11.0
2016 8,136億円 450億円 306億円 8,454億円 2,610億円 42.9 10.0
2015 8,107億円 393億円 280億円 9,045億円 3,196億円 39.2 9.0
2014 7,599億円 196億円 8,108億円 2,512億円 27.4 7.0
2013 7,458億円 264億円 7,656億円 2,157億円 36.9 5.0
2012 7,035億円 118億円 7,928億円 1,832億円 16.5 4.0

事業の状況(有価証券報告書より)

最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。

事業の内容 FY2025 / 約1,447字
3【事業の内容】 当社及び当社の関係会社117社(子会社105社及び関連会社12社〔2025年3月31日現在〕により構成)は、「エネルギー」、「インダストリー」、「半導体」、「食品流通」、「その他」の5セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。 当連結会計年度末において、各セグメントに携わる連結子会社の数は、合計で68社となっております。また、持分法適用会社は4社となっております。 各セグメントの主要な事業内容並びに各セグメントに携わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。 〔エネルギー〕(主要な事業内容)《発電プラント》地熱発電、水力発電、火力発電、燃料電池《エネルギーマネジメント》変電システム、蓄電システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光発電、風力発電《施設・電源システム》無停電電源装置(UPS)、電機盤《器具》受配電・制御機器 (主要な関係会社) (連結子会社)富士電機機器制御㈱富士電機テクニカ㈱㈱秩父富士富士電機大連社常熟富士電機社富士電機マニュファクチャリング(タイランド)社富士タスコ社Fuji SMBE Pte. Ltd. 他15社Reliable Turbine Services LLC 〔インダストリー〕(主要な事業内容)《オートメーション》インバータ、モータ、サーボシステム、小型電源、計測機器、センサ、駆動制御・計測制御システム《社会ソリューション》鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶・港湾用システム、原子力関連設備、放射線機器・システム《DXソリューション》ICTに関わる機器・ソフトウエア、コントローラ、HMI、FAシステム《設備工事》電気工事、空調設備工事 (主要な関係会社) (連結子会社)富士電機メーター㈱富士アイティ㈱発紘電機㈱富士電機FAサービス㈱富士電機ITソリューション㈱フランス富士電機社Fuji CAC Joint Stock Company富士電機(珠海)社富士電機馬達(大連)社無錫富士電機社上海電気富士電機電気技術(無錫)社Fuji SEMEC Inc.Fuji SEMEC Corp.Fuji Gemco Private Limited富士電機インド社富士電機E&C㈱ (持分法適用会社)富士ファーマナイト㈱富士電機E&C(タイ)社 〔半導体〕(主要な事業内容)《半導体》産業用・自動車用パワー半導体 (主要な関係会社) (連結子会社)富士電機パワーセミコンダクタ㈱富士電機津軽セミコンダクタ㈱富士電機(香港)社富士電機(深圳)社フィリピン富士電機社マレーシア富士電機社聯合富士半導体社 〔食品流通〕(主要な事業内容)《自販機》飲料自販機、食品・物品自販機《店舗流通》店舗設備機器、金銭機器 (主要な関係会社) (連結子会社)宝永プラスチックス㈱㈱三重富士富士電機リテイルサービス㈱大連富士冰山自動販売機社大連富士冰山自動販売機販売社富士電機(杭州)軟件社 〔その他〕(主要な事業内容)不動産業、保険代理業、旅行業、金融サービス、印刷・情報サービス、人材派遣サービス (主要な関係会社) (連結子会社)富士電機フィアス㈱富士オフィス&ライフサービス㈱ (持分法適用会社)メタウォーター㈱メタウォーターサービス㈱ 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。   (注)※を付しました会社は、持分法適用会社であります。
事業等のリスク FY2025 / 約4,951字
3【事業等のリスク】 富士電機は、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に管理し、適切な対応を図って、影響の極小化に努めております。現在、富士電機の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のものがあります。なお、将来に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日(2025年6月23日)現在において、当社が判断したものであります。 リスク項目リスク内容1経営戦略事業戦略事業環境・富士電機は、成長が見込める事業に対し迅速に経営資源を集中させ、事業の拡大・発展を目指し、設備投資、研究開発投資を行っています。多額の資金を必要とする半導体の設備投資については、顧客との物量・価格面での交渉をもとに設備投資の判断を行うとともに、研究開発投資については、事業戦略との整合性や事業への貢献度を重視し、ロードマップに基づき、富士電機の将来を支える基盤・先端技術の研究開発を進め、主要な開発テーマは定期的に経営陣にて審議するとともに、市場の変化に応じてロードマップを随時見直しています。しかし、半導体分野の製品サイクルは短く、また製品需給の変動や競争が激しいことから、投資を回収できない可能性があり、そうした場合には、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・富士電機は、エネルギー・環境事業を通じ持続可能な社会の実現に貢献して行くとともに、地球環境保護への取り組みを経営の重要課題と位置付け、サプライチェーン全体で脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現を目指す「環境ビジョン2050」を推し進めています。また、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に賛同表明し、長期的な視点に立った気候変動によるリスク分析を行っています。しかし、パリ協定等の環境規制の強化や、ESG評価機関からの取り組み評価により、富士電機の一部事業(石炭火力発電事業)への批判が強まった場合は、富士電機の評判や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・富士電機は、世界各地に事業拠点を展開し、各地域の市場・顧客に向けて製品・サービスを提供しています。各国において感染症等が拡大し経済活動が制限された場合、営業活動の制約や工場の稼働停止、現地工事の出張規制等、事業活動にさまざまな影響を及ぼすことが懸念され、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。2コーポレート・ガバナンス・4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要に記載のとおり、富士電機は、平時より経営の透明性や監査機能の向上を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいますが、予期せぬ事態の発生により、内部統制や監査機能に不備が生じ、コーポレート・ガバナンスが機能不全に陥った場合は、経営に混乱をきたす等、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。3事業再編・提携・撤退・富士電機は、各事業分野における競争力強化のため第三者とのM&A・合弁・業務提携等の協業に積極的に取り組んでおり、事業戦略、技術、製品及び人事等の統合に向け、経営理念や経営方針、企業行動基準、経営計画や事業戦略等を共有するとともに、経営会議等により緊密なコミュニケーションを図ること等により、良好な関係構築に取り組んでいますが、制度、文化面などの相違から十分な成果が得られない場合は、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。4マーケティング・営業・受注・富士電機は、国内市場のみならず海外市場への積極的な展開を図っており、特に中国をはじめとしたアジア市場向けの販売拡大に注力しています。富士電機は世界の各市場に営業拠点を展開して顧客動向を把握し、その情報を一元管理して分析と対策の検討を行う等、機会損失を回避する取り組みを行うとともに、海外及び国内の市場動向による業績影響の極小化に向け、コストダウンや総経費の圧縮に努めておりますが、民間設備投資や公共投資をはじめとする各国における市場環境の悪化、各市場における製品需給の急激な変動や競争の激化、及びそれらに伴う価格レベルの大幅な下落があった場合は、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・富士電機は、エネルギー分野、インダストリー分野等において、大型プラント案件の受注活動を行っており、各案件において適正な利益を確保できるよう、受注時における見積りの精度向上、受注後のプロジェクト管理の強化等に取り組んでおりますが、受注後の予期せぬ仕様変更、工程遅延や自然災害等による採算悪化により、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 リスク項目リスク内容5開発・設計エンジニアリング・富士電機は、研究開発を加速するため研究開発体制を整備し、常に市場・顧客のニーズや最新の技術動向を見極めつつ、パワーエレクトロニクス技術やパワー半導体技術を中心に強いコンポーネントとシステムを創出する研究開発、及び要素技術の複合により顧客価値を生むソリューションの研究開発に注力しています。しかし、急速な技術の進歩により他社に優位性を奪われたり、計画どおりに開発が進まずに適切な時機に市場への製品投入ができない可能性があり、そうした場合には、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。6調達・手配・富士電機は、原材料価格高騰リスクに対して商品スワップ取引を行う等、リスクの軽減に努めていますが、円安を背景とした原材料・部品価格の上昇に加え、新興国の急激な需要増等の情勢変化によっては素材・原材料の需給逼迫が見込まれ、これらの価格が大幅に上昇した場合には、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。7生産・製造出荷・物流据付・引渡サービス・富士電機は、経営会議での営業部門と事業部門の情報共有等により、常に最新の物量動向を把握するとともに、生産性向上や地産地消の推進等で物量変動に対応できる最適な生産管理体制を構築していますが、予期せぬ事態により、製品需要の増(減)など物量動向の変化への対応が遅れた場合には、在庫不足(過剰)を招き、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・富士電機は、サプライチェーン改革活動に基づく地産地消での「地域完結型」ものつくりの推進、グローバル調達の推進等に取り組んでおりますが、予期せぬ事態により、ヒト・モノの移動が制限され物流網が寸断された場合、サプライチェーンが機能せず、納期遅延等により富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。8品質保証・富士電機は、生産・販売する製品・サービスについて、品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保に努めるとともに、必要な保険に加入しておりますが、予期せぬ事態により品質問題が発生した場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。9人的資源・労務・富士電機の事業活動は人財に大きく依存しており、技術・生産・販売・経営管理などの各分野において優秀な人財の確保・育成に向け、グローバル競争力強化につながる「プロフェッショナルな人財の育成」に注力し、積極的に社員の教育・研修を実施するとともに、キャリア採用拡大等により、優秀人財の確保に取り組んでいますが、そうした必要な人財を確保・育成できない場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。10財務・会計・税務・富士電機は、資金調達コストを最小化するべく、社債・CP・短期借入・長期借入の最適ミックスを常に検証し、機動的・安定的な資金調達が可能となるよう取り組んでいますが、金利が想定以上に上昇した場合、有利子負債に対する金利負担の増大を招くことにより、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・富士電機は、債権の長期滞留調査や取引先の財務状況のモニタリング等、与信管理強化を図ることにより、売上債権の回収促進に取り組んでいますが、経済活動制限や景気低迷等により、取引先の資金繰りが悪化して債権回収不能となった場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 リスク項目リスク内容11法務・倫理・富士電機は、さまざまな事業分野及び世界の各地域において、各国の法令、規則等の適用を受けて事業活動を行っております。当社は代表取締役が委員長を務める「富士電機遵法推進委員会」において法令遵守の徹底を図るとともに、規制法令毎に社内ルール、監視、監査、教育の各側面において役割・責任を明確にしたコンプライアンスプログラム及び内部者通報制度等のコンプライアンス体制を整備しておりますが、法令違反等が発生した場合には、富士電機の社会的信用や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・富士電機は、訴訟等の法的紛争に備え、適切なタスクフォースの組成により、必要プロセス(事実調査、是正措置、再発防止、社内処分、開示)を迅速に行う体制を構築しておりますが、予期せぬ多額の賠償を命じられた場合、それらの決定の内容によっては、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・富士電機は、知的財産権を効果的に守り、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進めておりますが、技術革新のスピードが加速していること、事業活動がグローバルに展開していることから、知的財産権の係争が発生した場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。12政治情勢社会経済動向・富士電機は、為替変動リスクによる業績への影響を最小限に止めることを目的として、一定の基準に従って為替予約を実施しておりますが、米ドルを中心とした対円為替相場の変動により富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・富士電機は、中国やアジアを中心に多くの海外市場で事業展開しており、地政学リスクの最新情報を常時注視するとともに、想定外のリスクに備え、生産・販売拠点の分散化を図っておりますが、海外の国々で次のような事象が発生した場合は、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。○予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更○不利な政治的要因の発生○社会騒乱、テロ、戦争等による社会的混乱13株主・投資家の動向・富士電機は、財務情報に係る開示や非財務情報の積極的な開示並びに株主・機関投資家とのコミュニケーションを重視するとともに、ディスクロージャーポリシーに則った誠実且つ正確な情報開示を行う等、当社経営への理解を促す取り組みを行っておりますが、株主・投資家の意向と当社経営の意向に齟齬が生じる等により、役員選任議案に反対票を投じられたり、その他当社経営に対する株主提案を受けた場合、経営に混乱をきたす等、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。14自然災害・事故・富士電機は、世界各地に事業拠点を展開しており、災害や事故発生時において製品・サービスの供給を継続し、顧客や社会に対する責任を果たすため、社内に危機管理対応の専門部門を設置し、防火・防災の取り組み、事業継続計画(BCP)の策定及び必要な保険に加入する等、「事業継続力強化」に取り組んでおります。しかし、これら事業拠点において大規模な災害や事故等が発生した場合には、生産設備の破損、操業の中断、製品出荷の遅延等が生じ、富士電機の業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。15情報システム・富士電機は、多様化・高度化するサイバーセキュリティ脅威への対応のため、対策システムの整備及びセキュリティ対応組織(CSIRT/SOC)を設置し、攻撃の監視・制御を実施するとともに、新たな脅威の出現に備え、防御、検知システムの増強、サイバー訓練などの対応力強化を継続的に進めていますが、外部攻撃(サイバーテロ等)により機能不全、情報漏洩等の問題が発生し、社会的信用を失墜させた場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
事業方針・経営環境 FY2025 / 約2,522字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針  [経営理念]   富士電機は、地球社会の良き企業市民として、   地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たします。    ●豊かさへの貢献   ●創造への挑戦   ●自然との調和   [経営方針]   1.エネルギー・環境技術の革新により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献します。   2.グローバルで事業を拡大し、成長する企業を目指します。   3.多様な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮します。 (注)本有価証券報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指します。 (2)経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社は2026年度を最終年度とする3カ年の中期経営計画において「利益重視経営による更なる企業価値向上」を基本方針に掲げ、営業利益率11%超、純利益率7%超、ROE12%以上、ROIC10%以上堅持を重要経営目標として定めています。持続的成長に向けた「経営基盤の強化」に取り組み、企業行動基準に基づき、ESG(環境、社会、ガバナンス)主要課題に対して、グローバルに活動を推進します。<2025年度経営計画>〔取り巻く事業環境〕 当社を取り巻く事業環境は、AIデータセンターや半導体工場の新増設を背景にしたエネルギー需要の増大により、エネルギーの脱炭素化と安定供給、需要家の省エネ、電化のニーズが拡大しています。急速に進む少子高齢化、労働力不足への対応として、デジタル技術と生成AIの活用による事業機会が期待できます。 〔基本方針〕・不確実性が増大する中で、変化への適応力を磨き、中期経営計画で掲げた利益重視の経営を推し進めます。・需要の変化に適応した生産体制構築、生産能力向上へ向けた最適かつタイムリーな投資の実行、デジタル技術の活用による生産性向上に取り組みます。 〔経営計画〕 中期経営計画の中間年度にあたる2025年度は売上高11,400億円、営業利益1,180億円、親会社株主に帰属する当期純利益810億円を経営目標に掲げ、各事業で以下のとおり取り組みます。なお、2025年度はセグメントを変更します。エネルギー事業に設備工事を編入しプラントシステム事業の強化、インダストリー事業に器具を編入しFAコンポーネントとのシナジーの創出に取り組み、両事業が核となり業績をけん引します。 2024年度実績2025年度経営計画増減売上高11,234億円11,400億円+166億円営業利益1,176億円1,180億円+ 4億円親会社株主に帰属する当期純利益922億円810億円△112億円 〔事業セグメント別の重点施策〕■エネルギー お客様の脱炭素化のニーズ、エネルギー需要拡大や再生可能エネルギーの普及に欠かせない系統安定化市場の伸長が期待されており、発電プラント、変電システム及び、脱炭素ソリューションであるエネルギーマネジメントシステム、蓄電池システムで受注拡大を図ります。 生産面では、無停電電源装置の新棟建設による生産能力増強、変電システムは、生産拠点最適化と早期の生産能力増強を図るとともに、デジタル技術を活用した生産性向上に取り組みます。 ■インダストリー コンポーネント事業分野は、製販一体化による体質強化を図り、経営のスピードアップによる収益力向上を図ります。顧客価値創出を軸にした製品企画力を強化し、中長期的な成長を目指します。 プラントシステム事業分野は、電気・熱エネルギーの省エネや電化を実現するソリューションを提供し受注拡大を図ります。 高成長が続くインドで、新たにスマートメータ事業に参入し、事業拡大を図ります。 ■半導体 電装分野では、急拡大してきた電動車(BEV)市場の伸長が足元で鈍化していますが、中長期的には脱炭素化ニーズは拡大し、モビリティの電動化は成長することが期待できます。需要に対応した生産能力増強投資を推し進めます。 産業分野は、伸長している再生可能エネルギー分野での売上を拡大し、原価低減による収益力向上を図ります。 顧客の潜在ニーズを発掘し、従来顧客に加えて、新顧客へのスペックインを強化・加速します。 ■食品流通 環境負荷の高まりや労働力不足などの社会課題に対し、省エネ性能の向上やデジタル技術を活用した自販機オペレーションの効率化、需給状況に応じて商品価格を変動させるダイナミックプライシング対応機の展開により、お客様への提供価値を高め、商材の高付加価値化を進めます。 また、外食や食品、流通業などの新しい分野にコア技術を活用した新商材をタイムリーに展開します。 ものつくりでは、プラットフォーム設計の展開や内製化の拡大等による原価低減に加え、デジタル技術を活用した生産性向上により、更なる収益力の強化を図ります。 (3)2026年度中期経営計画の経営目標(連結) 当社は、2026年度を最終年度とした3ヵ年中期経営計画「熱く、高く、そして優しく2026」を策定し、「利益重視経営による更なる企業価値向上」を基本方針に掲げ、「収益力の更なる強化」、「成長戦略の推進」、「経営基盤の強化」の重点戦略に取り組んでいます。 本中期経営計画の経営目標(連結)は、次のとおりです。 2026年度中期経営計画売上高12,500億円営業利益1,400億円営業利益率11.2%親会社株主に帰属する当期純利益900億円純利益率7.2% ※前提為替レート:1US$=140円、1EURO=150円、1人民元=19.5円 〔財務指標〕ROE(自己資本利益率)12%以上ROIC(投下資本利益率)10%以上自己資本比率50%程度ネットD/Eレシオ0.2倍程度配当性向30%目安  (注)上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本有価証券報告書の提出日現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。
経営者による分析 FY2025 / 約8,935字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績当社は、当事業年度より、2026年度を最終年度とする3ヵ年中期経営計画「熱く、高く、そして優しく2026」をスタートしました。「利益重視経営による更なる企業価値向上」を基本方針として、「収益力の強化」、「成長戦略の推進」並びに「経営基盤の強化」を推し進めるとともに、外部環境変化への適応力を一層強化し、売上・利益の拡大と持続的な企業価値向上を目指しています。 当期における当社を取り巻く市場環境は、脱炭素化や循環経済への移行、デジタル化に向けた投資の拡大を背景に、製造業やデータセンターにおける設備投資が堅調に推移した一方で、中国経済の回復は足踏み状態にあり、工作機械関連等の需要は低調に推移したほか、電動車(xEV)市場は地域毎の強弱があり、伸長は想定よりも緩やかなものとなりました。また、米国の通商政策により世界経済の見通しは不確実性が増大しており、市場の動向に一層の注視が必要な状況となりました。  当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1.8%増収の1兆1,234億7百万円となりました。部門別には、「エネルギー」、「半導体」、「食品流通」は前連結会計年度を上回りましたが、「インダストリー」は前連結会計年度を下回りました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ3.5%増収の7,979億23百万円となりました。また、海外売上高は、前連結会計年度に比べ2.1%減収の3,254億83百万円となりました。なお、売上高に対する海外売上高の比率は、前連結会計年度に比べ1.2ポイント減少して29.0%となりました。 売上原価は、前連結会計年度に比べ0.7%増加し8,055億5百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度に比べ0.8ポイント減少して71.7%となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1.5%増加し2,002億54百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少して17.8%となりました。 営業利益は、原材料価格の高騰影響や、コンポーネントの物量減少影響があったものの、プラント、システムの需要増加、高付加価値商材の投入や製品販売価格の値上げ、原価低減の推進、為替影響等により、前連結会計年度に比べ115億80百万円増加し、1,176億46百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は、前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加して10.5%となっております。 営業外収益(費用)は、前連結会計年度の17億56百万円の収益(純額)から、11億12百万円の収益(純額)となり、前連結会計年度に比べ6億44百万円の収益(純額)の減少となりました。これは、事業転換費用が19億15百万円減少した一方で、前連結会計年度において24億19百万円であった為替差益が当連結会計年度は11億26百万円の差損に転じたことなどによるものであります。 これらの結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ109億37百万円増加し、1,187億59百万円となりました。 特別利益は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益、受取和解金を計上し、197億77百万円となりました。なお、主に投資有価証券売却益の計上額が増加したことにより、前連結会計年度に比べ112億23百万円増加しております。 特別損失は、固定資産処分損及び投資有価証券評価損、和解金を計上し、48億74百万円となりました。なお、主に和解金を計上したことにより、前連結会計年度に比べ25億30百万円の増加となりました。 以上により、税金等調整前当期純利益は1,336億61百万円となり、前連結会計年度に比べ196億29百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税等の税金費用369億80百万円を税金等調整前当期純利益から控除し、更に、非支配株主に帰属する当期純利益44億41百万円を控除した結果、922億39百万円となり、前連結会計年度に比べ168億86百万円の増加となりました。  セグメント別の内容は、次のとおりであります。 ■エネルギー部門売上高:3,509億9百万円(前期比 2.4%増加) 営業損益:321億25百万円(前期比 19億79百万円増加)発電プラント分野における費用増加や、器具分野の需要回復の遅れによる需要減少等があったものの、エネルギーマネジメント分野、施設・電源分野におけるプラント、システムの需要増加により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。・発電プラント分野は、再生可能エネルギーの大口案件の影響等により、売上高は前期を上回りましたが、火力・地熱案件の費用増により、営業損益は前期を下回りました。・エネルギーマネジメント分野は、電力、産業及び鉄道向け変電機器の大口案件の増加等により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。・施設・電源システム分野は、海外における半導体メーカ向け大口案件の減少はあったものの、データセンター向け需要の増加により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。・器具分野は、機械セットメーカ向け需要回復の遅れに伴う需要減少により、売上高は前期を下回りました。営業損益は、売上高の減少と原材料価格の高騰影響により、前期を下回りました。なお、当連結会計年度の受注高は2,924億円(富士電機㈱のエネルギー部門単独ベース)となっております。 ■インダストリー部門売上高:4,124億43百万円(前期比 1.8%減少) 営業損益:381億64百万円(前期比 39億円増加)オートメーション分野における低圧インバータの需要減や、設備工事分野における大口案件影響により、売上高は前期を下回りましたが、オートメーション分野のプロセスオートメーション、社会ソリューション分野、DXソリューション分野の需要増加等により、営業損益は前期を上回りました。・オートメーション分野は、プロセスオートメーションにおける駆動制御システム等の需要増加等、プラントは好調であったものの、ファクトリーオートメーションにおける低圧インバータの在庫調整継続の影響により、売上高、営業損益ともに前期を下回りました。・社会ソリューション分野は、輸送システムの需要増を主因として、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。・DXソリューション分野は、ITソリューションにおける大口案件の増加により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。・設備工事分野は、前期の空調設備工事の大口案件影響により、売上高は前期を下回りました。営業損益は案件差や原価低減の推進等により、前期を上回りました。なお、当連結会計年度の受注高は1,932億円(富士電機㈱のインダストリー部門単独ベース)となっております。 (注)当連結会計年度より、従来の「ITソリューション分野」を「DXソリューション分野」に改称するとともに、「情報ソリューション」を「社会ソリューション分野」から「DXソリューション分野」へ移管しております。なお、各分野の前期比につきましては、前期の数値を移管後の分野に組み替えたうえで算出しております。 ■半導体部門売上高:2,367億88百万円(前期比 3.8%増加) 営業損益:370億81百万円(前期比 9億17百万円増加)・売上高は、電装分野では、電動車(xEV)向けパワー半導体の海外向けの需要は低調であったものの、国内向けの需要増により、前期を上回りました。産業分野では、国内での需要減があったものの、海外における再生可能エネルギー向けを中心とした需要増により、前期を上回りました。営業損益は、生産能力増強に係る費用の増加、原材料価格の高騰等があったものの、売上高の増加や販売価格の改定により、前期を上回りました。なお、当連結会計年度の受注高は1,957億円(富士電機㈱の半導体部門単独ベース)となっております。 ■食品流通部門売上高:1,114億97百万円(前期比 3.9%増加) 営業損益:139億2百万円(前期比 50億99百万円増加)・自販機分野は、国内の需要拡大に加え、原価低減の推進等により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。・店舗流通分野は、新紙幣発行に伴う自動釣銭機の改刷対応特需を主因として、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。なお、当連結会計年度の受注高は1,075億円(富士電機㈱の食品流通部門単独ベース)となっております。 ■その他部門売上高:561億48百万円(前期比 11.1%減少) 営業損益:37億62百万円(前期比 5億49百万円減少) 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績富士電機の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額又は数量で示すことはしておりません。 ② 受注実績富士電機の生産・販売品目も広範囲かつ多種多様にわたっており、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。このため受注実績については、「(1)経営成績」におけるセグメント別の内容に関連付けて示しております。③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前連結会計年度比(%)エネルギー350,909102.4インダストリー412,44398.2半導体236,788103.8食品流通111,497103.9その他56,14888.9消去△44,380-合計1,123,407101.8 (2)財政状態 当連結会計年度末の総資産額は1兆3,121億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ410億1百万円増加しました。 流動資産は7,666億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ売掛金が80億19百万円減少した一方で、棚卸資産が125億15百万円増加したことなどによるものであります。 固定資産は5,454億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ373億71百万円増加しました。このうち、有形固定資産と無形固定資産の合計は3,773億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ404億75百万円増加しました。また、投資その他の資産は1,680億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億3百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べ投資有価証券が、売却を主因として97億14百万円減少したことなどによるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は5,815億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ281億84百万円減少しました。 流動負債は4,314億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ438億76百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べコマーシャル・ペーパーが360億円減少したことなどによるものであります。 固定負債は1,500億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ156億91百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ長期借入金が149億73百万円増加したことなどによるものであります。 なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は1,048億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ580億30百万円減少しました。また、同残高の総資産に対する比率は8.0%となり、前連結会計年度末に比べ4.8ポイント減少しました。  当連結会計年度末の純資産合計は7,306億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ691億86百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が707億50百万円増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は52.7%となり、前連結会計年度末に比べ5.3ポイント増加しました。  セグメント別の内容は、次のとおりであります。■エネルギー部門 当連結会計年度末のセグメント資産は3,505億88百万円となり、契約資産、有形固定資産の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ225億64百万円増加しました。 ■インダストリー部門 当連結会計年度末のセグメント資産は3,563億67百万円となり、売掛金、契約資産の減少を主因として、前連結会計年度末に比べ227億96百万円減少しました。 ■半導体部門 当連結会計年度末のセグメント資産は4,164億21百万円となり、売掛金、棚卸資産、有形固定資産の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ610億18百万円増加しました。 ■食品流通部門 当連結会計年度末のセグメント資産は628億25百万円となり、棚卸資産の減少を主因として、前連結会計年度末に比べ16億69百万円減少しました。 ■その他部門 当連結会計年度末のセグメント資産は309億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億34百万円減少しました。 (3)キャッシュ・フロー 当連結会計年度における連結ベースのフリー・キャッシュ・フロー(「営業活動によるキャッシュ・フロー」+「投資活動によるキャッシュ・フロー」)は、815億36百万円の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加(前連結会計年度は224億39百万円の増加)となり、前連結会計年度に対しては、590億97百万円の資金流入額の増加となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において営業活動による資金の増加は1,449億20百万円(前連結会計年度は848億58百万円の増加)となりました。これは仕入債務の減少並びに棚卸資産が増加した一方で、税金等調整前当期純利益の計上などによるものであります。 前連結会計年度に対しては、600億62百万円の資金流入額の増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において投資活動による資金の減少は633億84百万円(前連結会計年度は624億18百万円の減少)となりました。これは、投資有価証券を売却した一方で、有形固定資産を取得したことなどによるものであります。 前連結会計年度に対しては、9億66百万円の資金流出額の増加となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において財務活動による資金の減少は862億46百万円(前連結会計年度は458億67百万円の減少)となりました。これは、主として、コマーシャル・ペーパーの減少、長期借入金並びにリース債務の返済などによるものであります。 前連結会計年度に対しては、403億79百万円の資金流出額の増加となりました。 当連結会計年度における資本の財源は営業活動によるキャッシュ・フローであり、その主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,336億61百万円、減価償却費573億41百万円、契約負債の増加によるもの121億4百万円、売上債権及び契約資産の減少によるもの117億70百万円、法人税等の支払額△336億62百万円、投資有価証券売却損益△166億44百万円、仕入債務の減少によるもの△149億99百万円、棚卸資産の増加によるもの△116億70百万円、などとなっております。 なお、当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、設備投資に係る資金については、基本的に、社債及び長期借入金より調達することとしております。 これらの結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末に比べ28億68百万円(4.4%)減少し、626億75百万円となりました。 (4)経営上の目標の達成状況(連結) 当社は、2026年度を最終年度とした3ヵ年中期経営計画「熱く、高く、そして優しく2026」を策定し、「利益重視経営による更なる企業価値向上」を基本方針に掲げ、「収益力の更なる強化」、「成長戦略の推進」、「経営基盤の強化」の重点戦略に取り組んでいます。 2024年度連結実績においては、中期経営計画で掲げた2026年度の目標値に対して、次のとおりとなっております。 2026年度中期経営計画2024年度実績増減売上高12,500億円11,234億円△1,265億円営業利益1,400億円1,176億円△223億円営業利益率11.2%10.5%△0.7pt親会社株主に帰属する当期純利益900億円922億円+22億円純利益率7.2%8.2%+1.0% 〔財務指標〕ROE(自己資本利益率)12%以上14.3%ROIC(投下資本利益率)10%以上12.9%自己資本比率50%程度52.7%ネットD/Eレシオ0.2倍程度0.1倍配当性向30%目安24.9% (5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりであります。連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当連結会計年度末時点で入手可能な情報を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なることがあります。 当社が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであると考えております。 ①履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益について 当社グループは、個別受注生産による製品の販売及び工事契約による請負、役務の提供(以下、工事契約等)については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。当該見積りについて将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益及び費用の金額に影響を与える可能性があります。 ②固定資産(のれんを含む)の減損判定 当社グループは、保有する固定資産(のれんを含む)について減損の兆候がある場合は、当該資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損が必要と判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定に用いられる当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積り及び仮定等について将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 ③投資有価証券の減損判定 当社グループは、上場株式は相場価格を用いて時価を算定しております。期末における当該時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。また、非上場株式等の市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振等、現在の見積り及び仮定に反映されていない事象が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損が発生する可能性があります。 ④繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を認識しております。将来の課税所得の見積りについて、将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。 ⑤退職給付債務の算定 当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務は、数理計算上の仮定を用いて算定しており、当該数理計算上の仮定には、割引率、退職率、昇給率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額の金額に影響を与える可能性があります。  なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係)(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載しているとおりであります。
役員の状況 FY2025 / 約12,714字
(2)【役員の状況】① 役員一覧1)提出日現在の役員の状況  2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりであります。 男性 13名 女性 2名 (役員のうち女性の比率13.3%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役取締役会長CEO(最高経営責任者)指名・報酬委員会委員北澤 通宏1952年2月10日生1974年4月当社入社1998年4月ユー・エス・富士電機社 取締役社長2001年6月富士電機画像デバイス㈱ 代表取締役社長2003年10月富士電機デバイステクノロジー㈱ 取締役2004年6月同社常務取締役2006年6月同社専務取締役2008年4月当社シニアエグゼクティブオフィサー2008年6月当社代表取締役(現在に至る)当社取締役副社長2010年4月当社取締役社長2011年4月当社執行役員社長2022年4月当社取締役会長CEO(現在に至る) (注)345代表取締役取締役社長COO(最高執行責任者)執行役員社長指名・報酬委員会委員近藤 史郎1960年10月4日生1984年4月当社入社2005年4月富士電機アドバンストテクノロジー㈱情報通信制御部長2007年4月同社情報通信制御開発センター長2007年7月同社取締役2008年7月当社技術・事業戦略本部技術戦略室ゼネラルマネージャー2010年9月富士電機企業管理(上海)社 副総経理(董事)2012年6月富士電機(中国)社 総経理(董事長)2013年4月当社産業インフラ事業本部計測制御システム事業部長2014年7月当社産業インフラ事業本部産業プラント事業部長2015年4月当社産業インフラ事業本部産業計測機器事業部長2016年4月当社技術開発本部副本部長2017年4月当社執行役員当社技術開発本部長2020年4月当社執行役員常務2021年6月当社取締役(現在に至る)2022年4月当社代表取締役(現在に至る)当社取締役社長COO(現在に至る)当社執行役員社長(現在に至る) (注)314社外取締役指名・報酬委員会委員長丹波 俊人1950年3月13日生1972年4月伊藤忠商事㈱入社2001年6月同社執行役員 生活資材部門長2003年6月同社代表取締役常務生活資材・化学品カンパニープレジデント2005年4月同社代表取締役専務 経営企画担当役員2006年10月同社代表取締役専務 経営管理担当役員2008年4月同社代表取締役副社長 社長補佐海外分掌役員2010年4月同社代表取締役副社長執行役員 社長補佐2011年6月東京センチュリーリース㈱(現東京センチュリー㈱)顧問 同社代表取締役会長2016年6月当社社外取締役(現在に至る)2020年4月東京センチュリー㈱ 取締役2022年6月同社特別参与 (注)32 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)社外取締役指名・報酬委員会委員富永 由加里1958年4月19日生1981年4月日立コンピュータコンサルタント㈱(現㈱日立ソリューションズ)入社2010年10月同社産業・流通システム事業本部第一産業・流通システム事業部アプリケーションシステム本部長2011年4月同社執行役員 産業・流通システム事業本部流通ソリューション事業部 副事業部長2012年4月同社執行役員 産業・流通システム事業本部流通ソリューション事業部長2013年4月同社執行役員 金融システム事業本部金融システム事業部長2014年4月同社常務執行役員 金融システム事業本部長2015年4月同社常務執行役員 社会イノベーション推進本部長同社営業統括本部副統括本部長2015年10月同社常務執行役員[分掌:社会イノベーションシステム事業担当]2016年10月同社常務執行役員 品質保証統括本部長2019年4月同社社長付[チーフダイバーシティオフィサーCDO]2020年4月同社本部員2020年6月森永乳業㈱ 社外取締役(現在に至る)2021年6月㈱ヤシマキザイ 社外取締役2021年7月SBテクノロジー㈱ 顧問2022年6月同社社外取締役当社社外取締役(現在に至る) (注)30社外取締役指名・報酬委員会委員立藤 幸博1960年10月12日生1985年4月三菱製紙㈱1999年4月Mitsubishi HiTec Paper Bielefeld新商品開発課長2013年6月三菱製紙㈱ 執行役員同社高砂工場長同社洋紙事業部副事業部長同社イメージング事業部副事業部長同社機能材事業部副事業部長2016年1月同社上席執行役員2018年1月同社常務執行役員2019年6月同社代表取締役社長2022年4月同社取締役 相談役2022年6月同社相談役2023年6月2025年3月当社社外取締役(現在に至る)artience㈱社外取締役(現在に至る) (注)30社外取締役指名・報酬委員会委員野城 智也1957年7月2日生1985年4月建設省 建築研究所 研究員1991年4月武蔵工業大学 建築学科 助教授1994年10月英国Reading大学 visiting research fellow1998年4月東京大学大学院 工学系研究科 社会基盤工学専攻助教授1999年10月同大学 生産技術研究所 助教授2001年4月同大学 生産技術研究所 教授2009年4月同大学 生産技術研究所 所長2013年4月同大学 副学長2018年12月同大学 価値創造デザイン人材育成研究機構機構長2023年3月同大学退職2023年4月高知工科大学 教授東京都市大学 特任教授2023年6月当社社外取締役(現在に至る)2024年1月東京都市大学 学長(現在に至る) (注)30 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役 荒井 順一1957年10月12日生1982年4月当社入社1989年7月ユー・エス・富士電機社出向2002年2月当社電子事業本部事業統括部企画部長2003年10月富士電機デバイステクノロジー㈱経営企画本部経営企画部長2007年4月同社半導体事業本部事業統括部副統括部長2008年4月同社半導体事業本部事業統括部長2008年7月当社技術・事業戦略本部事業戦略室事業企画担当ゼネラルマネージャー2009年6月当社エグゼクティブオフィサー2009年7月当社経営企画室長2010年4月メタウォーター㈱ 社長付2010年7月同社取締役同社管理本部長2012年4月当社執行理事当社経営企画本部経営企画室長2013年4月当社執行役員2016年4月当社執行役員常務当社経営企画本部長2016年6月当社取締役(現在に至る)2020年4月当社執行役員専務 (注)312取締役執行役員専務半導体事業本部長宝泉 徹1960年6月25日生1983年4月当社入社2003年10月富士日立パワーセミコンダクタ㈱ 松本事業所 副事業所長2006年2月富士電機デバイステクノロジー㈱半導体事業本部情報・電源事業部商品技術センター ゼネラルマネージャー2007年9月同社半導体事業本部情報・電源事業部副事業部長2008年4月同社半導体開発営業本部営業統括部商品企画部長2008年7月同社半導体事業統括部ディスクリート・IC部長2009年1月同社半導体事業本部事業戦略統括部副統括部長2009年10月富士電機システムズ㈱半導体事業本部半導体統括部副統括部長2011年4月当社電子デバイス事業本部パワー半導体事業部長2013年4月当社電子デバイス事業本部事業統括部長2017年4月当社執行役員当社電子デバイス事業本部副本部長2018年4月当社電子デバイス事業本部長2019年4月当社執行役員常務2021年4月当社半導体事業本部長(現在に至る)2022年4月当社執行役員専務(現在に至る)2022年6月当社取締役(現在に至る) (注)36 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役執行役員常務インダストリー事業本部長鉄谷 裕司1963年11月18日生1986年4月当社入社2008年7月富士電機システムズ㈱ドライブ事業本部ドライブ統括部ドライブ機器技術部長2009年4月同社ドライブ事業本部複合商品ソリューション統括部長2010年4月同社環境ソリューション本部輸送ソリューション事業部搬送システム統括部長2011年4月当社パワエレ機器事業本部ドライブ事業部駆動企画部長2013年10月当社パワエレ機器事業本部ドライブ事業部長2017年4月当社パワエレシステム事業本部副本部長当社パワエレシステム事業本部ファクトリーオートメーション事業部長2019年4月当社執行役員当社パワエレシステム インダストリー事業本部長2021年4月当社執行役員常務(現在に至る)2021年9月当社パワエレ インダストリー事業本部長2022年6月当社取締役(現在に至る)2023年10月当社インダストリー事業本部長(現在に至る) (注)35取締役執行役員専務エネルギー事業本部長河野 正志1961年9月14 日生1986年4月当社入社2009年4月富士電機システムズ㈱ 技術開発本部パワエレ開発センター開発第一部長2010年6月同社技術開発本部パワエレ技術センター長 同社技術開発本部パワエレ技術センター開発第一部長2011年4月同社技術開発本部製品技術研究所パワエレ技術開発センター長2013年4月当社パワエレ機器事業本部生産統括部神戸工場長2015年7月当社パワエレ機器事業本部パワーサプライ事業部長2017年4月当社生産・調達本部副本部長当社生産・調達本部ものつくり戦略センター長2019年4月当社執行役員当社生産・調達本部長2020年4月当社パワエレシステム エネルギー事業本部長2021年4月当社執行役員常務2021年9月当社パワエレ エネルギー事業本部長2023年10月当社エネルギー事業本部長(現在に至る)2024年6月2025年4月当社取締役(現在に至る)当社執行役員専務(現在に至る) (注)35常勤監査役松本 淳一1960年3月26日生1982年4月当社入社2002年4月当社財務計画室財務部長2009年7月当社エグゼクティブオフィサー当社財務室長2010年6月当社取締役2011年4月当社執行役員2012年4月当社経営企画本部財務室長2012年6月当社取締役退任2013年6月当社取締役2017年6月当社常勤監査役(現在に至る) (注)417 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)常勤監査役大橋 潤1961年8月14 日生1985年4月当社入社2005年4月富士電機リテイルシステムズ㈱製造統括本部埼玉工場総務部長2007年7月㈱FFC経営管理本部経理部長2008年6月富士電機システムズ㈱経営企画本部財務経理部2010年4月同社管理本部財務経理部長2011年4月当社経営企画室管理部長2012年4月当社経営企画本部経営企画室企画部長2013年4月当社産業インフラ事業本部事業企画部長2017年4月当社監査室長2024年4月当社監査室長付2024年6月当社常勤監査役(現在に至る) (注)51社外監査役高岡 洋彦1952年8月10日生1976年4月横浜ゴム㈱入社2008年6月同社執行役員 スポーツ事業部長2011年6月同社常務執行役員 スポーツ事業部担当㈱アクティ代表取締役社長2012年4月㈱ヨコハマタイヤジャパン 代表取締役社長2015年3月横浜ゴム㈱ 常任監査役2020年8月当社社外監査役(現在に至る) (注)41社外監査役勝田 裕子1966年2月18日生1997年4月弁護士登録(東京弁護士会)1997年4月荒木法律事務所1999年2月鈴榮特許綜合法律事務所(現鈴榮特許綜合事務所)2002年2月同所パートナー2004年1月 2013年1月日本アイ・ビー・エム㈱ 法務・知的財産部カウンセル同社チーフ・プライバシー・オフィサー2016年6月名取法律事務所(現ITN法律事務所)パートナー(現在に至る)2020年8月当社社外監査役(現在に至る) (注)4-社外監査役植松 則行1960年6月24日生1985年3月等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所1988年10月公認会計士登録1997年6月デロイトトーマツコンサルティング㈱(現アビームコンサルティング㈱)入社1999年6月同社製造グループ・九州事業部担当パートナー2003年8月㈱電通入社2008年7月植松公認会計士事務所所長(現在に至る)2011年7月㈲エス・ユー・コンサルタント代表取締役(現在に至る)2015年1月㈱鎌倉新書社外監査役2016年4月同社 社外取締役・監査等委員2016年6月アステラス製薬㈱社外監査役2018年6月同社社外取締役・監査等委員2022年3月サイボウズ㈱社外監査役(現在に至る)2024年6月当社社外監査役(現在に至る) (注)4-計112(注)1.取締役 丹波俊人、富永由加里、立藤幸博、野城智也の4氏は、社外取締役であります。2.監査役 高岡洋彦、勝田裕子、植松則行の3氏は、社外監査役であります。3.取締役の任期は、2025年6月25日開催予定の定時株主総会終結の時までであります。4.監査役 松本淳一、高岡洋彦、勝田裕子、植松則行の4氏の任期は、2028年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。5. 監査役 大橋潤氏の任期は、2026年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。2)定時株主総会後の役員の状況  当社は、2025年6月25日開催予定の第149回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職名等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。男性 13名 女性 2名 (役員のうち女性の比率13.3%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役取締役会長CEO(最高経営責任者)指名・報酬委員会委員北澤 通宏1952年2月10日1974年4月当社入社1998年4月ユー・エス・富士電機社 取締役社長2001年6月富士電機画像デバイス㈱ 代表取締役社長2003年10月富士電機デバイステクノロジー㈱ 取締役2004年6月同社常務取締役2006年6月同社専務取締役2008年4月当社シニアエグゼクティブオフィサー2008年6月当社代表取締役(現在に至る)当社取締役副社長2010年4月当社取締役社長2011年4月当社執行役員社長2022年4月当社取締役会長CEO(現在に至る) (注)345代表取締役取締役社長COO(最高執行責任者)執行役員社長指名・報酬委員会委員近藤 史郎1960年10月4日1984年4月当社入社2005年4月富士電機アドバンステクノロジー㈱情報通信制御部長2007年4月同社情報通信制御開発センター長2007年7月同社取締役2008年7月当社技術・事業戦略本部技術戦略室ゼネラルマネージャー2010年9月富士電機企業管理(上海)社 副総経理(董事)2012年6月富士電機(中国)社 総経理(董事長)2013年4月当社産業インフラ事業本部計測制御システム事業部長2014年7月当社産業インフラ事業本部産業プラント事業部長2015年4月当社産業インフラ事業本部産業計測機器事業部長2016年4月2017年7月 2020年4月2021年6月2022年4月当社技術開発本部副本部長当社執行役員当社技術開発本部長当社執行役員常務当社取締役(現在に至る)当社代表取締役(現在に至る)当社取締役社長COO(現在に至る)当社執行役員社長(現在に至る) (注)314社外取締役指名・報酬委員会委員長丹波 俊人1950年3月13日1972年4月伊藤忠商事㈱入社2001年6月同社執行役員 生活資材部門長2003年6月同社代表取締役常務生活資材・化学品カンパニープレジデント2005年4月同社代表取締役専務 経営企画担当役員2006年10月同社代表取締役専務 経営管理担当役員2008年4月同社代表取締役副社長 社長補佐海外分掌役員2010年4月同社代表取締役副社長執行役員 社長補佐2011年6月 東京センチュリーリース㈱(現東京センチュリー㈱))顧問同社代表取締役会長2016年6月当社社外取締役(現在に至る)2020年4月東京センチュリー㈱ 取締役2022年6月同社特別参与 (注)32 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)社外取締役指名・報酬委員会委員富永 由加里1958年4月19日1981年4月日立コンピュータコンサルタント㈱(現㈱日立ソリューションズ)入社2010年10月同社産業・流通システム事業本部第一産業・流通システム事業部アプリケーションシステム本部長2011年4月同社執行役員 産業・流通システム事業本部流通ソリューション事業部 副事業部長2012年4月同社執行役員 産業・流通システム事業本部流通ソリューション事業部長2013年4月同社執行役員 金融システム事業本部金融システム事業部長2014年4月同社常務執行役員 金融システム事業本部長2015年4月同社常務執行役員 社会イノベーション推進本部長同社営業統括本部副統括本部長2015年10月同社常務執行役員[分掌:社会イノベーションシステム事業担当]2016年10月同社常務執行役員 品質保証統括本部長2019年4月同社社長付[チーフダイバーシティオフィサーCDO]2020年4月同社本部員2020年6月森永乳業㈱ 社外取締役(現在に至る)2021年6月㈱ヤシマキザイ 社外取締役2021年7月SBテクノロジー㈱ 顧問2022年6月同社社外取締役当社社外取締役(現在に至る) (注)30社外取締役指名・報酬委員会委員立藤 幸博1960年10月12日1985年4月三菱製紙㈱1999年4月Mitsubishi HiTec Paper Bielefeld新商品開発課長2013年6月三菱製紙㈱ 執行役員同社高砂工場長同社洋紙事業部副事業部長同社イメージング事業部副事業部長同社機能材事業部副事業部長2016年1月同社上席執行役員2018年1月同社常務執行役員2019年6月同社代表取締役社長2022年4月同社取締役 相談役2022年6月同社相談役2023年6月2025年3月当社社外取締役(現在に至る)artience㈱社外取締役(現在に至る) (注)30 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)社外取締役指名・報酬委員会委員野城 智也1957年7月2日1985年4月建設省 建築研究所 研究員1991年4月武蔵工業大学 建築学科 助教授1994年10月英国Reading大学 visiting research fellow1998年4月東京大学大学院 工学系研究科 社会基盤工学専攻助教授1999年10月同大学 生産技術研究所 助教授2001年4月同大学 生産技術研究所 教授2009年4月同大学 生産技術研究所 所長2013年4月同大学 副学長2018年12月同大学 価値創造デザイン人材育成研究機構機構長2023年3月同大学退職2023年4月高知工科大学 教授東京都市大学 特任教授2023年6月当社社外取締役(現在に至る)2024年1月東京都市大学 学長(現在に至る) (注)30取締役執行役員専務半導体事業本部長宝泉 徹1960年6月25日1983年4月当社入社2003年10月富士日立パワーセミコンダクタ㈱ 松本事業所 副事業所長2006年2月富士電機デバイステクノロジー㈱半導体事業本部情報・電源事業部商品技術センター ゼネラルマネージャー2007年9月同社半導体事業本部情報・電源事業部副事業部長2008年4月同社半導体開発営業本部営業統括部商品企画部長2008年7月同社半導体事業統括部ディスクリート・IC部長2009年1月同社半導体事業本部事業戦略統括部副統括部長2009年10月富士電機システムズ㈱半導体事業本部半導体統括部副統括部長2011年4月当社電子デバイス事業本部パワー半導体事業部長2013年4月当社電子デバイス事業本部事業統括部長2017年4月当社執行役員当社電子デバイス事業本部副本部長2018年4月当社電子デバイス事業本部長2019年4月当社執行役員常務2021年4月当社半導体事業本部長(現在に至る)2022年4月当社執行役員専務(現在に至る)2022年6月当社取締役(現在に至る) (注)36取締役執行役員常務インダストリー事業本部長鉄谷 裕司1963年11月18日1986年4月当社入社2008年7月富士電機システムズ㈱ドライブ事業本部ドライブ統括部ドライブ機器技術部長2009年4月同社ドライブ事業本部複合商品ソリューション統括部長2010年4月同社環境ソリューション本部輸送ソリューション事業部搬送システム統括部長2011年4月当社パワエレ機器事業本部ドライブ事業部駆動企画部長2013年10月当社パワエレ機器事業本部ドライブ事業部長2017年4月当社パワエレシステム事業本部副本部長当社パワエレシステム事業本部ファクトリーオートメーション事業部長2019年4月当社執行役員当社パワエレシステム インダストリー事業本部長2021年4月当社執行役員常務(現在に至る)2021年9月当社パワエレ インダストリー事業本部長2022年6月当社取締役(現在に至る)2023年10月当社インダストリー事業本部長(現在に至る) (注)35 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役執行役員専務エネルギー事業本部長河野 正志1961年9月14 日1986年4月当社入社2009年4月富士電機システムズ㈱ 技術開発本部パワエレ開発センター開発第一部長2010年6月同社技術開発本部パワエレ技術センター長 同社技術開発本部パワエレ技術センター開発第一部長2011年4月同社技術開発本部製品技術研究所パワエレ技術開発センター長2013年4月当社パワエレ機器事業本部生産統括部神戸工場長2015年7月当社パワエレ機器事業本部パワーサプライ事業部長2017年4月当社生産・調達本部副本部長当社生産・調達本部ものつくり戦略センター長2019年4月当社執行役員当社生産・調達本部長2020年4月当社パワエレシステム エネルギー事業本部長2021年4月当社執行役員常務2021年9月当社パワエレ エネルギー事業本部長2023年10月当社エネルギー事業本部長(現在に至る)2024年6月2025年4月当社取締役(現在に至る)当社執行役員専務(現在に至る) (注)35取締役執行役員専務経営企画本部長輸出管理室長コンプライアンス担当三吉 義忠1957年12月25日1981年4月当社入社2002年9月当社80周年記念事業推進室長2007年7月当社マーケティング企画室ゼネラルマネージャー(広報・広告宣伝担当)2009年1月富士電機リテイルシステムズ㈱ ものつくり本部三重工場総務部長2010年8月当社経営企画本部人事室秘書室長2011年2月当社社長室長2020年4月当社執行役員SDGs推進担当広報・IR担当2022年4月当社執行役員常務2025年4月当社執行役員専務(現在に至る) 2025年6月当社経営企画本部長(現在に至る)当社取締役(現在に至る) (注)39常勤監査役松本 淳一1960年3月26日1982年4月当社入社2002年4月当社財務計画室財務部長2009年7月当社エグゼクティブオフィサー当社財務室長2010年6月当社取締役2011年4月当社執行役員2012年4月当社経営企画本部財務室長2012年6月当社取締役退任2013年6月当社取締役2017年6月当社常勤監査役(現在に至る) (注)417 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)常勤監査役大橋 潤1961年8月14 日1985年4月当社入社2005年4月富士電機リテイルシステムズ㈱製造統括本部埼玉工場総務部長2007年7月㈱FFC経営管理本部経理部長2008年6月富士電機システムズ㈱経営企画本部財務経理部2010年4月同社管理本部財務経理部長2011年4月当社経営企画室管理部長2012年4月当社経営企画本部経営企画室企画部長2013年4月当社産業インフラ事業本部事業企画部長2017年4月当社監査室長2024年4月当社監査室長付2024年6月当社常勤監査役(現在に至る) (注)51社外監査役高岡 洋彦1952年8月10日1976年4月横浜ゴム㈱入社2008年6月同社執行役員 スポーツ事業部長2011年6月同社常務執行役員 スポーツ事業部担当㈱アクティ代表取締役社長2012年4月㈱ヨコハマタイヤジャパン 代表取締役社長2015年3月横浜ゴム㈱ 常任監査役2020年8月当社社外監査役(現在に至る) (注)41社外監査役勝田 裕子1966年2月18日1997年4月弁護士登録(東京弁護士会)1997年4月荒木法律事務所1999年2月鈴榮特許綜合法律事務所(現鈴榮特許綜合事務所)2002年2月同所パートナー2004年1月 2013年1月日本アイ・ビー・エム㈱ 法務・知的財産部カウンセル同社チーフ・プライバシー・オフィサー2016年6月名取法律事務所(現ITN法律事務所)パートナー(現在に至る)2020年8月当社社外監査役(現在に至る) (注)4-社外監査役植松 則行1960年6月24日1985年3月等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所1988年10月公認会計士登録1997年6月デロイトトーマツコンサルティング㈱(現アビームコンサルティング㈱)入社1999年6月同社製造グループ・九州事業部担当パートナー2003年8月㈱電通入社2008年7月植松公認会計士事務所所長(現在に至る)2011年7月㈲エス・ユー・コンサルタント代表取締役(現在に至る)2015年1月㈱鎌倉新書社外監査役2016年4月同社 社外取締役・監査等委員2016年6月アステラス製薬㈱社外監査役2018年6月同社社外取締役・監査等委員2022年3月サイボウズ㈱社外監査役(現在に至る)2024年6月当社社外監査役(現在に至る) (注)4-計109(注)1.取締役 丹波俊人、富永由加里、立藤幸博、野城智也の4氏は、社外取締役であります。2.監査役 高岡洋彦、勝田裕子、植松則行の3氏は、社外監査役であります。3.取締役の任期は、2026年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。4.監査役 松本淳一、高岡洋彦、勝田裕子、植松則行の4氏の任期は、2028年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。5. 監査役 大橋潤氏の任期は、2026年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。 ② 社外役員の状況 2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。なお、当社は2025年6月25日開催予定の第149回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合においても上記の各員数に変更はありません。■各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係 2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在及び2025年6月25日開催予定の第149回定時株主総会の議案(決議事項)である「取締役10名選任の件」が原案どおり承認可決された場合の状況は、いずれも以下のとおりであります。<社外取締役> ・丹波 俊人氏:当社は、同氏が特別参与を務めていた東京センチュリー㈱との間に営業取引関係がありますが、2024年度における同社との取引金額は約12億円であり、同年度における当社の同社に対する売上高、及び同社の当社に対する売上高はともに、当社又は同社の総売上高の1%未満であります。 ・富永 由加里氏:当社は、同氏がチーフダイバーシティオフィサーを務めていた㈱日立ソリューションズとの間に営業取引関係がありますが、2024年度における同社との取引金額は約7百万円であり、同年度における当社の同社に対する売上高、及び同社の当社に対する売上高はともに、当社又は同社の総売上高の1%未満であります。 ・立藤 幸博氏:  同氏と当社との間に記載すべき関係はありません。 ・野城 智也氏:当社は、同氏が副学長を務めていた東京大学を運営する国立大学法人東京大学との間に営業取引関係がありますが、2024年度における同法人との取引金額は約45百万円であり、同年度における当社の同法人に対する売上高、及び同法人の当社に対する経常収益はともに、当社の総売上高又は同法人の総経常収益の1%未満であります。<社外監査役> ・高岡 洋彦氏:当社は、同氏が常任監査役を務めていた横浜ゴム㈱との間に営業取引関係がありますが、2024年度における横浜ゴム㈱との取引金額は約1億円であり、同年度における当社の同社に対する売上高、及び同社の当社に対する売上高はともに、当社又は同社の総売上高の1%未満であります。・勝田 裕子氏:同氏と当社との間に記載すべき関係はありません。・植松 則行氏: 同氏と当社との間に記載すべき関係はありません。 ■社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準 当社は、東京証券取引所をはじめとした国内金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれにも該当しない場合に、当該候補者は当社に対する十分な独立性を有すると判断します。 1) 主要株主当社の主要株主(議決権保有割合10%以上の株主)又はその業務執行者である者2) 主要取引先当社の取引先(弁護士、公認会計士若しくは税理士その他のコンサルタント又は法律事務所、監査法人若しくは税理士法人その他のコンサルティング・ファームを含む)で、過去3事業年度において毎年、取引額が当社又は相手方の年間連結総売上の2%を超える取引先又はその業務執行者である者3) メインバンク等当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はそれらの業務執行者である者4) 会計監査人当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員等である者5) 寄付先過去3事業年度において毎年、1,000万円を超えかつその年間総収入の2%を超える寄付を当社から受けている組織の業務執行者である者 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 監査役会と内部監査部門、会計監査人は定期的な会合等を通じ、各監査機能の連携強化を図るとともに、会計監査人と社外取締役が連携を確保できるよう、連絡先の相互開示や相互連絡の奨励などを行っています。

※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書(2025年度)。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。