株式会社　クボタ 6326

３ 【事業の内容】当社グループは当社及び国内外207社の関係会社(連結子会社190社及び持分法適用会社17社)により構成され、機械、水・環境、その他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。当社(以下、原則として連結子会社を含む)の各事業セグメントにおける主要品目及び主な関係会社は以下のとおりです。また、当社はIFRS会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲に含まれる連結子会社及び持分法適用会社はIFRS会計基準に基づいて決定しております。「第２　事業の状況」及び「第３　設備の状況」における関係会社の範囲についても同様です。 (1) 機械主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造及び販売等を行っております。①　主要品目農業機械及び農業関連商品トラクタ、耕うん機、コンバイン、田植機、芝刈機、ユーティリティビークル、その他農業機械、インプルメント、アタッチメント、ポストハーベスト機器、野菜機械、中間管理機、その他関連機器、ミニライスセンター、育苗・精米・園芸施設、各種計量・計測・制御機器及びシステムエンジン農業機械用・建設機械用・産業機械用・発電機用等各種エンジン建設機械ミニバックホー、ホイールローダ、コンパクトトラックローダ、スキッドステアローダ、その他各種建設機械関連商品②　主な関係会社(製造・販売)［海外］クボタマニュファクチュアリング オブ アメリカ Corp.、グレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.他グループ子会社16社、クボタファームマシナリーヨーロッパ S.A.S.、クボタバウマシーネン GmbH、クバンランド AS 他グループ子会社34社、久保田農業機械(蘇州)有限公司、サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.、クボタエンジン(タイランド)Co.,Ltd.、エスコーツクボタ Ltd.他グループ関係会社８社(販売・サービス等)［国内］㈱北海道クボタ他農業機械販売会社12社、㈱クボタ建機ジャパン［海外］クボタノースアメリカ Corp.、クボタトラクター Corp.、クボタエンジンアメリカ Corp.、クボタカナダ Ltd.、クボタホールディングスヨーロッパ B.V.、クボタヨーロッパ S.A.S.、クボタ(ドイツランド)GmbH、クボタ(U.K.)Ltd.、クボタオーストラリア Pty Ltd.(小売金融)［国内］㈱クボタクレジット［海外］クボタクレジット Corp.,U.S.A.、サイアムクボタリーシング Co.,Ltd.、久保田(中国)融資租賃有限公司 (2) 水・環境主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造及び販売等を行っております。①　主要品目パイプシステムダクタイル鉄管、合成管、官需向けバルブ、排水集合管、各種建設工事等の設計・施工産業機材反応管、ハースロール、TXAX[ブレーキ用材料]、スパイラル鋼管(鋼管杭、鋼管矢板)、空調機器環境上下水処理装置及びプラント、ポンプ及びポンププラント、水処理用膜ユニット、各種用排水プラント、し尿処理プラント、廃棄物焼却・溶融プラント、廃棄物破砕・選別プラント、排煙脱硫装置、膜型発酵メタンプラント、浄化槽、民需向けバルブ ②　主な関係会社(製造・販売等)［国内］㈱クボタケミックス、日本プラスチック工業㈱、クボタ空調㈱［海外］クボタマテリアルズカナダ Corp.、クボタサウジアラビア Co.,LLC(運転・維持管理・補修等)［国内］クボタ環境エンジニアリング㈱(設計・施工)［国内］㈱クボタ建設 (3) その他主として各種サービスの提供等を行っております。①　主要品目その他物流等各種サービス、屋根材、外壁材②　主な関係会社(製造・販売等)［国内］ケイミュー㈱(各種サービス)［国内］クボタロジスティクス㈱［海外］久保田(中国)投資有限公司 〔事業系統図〕これらを図示すると概ね次のとおりです。

３ 【事業等のリスク】当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 経済状況当社製品には生産財・資本財が多いため、民間設備投資、建設投資、国内公共投資等の低迷により、当社製品の需要が減退し、売上が減少する可能性があります。また、農業政策が農業関連製品の売上に影響を与える可能性があります。海外、特に欧米においては、小型トラクタ等の売上が個人消費や住宅建設投資等の一般景気の低迷により減少する可能性があります。これらの結果、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料の価格高騰・調達難当社は外部の供給業者から多くの原材料、部品を調達しております。また、事業のグローバル化に伴って海外生産拠点での調達も増加しており、世界規模での調達網の構築による最適地調達を推進しております。しかし、原材料、部品の価格が需給の逼迫や市況の変動等によって急激に高騰し、それが長期化した場合は利益を減少させる可能性があります。また、原材料、部品の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、売上が減少する可能性があります。これらの結果、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 国際的事業展開に伴うリスク当社が大規模な海外展開を行っている事業は、海外事業に付随したリスクを抱えております。これらのリスクが顕在化した場合、安定的な製品の製造及び販売が困難になり、売上の減少や調達・輸送コストの増加等により当社の経営成績等に重要な影響を及ぼし、成長を阻害する可能性があります。重要なリスクとしては次のようなものがあります。①　重要な市場における政府による許認可政策や補助金政策の変化に伴うリスク②　国際貿易政策による予期せぬ関税や輸出入割当量の変化に伴うリスク③　各国法規制の予期せぬ変化に伴うリスク④　地政学リスク⑤　開発途上国における不安定な労使関係⑥　人的資源確保の困難性⑦　サプライチェーンやロジスティクスの混乱に伴うリスク⑧　各国税制の予期せぬ変化に伴うリスク⑨　移転価格や事前確認申請の交渉における予期せぬ結果に伴うリスク (4) 為替レートの変動当社は海外に経営成績等に大きく貢献する複数の製造・販売・金融子会社を有しております。各海外子会社の現地通貨建ての財務諸表は、円換算後に連結財務諸表に反映されております。また、親会社が海外の子会社や外部顧客に輸出する場合、その取引の多くは現地通貨建てで行われ、獲得した外貨は円貨へと換算されます。従って、現地通貨と円貨との為替レートの変動が経営成績等に影響を与えます。通常は他の通貨に対して円高になれば当社の経営成績等にマイナスの影響を及ぼします。為替レートの変動によるマイナスの影響を軽減するため、最適地生産の考え方に基づき生産拠点の現地への移行を進めております。また、先物為替契約等のデリバティブを利用しております。しかし、これらの活動にもかかわらず、著しい為替レートの変動は当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 金利変動リスク当社は有利子負債を有しており、これらは固定金利または変動金利が課されております。金利が上昇した場合、支払利息が増加するほか、金融事業に関連して特に米国において、インセンティブコストが上昇します。金利の上昇による影響を軽減するため、金利スワップ契約等のデリバティブにより金利の変動に対応しております。しかし、こうしたリスクヘッジにもかかわらず、著しい金利水準の変動は当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 株式相場の変動リスク当社は有価証券を保有しており、その大半が株式であるため株式相場の動向次第で公正価値が大きく変動する可能性があります。また、株式相場の下落により退職給付制度に関する制度資産が減少する可能性があります。なお、制度資産については許容できるリスクのもとで可能な限りの運用成果を上げることを運用方針としており、リスクを分散するため、金利変動リスク、経済成長率、通貨の種類等の投資収益に影響する要因を考慮の上、投資先の産業、会社の種類、地域等を慎重に検討してポートフォリオのバランスをとっております。しかし、有価証券の公正価値変動、制度資産の減少が当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 第三者との戦略的提携、合併・買収等の成否当社は今後も第三者との提携、合併・買収等に取組み、新たな成長を模索する可能性がありますが、このような活動の成否は事業を取巻く環境、取引相手の能力、あるいは当社と相手が共通の目標を共有しているか否か等に影響されると考えられます。このような活動が成功しない場合や投資に対するリターンが予想を下回る場合は、収益性の悪化により当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (8) 他社との競争当社は各事業において競合他社との厳しい競争にさらされているため、取引条件、研究開発、品質等で競争優位性を維持できない場合には、売上の減少等により経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (9) 製品やサービス当社は品質教育の実施、品質問題の未然防止への取組み及び品質に関する社内監査等を実施し、品質の維持・向上に努めております。しかし、当社が提供する製品やサービスに重大な契約不適合や欠陥があった場合、賠償責任を負うことで多額の費用が発生する可能性があります。また、そのような事態が発生した場合には、当社に対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、当社製品に対する需要が減退し、売上が減少する可能性があります。これらの結果、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (10) 環境汚染、公害等当社は環境法令を確実に遵守して環境事故を未然に防止するため、環境マネジメントシステムを構築し、ルールに基づいた業務運営と環境保全活動の継続的な改善に努めております。しかし、これらの努力にもかかわらず、当社が有害物質の排出・漏洩、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等を引き起こした場合、その是正措置をとるために多額の費用や支出が発生したり、訴訟に発展したりする可能性があります。この結果、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (11) アスベスト関連当社は過去、1954年から2001年にわたりアスベストを含む製品の製造に携わっておりました。アスベスト健康被害に関連して、健康被害にあった方々への支払や訴訟に関する費用が発生し、それらの費用が多額になるような場合には、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (12) コンプライアンスリスク当社は法令遵守と倫理に基づいた企業活動を行う旨を宣言し、当社の取締役、執行役員及び従業員が事業遂行にあたって、各種法令や倫理基準並びに社内行動規範等から逸脱した行為を行うことがないよう、グループ全体への徹底を図っております。しかし、万一、それらの行為が発生し、当社がコンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等を招き、売上の減少や費用の増加等により当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (13) ITシステム及びネットワーク当社はデータ及びITシステムの機密性、可用性及び完全性といった情報セキュリティを毀損するような一定のリスクを抱えております。これらのリスクを低減すべく、適切な情報管理を目的としたセキュリティシステム、方針・方策、過程、手法、専門チームや技術を構築しております。しかし、これらの努力にもかかわらず、当社のITシステム及びネットワーク上の問題が発生した場合、業務運営の中断によって事業機会を喪失するほか、社内情報流出に伴う損害賠償責任を負ったり、知的財産権を侵害されたりする可能性があり、多額の費用や支出が発生する可能性があります。また、そのような事態が発生した場合、当社に対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、当社製品に対する需要が減退し、売上が減少する可能性があります。これらの結果、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (14) 環境規制への対応当社は製造販売する製品や事業活動に関する様々な環境規制に対応する必要があります。今後さらなる規制の強化、例えば温室効果ガス排出規制や排ガス規制、主要材料の使用制限等が行われた場合、その対応のために相当のコスト負担をする可能性があり、それが当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (15) 自然災害等予測困難な事象による被害当社は日本、北米、欧州及びアジア等で事業活動を営んでおります。それらの国・地域において予測困難な事象が発生した場合、原材料の調達を含む製品の製造や物流、販売活動に被害を受けることにより、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。予測困難な事象には、地震や津波、洪水、台風、干ばつといった自然災害や感染症の流行、戦争やテロ、火災等の事故及び情報システムや通信ネットワークの停止、電力供給の停止または不足等が含まれます。昨今、地球温暖化や気候変動により、世界中で災害リスクが高まっております。また、日本は世界でも有数の地震多発国であり、強度の地震もしくは津波の被害を受ける可能性があります。 （16）人権に関するリスク近時、人権をめぐる社会的関心が高まると共に、欧州を中心として人権保護に係る法制化が進んでいることから、当社及び当社の調達先、業務委託先等の取引先等を含むバリューチェーンにおいて人権侵害となる行為が発生した場合には、当社が社会的指弾を受けたり、当社製品が不買運動の対象となったり、あるいは法令に基づく罰則を課されること等により、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。 クボタグループは、「グローバル・メジャー・ブランド(GMB)」すなわち「最も多くのお客様から信頼されることによって、最も多くの社会貢献をなしうる企業(ブランド)」となることを将来のめざす姿としています。この実現を加速するため、2030年を見据えた長期ビジョン「GMB2030」の中で、クボタグループのあるべき姿として「豊かな社会と自然の循環にコミットする“命を支えるプラットフォーマー”」を掲げています。「事業を通じた社会課題の解決により、社会価値と経済価値を合わせた企業価値を創出する」と定義づけているK-ESG経営については、環境変化に応じてテーマの重点化を行い継続してまいります。気候変動対応、人的資本の強化、コーポレートガバナンスの強化、リスクマネジメントといった、事業の支えとなる重要かつ共通性の高いテーマに重点を置き、サステナブルな取組みを推進していきます。 (1) クボタグループの事業環境① 外部環境に対する認識国内市場は、米価高騰を背景とした農家の設備投資意欲の高まり、国民の農業への関心の高まりなどが見られます。また、上下水道を含む社会インフラ老朽化といった課題を背景に、政府では新たな第１次国土強靭化実施中期計画が策定されるなど、当社グループの機械事業、水・環境事業にとって追い風といえる環境にあります。海外市場は、「食料・水・環境」の各分野のポテンシャルは大きく、短期的には米国の関税政策といった逆風はあるものの、中長期的には非常に底堅いと考えています。また、欧州の景気回復、インド市場の成長などにも大きな期待をしています。また、新中期経営計画(2026年～2030年)の期間においてもAIやICTの最新技術の活用は引続き重要なトレンドです。「食料・水・環境」の各分野で、人手不足をはじめとしたあらゆるニーズに対応することが求められると考えています。 ② クボタの現状前中期経営計画(2021年～2025年)の期間中、売上高は大きく増えましたが、営業利益率が低下傾向にあります。背景には製品・事業の競争力の低下や、固定費の高止まりなどが挙げられます。資産効率の面でも、設備投資、IT投資、研究開発投資などの成長投資が高い水準で推移した結果、全体としてフリーキャッシュフローが低水準にとどまりました。また、社会の要請に応えるソリューションビジネスが十分に生み出せておらず、既存の事業分野においても、ヒット商品の創出が少なくなっていることも大きな課題です。このような現状を打破して、従来の物量重視から転換して収益性や資本効率を重視した経営への質的改善を実行し、持続的な企業価値の向上を実現していくために、主に以下のような取組みを進めてまいります。 (2) 今後の取組み新中期経営計画の目標達成のためには、グループ総力を挙げて臨む必要があります。新しい組織運営を通じて国内外の経営資源を総動員し、機械事業、水・環境事業を展開する「クボタらしいグローバルカンパニー」をめざします。 ① 全社の経営体制改革機械事業、水・環境事業それぞれの事業特性に合った事業運営が可能な体制構築を進めています。特に機械事業は、事業部門と本社部門の機能重複による事業運営の非効率化、意思決定プロセスの複雑化が課題でした。大幅な機構改革を実施して効率的な事業運営と迅速な意思決定が可能な体制に移行し、事業成長を加速させていきます。水・環境事業については、2025年１月のカンパニー化により権限移譲を進め、自立運営ができる体制としました。その効果は着実に現れ、事業成長の基盤が整いつつあります。一方、クボタグループとしてのガバナンスを利かせる必要もあります。2026年１月に導入したチーフオフィサー制は、全社経営の視点から各事業を横断的に支援するための施策を、責任を持って遂行するとともに、意思決定のスピードアップを図ることを目的としています。各チーフオフィサーが機械事業、水・環境事業それぞれに対してグローバルに責任を持ち、各々の施策を実行していきます。 ② 両利きの経営両利きの経営においては、「既存事業の深化」と「新規事業の探索」を両立させることが重要です。直近の売上高の成長は、機械事業における為替の影響や値上げ効果に支えられた部分が大きく、水・環境事業も、さらなる事業成長を促進する必要があります。会社全体の成長には既存事業のなかで成長事業を伸ばすことが不可欠ですが、新規事業の探索にも本格的に取り組む必要があります。新規事業探索の方法論を学ぶ研修の強化、新しいことに挑戦する風土の醸成、M&Aを利用した事業の獲得、新たに設置した農業ソリューション本部を通じた新規事業開拓といった取組みを通じ、付加価値の向上と稼ぐ力の回復をめざします。 ③ キャッシュの効率的な活用前中期経営計画の期間中、BCP(事業継続計画)や増産対応などで設備投資が集中し、それが固定費として財務上の圧迫要因となっています。これらは将来の事業成長の礎となる重要な投資でしたが、そのコントロールが不十分でした。今後は、新中期経営計画の財務目標を達成するため、全社としての最適配分を意識しながら、厳格に事業維持投資と成長投資のバランスをコントロールしていきます。 ④ AI活用、DXによる業務の大幅見直しAIの活用状況が今後の競争力を大きく左右すると考えています。すでに定型業務などで個別の改善活動は進んでいますが、会社全体としての本格的な業務刷新を追求すべく、定型業務以外での改善、提案能力の向上をめざします。 (3) 各事業がめざす姿① 機械事業：「小さい機械で、大きな仕事を」競合よりも小さな製品で、同等以上の大きな仕事ができるようになりたいという意思を込めています。より小さい機械で、より高いパフォーマンスの仕事ができ、より簡単に、誰でも使えるよう、ITやAIなどの技術をフル活用しながら、その実現をめざします。また、電動や水素など代替動力への取組みも継続しますが、当面はディーゼルエンジンに対する需要は旺盛に続くとみており、既存事業のうち建設機械事業、インド「発」事業、ライフサイクルサポート事業の３つを成長の柱と位置づけています。 ② 水・環境事業：「製品・技術を核としたソリューションで社会インフラの強靭化に貢献する」製品・技術を核としたソリューションの提供により、社会・産業インフラの強靭化・最適化を後押しし、事業を通じた社会課題の解決に貢献していきます。そのためにも、基盤となる既存事業における製品、エンジニアリング、サービスの強化と、成長分野への取組みを強化します。成長分野では、水循環ソリューション・資源循環ソリューションの拡大、カーボンニュートラル関連への技術展開、海外事業の拡大などをテーマに、取組みを強化します。 クボタグループには、長年にわたり地表数メートル上と下で社会インフラを支えてきた知見やノウハウ、データなどの重要な無形資産があります。既存事業をベースにそれらの資産を活用して常に進化し続け、社会や顧客への新しいトータルソリューション・プラットフォームの提供をめざしてまいります。そして、「On Your Side」の精神による企業風土の変革を積極的に推進し、多様な人財が力を発揮して挑戦できる風通しの良い風土と、それをベースにした「クボタらしいグローバルカンパニー」という企業文化の確立に向かって進んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当年度における、経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、当社は、2025年１月１日付の機構改革に基づき事業セグメントの構成を当期より変更しており、従来「調整」に含めていた一部の費用を各事業セグメントに含めております。この変更に伴い、前年度比は組み替え後の数値に基づいて算定しております。 ①　経営成績当年度の売上高は前年度比26億円(0.1％)増加して３兆189億円となりました。国内売上高は機械部門、水・環境部門の増収により、前年度比527億円(8.3％)増の6,852億円となりました。海外売上高は機械部門の減収により、前年度比501億円(2.1％)減の２兆3,337億円となりました。当年度の海外売上高比率は、前年度比1.7ポイント低下して77.3％となりました。営業利益は、主に米国関税の影響に伴うコスト増加、機械部門での減販損や販売構成の悪化により、前年度比502億円(15.9％)減の2,655億円となりましたが、インセンティブの削減や価格改定、固定費の削減などにより順調にコストの吸収が進んでいます。税引前利益は前年度比532億円(15.9％)減少して2,821億円となりました。法人所得税は681億円の負担、持分法による投資損益は27億円の利益となり、当期利益は前年度比429億円(16.5％)減の2,168億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度を438億円(19.0％)下回る1,867億円となりました。 事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。(機械)当事業セグメントでは主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。当事業セグメントの売上高は前年度比0.3％減少して２兆6,286億円となり、売上高全体の87.1％を占めました。国内売上高は前年度比13.8％増の3,548億円となりました。主に農業機械及び農業関連商品の増加により増収となりました。海外売上高は前年度比2.2％減の２兆2,738億円となりました。北米では、トラクタ市場は全体としては落ち込んだものの馬力帯により差がみられます。販売は在庫削減の実施もあり減少しました。建設機械は住宅市場、公共工事の安定により市場は堅調に推移しましたが、販売は前期の在庫充足需要に対し、当期は需要並みの水準となったため減少しました。欧州では、トラクタは市場の低迷により販売が減少しましたが、建設機械は市場の回復により販売が増加しました。アジアは、タイでは作物価格の低迷及び洪水の影響により、稲作市場、畑作市場共に縮小し、販売が減少しました。インドは、新製品の導入に加え、税制優遇(GST引き下げ)により農業市場は好調に推移し、販売が増加しました。当事業のセグメント利益は、米国関税の影響に伴うコスト増加や減販損及び販売構成の悪化により、前年度比21.6％減少して2,536億円となりましたが、インセンティブの削減や価格改定、固定費の削減などにより順調にコストの吸収が進んでいます。 (水・環境)当事業セグメントでは主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造・販売等を行っております。当事業セグメントの売上高は前年度比3.2％増加して3,744億円となり、売上高全体の12.4％を占めました。国内売上高は前年度比3.5％増の3,144億円となりました。各事業で売上が増加し、増収となりました。海外売上高は前年度比1.9％増の599億円となりました。環境事業で売上が増加し、増収となりました。当事業セグメントのセグメント利益は価格改定効果や増販益などにより、前年度比35.9％増加して330億円となりました。 (その他)当事業セグメントでは主として各種サービスの提供等を行っております。当事業セグメントの売上高は前年度比5.1％減少して159億円となり、売上高全体の0.5％を占めました。当事業セグメントのセグメント利益は前年度比14.7％減少して８億円となりました。 ②　財政状態当年度末の資産合計は前年度末比1,862億円増加して６兆2,049億円となりました。資産の部は、生産体制強化や災害対策のための投資などにより主に有形固定資産で増加しました。負債の部は、主に営業債務などにより増加しました。資本は、利益の積み上がりや為替の変動などに伴うその他の資本の構成要素の改善により増加しました。親会社所有者帰属持分比率は前年度末比1.1ポイント増加して42.3％となりました。 ③　キャッシュ・フロー当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは3,279億円の収入となりました。当期利益は減少しましたが、主にインセンティブ削減による金融債権の増加抑制や運転資本の減少により、前年度比458億円の収入増となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは1,637億円の支出となりました。有形固定資産の取得の減少などにより、前年度比では452億円の支出減となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは1,845億円の支出となりました。主に長期借入金の返済の増加や資金調達の減少により、前年度比1,582億円の支出増となりました。これらのキャッシュ・フローに為替変動の影響を加えた結果、当年度末の現金及び現金同等物残高は期首残高から182億円減少して2,770億円となりました。 (2) 資金の源泉及び流動性当社の財務の基本方針は、操業に必要となる資金源を十分に確保すること及びバランスシートの健全性を強化することです。当社は運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、グループ内の資金を親会社や海外の金融子会社に集中させることにより、グループ内の資金管理の効率改善に努めております。当社は営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の源泉と考えており、資金需要に応じて金融機関からの借入、社債の発行、債権の証券化による資金調達、コマーシャル・ペーパーの発行等を行っております。運転資金及び設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて金融機関からの借入金等を充当しております。当年度の社債及び借入金の使途は、主として販売金融、設備投資及び運転資金への充当となっております。なお、資金調達に係る債務の残高については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　※16　社債及び借入金」をご参照ください。現在のところ、当社は健全な財務基盤及び安定したキャッシュ・フロー創出力により、事業運営や投資活動のための資金調達に困難が生じることはないと考えております。 (3) 生産、受注及び販売の実績①　生産実績当年度における事業別セグメントの生産実績は次のとおりです。 事業別セグメントの名称金額(百万円)前年度比(％)機械2,459,774△3.0水・環境375,9001.2その他15,823△5.6合計2,851,497△2.5(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。２　金額は販売額をもって計上しております。 ②　受注実績当年度における事業別セグメントの受注実績は次のとおりです。なお、機械では一部を除き受注生産を行っておらず、水・環境及びその他においても一部受注生産を行っていない事業があります。 事業別セグメントの名称受注高(百万円)前年度比(％)受注残高(百万円)前年度末比(％)機械7,20629.43,83522.0水・環境319,30123.9329,91810.4その他28△91.628△92.3合計326,53523.8333,78110.4(注)　セグメント間取引については相殺消去しております。 ③　販売実績当年度における事業別セグメントの販売実績は次のとおりです。 事業別セグメントの名称金額(百万円)前年度比(％)機械2,628,618△0.3水・環境374,3523.2その他15,921△5.1合計3,018,8910.1(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。２　販売額が総販売額の10％以上に及ぶ販売先は前年度、当年度ともにありません。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社はIFRS会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を使用しております。実際の業績はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。見積り及び仮定は継続して見直され、当該見直しによる影響は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した報告期間及び将来の報告期間において認識されます。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　※２　作成の基礎　(3) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　※３　重要性がある会計方針」に記載しております。

(2) 【役員の状況】①　役員一覧（ア）有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性14名　女性3名　(役員のうち女性の比率18％)役職名氏名生年月日略歴任期所　有株式数(千株)代表取締役会長北　尾　裕　一1956年７月15日生1979年４月当社に入社2005年４月当社トラクタ技術部長2009年４月当社執行役員、トラクタ事業部長2011年１月クボタトラクター Corp.社長2013年４月当社常務執行役員2013年10月当社農業機械総合事業部長、農機海外営業本部長2014年６月当社取締役常務執行役員2015年４月当社取締役専務執行役員、機械ドメイン担当2019年１月当社代表取締役副社長執行役員、機械事業本部長2019年６月当社イノベーションセンター所長2020年１月当社代表取締役社長2026年１月当社代表取締役会長(現在)　(注３)173代表取締役社長 CEO花　田　晋　吾1963年11月14日生1989年４月当社に入社2015年４月当社トラクタ事業推進部長2017年１月当社大型トラクタ事業推進部長2018年１月当社汎用事業ユニット長、汎用事業推進部長2019年１月当社執行役員、トラクタ第三事業部長2020年２月当社トラクタ第三事業推進部長2021年１月クボタホールディングスヨーロッパ B.V.社長、クバンランド AS社長2022年１月当社常務執行役員、クボタノースアメリカ Corp.社長、クボタトラクター Corp.社長2023年３月当社取締役常務執行役員2024年１月当社取締役専務執行役員、機械統括本部長、企画本部副本部長、イノベーションセンター副所長2025年１月当社代表取締役副社長執行役員、機械事業本部長、イノベーションセンター所長2026年１月当社代表取締役社長 CEO(現在)　(注３)27取締役社長特命吉　川　正　人1959年１月27日生1981年４月当社に入社2008年２月当社鉄管企画部長2009年10月当社パイプシステム企画部長2010年10月当社経営企画部長2012年４月当社執行役員2013年10月クボタトラクター Corp.社長2015年４月当社常務執行役員2017年３月当社取締役常務執行役員2018年１月当社取締役専務執行役員2019年１月当社企画本部長、グローバルIT化推進部長2019年４月当社グローバルICT本部長2020年１月当社取締役副社長執行役員2022年１月当社代表取締役副社長執行役員2024年１月当社人事・総務本部長、KESG推進担当、本社事務所長、クボタ技能研修所長2025年１月 当社取締役(現在)、社長特命(現在)　(注３)98取締役社長特命渡　邉　　　大1958年10月２日生1984年４月当社に入社2008年６月当社機械海外総括部長2012年１月クボタヨーロッパ S.A.S.社長2013年４月当社執行役員2014年２月クボタファームマシナリーヨーロッパ S.A.S.社長2014年12月クバンランド AS社長2016年９月当社欧米インプルメント事業ユニット長2017年１月当社常務執行役員、欧米インプルメント事業部長2017年10月クボタホールディングスヨーロッパ B.V.社長2018年１月当社インプルメント事業部長2019年１月当社専務執行役員、機械統括本部長2019年３月当社取締役専務執行役員2019年６月当社イノベーションセンター副所長2020年１月当社機械事業本部長、イノベーションセンター所長2023年１月当社取締役副社長執行役員2025年１月当社取締役(現在)、社長特命(現在)　(注３)113 役職名氏名生年月日略歴任期所　有株式数(千株)取締役社長特命吉　岡　榮　司1958年11月17日生1981年４月当社に入社2005年４月当社品質・ものづくり統括部長2010年４月当社筑波工場長2013年４月当社空調事業ユニット長、クボタ空調㈱社長2016年１月当社執行役員、素形材事業部長2019年１月当社社長特命事項担当2020年１月当社常務執行役員、パイプインフラ事業部長2022年１月当社専務執行役員、水環境事業本部長、イノベーションセンター副所長、東京本社事務所長2023年３月当社取締役専務執行役員2025年１月当社取締役(現在)、社長特命(現在)　(注３)49取締役木　村　浩　人1961年５月６日生1984年４月当社に入社2007年４月当社作業機技術第二部長2010年４月当社機械研究業務部タイ技術情報センター所長2010年８月サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.副社長2017年１月当社執行役員、サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.社長2019年９月クボタリサーチアンドディベロップメントアジア Co.,Ltd.社長2020年１月当社常務執行役員、イノベーションセンター副所長、研究開発本部副本部長、アセアン統括本部副本部長2021年１月当社研究開発本部長、カーボンニュートラル推進部長2022年３月当社取締役常務執行役員2022年９月当社グローバル技術研究所長2023年１月当社取締役専務執行役員2025年１月当社機械事業本部副本部長2026年１月当社取締役(現在)　(注３)45取締役新　宅　祐太郎1955年９月19日生1979年４月東亜燃料工業㈱(現：ENEOS㈱)に入社1999年１月テルモ㈱に入社2005年６月同社執行役員2006年６月同社取締役執行役員2007年６月同社取締役上席執行役員、研究開発センター・知的財産統轄部・法務室管掌2009年６月同社取締役常務執行役員、経営企画室長、人事部・経理部管掌2010年６月同社代表取締役社長2017年４月同社取締役顧問2017年６月参天製薬㈱取締役、㈱Ｊ-オイルミルズ取締役2018年３月当社取締役(現在)2018年４月一橋大学大学院経営管理研究科客員教授2019年４月同大学院経営管理研究科特任教授(現在)2019年９月㈱構造計画研究所取締役2024年７月㈱構造計画研究所ホールディングス取締役(現在)　(注３)16取締役荒　金　久　美1956年７月４日生1981年４月㈱小林コーセー(現：㈱コーセー)に入社2002年３月㈱コーセー研究本部開発研究所主幹研究員2004年３月同社マーケティング本部商品開発部長2006年３月同社執行役員、マーケティング本部副本部長2010年３月同社研究所長2011年３月同社品質保証部長、総括製造販売責任者2011年６月同社取締役、品質保証部・お客様相談室・購買部・商品デザイン部担当2017年６月同社常勤監査役2019年３月当社監査役2020年３月カゴメ㈱取締役(現在)2020年６月戸田建設㈱取締役(現在)2021年３月当社取締役(現在)　(注３)13 役職名氏名生年月日略歴任期所　有株式数(千株)取締役川　名　浩　一1958年４月23日生1982年４月日揮㈱(現:日揮ホールディングス㈱)に入社1997年７月同社アブダビ事務所長、クウェート事務所長2001年７月同社ロンドン事務所長2004年５月同社プロジェクト事業投資推進部長2007年７月同社執行役員、新事業推進本部長代行2007年８月同社新事業推進本部長2009年７月同社常務取締役、営業統括本部長2010年６月同社代表取締役副社長2011年７月同社代表取締役社長最高執行責任者(COO)2012年６月同社代表取締役社長2017年６月同社取締役副会長2019年６月 東京エレクトロン デバイス㈱取締役、㈱バンダイナムコホールディングス取締役(現在)、コムシスホールディングス㈱取締役(監査等委員)2020年６月㈱レノバ取締役2020年12月㈱ispace取締役(現在)2023年３月当社取締役(現在)2023年６月㈱レノバ取締役会長(非常勤・非執行)(現在)　(注３)8取締役古　澤　ゆ　り1963年７月22日生1986年４月運輸省(現:国土交通省)に入省2000年12月経済協力開発機構(OECD)アドミニストレーター2004年７月国土交通省総合政策局国際企画室企画官2006年７月海上保安庁総務部国際・危機管理官2008年７月内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)2011年８月㈱資生堂国際事業部国際営業部担当次長2014年７月国土交通省大臣官房審議官(国際担当)2015年９月観光庁審議官2016年６月内閣官房内閣人事局内閣審議官2019年７月国土交通省大臣官房付2021年３月当社監査役2022年６月㈱SUBARU監査役(現在)2025年３月当社取締役(現在)　(注３)8取締役山　下　良　則1957年８月22日生1980年３月㈱リコーに入社1995年２月リコーUKプロダクツ Ltd.管理部長2008年４月リコーエレクトロニクス,Inc.社長2010年４月㈱リコー グループ執行役員2011年４月同社常務執行役員、総合経営企画室長2012年６月同社取締役、専務執行役員2016年６月同社取締役、副社長執行役員2017年４月同社代表取締役、社長執行役員・CEO2021年４月公益社団法人経済同友会副代表幹事2021年10月日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)共同代表2023年４月㈱リコー代表取締役会長2024年６月野村不動産ホールディングス㈱取締役(現在)、旭化成㈱取締役(現在)2025年３月当社取締役(現在)2025年４月㈱リコー取締役会長(現在)2025年７月一般社団法人日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)代表理事(現在)　(注３)0監査役(常勤)檜　山　泰　彦1957年12月25日生1981年４月当社に入社2008年４月クボタインダストリアル イクイップメント Corp.社長2010年４月当社トラクタ事業推進部長2012年４月当社農機事業推進部長2014年４月当社農業機械総合事業部第一事業ユニット長、農機第一事業推進部長、農機第二事業推進部長2015年４月当社トラクタ事業ユニット長2016年１月当社執行役員2017年１月当社トラクタ第一事業ユニット長2018年１月当社トラクタ事業部副事業部長2018年３月当社監査役(現在)　(注４)27監査役(常勤)常　松　正　志1964年３月10日生1986年４月当社に入社2010年６月当社水処理システム企画部長2018年１月当社環境事業推進部長2019年２月当社水環境総括部長2022年３月当社監査役(現在)　(注４)9 役職名氏名生年月日略歴任期所　有株式数(千株)監査役(常勤)伊　藤　和　司1963年９月22日生1987年４月大和証券㈱に入社2002年４月UFJキャピタルマーケッツ証券㈱(現：三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)に入社2007年３月デプファ・バンク・ピーエルシー(銀行)東京支店に入行2010年10月当社に入社2015年４月当社戦略企画部長2018年１月当社執行役員、企画本部副本部長、グローバルマネジメント推進部長、戦略企画部長2020年１月当社経営企画部長2024年３月当社監査役(現在) (注５)34監査役(非常勤)山　田　雄　一1954年３月25日生1984年10月監査法人朝日会計社(現：有限責任 あずさ監査法人)に入社1988年３月公認会計士登録(現在)2003年８月朝日監査法人(現：有限責任 あずさ監査法人)代表社員2008年６月あずさ監査法人(現：有限責任 あずさ監査法人)本部理事2011年９月有限責任 あずさ監査法人副東京事務所長2015年７月同監査法人東京社員会議長2016年６月㈱日本政策金融公庫監査役2016年７月山田雄一公認会計士事務所所長(現在)2017年６月住友金属鉱山㈱監査役2020年３月当社監査役(現在)　(注５)9監査役(非常勤)木　村　圭二郎1961年４月14日生1987年４月弁護士登録(現在)、昭和法律事務所入所1994年１月ニューヨーク州弁護士会登録(現在)1998年５月共栄法律事務所設立2000年６月オカダアイヨン㈱監査役2007年９月㈱ナガオカ監査役2009年６月㈱シャルレ監査役2011年１月共栄法律事務所代表パートナー(現在)2015年３月日本電気硝子㈱監査役2022年３月当社監査役(現在)　(注４)6監査役(非常勤)井　野　勢津子1964年３月18日生1988年４月サントリー㈱に入社1994年９月ペプシコ,Inc.に入社2003年７月サンマイクロシステムズ ジャパン㈱取締役経理財務本部長2006年11月SAPジャパン㈱代表取締役最高財務責任者2012年３月アマゾンジャパン リテール部門CFO2017年６月アシュリオン・ジャパン CFO2024年１月エイトローズベンチャーズジャパン ベンチャーパートナー(現在)2024年６月ヤマトホールディングス㈱監査役(現在)2025年３月当社監査役(現在)　(注６)1計643(注) １　取締役のうち、新宅祐太郎氏、荒金久美氏、川名浩一氏、古澤ゆり氏及び山下良則氏は、社外取締役です。２　監査役のうち、山田雄一氏、木村圭二郎氏及び井野勢津子氏は、社外監査役です。３　2024年12月期に関する定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。４　2021年12月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。５　2023年12月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。６　2024年12月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。 ７　当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社外監査役１名を選任しております。補欠の社外監査役の略歴は次のとおりです。氏名生年月日略歴所　有株式数(千株)岩　本　　朗1969年６月22日生1995年４月弁護士登録(現在)－2008年５月あすなろ法律事務所入所2010年５月(弁)あすなろ あすなろ法律事務所代表社員(現在)2020年４月大阪弁護士会副会長 ８　当社は執行役員・エグゼクティブオフィサー制を採用しており、取締役を兼務しない執行役員・エグゼクティブオフィサーの構成は次のとおりです。役名氏名職名専務執行役員ニキル　ナンダエスコーツクボタ Ltd.会長兼社長専務執行役員湯　川　勝　彦建設機械事業部長専務執行役員CTO市　川　信　繁研究開発本部長、技術開発推進ユニット長、グローバル技術研究所長専務執行役員CMO東　　　隆　尚製造統括本部長、機械グローバルオペレーション本部長、アセアン統括本部長専務執行役員近　藤　　　渉水環境カンパニー長、東京本社事務所長常務執行役員新　井　洋　彦調達本部長常務執行役員CHSO山　本　万　平安全衛生推進本部長常務執行役員福　原　真　一環境事業部長、資源循環事業ユニット長常務執行役員飯　塚　智　浩部品事業部長常務執行役員CHRO太　田　旬　治HR本部長、本社事務所長、クボタ技能研修所長常務執行役員CCQO滝　川　英　雄コンプライアンス・品質保証本部長常務執行役員市　川　　　孝パイプシステム事業部長常務執行役員種　田　敏　行エンジン事業部長常務執行役員CBPO佐々木　　　倫企画統括本部長常務執行役員鈴　木　聡　司農業機械事業部長執行役員森　　　秀　樹農業機械事業部副事業部長 役名氏名職名エグゼクティブオフィサーCIO谷　原　博　幸ICT本部長エグゼクティブオフィサー渡　辺　史　郎機械グローバルカスタマーファースト本部長エグゼクティブオフィサートッドステューキ農業ソリューション本部長、クボタノースアメリカ Corp.社長エグゼクティブオフィサー荒　木　浩　之次世代技術研究ユニット長、次世代研究第一部長エグゼクティブオフィサー牧　野　義　史水環境ソリューション推進本部長エグゼクティブオフィサー鈴　井　格　仁農機技術統括ユニット長エグゼクティブオフィサー中　河　浩　一水環境総合研究所長エグゼクティブオフィサー谷　　　和　典サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.社長エグゼクティブオフィサー神　原　裕　司製造統括ユニット長エグゼクティブオフィサー鶴　田　慎　哉農機国内本部長、クボタアグリサービス㈱社長エグゼクティブオフィサー森　岡　澄　雄産業機材事業部長エグゼクティブオフィサー山　田　進　一クボタホールディングスヨーロッパ B.V.社長、クバンランドAS会長エグゼクティブオフィサー和　田　光　司水環境統括本部長エグゼクティブオフィサー西　山　雅　也コンプライアンス・品質保証本部副本部長エグゼクティブオフィサー西　　　啓四郎トラクタユニット長エグゼクティブオフィサー福　岡　誠　司事業統括ユニット長、事業統括部長エグゼクティブオフィサー竹　田　順　治生産技術統括ユニット長エグゼクティブオフィサーブライアンアーノルド北米製造SCM統括ユニット長、クボタノースアメリカ Corp.副社長、クボタマニュファクチュアリング オブ アメリカ Corp.社長エグゼクティブオフィサー塩　見　泰　章クボタマシナリートレーディング㈱社長、調達本部副本部長エグゼクティブオフィサー岩　田　州之助汎用機ユニット長エグゼクティブオフィサー習　田　勝　之KESG推進ユニット長、社長室長エグゼクティブオフィサー八　幡　健　人クボタ環境エンジニアリング㈱社長 （イ）2026年３月19日開催予定の第136回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」、「監査役３名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。 男性13名　女性3名　(役員のうち女性の比率19％)役職名氏名生年月日略歴任期所　有株式数(千株)代表取締役会長北　尾　裕　一1956年７月15日生1979年４月当社に入社2005年４月当社トラクタ技術部長2009年４月当社執行役員、トラクタ事業部長2011年１月クボタトラクター Corp.社長2013年４月当社常務執行役員2013年10月当社農業機械総合事業部長、農機海外営業本部長2014年６月当社取締役常務執行役員2015年４月当社取締役専務執行役員、機械ドメイン担当2019年１月当社代表取締役副社長執行役員、機械事業本部長2019年６月当社イノベーションセンター所長2020年１月当社代表取締役社長2026年１月当社代表取締役会長(現在)　(注３)173代表取締役社長 CEO花　田　晋　吾1963年11月14日生1989年４月当社に入社2015年４月当社トラクタ事業推進部長2017年１月当社大型トラクタ事業推進部長2018年１月当社汎用事業ユニット長、汎用事業推進部長2019年１月当社執行役員、トラクタ第三事業部長2020年２月当社トラクタ第三事業推進部長2021年１月クボタホールディングスヨーロッパ B.V.社長、クバンランド AS社長2022年１月当社常務執行役員、クボタノースアメリカ Corp.社長、クボタトラクター Corp.社長2023年３月当社取締役常務執行役員2024年１月当社取締役専務執行役員、機械統括本部長、企画本部副本部長、イノベーションセンター副所長2025年１月当社代表取締役副社長執行役員、機械事業本部長、イノベーションセンター所長2026年１月当社代表取締役社長 CEO(現在)　(注３)27取締役専務執行役員 CTO研究開発本部長技術開発推進ユニット長グローバル技術研究所長市　川　信　繁1966年２月17日生1990年４月当社に入社2015年４月当社車両基礎技術部長、車両基礎研究室長、トラクタ技術部第一設計室長2017年４月当社海外開発室長2018年１月当社欧州農機技術部長、欧州農機技術部第二室長2019年１月当社執行役員、クボタヨーロッパS.A.S.社長、クボタホールディングスヨーロッパB.V.副社長2022年１月当社トラクタ第一事業部長2023年１月当社トラクタ総合事業部副事業部長2024年１月当社常務執行役員、トラクタ事業部長、研究開発本部副本部長、トラクタ技術統括ユニット長2025年１月当社イノベーションセンター副所長2026年１月当社専務執行役員 CTO(Chief Technology Officer)(現在)、研究開発本部長(現在)、技術開発推進ユニット長(現在)、グローバル技術研究所長(現在)2026年３月当社取締役(予定)　(注３)22 役職名氏名生年月日略歴任期所　有株式数(千株)取締役専務執行役員 CMO製造統括本部長機械グローバルオペレーション本部長アセアン統括本部長東　　　隆　尚1968年１月４日生1990年４月当社に入社2014年１月当社堺製造所生産技術部長2014年４月当社モノづくり統括部長2015年４月当社堺製造所本機製造部長2019年１月当社堺製造所長、堺研修所長2020年１月当社執行役員、サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.社長、クボタリサーチアンドディベロップメントアジアCo.,Ltd.社長2023年１月クボタノースアメリカCorp.エグゼクティブバイスプレジデント2024年１月当社常務執行役員、生産技術本部副本部長、機械統括本部副本部長2025年１月当社機械事業本部副本部長、製造統括本部長、生産技術ユニット長2026年１月当社専務執行役員 CMO(Chief Manufacturing Officer)(現在)、製造統括本部長(現在)、機械グローバルオペレーション本部長(現在)、アセアン統括本部長(現在)2026年３月当社取締役(予定)　(注３)27取締役専務執行役員水環境カンパニー長東京本社事務所長近　藤　　　渉1965年８月19日生1988年４月当社に入社2013年４月当社人事部長2021年１月当社エグゼクティブオフィサー、人事・総務本部副本部長2022年１月当社水環境総括部長、水環境コンプライアンス推進部長2024年１月当社水環境総括本部長2025年１月当社常務執行役員、水環境カンパニー長(現在)、東京本社事務所長(現在)2026年１月当社専務執行役員(現在)2026年３月当社取締役(予定)　(注３)20取締役新　宅　祐太郎1955年９月19日生1979年４月東亜燃料工業㈱(現：ENEOS㈱)に入社1999年１月テルモ㈱に入社2005年６月同社執行役員2006年６月同社取締役執行役員2007年６月同社取締役上席執行役員、研究開発センター・知的財産統轄部・法務室管掌2009年６月同社取締役常務執行役員、経営企画室長、人事部・経理部管掌2010年６月同社代表取締役社長2017年４月同社取締役顧問2017年６月参天製薬㈱取締役、㈱Ｊ-オイルミルズ取締役2018年３月当社取締役(現在)2018年４月一橋大学大学院経営管理研究科客員教授2019年４月同大学院経営管理研究科特任教授(現在)2019年９月㈱構造計画研究所取締役2024年７月㈱構造計画研究所ホールディングス取締役(現在)　(注３)16取締役荒　金　久　美1956年７月４日生1981年４月㈱小林コーセー(現：㈱コーセー)に入社2002年３月㈱コーセー研究本部開発研究所主幹研究員2004年３月同社マーケティング本部商品開発部長2006年３月同社執行役員、マーケティング本部副本部長2010年３月同社研究所長2011年３月同社品質保証部長、総括製造販売責任者2011年６月同社取締役、品質保証部・お客様相談室・購買部・商品デザイン部担当2017年６月同社常勤監査役2019年３月当社監査役2020年３月カゴメ㈱取締役(現在)2020年６月戸田建設㈱取締役(現在)2021年３月当社取締役(現在)　(注３)13 役職名氏名生年月日略歴任期所　有株式数(千株)取締役川　名　浩　一1958年４月23日生1982年４月日揮㈱(現:日揮ホールディングス㈱)に入社1997年７月同社アブダビ事務所長、クウェート事務所長2001年７月同社ロンドン事務所長2004年５月同社プロジェクト事業投資推進部長2007年７月同社執行役員、新事業推進本部長代行2007年８月同社新事業推進本部長2009年７月同社常務取締役、営業統括本部長2010年６月同社代表取締役副社長2011年７月同社代表取締役社長最高執行責任者(COO)2012年６月同社代表取締役社長2017年６月同社取締役副会長2019年６月 東京エレクトロン デバイス㈱取締役、㈱バンダイナムコホールディングス取締役(現在)、コムシスホールディングス㈱取締役(監査等委員)2020年６月㈱レノバ取締役2020年12月㈱ispace取締役(現在)2023年３月当社取締役(現在)2023年６月㈱レノバ取締役会長(非常勤・非執行)(現在)　(注３)8取締役古　澤　ゆ　り1963年７月22日生1986年４月運輸省(現:国土交通省)に入省2000年12月経済協力開発機構(OECD)アドミニストレーター2004年７月国土交通省総合政策局国際企画室企画官2006年７月海上保安庁総務部国際・危機管理官2008年７月内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)2011年８月㈱資生堂国際事業部国際営業部担当次長2014年７月国土交通省大臣官房審議官(国際担当)2015年９月観光庁審議官2016年６月内閣官房内閣人事局内閣審議官2019年７月国土交通省大臣官房付2021年３月当社監査役2022年６月㈱SUBARU監査役(現在)2025年３月当社取締役(現在)　(注３)8取締役山　下　良　則1957年８月22日生1980年３月㈱リコーに入社1995年２月リコーUKプロダクツ Ltd.管理部長2008年４月リコーエレクトロニクス,Inc.社長2010年４月㈱リコー グループ執行役員2011年４月同社常務執行役員、総合経営企画室長2012年６月同社取締役、専務執行役員2016年６月同社取締役、副社長執行役員2017年４月同社代表取締役、社長執行役員・CEO2021年４月公益社団法人経済同友会副代表幹事2021年10月日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)共同代表2023年４月㈱リコー代表取締役会長2024年６月野村不動産ホールディングス㈱取締役(現在)、旭化成㈱取締役(現在)2025年３月当社取締役(現在)2025年４月㈱リコー取締役会長(現在)2025年７月一般社団法人日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)代表理事(現在)　(注３)0監査役(常勤)常　松　正　志1964年３月10日生1986年４月当社に入社2010年６月当社水処理システム企画部長2018年１月当社環境事業推進部長2019年２月当社水環境総括部長2022年３月当社監査役(現在)　(注４)9監査役(常勤)伊　藤　和　司1963年９月22日生1987年４月大和証券㈱に入社2002年４月UFJキャピタルマーケッツ証券㈱(現：三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)に入社2007年３月デプファ・バンク・ピーエルシー(銀行)東京支店に入行2010年10月当社に入社2015年４月当社戦略企画部長2018年１月当社執行役員、企画本部副本部長、グローバルマネジメント推進部長、戦略企画部長2020年１月当社経営企画部長2024年３月当社監査役(現在)　(注５)34 役職名氏名生年月日略歴任期所　有株式数(千株)監査役(常勤)森　　　秀　樹1965年６月30日生1989年４月当社に入社2010年10月久保田発動機(上海)有限公司 総経理2013年10月当社エンジングローバルマーケティング第一部長2016年10月クボタエンジンアメリカコーポレーション社長2020年１月当社執行役員、カスタマーソリューション統括事業部長、カスタマーソリューション事業推進部長2021年１月当社カスタマーソリューション事業部長2024年１月当社インプルメント事業部長2026年１月当社農業機械事業部副事業部長2026年３月当社監査役(予定)　(注４)23監査役(非常勤)山　田　雄　一1954年３月25日生1984年10月監査法人朝日会計社(現：有限責任 あずさ監査法人)に入社1988年３月公認会計士登録(現在)2003年８月朝日監査法人(現：有限責任 あずさ監査法人)代表社員2008年６月あずさ監査法人(現：有限責任 あずさ監査法人)本部理事2011年９月有限責任 あずさ監査法人副東京事務所長2015年７月同監査法人東京社員会議長2016年６月㈱日本政策金融公庫監査役2016年７月山田雄一公認会計士事務所所長(現在)2017年６月住友金属鉱山㈱監査役2020年３月当社監査役(現在)　(注５)9監査役(非常勤)木　村　圭二郎1961年４月14日生1987年４月弁護士登録(現在)、昭和法律事務所入所1994年１月ニューヨーク州弁護士会登録(現在)1998年５月共栄法律事務所設立2000年６月オカダアイヨン㈱監査役2007年９月㈱ナガオカ監査役2009年６月㈱シャルレ監査役2011年１月共栄法律事務所代表パートナー(現在)2015年３月日本電気硝子㈱監査役2022年３月当社監査役(現在)　(注４)6監査役(非常勤)井　野　勢津子1964年３月18日生1988年４月サントリー㈱に入社1994年９月ペプシコ,Inc.に入社2003年７月サンマイクロシステムズ ジャパン㈱取締役経理財務本部長2006年11月SAPジャパン㈱代表取締役最高財務責任者2012年３月アマゾンジャパン リテール部門CFO2017年６月アシュリオン・ジャパン CFO2024年１月エイトローズベンチャーズジャパン ベンチャーパートナー(現在)2024年６月ヤマトホールディングス㈱監査役(現在)2025年３月当社監査役(現在)　(注６)1計403(注) １　取締役のうち、新宅祐太郎氏、荒金久美氏、川名浩一氏、古澤ゆり氏及び山下良則氏は、社外取締役です。２　監査役のうち、山田雄一氏、木村圭二郎氏及び井野勢津子氏は、社外監査役です。３　2025年12月期に関する定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。４　2025年12月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。５　2023年12月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。６　2024年12月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。 ７　当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社外監査役１名を選任しております。補欠の社外監査役の略歴は次のとおりです。氏名生年月日略歴所　有株式数(千株)岩　本　　朗1969年６月22日生1995年４月弁護士登録(現在)－2008年５月あすなろ法律事務所入所2010年５月(弁)あすなろ あすなろ法律事務所代表社員(現在)2020年４月大阪弁護士会副会長 ８　当社は執行役員・エグゼクティブオフィサー制を採用しており、取締役を兼務しない執行役員・エグゼクティブオフィサーの構成は次のとおりです。役名氏名職名専務執行役員ニキル　ナンダエスコーツクボタ Ltd.会長兼社長専務執行役員湯　川　勝　彦建設機械事業部長常務執行役員新　井　洋　彦調達本部長常務執行役員CHSO山　本　万　平安全衛生推進本部長常務執行役員福　原　真　一環境事業部長、資源循環事業ユニット長常務執行役員飯　塚　智　浩部品事業部長常務執行役員CHRO太　田　旬　治HR本部長、本社事務所長、クボタ技能研修所長常務執行役員CCQO滝　川　英　雄コンプライアンス・品質保証本部長常務執行役員市　川　　　孝パイプシステム事業部長常務執行役員種　田　敏　行エンジン事業部長常務執行役員CBPO佐々木　　　倫企画統括本部長常務執行役員鈴　木　聡　司農業機械事業部長 役名氏名職名エグゼクティブオフィサーCIO谷　原　博　幸ICT本部長エグゼクティブオフィサー渡　辺　史　郎機械グローバルカスタマーファースト本部長エグゼクティブオフィサートッドステューキ農業ソリューション本部長、クボタノースアメリカ Corp.社長エグゼクティブオフィサー荒　木　浩　之次世代技術研究ユニット長、次世代研究第一部長エグゼクティブオフィサー牧　野　義　史水環境ソリューション推進本部長エグゼクティブオフィサー鈴　井　格　仁農機技術統括ユニット長エグゼクティブオフィサー中　河　浩　一水環境総合研究所長エグゼクティブオフィサー谷　　　和　典サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.社長エグゼクティブオフィサー神　原　裕　司製造統括ユニット長エグゼクティブオフィサー鶴　田　慎　哉農機国内本部長、クボタアグリサービス㈱社長エグゼクティブオフィサー森　岡　澄　雄産業機材事業部長エグゼクティブオフィサー山　田　進　一クボタホールディングスヨーロッパ B.V.社長、クバンランドAS会長エグゼクティブオフィサー和　田　光　司水環境統括本部長エグゼクティブオフィサー西　山　雅　也コンプライアンス・品質保証本部副本部長エグゼクティブオフィサー西　　　啓四郎トラクタユニット長エグゼクティブオフィサー福　岡　誠　司事業統括ユニット長、事業統括部長エグゼクティブオフィサー竹　田　順　治生産技術統括ユニット長エグゼクティブオフィサーブライアンアーノルド北米製造SCM統括ユニット長、クボタノースアメリカ Corp.副社長、クボタマニュファクチュアリング オブ アメリカ Corp.社長エグゼクティブオフィサー塩　見　泰　章クボタマシナリートレーディング㈱社長、調達本部副本部長エグゼクティブオフィサー岩　田　州之助汎用機ユニット長エグゼクティブオフィサー習　田　勝　之KESG推進ユニット長、社長室長エグゼクティブオフィサー八　幡　健　人クボタ環境エンジニアリング㈱社長 ②　社外役員の状況当社は有価証券報告書提出日現在において、５名の社外取締役及び３名の社外監査役を選任しております。なお、2026年３月19日開催予定の第136回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名となる予定です。社外取締役は、当社の持続的な成長及び企業価値向上を実現するため、実践的かつ客観的な視点及び高い見識をもとに経営の監督を担っております。また、指名諮問委員会や報酬諮問委員会においては、豊富な経験及び幅広い知見に基づく適切な関与・助言を通じて、取締役候補者の選任、取締役の報酬制度の在り方及び報酬水準等に関する審議を行っております。社外監査役は、多様な経験、知識、専門性及び見識と独立した立場での当社の監査業務のさらなる充実を担っております。取締役会の構成については、有効な討議ができる適切な員数を維持しつつ、事業領域、知識、経験及び専門分野等の多様性と経営の透明性、健全性を確保しており、有価証券報告書提出日現在において取締役11名中５名が社外取締役、取締役会出席者17名中８名が社外役員となっております。また、監査役会の構成については、半数以上を東京証券取引所が定める独立役員及び当社が定める独立性基準の要件を満たす者から選任し、うち１名を会計・財務に関する高度で専門的な知識と経験のある者(公認会計士等)から選任しており、有価証券報告書提出日現在において監査役６名中３名が社外監査役となっております。なお、2026年３月19日開催予定の第136回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役10名中５名が社外取締役、監査役６名中３名が社外監査役、取締役会出席者16名中８名が社外役員となる予定です。 社外役員の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員及び当社が定める独立性基準の要件を満たす者から選任しております。なお、当社が定める独立性基準の要件は、当社のウェブサイトに掲載しており、そのURLは次のとおりです。https://www.kubota.co.jp/sustainability/governance/governance/index.html 有価証券報告書提出日における社外取締役及び社外監査役の重要な兼職の状況及び選任理由は、以下のとおりです。新宅祐太郎氏は、テルモ㈱の代表取締役社長として、激しい国際競争を勝抜くためのグローバル化、M＆Aの推進、事業ポートフォリオの入替といった成長戦略を講じる等、時流を捉える経営者としての確かな手腕と実績を有しております。また、当社取締役会において資本政策の知見からも積極的に発言を行い、経営の監督に適切な役割を果たしております。当社は、同氏について、今後も引続き、当社の持続的成長と企業価値向上に寄与していただけると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先である㈱構造計画研究所ホールディングスと当社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社の売上高の0.1％未満、同社の連結売上高の0.8％未満であり、その他の兼職先である企業と当社との間にも特別の関係はありません。荒金久美氏は、㈱コーセーにおいて、研究者として化粧品の基礎研究に従事したのち、商品開発、研究開発、品質保証、購買等の幅広い分野での責任者を歴任し、取締役として経営への参画も経験しております。また、常勤監査役としての職務執行の監査に係る知見も有し、当社取締役会においても多様な視点から積極的に発言を行い、経営の監督に適切な役割を果たしております。当社は、同氏について、今後も引続き、当社の持続的成長と企業価値向上に寄与していただけると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先であるカゴメ㈱及び戸田建設㈱と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社の売上高及び各社の連結売上高のそれぞれ0.1％未満です。川名浩一氏は、日揮ホールディングス㈱で海外事業所責任者を歴任し、海外事業に広く精通しております。2011年に代表取締役社長に就任し、国内外のメガプロジェクトの遂行やインフラ分野での事業投資を牽引する等、経営者としての豊富な知識と経験を有しております。また、当社取締役会においても、プロジェクトマネジメントやリスクマネジメント等の観点から積極的に発言を行っております。当社は、同氏について、今後も引続き、当社の持続的成長と企業価値向上、取締役会の監督機能の強化に寄与していただけると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先である㈱バンダイナムコホールディングス、㈱ispace及び㈱レノバと当社との間にも特別の関係はありません。古澤ゆり氏は、中央官庁において国内外の様々な職務を経験し幅広い視野と高い知見を有しております。また、企業での海外事業展開にも携わり、グローバルな経験を積むとともに、政府の中枢で働き方改革、女性活躍並びにダイバーシティ推進の経験も有しております。2021年３月からは当社社外監査役として、2025年３月からは当社社外取締役として、取締役会において人財活躍等の多様な視点から積極的に発言を行い、取締役会の実効性向上に貢献しております。当社は、同氏について、今後も当社の持続的成長と企業価値向上、取締役会の監督機能強化に寄与していただけると判断し、会社経営に関与した経験を有しておりませんが、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先である㈱SUBARUと当社との間にも特別の関係はありません。山下良則氏は、㈱リコーの代表取締役・社長執行役員・CEOとして、構造改革や成長戦略をグローバルに推進するとともに、ガバナンスや経営管理体制の強化に取り組み、OA(オフィスオートメーション)メーカーからデジタルサービスの会社への事業構造の転換、収益力の強化を実現するなど、経営者として豊富な経験と幅広い知見を有しております。また、当社取締役会においても、グローバル経営等の観点から積極的に発言を行っております。当社は、同氏について、今後も当社の持続的成長と企業価値向上、取締役会の監督機能の強化に寄与していただけると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先である㈱リコー及び旭化成㈱と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社の売上高及び各社の連結売上高のそれぞれ0.1％未満であり、その他の兼職先と当社との間にも特別の関係はありません。山田雄一氏は、公認会計士として財務・会計に関する十分な知見を有しております。また、大手監査法人在籍中に多くの企業監査実績と経験があるほか、他社の社外監査役経験等、監査全般についての豊富な知見を有しております。当社は、同氏について、直接会社経営に関与した経験を有しておりませんが、これらの専門的な見地と独立した立場で当社の監査業務のさらなる充実に寄与していただけると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先である山田雄一公認会計士事務所と当社との間にも特別の関係はありません。木村圭二郎氏は、弁護士として法務に関する豊富な知識を有しております。また、法律事務所での豊富な企業法務に関する実務実績に加えて、複数の企業で社外監査役に就任する等の豊かな経験と知識を有しております。当社は、同氏について、直接会社経営に関与した経験を有しておりませんが、2022年より当社の社外監査役を務め、専門的な見地と幅広い経験並びに独立した立場で当社の監査業務に一層貢献していただけると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先である共栄法律事務所と当社との間にも特別の関係はありません。井野勢津子氏は、長年IT関連業界、グローバル企業の経営企画部門の責任者を歴任しており、グローバル感覚や財務・会計、ITに関する十分な知見を有しております。当社は、同氏について、このような豊富な経験を活かして当社の監査業務のさらなる充実に寄与していただけると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先であるヤマトホールディングス㈱と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社の売上高及び同社の連結売上高の0.1％未満であり、その他の兼職先である会社と当社との間にも特別の関係はありません。 なお、2026年３月19日開催予定の第136回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を上程しており、新宅祐太郎氏、荒金久美氏、川名浩一氏、古澤ゆり氏、山下良則氏を当社の社外取締役候補者、木村圭二郎氏を当社の社外監査役候補者としております。 資本的関係のうち社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、「①　役員一覧」に記載しております。いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのある重要な利害関係ではなく、社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。なお、社外監査役については、「(3) 監査の状況　②　内部監査の状況」に記載の会計監査人及び内部監査部門との相互連携に参加しております。