ＳＭＣ株式会社 6273
データ取得日: 2026-05-27 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
SMCは空圧機器の世界最大手メーカーで、エアシリンダー・電磁弁・空気圧フィルターを主力としている。工場の自動化ラインに不可欠な空圧制御機器で世界シェア約40%を誇る圧倒的な独占的地位を持ち、半導体・自動車・食品の製造現場で使用される精密空圧機器のグローバルスタンダードを形成。83カ国に販売拠点を展開する真のグローバル企業。
売上7,921億円（前年比+2%）と堅調な増収を達成。営業利益1,902億円（営業利益率24%）と驚異的な利益率を実現し、純利益1,563億円。製造業の自動化需要と半導体工場のクリーン空圧需要が業績を牽引した。ROE8.1%と安定した資本効率。
自己資本比率91.8%と極めて高い水準にあり、財務健全性スコア100点と最高評価。営業CF1,967億円、FCF2,319億円と巨額のキャッシュ創出力。EPS2,445円に対しPER21.7倍、配当1,000円で配当性向は約41%。世界的な製造業の自動化拡大が空圧機器の構造的成長を支える確固たるテーマ。
売上7,921億円（前年比+2%）と堅調な増収を達成。営業利益1,902億円（営業利益率24%）と驚異的な利益率を実現し、純利益1,563億円。製造業の自動化需要と半導体工場のクリーン空圧需要が業績を牽引した。ROE8.1%と安定した資本効率。
自己資本比率91.8%と極めて高い水準にあり、財務健全性スコア100点と最高評価。営業CF1,967億円、FCF2,319億円と巨額のキャッシュ創出力。EPS2,445円に対しPER21.7倍、配当1,000円で配当性向は約41%。世界的な製造業の自動化拡大が空圧機器の構造的成長を支える確固たるテーマ。
English version
SMC is the world's largest pneumatic equipment manufacturer, specializing in air cylinders, solenoid valves, and air filtration devices. The company commands an overwhelming monopolistic position with approximately 40% global market share in pneumatic control equipment essential to factory automation lines, setting the global standard for precision pneumatic equipment used in semiconductor, automotive, and food manufacturing. As a true global enterprise, SMC operates sales bases in 83 countries. Sales reached 792.1 billion (+2% YoY) with solid growth. Operating profit of 190.2 billion achieved a remarkable 24% margin, with net profit of 156.3 billion. Performance was driven by manufacturing automation demand and clean pneumatic demand from semiconductor factories. ROE of 8.1% reflects stable capital efficiency. With an equity ratio of 91.8% and a financial health score of 100 points (highest rating), SMC maintains an exceptionally strong financial foundation. Operating cash flow of 196.7 billion and FCF of 231.9 billion demonstrate substantial cash generation capacity. At EPS of 2,445 with PER of 21.7x, dividends of 1,000 represent a 41% payout ratio. Expanding global manufacturing automation provides a solid structural growth theme for pneumatic equipment.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 10,000億円 | 7,921億円 | +26.2% |
| 営業利益 | 2,190億円 | 1,902億円 | +15.1% |
| 純利益 | 1,700億円 | 1,563億円 | +8.7% |
| EPS | 2,692.46円 | 2,444.61円 | +10.1% |
| 1株配当 (DPS) | 1,000.00円 | 1,000.00円 | +0.0% |
| 予想PER* | 19.7倍 | 21.7倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 1.89% | 1.89% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
8.2%
PER
21.7倍
PBR
1.75倍
配当利回り
1.89%
配当性向
40.9%
収益性
ROA
7.4%
売上総利益率
45.8%
営業利益率
24.0%
純利益率
19.7%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +2.0% | +2.9% | +8.5% |
| 営業利益 | -3.0% | — | — |
| 純利益 | -12.3% | -6.8% | — |
| EPS | -11.7% | -5.8% | — |
安全性
自己資本比率
91.8%
流動比率
1,048.3%
D/Eレシオ
0.00倍
派生指標 参考
時価総額*
30,175億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程1.75倍 × 17,243億円 = 30,175億円
ネットキャッシュ*
5,266億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程5,316億円 − 50億円 = 5,266億円
Net Debt/EBITDA*
-2.35倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(50億円 − 5,316億円) ÷ 2,246億円 = -2.35倍
EV/EBITDA*
11.1倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(30,175億円 + 50億円 − 5,316億円) ÷ 2,246億円 = 11.1倍
FCFマージン*
29.3%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程2,319億円 ÷ 7,921億円 × 100 = 29.3%
DOE*
3.31%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程1,000.00円 ÷ 30,255.22円 × 100 = 3.31%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 機械 日経225内同業 17社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (17社) |
EDINET 全体平均 (216社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 8.2% | 9.5% | 6.9% | -1.25pt |
| PER | 21.7倍 | 19.2倍 | — | +2.50 |
| PBR | 1.75倍 | 1.86倍 | — | -0.11 |
| 配当利回り | 1.89% | 2.87% | — | -0.98pt |
| 配当性向 | 40.9% | 53.3% | — | -12.42pt |
| ROA | 7.4% | 4.7% | — | +2.72pt |
| 売上総利益率 | 45.8% | 30.2% | — | +15.59pt |
| 営業利益率 | 24.0% | 10.7% | 8.6% | +13.34pt |
| 純利益率 | 19.7% | 7.4% | — | +12.38pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
1,967億円
投資CF
352億円
財務CF
▲1,002億円
設備投資
1,078億円
現金等残高
5,316億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 1,967億円 | 352億円 | ▲1,002億円 | 2,319億円 | 1,078億円 | 5,316億円 |
| 2024 | 982億円 | ▲1,319億円 | ▲879億円 | ▲337億円 | 1,055億円 | 4,056億円 |
| 2023 | 1,016億円 | ▲871億円 | ▲1,133億円 | 145億円 | 816億円 | 4,913億円 |
| 2022 | 1,561億円 | ▲1,162億円 | ▲889億円 | 399億円 | 835億円 | 5,593億円 |
| 2021 | 1,205億円 | 734億円 | ▲560億円 | 1,939億円 | 274億円 | 5,615億円 |
| 2020 | 1,246億円 | 249億円 | ▲499億円 | 1,495億円 | 384億円 | 3,991億円 |
| 2019 | 756億円 | ▲588億円 | ▲262億円 | 168億円 | 319億円 | 3,124億円 |
| 2018 | 1,543億円 | ▲707億円 | ▲368億円 | 837億円 | — | 3,227億円 |
| 2017 | 1,209億円 | ▲904億円 | ▲455億円 | 306億円 | — | 2,774億円 |
| 2016 | 1,020億円 | ▲343億円 | ▲343億円 | 677億円 | — | 2,953億円 |
| 2015 | 1,117億円 | ▲452億円 | ▲128億円 | 664億円 | — | 2,817億円 |
| 2014 | 837億円 | ▲603億円 | ▲18億円 | 234億円 | — | 2,086億円 |
| 2013 | 670億円 | ▲575億円 | ▲106億円 | 95億円 | — | 1,735億円 |
| 2012 | 180億円 | ▲138億円 | ▲82億円 | 42億円 | — | 1,592億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 7,921億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 4,291億円 | 54.2% |
| 売上総利益 | 3,630億円 | 45.8% |
| 販管費 | 1,728億円 | 21.8% |
| 営業利益 | 1,902億円 | 24.0% |
| 経常利益 | 2,099億円 | 26.5% |
| 純利益 | 1,563億円 | 19.7% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2025-06-27 13:41。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 21,008億円 | 100.0% |
| 現金等 | 5,316億円 | 25.3% |
| その他資産 | 15,691億円 | 74.7% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 1,725億円 | 8.2% |
| 有利子負債 | 50億円 | 0.2% |
| その他負債 | 1,674億円 | 8.0% |
| 純資産 | 19,283億円 | 91.8% |
| 自己資本 | 17,243億円 | 82.1% |
| うち利益剰余金 | 18,086億円 | 86.1% |
| 非支配株主持分等 | 2,040億円 | 9.7% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
23,114人
1人当たり売上 34百万円
研究開発費
334億円
売上比 4.21%
減価償却費
343億円
売上比 4.33%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
100点
ランク S
業種ベンチマーク
強みが多いが、一部改善の余地がある
強み 2項目 ／
弱み 1項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-14 14:00 | 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) | Q4 | 8,425億円 | +6.4% | 1,906億円 | +0.2% | 1,673億円 | +7.0% | 2,640.0 | |
| 2026-02-12 14:00 | 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) | Q3 | 6,099億円 | +3.3% | 1,376億円 | -3.7% | 1,216億円 | +1.0% | 1,917.0 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-14 発表分） 約10,383字
qualitative.htm
〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………… 2
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………… 2
(4) 今後の見通し ……………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
(1) 連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
(3) 連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………… 8
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………… 11
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記) ………………………………… 11
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………… 11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………… 11
(１株当たり情報の注記) ……………………………………………………………………… 11
(重要な後発事象の注記) ……………………………………………………………………… 12
４．決算補足資料 ……………………………………………………………………………………… 13
(1) 仕向地別売上高 ………………………………………………………………………………… 13
(2) 所在地別売上高 ………………………………………………………………………………… 13
(3) 連結設備投資額、減価償却費及び研究開発費 ……………………………………………… 13
(4) 主要為替レート ………………………………………………………………………………… 13
(5) 連結従業員数 …………………………………………………………………………………… 13
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の世界経済においては、中東情勢の緊迫化、米国関税政策の影響などから不透明な状況が継続しました。
自動制御機器の需要環境を概観しますと、半導体・電機関連は、中華圏は家電、液晶などデジタル機器関連を中心に好調を維持し、日本・北米・韓国の半導体関連は年度後半から需要が回復しました。自動車関連は、中華圏のEV関連需要は底堅く推移しましたが、北米・日本・欧州は設備投資先送りの動きが継続しました。工作機械関連は、中華圏・日本を中心に堅調でした。医療機器関連、食品機械関連及びその他の業種向けは、伸び悩みました。
このような環境において当社グループは、製品供給能力の拡大、BCP(事業継続計画)に基づく生産の複線化、開発能力の強化を目的とした積極的な設備投資を進め、製品・顧客の多角化推進などに引き続き取り組みました。
これらの結果、当期における売上高は、
842,541百万円(前期比6.4％増)と
なりました。
営業利益は、190,558百万円(同0.2％増)となりました。原価率の上昇、人件費ならびに減価償却費の増加により、前期並みの水準となりました。
経常利益は、235,591百万円(同12.2％増)となりました。為替差益が増加したことが、主な増益要因です。
税金等調整前当期純利益は、236,989百万円(同12.3％増)
となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、167,302百万円(同7.0％増)となりました。
自己資本当期純利益率(ROE)
は、前期比0.1ポイント上昇して
8.3％となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当期末における総資産は、
前期末比211,068百万円
(10.0％)増加
の2,311,835百万円
と
なりました。営業債権は27,355百万円の増加、棚卸資産は17,037百万円の増加、有形固定資産は139,292百万円の増加となりました。
負債は、前期末比24,134百万円(14.0％)増加の196,595百万円となりました。営業債務は15,076百万円の減少、未払法人税等は17,421
百万円の増加
となりました。
純資産は、前期末比186,933百万円(9.7％)増加の2,115,240百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金167,302
百万円の増加、為替換算調整勘定92,933百万円の増加が、主な要因です。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比42,120百万円増加の573,769百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
188,917百万円の収入(前期比7,739百万円の収入減)となりました。
正味の営業活動により得られた収入218,815百万円(同23,402百万円の収入減)、及び法人税等の支払50,271百万円(同16,454百万円の支出減)が主要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
107,511百万円
の支出(
前期比142,746百万円の支出増)となりました。
定期預金にかかる純収入額42,249百万円(同62,393百万円の収入増)、及び有形固定資産の取得による支出152,701百万円(同45,961百万円の支出増)が主な要因です。
以上により当期間のフリーキャッシュフローは、81,405百万円のプラス(同150,486百万円の収入減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
94,119百万円
の支出(前期比
6,083百万円の支出減
)となりました。
自己株式の取得による支出30,018百万円(同4,999百万円の支出増)、及び配当金の支払額63,535百万円(同513百万円の支出減)が主な原因です。
(4) 今後の見通し
2027年３月期は、中東情勢等の地政学リスク、米国の政策動向、為替変動による影響など、不透明な状況が継続すると見込んでいます。
足元の需要動向は、半導体関連需要が各地域で回復しており、自動車関連もハイブリッド車関連の需要増加が見込まれます。工作機械関連、食品機械及び医療機器向けは、労働力不足による自動化・省力化需要の増加が見込まれます。
このような状況において、当社グループは、直販営業スタッフの増員、代理店販売の強化、温調機器を中心とした非空圧製品・省エネ製品の拡販、低圧化により空気消費量を削減する4BAR factory等のソリューション提案に努め、各地域でのシェアアップ、開発の生産性向上、グローバル人材の活用などの課題に取り組んでいきます。
次期の連結業績については、１米ドル＝
155
円、１ユーロ＝
183
円、１人民元＝
22円70銭
の為替レートを前提に、売上高
1,000,000
百万円、営業利益
219,000
百万円、経常利益
239,000
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益
170,000
百万円と予想してい
ます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を維持する観点から、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針です。
ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用については、今後の国内外の諸情勢を考慮し、適切に対応していきます。
３．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
655,779
663,870
受取手形及び売掛金
207,969
235,325
有価証券
29,770
47,832
商品及び製品
173,938
198,419
仕掛品
31,245
33,289
原材料及び貯蔵品
284,477
274,989
その他
39,896
51,524
貸倒引当金
△1,236
△959
流動資産合計
1,421,842
1,504,291
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
293,948
469,360
減価償却累計額
△117,110
△141,287
建物及び構築物（純額）
176,837
328,073
機械装置及び運搬具
200,890
240,516
減価償却累計額
△125,746
△149,320
機械装置及び運搬具（純額）
75,144
91,195
工具、器具及び備品
115,614
131,470
減価償却累計額
△92,058
△103,871
工具、器具及び備品（純額）
23,555
27,598
土地
105,475
110,110
建設仮勘定
97,703
61,030
有形固定資産合計
478,717
618,009
無形固定資産
借地権
11,018
11,432
その他
5,091
4,710
無形固定資産合計
16,110
16,142
投資その他の資産
投資有価証券
145,267
121,714
退職給付に係る資産
23,816
34,796
繰延税金資産
10,983
11,994
その他
5,496
6,732
貸倒引当金
△1,466
△1,844
投資その他の資産合計
184,097
173,392
固定資産合計
678,925
807,544
資産合計
2,100,767
2,311,835
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
46,898
31,822
短期借入金
5,041
5,092
未払法人税等
18,223
35,645
賞与引当金
3,730
5,799
その他
61,745
67,310
流動負債合計
135,639
145,670
固定負債
繰延税金負債
20,054
26,834
役員退職慰労引当金
620
1,130
役員株式給付引当金
440
630
退職給付に係る負債
7,957
8,075
その他
7,749
14,253
固定負債合計
36,821
50,925
負債合計
172,461
196,595
純資産の部
株主資本
資本金
61,005
61,005
資本剰余金
74,473
73,779
利益剰余金
1,808,633
1,709,936
自己株式
△219,814
△38,513
株主資本合計
1,724,298
1,806,207
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
14,492
20,030
為替換算調整勘定
178,700
271,634
退職給付に係る調整累計額
10,789
17,218
その他の包括利益累計額合計
203,983
308,883
非支配株主持分
25
149
純資産合計
1,928,306
2,115,240
負債純資産合計
2,100,767
2,311,835
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
792,108
842,541
売上原価
429,069
461,089
売上総利益
363,038
381,452
販売費及び一般管理費
172,793
190,893
営業利益
190,244
190,558
営業外収益
受取利息
20,237
20,463
有価証券売却益
－
1,283
為替差益
－
19,693
その他
4,151
4,445
営業外収益合計
24,388
45,886
営業外費用
支払利息
74
508
為替差損
4,468
－
自己株式取得費用
20
29
その他
147
315
営業外費用合計
4,711
853
経常利益
209,921
235,591
特別利益
固定資産売却益
374
1,531
投資有価証券売却益
1,441
2,907
特別利益合計
1,816
4,439
特別損失
固定資産除却損
626
305
減損損失
6
2,694
その他
36
41
特別損失合計
669
3,041
税金等調整前当期純利益
211,068
236,989
法人税、住民税及び事業税
58,048
68,636
法人税等調整額
△3,439
1,040
法人税等合計
54,608
69,677
当期純利益
156,459
167,311
非支配株主に帰属する当期純利益
115
9
親会社株主に帰属する当期純利益
156,344
167,302
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
156,459
167,311
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△532
5,537
為替換算調整勘定
△19,616
97,021
退職給付に係る調整額
3,393
6,428
その他の包括利益合計
△16,755
108,987
包括利益
139,704
276,299
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
139,846
276,283
非支配株主に係る包括利益
△142
15
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
61,005
73,342
1,716,354
△194,795
1,655,906
当期変動額
剰余金の配当
△64,065
△64,065
親会社株主に帰属する
当期純利益
156,344
156,344
自己株式の取得
△25,018
△25,018
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
1,131
1,131
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
1,131
92,278
△25,018
68,392
当期末残高
61,005
74,473
1,808,633
△219,814
1,724,298
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高
14,777
203,508
7,394
225,680
4,284
1,885,871
当期変動額
剰余金の配当
△64,065
親会社株主に帰属する
当期純利益
156,344
自己株式の取得
△25,018
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
1,131
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△284
△24,808
3,395
△21,696
△4,259
△25,956
当期変動額合計
△284
△24,808
3,395
△21,696
△4,259
42,435
当期末残高
14,492
178,700
10,789
203,983
25
1,928,306
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
61,005
74,473
1,808,633
△219,814
1,724,298
当期変動額
剰余金の配当
△63,525
△63,525
親会社株主に帰属する
当期純利益
167,302
167,302
自己株式の取得
△30,018
△30,018
自己株式の処分
△0
1
1
自己株式の消却
△211,317
211,317
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
210,622
△210,622
－
連結範囲の変動
8,149
8,149
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△694
△98,696
181,300
81,909
当期末残高
61,005
73,779
1,709,936
△38,513
1,806,207
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高
14,492
178,700
10,789
203,983
25
1,928,306
当期変動額
剰余金の配当
△63,525
親会社株主に帰属する
当期純利益
167,302
自己株式の取得
△30,018
自己株式の処分
1
自己株式の消却
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
連結範囲の変動
8,149
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
5,537
92,933
6,428
104,899
124
105,024
当期変動額合計
5,537
92,933
6,428
104,899
124
186,933
当期末残高
20,030
271,634
17,218
308,883
149
2,115,240
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
211,068
236,989
減価償却費
34,308
44,846
減損損失
6
2,694
貸倒引当金の増減額（△は減少）
44
△219
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
△90
440
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
302
276
受取利息及び受取配当金
△20,716
△21,099
支払利息
74
508
為替差損益（△は益）
△2,031
△8,716
投資有価証券売却損益（△は益）
△1,441
△2,907
売上債権の増減額（△は増加）
3,626
1,034
棚卸資産の増減額（△は増加）
23,620
12,903
仕入債務の増減額（△は減少）
△9,229
△34,618
その他の流動資産の増減額（△は増加）
4,283
△2,052
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△747
△4,251
その他
△859
△7,012
小計
242,218
218,815
利息及び配当金の受取額
21,239
20,878
利息の支払額
△74
△505
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△66,725
△50,271
営業活動によるキャッシュ・フロー
196,656
188,917
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△134,157
△119,829
定期預金の払戻による収入
114,012
162,078
有形固定資産の取得による支出
△106,739
△152,701
無形固定資産の取得による支出
△1,063
△1,684
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
△6,424
△32,159
有価証券及び投資有価証券の売却及び
償還による収入
17,206
32,832
関係会社の有償減資による収入
3,001
－
保険積立金の積立による支出
△3,585
－
保険積立金の払戻による収入
151,399
－
その他
1,583
3,952
投資活動によるキャッシュ・フロー
35,234
△107,511
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△145
51
長期借入金の返済による支出
△7,884
－
自己株式の取得による支出
△25,018
△30,018
配当金の支払額
△64,048
△63,535
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△2,994
－
その他
△110
△617
財務活動によるキャッシュ・フロー
△100,202
△94,119
現金及び現金同等物に係る換算差額
△5,625
44,553
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
126,062
31,839
現金及び現金同等物の期首残高
405,586
531,649
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
－
10,281
現金及び現金同等物の期末残高
531,649
573,769
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
(連結範囲の変更)
財務会計の透明性をより一層高めるため、第１四半期連結会計期間より、これまで連結対象から除外していた小規模な子会社27社を連結対象としています。
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった制御機材株式会社は、同じく連結子会社である日本機材株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。なお、合併と同時に日本機材株式会社はＡＣＳ株式会社へ商号変更しています。
(セグメント情報等の注記)
当社グループは「自動制御機器事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、当連結会計年度において594,400株、29,996百万円の自己株式を取得しました。なお2025年12月３日をもって、当該自己株式の取得は終了しました。
また2025年５月30日付で、3,500,000株、211,317百万円の自己株式を消却しました。
これらの結果、当連結会計年度末において、資本剰余金が694百万円、利益剰余金が210,622百万円、自己株式が181,300百万円、対前連結会計年度末比で減少しています。
(１株当たり情報の注記)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額
30,255円22銭
33,498円92銭
１株当たり当期純利益
2,444円61銭
2,640円04銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
前連結会計年度末
(2025年３月31日)
当連結会計年度末
(2026年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
1,928,306
2,115,240
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
25
149
(うち非支配株主持分)(百万円)
(25)
(149)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
1,928,281
2,115,090
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)
63,733
63,139
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
156,344
167,302
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
156,344
167,302
普通株式の期中平均株式数(千株)
63,954
63,370
４
「役員向け株
式給付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度末及び当連結会計年度末11,200株)。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度及び当連結会計年度11,200株)。
(重要な後発事象の注記)
(自己株式の取得)
当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり自己株式の取得を行うことを決議しました。
(1) 取得の目的 株主還元の充実、資本効率の向上、代用自己株式としての利用
(2) 取得する株式の総数 普通株式800,000株
(3) 株式の取得価額の総額 50,000百万円
(4) 取得期間 2026年５月20日から2027年３月24日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
４．決算補足資料
(1) 仕向地別売上高
(単位：百万円)
日本
米国
中国
アジア
(中国を除く)
欧州
その他
合計
158,823
83,708
234,939
158,955
162,250
43,864
842,541
(注) 上記は顧客の所在地別の売上高です。日本、米国、中国(香港を含む)の売上高は、連結売上高の概ね10％以上の水準であるため、国単位で区分して表示しています。
(2) 所在地別売上高
(単位：百万円)
日本
北米
中華圏
その他アジア
欧州
その他
合計
162,956
106,331
255,690
133,251
159,689
24,621
842,541
(注) 上記は当社及び連結子会社の所在地別の売上高です。「北米」には米国、カナダ、メキシコ、「中華圏」には中国、香港、台湾の売上高が含まれています。
(3) 連結設備投資額、減価償却費及び研究開発費
(単位：百万円)
2026年３月期(実績)
2027年３月期(予想)
金額
対前期増減率
金額
対前期増減率
設 備 投 資 額
150,254
39.4％
100,000
△33.4％
減 価 償 却 費
44,846
30.7％
62,300
38.9％
研 究 開 発 費
39,986
19.9％
47,000
17.5％
(4) 主要為替レート
2026年３月期
2027年３月期
平均レート
期末日レート
予想平均レート
Ｕ Ｓ Ｄ
150円64銭
159円93銭
155円00銭
Ｅ Ｕ Ｒ
174円60銭
183円44銭
183円00銭
人 民 元
21円21銭
23円12銭
22円70銭
(5) 連結従業員数
(単位：人)
2026年３月期
前期(末)比増減
従 業 員(期 末)
24,773
1,659
臨時従業員(期中平均)
5,616
135
以 上
qualitative.htm
〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………… 2
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………… 2
(4) 今後の見通し ……………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
(1) 連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
(3) 連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………… 8
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………… 11
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記) ………………………………… 11
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………… 11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………… 11
(１株当たり情報の注記) ……………………………………………………………………… 11
(重要な後発事象の注記) ……………………………………………………………………… 12
４．決算補足資料 ……………………………………………………………………………………… 13
(1) 仕向地別売上高 ………………………………………………………………………………… 13
(2) 所在地別売上高 ………………………………………………………………………………… 13
(3) 連結設備投資額、減価償却費及び研究開発費 ……………………………………………… 13
(4) 主要為替レート ………………………………………………………………………………… 13
(5) 連結従業員数 …………………………………………………………………………………… 13
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の世界経済においては、中東情勢の緊迫化、米国関税政策の影響などから不透明な状況が継続しました。
自動制御機器の需要環境を概観しますと、半導体・電機関連は、中華圏は家電、液晶などデジタル機器関連を中心に好調を維持し、日本・北米・韓国の半導体関連は年度後半から需要が回復しました。自動車関連は、中華圏のEV関連需要は底堅く推移しましたが、北米・日本・欧州は設備投資先送りの動きが継続しました。工作機械関連は、中華圏・日本を中心に堅調でした。医療機器関連、食品機械関連及びその他の業種向けは、伸び悩みました。
このような環境において当社グループは、製品供給能力の拡大、BCP(事業継続計画)に基づく生産の複線化、開発能力の強化を目的とした積極的な設備投資を進め、製品・顧客の多角化推進などに引き続き取り組みました。
これらの結果、当期における売上高は、
842,541百万円(前期比6.4％増)と
なりました。
営業利益は、190,558百万円(同0.2％増)となりました。原価率の上昇、人件費ならびに減価償却費の増加により、前期並みの水準となりました。
経常利益は、235,591百万円(同12.2％増)となりました。為替差益が増加したことが、主な増益要因です。
税金等調整前当期純利益は、236,989百万円(同12.3％増)
となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、167,302百万円(同7.0％増)となりました。
自己資本当期純利益率(ROE)
は、前期比0.1ポイント上昇して
8.3％となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当期末における総資産は、
前期末比211,068百万円
(10.0％)増加
の2,311,835百万円
と
なりました。営業債権は27,355百万円の増加、棚卸資産は17,037百万円の増加、有形固定資産は139,292百万円の増加となりました。
負債は、前期末比24,134百万円(14.0％)増加の196,595百万円となりました。営業債務は15,076百万円の減少、未払法人税等は17,421
百万円の増加
となりました。
純資産は、前期末比186,933百万円(9.7％)増加の2,115,240百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金167,302
百万円の増加、為替換算調整勘定92,933百万円の増加が、主な要因です。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比42,120百万円増加の573,769百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
188,917百万円の収入(前期比7,739百万円の収入減)となりました。
正味の営業活動により得られた収入218,815百万円(同23,402百万円の収入減)、及び法人税等の支払50,271百万円(同16,454百万円の支出減)が主要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
107,511百万円
の支出(
前期比142,746百万円の支出増)となりました。
定期預金にかかる純収入額42,249百万円(同62,393百万円の収入増)、及び有形固定資産の取得による支出152,701百万円(同45,961百万円の支出増)が主な要因です。
以上により当期間のフリーキャッシュフローは、81,405百万円のプラス(同150,486百万円の収入減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
94,119百万円
の支出(前期比
6,083百万円の支出減
)となりました。
自己株式の取得による支出30,018百万円(同4,999百万円の支出増)、及び配当金の支払額63,535百万円(同513百万円の支出減)が主な原因です。
(4) 今後の見通し
2027年３月期は、中東情勢等の地政学リスク、米国の政策動向、為替変動による影響など、不透明な状況が継続すると見込んでいます。
足元の需要動向は、半導体関連需要が各地域で回復しており、自動車関連もハイブリッド車関連の需要増加が見込まれます。工作機械関連、食品機械及び医療機器向けは、労働力不足による自動化・省力化需要の増加が見込まれます。
このような状況において、当社グループは、直販営業スタッフの増員、代理店販売の強化、温調機器を中心とした非空圧製品・省エネ製品の拡販、低圧化により空気消費量を削減する4BAR factory等のソリューション提案に努め、各地域でのシェアアップ、開発の生産性向上、グローバル人材の活用などの課題に取り組んでいきます。
次期の連結業績については、１米ドル＝
155
円、１ユーロ＝
183
円、１人民元＝
22円70銭
の為替レートを前提に、売上高
1,000,000
百万円、営業利益
219,000
百万円、経常利益
239,000
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益
170,000
百万円と予想してい
ます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を維持する観点から、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針です。
ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用については、今後の国内外の諸情勢を考慮し、適切に対応していきます。
３．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
655,779
663,870
受取手形及び売掛金
207,969
235,325
有価証券
29,770
47,832
商品及び製品
173,938
198,419
仕掛品
31,245
33,289
原材料及び貯蔵品
284,477
274,989
その他
39,896
51,524
貸倒引当金
△1,236
△959
流動資産合計
1,421,842
1,504,291
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
293,948
469,360
減価償却累計額
△117,110
△141,287
建物及び構築物（純額）
176,837
328,073
機械装置及び運搬具
200,890
240,516
減価償却累計額
△125,746
△149,320
機械装置及び運搬具（純額）
75,144
91,195
工具、器具及び備品
115,614
131,470
減価償却累計額
△92,058
△103,871
工具、器具及び備品（純額）
23,555
27,598
土地
105,475
110,110
建設仮勘定
97,703
61,030
有形固定資産合計
478,717
618,009
無形固定資産
借地権
11,018
11,432
その他
5,091
4,710
無形固定資産合計
16,110
16,142
投資その他の資産
投資有価証券
145,267
121,714
退職給付に係る資産
23,816
34,796
繰延税金資産
10,983
11,994
その他
5,496
6,732
貸倒引当金
△1,466
△1,844
投資その他の資産合計
184,097
173,392
固定資産合計
678,925
807,544
資産合計
2,100,767
2,311,835
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
46,898
31,822
短期借入金
5,041
5,092
未払法人税等
18,223
35,645
賞与引当金
3,730
5,799
その他
61,745
67,310
流動負債合計
135,639
145,670
固定負債
繰延税金負債
20,054
26,834
役員退職慰労引当金
620
1,130
役員株式給付引当金
440
630
退職給付に係る負債
7,957
8,075
その他
7,749
14,253
固定負債合計
36,821
50,925
負債合計
172,461
196,595
純資産の部
株主資本
資本金
61,005
61,005
資本剰余金
74,473
73,779
利益剰余金
1,808,633
1,709,936
自己株式
△219,814
△38,513
株主資本合計
1,724,298
1,806,207
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
14,492
20,030
為替換算調整勘定
178,700
271,634
退職給付に係る調整累計額
10,789
17,218
その他の包括利益累計額合計
203,983
308,883
非支配株主持分
25
149
純資産合計
1,928,306
2,115,240
負債純資産合計
2,100,767
2,311,835
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
792,108
842,541
売上原価
429,069
461,089
売上総利益
363,038
381,452
販売費及び一般管理費
172,793
190,893
営業利益
190,244
190,558
営業外収益
受取利息
20,237
20,463
有価証券売却益
－
1,283
為替差益
－
19,693
その他
4,151
4,445
営業外収益合計
24,388
45,886
営業外費用
支払利息
74
508
為替差損
4,468
－
自己株式取得費用
20
29
その他
147
315
営業外費用合計
4,711
853
経常利益
209,921
235,591
特別利益
固定資産売却益
374
1,531
投資有価証券売却益
1,441
2,907
特別利益合計
1,816
4,439
特別損失
固定資産除却損
626
305
減損損失
6
2,694
その他
36
41
特別損失合計
669
3,041
税金等調整前当期純利益
211,068
236,989
法人税、住民税及び事業税
58,048
68,636
法人税等調整額
△3,439
1,040
法人税等合計
54,608
69,677
当期純利益
156,459
167,311
非支配株主に帰属する当期純利益
115
9
親会社株主に帰属する当期純利益
156,344
167,302
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
156,459
167,311
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△532
5,537
為替換算調整勘定
△19,616
97,021
退職給付に係る調整額
3,393
6,428
その他の包括利益合計
△16,755
108,987
包括利益
139,704
276,299
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
139,846
276,283
非支配株主に係る包括利益
△142
15
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
61,005
73,342
1,716,354
△194,795
1,655,906
当期変動額
剰余金の配当
△64,065
△64,065
親会社株主に帰属する
当期純利益
156,344
156,344
自己株式の取得
△25,018
△25,018
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
1,131
1,131
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
1,131
92,278
△25,018
68,392
当期末残高
61,005
74,473
1,808,633
△219,814
1,724,298
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高
14,777
203,508
7,394
225,680
4,284
1,885,871
当期変動額
剰余金の配当
△64,065
親会社株主に帰属する
当期純利益
156,344
自己株式の取得
△25,018
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
1,131
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△284
△24,808
3,395
△21,696
△4,259
△25,956
当期変動額合計
△284
△24,808
3,395
△21,696
△4,259
42,435
当期末残高
14,492
178,700
10,789
203,983
25
1,928,306
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
61,005
74,473
1,808,633
△219,814
1,724,298
当期変動額
剰余金の配当
△63,525
△63,525
親会社株主に帰属する
当期純利益
167,302
167,302
自己株式の取得
△30,018
△30,018
自己株式の処分
△0
1
1
自己株式の消却
△211,317
211,317
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
210,622
△210,622
－
連結範囲の変動
8,149
8,149
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△694
△98,696
181,300
81,909
当期末残高
61,005
73,779
1,709,936
△38,513
1,806,207
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高
14,492
178,700
10,789
203,983
25
1,928,306
当期変動額
剰余金の配当
△63,525
親会社株主に帰属する
当期純利益
167,302
自己株式の取得
△30,018
自己株式の処分
1
自己株式の消却
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
連結範囲の変動
8,149
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
5,537
92,933
6,428
104,899
124
105,024
当期変動額合計
5,537
92,933
6,428
104,899
124
186,933
当期末残高
20,030
271,634
17,218
308,883
149
2,115,240
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
211,068
236,989
減価償却費
34,308
44,846
減損損失
6
2,694
貸倒引当金の増減額（△は減少）
44
△219
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
△90
440
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
302
276
受取利息及び受取配当金
△20,716
△21,099
支払利息
74
508
為替差損益（△は益）
△2,031
△8,716
投資有価証券売却損益（△は益）
△1,441
△2,907
売上債権の増減額（△は増加）
3,626
1,034
棚卸資産の増減額（△は増加）
23,620
12,903
仕入債務の増減額（△は減少）
△9,229
△34,618
その他の流動資産の増減額（△は増加）
4,283
△2,052
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△747
△4,251
その他
△859
△7,012
小計
242,218
218,815
利息及び配当金の受取額
21,239
20,878
利息の支払額
△74
△505
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△66,725
△50,271
営業活動によるキャッシュ・フロー
196,656
188,917
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△134,157
△119,829
定期預金の払戻による収入
114,012
162,078
有形固定資産の取得による支出
△106,739
△152,701
無形固定資産の取得による支出
△1,063
△1,684
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
△6,424
△32,159
有価証券及び投資有価証券の売却及び
償還による収入
17,206
32,832
関係会社の有償減資による収入
3,001
－
保険積立金の積立による支出
△3,585
－
保険積立金の払戻による収入
151,399
－
その他
1,583
3,952
投資活動によるキャッシュ・フロー
35,234
△107,511
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△145
51
長期借入金の返済による支出
△7,884
－
自己株式の取得による支出
△25,018
△30,018
配当金の支払額
△64,048
△63,535
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△2,994
－
その他
△110
△617
財務活動によるキャッシュ・フロー
△100,202
△94,119
現金及び現金同等物に係る換算差額
△5,625
44,553
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
126,062
31,839
現金及び現金同等物の期首残高
405,586
531,649
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
－
10,281
現金及び現金同等物の期末残高
531,649
573,769
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
(連結範囲の変更)
財務会計の透明性をより一層高めるため、第１四半期連結会計期間より、これまで連結対象から除外していた小規模な子会社27社を連結対象としています。
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった制御機材株式会社は、同じく連結子会社である日本機材株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。なお、合併と同時に日本機材株式会社はＡＣＳ株式会社へ商号変更しています。
(セグメント情報等の注記)
当社グループは「自動制御機器事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、当連結会計年度において594,400株、29,996百万円の自己株式を取得しました。なお2025年12月３日をもって、当該自己株式の取得は終了しました。
また2025年５月30日付で、3,500,000株、211,317百万円の自己株式を消却しました。
これらの結果、当連結会計年度末において、資本剰余金が694百万円、利益剰余金が210,622百万円、自己株式が181,300百万円、対前連結会計年度末比で減少しています。
(１株当たり情報の注記)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額
30,255円22銭
33,498円92銭
１株当たり当期純利益
2,444円61銭
2,640円04銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
前連結会計年度末
(2025年３月31日)
当連結会計年度末
(2026年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
1,928,306
2,115,240
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
25
149
(うち非支配株主持分)(百万円)
(25)
(149)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
1,928,281
2,115,090
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)
63,733
63,139
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
156,344
167,302
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
156,344
167,302
普通株式の期中平均株式数(千株)
63,954
63,370
４
「役員向け株
式給付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度末及び当連結会計年度末11,200株)。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度及び当連結会計年度11,200株)。
(重要な後発事象の注記)
(自己株式の取得)
当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり自己株式の取得を行うことを決議しました。
(1) 取得の目的 株主還元の充実、資本効率の向上、代用自己株式としての利用
(2) 取得する株式の総数 普通株式800,000株
(3) 株式の取得価額の総額 50,000百万円
(4) 取得期間 2026年５月20日から2027年３月24日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
４．決算補足資料
(1) 仕向地別売上高
(単位：百万円)
日本
米国
中国
アジア
(中国を除く)
欧州
その他
合計
158,823
83,708
234,939
158,955
162,250
43,864
842,541
(注) 上記は顧客の所在地別の売上高です。日本、米国、中国(香港を含む)の売上高は、連結売上高の概ね10％以上の水準であるため、国単位で区分して表示しています。
(2) 所在地別売上高
(単位：百万円)
日本
北米
中華圏
その他アジア
欧州
その他
合計
162,956
106,331
255,690
133,251
159,689
24,621
842,541
(注) 上記は当社及び連結子会社の所在地別の売上高です。「北米」には米国、カナダ、メキシコ、「中華圏」には中国、香港、台湾の売上高が含まれています。
(3) 連結設備投資額、減価償却費及び研究開発費
(単位：百万円)
2026年３月期(実績)
2027年３月期(予想)
金額
対前期増減率
金額
対前期増減率
設 備 投 資 額
150,254
39.4％
100,000
△33.4％
減 価 償 却 費
44,846
30.7％
62,300
38.9％
研 究 開 発 費
39,986
19.9％
47,000
17.5％
(4) 主要為替レート
2026年３月期
2027年３月期
平均レート
期末日レート
予想平均レート
Ｕ Ｓ Ｄ
150円64銭
159円93銭
155円00銭
Ｅ Ｕ Ｒ
174円60銭
183円44銭
183円00銭
人 民 元
21円21銭
23円12銭
22円70銭
(5) 連結従業員数
(単位：人)
2026年３月期
前期(末)比増減
従 業 員(期 末)
24,773
1,659
臨時従業員(期中平均)
5,616
135
以 上
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 7,921億円 | 1,902億円 | 1,563億円 | 21,008億円 | 19,283億円 | 2,444.6 | 1,000.0 |
| 2024 | 7,769億円 | 1,962億円 | 1,783億円 | 20,946億円 | 18,859億円 | 2,766.9 | 950.0 |
| 2023 | 8,248億円 | 2,582億円 | 2,246億円 | 19,279億円 | 17,023億円 | 3,444.6 | 900.0 |
| 2022 | 7,274億円 | 2,279億円 | 1,930億円 | 17,700億円 | 15,593億円 | 2,923.8 | 750.0 |
| 2021 | 5,522億円 | 1,534億円 | 1,218億円 | 15,399億円 | 13,800億円 | 1,832.0 | 500.0 |
| 2020 | 5,260億円 | 1,463億円 | 1,105億円 | 13,905億円 | 12,533億円 | 1,656.4 | 400.0 |
| 2019 | 5,769億円 | 1,802億円 | 1,306億円 | 13,893億円 | 12,433億円 | 1,943.4 | 400.0 |
| 2018 | 5,910億円 | 1,924億円 | 1,369億円 | 13,429億円 | 11,504億円 | 2,036.3 | 400.0 |
| 2017 | 4,876億円 | 1,411億円 | 1,131億円 | 11,924億円 | 10,304億円 | 1,683.1 | 300.0 |
| 2016 | 4,756億円 | 1,342億円 | 921億円 | 11,202億円 | 9,418億円 | 1,371.3 | 200.0 |
| 2015 | 4,581億円 | 1,277億円 | 1,096億円 | 11,290億円 | 9,215億円 | 1,629.4 | 190.0 |
| 2014 | 3,953億円 | — | 863億円 | 9,669億円 | 7,855億円 | 1,274.2 | 170.0 |
| 2013 | 3,231億円 | — | 643億円 | 8,440億円 | 6,894億円 | 937.7 | 150.0 |
| 2012 | 3,419億円 | — | 593億円 | 7,380億円 | 5,871億円 | 864.3 | 130.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３ 【事業の内容】当連結会計年度において、SMC Automation (Guangzhou) Ltd.(略称：SMC広州)は、SMC Automation China Co., Ltd.(略称：SMC中国)との合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。当社及び子会社72社(連結子会社43社、非連結子会社29社)(2025年３月31日現在)から成る企業集団は、ファクトリー・オートメーション(FA)に欠かせない要素機器である自動制御機器(方向制御機器、駆動機器、空気圧補助機器などの空気圧機器のほか温調機器、センサー等)を製造・販売する「自動制御機器事業」を営んでいます。2025年３月31日現在の事業における主要な会社の名称及び取引関係の概要は、次の「事業系統図」及び「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。なお、子会社の名称は、一部略称を用いて表記しています。
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 海外での事業展開に伴うカントリーリスク(リスクの内容)当社グループは、顧客満足度の向上を通じた受注の拡大を目的として、世界各地域において研究開発から資材調達、生産、販売に至るまでの広範な事業活動を展開しています。特に中国及びベトナムにおいては、当該国内での需要への対応やグローバルな製品供給の役割を担うべく、生産拠点の充実・強化を進めています。中国をはじめ各国においては、以下のような不測の事態が発生するリスクがあります。 ① 政治体制、経済環境の激変 ② 法制、税制、為替政策、輸出入に関する規制などの急激な変更 ③ 労働力の不足、人件費の高騰、大規模な労働争議の発生など労働環境の激変 ④ 社会インフラの未整備に起因するエネルギー供給の不安定化 ⑤ テロ、戦争、暴動、自然災害、感染症の蔓延などによる社会的混乱(リスクが顕在化する可能性の程度及び時期)当該リスクが顕在化する可能性は10年から20年に一度程度と想定してきましたが、近年、戦争や感染症の蔓延などリスクが顕在化したほか、経済面や安全保障面での米中対立も続いており、不透明感が高まっています。(リスクが顕在化した場合の影響の内容)当該リスクが顕在化した場合、現地従業員及び駐在員の安全並びに生産設備など現地資産の保全が危うくなるおそれがあるほか、グローバルな製品供給体制に支障が生じ、当社グループ全体の事業活動に深刻な悪影響が及ぶ可能性があります。(リスクへの対応策)BCPの観点から、中国に匹敵する規模の生産拠点をベトナムに整備することや、国内にも一定の供給能力を確保することで、不測の事態が発生しても早期に復旧できる体制の整備に努めています。(当連結会計年度におけるリスクの顕在化について)当連結会計年度においては、ロシアによるウクライナ侵攻、中東における紛争とそれに伴うスエズ運河の航行不能という形で、当該リスクの顕在化が継続しました。当社グループの各拠点は、通常稼働を継続しており、お客様及びサプライヤー様の事業活動への影響も限定的なものにとどまりました。海上輸送の所要期間及び物流コストの面では影響を受けましたが、平素から潤沢な在庫を保持する戦略も奏功し、当社グループの製品供給に大きな支障は生じませんでした。 (2) 外国為替相場の変動リスク(リスクの内容)当社グループは、世界各地域において研究開発から資材調達、生産、販売に至るまでの広範な事業活動を展開しています。当社グループの外貨建取引及び外貨建資産等は、連結財務諸表作成時に円換算するため、外国為替相場の変動により業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。(リスクが顕在化する可能性の程度及び時期)当社グループの海外ビジネスの拡大に伴い、当該リスクが顕在化する可能性は高まっており、過去の経験上、２～３年程度に一度は、為替変動により業績及び財政状態に比較的大きな影響を受けることが想定されます。顕在化の時期としては、業績に対する影響は年間を通じて、財政状態に対する影響は決算期末となります。(リスクが顕在化した場合の影響の内容)円高方向への為替変動により、当社グループの外貨建売上高及び利益が減少します。外貨建の仕入及び費用も減りますが、相対的に影響は少額です。また、当社グループの外貨建資産に関して、換算上のマイナスが発生します。(リスクへの対応策)外貨建の仕入を増やすことに努めていますが、モノづくりの本拠が日本にあることから、対応には限界があります。現在、グループ内での現金配分を見直すことにより、特に為替変動の影響を受けやすい新興国通貨建の資産を減らす対応を進めています。 (3) 製品の欠陥に関するリスク(リスクの内容)当社グループは、製品の欠陥によってお客様に損害を与えた場合、製造物責任を問われるリスクがあります。当社グループの主要製品である空気圧機器は、医療機器などの新しい分野に用途が拡大しており、これら機器に使用された製品に欠陥があったとして、損害賠償を求める訴訟が提起されるリスクもあります。(リスクが顕在化する可能性の程度及び時期)大規模な製品の欠陥という形で、当該リスクが顕在化する可能性は非常に低いと想定しています。顕在化の時期は特定できません。(リスクが顕在化した場合の影響の内容)当該リスクが顕在化した場合、損害賠償のための費用負担が発生するほか、お客様からの信頼を失うおそれがあり、イメージダウンに伴う他のお客様からの失注も含め、当社グループ全体の事業活動に悪影響が及ぶ可能性があります。(リスクへの対応策)当社グループは厳しい品質管理を行っていますが、製品に欠陥が生じるリスクをゼロにすることは不可能です。生産物賠償責任保険には加入していますが、保険金によって賠償額のすべてを賄える保証はありません。 (4) 情報セキュリティに関するリスク(リスクの内容)当社グループは、顧客情報や技術情報の管理、受発注から生産、人事・給与、会計のデータ処理など、事業活動のあらゆる場面において、情報ネットワークやシステムに大きく依存しています。これらの情報ネットワークやシステムは、日常的に大量のサイバー攻撃にさらされています。このほかシステムや機器の故障、ヒューマンエラーや不正アクセスにより、情報システムの障害や、重要な情報の漏洩が発生するリスクがあります。(リスクが顕在化する可能性の程度及び時期)サイバー攻撃の手法は年々巧妙化しており、また経済安全保障やプライバシー保護の観点から、情報の取扱いに関する規制強化の動きが各国で進む中、当該リスクが顕在化する可能性は高まっています。顕在化の時期は特定できません。(リスクが顕在化した場合の影響の内容)当該リスクが顕在化した場合、生産や出荷、支払が止まるなど、当社グループの事業活動全般に重大な支障が生じることが想定されます。また、お客様やお取引先様の情報が漏洩した場合、損害賠償のための費用負担が発生するほか、社会的信用を失うことによる売上の減少など、当社グループの業績に深刻な悪影響が生じるおそれがあります。(リスクへの対応策)当社グループは、グループ全体の情報セキュリティを統括管理する専門チームを置いて、NIST(米国国立基準技術研究所)の「サイバーセキュリティフレームワーク」を踏まえた総合的な情報セキュリティ対策を実施しています。詳しくは、本有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (5) 情報セキュリティに関する取組」をご参照ください。
事業方針・経営環境
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、企業として目指す姿を表した「経営理念」を以下のとおり定めています。① 自動化・省力化に貢献する空気圧機器をはじめとする自動制御機器製品の製造販売を通じて、「産業界の自動化・省力化に貢献する」ことが、当社の社会的使命であると認識しております。② 本業に専心する「産業界の自動化・省力化に貢献する」要素部品メーカーとしての本分に徹し、本業である自動制御機器事業に経営資源を集中して、競争力の向上に努めてまいります。③ グローバルに製品を供給する世界各国・地域のルールやニーズに沿った製品、世界のどの市場でも通用する製品を供給してまいります。 (2) 経営環境① 市場環境 (a) お客様の多様性当社グループの主要製品である空気圧機器をはじめとする自動制御機器は、自動化された工場の生産・搬送ライン、半導体製造装置、工作機械、産業用ロボットなどのオートメーションを支える要素部品として、あらゆる産業分野で使用されています。当社グループは、特定の業種、特定のお客様への依存度が低いため、産業構造の変化や需要環境の急変への耐性が相対的に高いと認識しています。 (b) 製品の汎用性の高さ空気圧機器は、汎用性が高く、お客様の創意工夫によって、用途が無限に拡大しています。当社グループは、お客様のニーズに応える製品開発を進めており、これを通じて新規需要の開拓が可能です。 (c) 環境保護への要請の高まり環境保護の取組は人類共通の喫緊の課題であり、お客様の環境保護への要請は年々高まっています。大気中に放出しても問題のない圧縮空気を動力源とする空気圧機器は、それ自体が環境にやさしい特性を備えています。 (d) 労働力人口の減少と人件費の高騰少子・高齢化は世界的に進んでおり、多くの先進国では、労働力人口の減少が始まっています。また、これまで労働集約型の生産活動を担ってきた新興国においては、経済発展に伴い人件費が高騰しつつあります。空気圧機器は、人の手による作業の代替に適した自動制御機器であり、労働力人口の減少や人件費の高騰に対処するための自動化・省力化ニーズに合致しています。 ② 当社グループの競争優位性 (a) 空気圧機器の総合メーカー空気圧機器は、空気配管上で使用される様々な機器でシステムを構成しています。当社グループは、それらの機器すべてを製造販売する総合メーカーであり、お客様に各種の空気圧機器をワンストップで供給することができます。 (b) 環境性能に優れた製品開発当社グループは、製品設計の段階から、環境負荷の少ない製品の開発に取り組んでいます。また、お客様のニーズに応じた製品開発を続ける中で技術力を培い、特に製品の小型化・軽量化を得意としています。空気圧機器の小型化・軽量化は、空気圧機器を組み込んだ装置やロボットの重量を減らし、お客様の工場全体のエネルギー消費量の削減を可能にします。 (c) 豊富な品揃えと潤沢な在庫空気圧機器には、お客様の使用状況に応じた様々なバリエーションが要求されます。当社グループは、70万品目に及ぶ豊富な品揃えで、お客様のあらゆるニーズにお応えします。空気圧機器は、お客様の工場の生産・搬送ライン等に組み込まれる要素部品であり、空気圧機器の不具合や欠品によってライン等が停止すれば、お客様は多大な損失を被ります。そのため当社グループは、製品の品質管理に万全を期すとともに、戦略的に厚めの在庫を保持することにより、お客様のご注文に迅速に対応できる短納期即納体制を整えています。 (d) グローバルネットワークお客様の事業はグローバル化が進んでいます。当社グループは80以上の国と地域に拠点を持ち、直販の営業人員を配置することで、お客様のニーズを的確にとらえ、ニーズに合った製品をグローバルに供給できる体制を構築しています。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 当社グループの強みを活かした事業戦略以下のような当社グループの強みを活かすことにより、さらなる売上成長と、低シェア地域及び低シェア製品の領域を中心に、販売シェアの向上を実現することができるものと考えています。(a) 広汎なグローバルフットプリント当社グループの製品は汎用性が高く、半導体・電機、自動車、工作機械だけでなく、あらゆる産業分野で多種多様な用途でご使用いただいています。顧客アカウントは70万社に上り、特定の業種・地域への依存度が低いことから、需要環境の急激な変化に対して強い耐性を持っています。また当社グループは、世界80以上の国と地域に500以上の拠点網を展開し、7,000名以上の営業スタッフを配置するとともに、販売代理店各社との協働により、お客様へのきめ細かなサービスの提供に努めています。世界５か国の技術センターには、2,000名以上の技術スタッフを配置し、センター間の連携強化を図りつつ、研究開発、技術情報の収集及びお客様への技術サポートを行っています。こうした広汎なグローバルフットプリントを通じて収集・蓄積した情報は、お客様に付加価値をもたらす源泉であり、当社グループは、各種のITツールも利用して情報を共有し、事業戦略に活用しています。(b) 70万品目の豊富な品揃え当社グループは、主力の空気圧機器だけでなく、自動制御機器全般を網羅する一連の製品群をお客様に提供しています。豊富な品揃えは70万品目に及び、在庫も厚めに保持する戦略で、当社グループにご用命いただければ自動制御機器なら何でも揃う「ワンストップショップ」のサービスにより、お客様の様々なニーズに対応しています。 ② 着実な設備投資当社グループは、以下の観点から、着実な設備投資に取り組んでいます。これらは、短期的には減価償却費の負担により収益性の悪化を招きますが、中長期的には当社グループの競争力を高め、企業価値の向上に資するものと考えています。 (a) 生産能力の確保地球温暖化や労働力人口の減少などの社会課題は深刻さを増しており、自動化・省力化を通じてこれらの解決に貢献できる自動制御機器は、中長期的な需要の拡大が見込まれます。当社グループは、不況期にも着実な設備投資を行って生産能力を確保することにより、需要回復期には他社に先んじて受注を獲得し、販売シェアを伸ばしてきました。不透明な政治経済情勢を背景に、設備投資意欲の減退傾向がみられる現在の状況のもと、生産拠点、物流拠点及び研究開発拠点の拡充を進めています。 (b) 生産の複線化当社グループは従来、集中生産とロケーションセービング(人件費を中心とする生産コストの低い国・地域での生産)による徹底的なコストダウンを進めてきましたが、自然災害や感染症、貿易紛争など様々なリスクを想定し、いかなる事態が発生してもお客様への製品供給責任を果たすことができる体制を確立するため、世界６か国の量産拠点を中心に、生産の複線化(一つの製品を複数の拠点で生産できる体制の構築)を進めています。 (c) 人的資本投資当社グループは、「従業員が誇りと愛着を持てる企業」を目指して、快適な職場環境の整備に取り組んでいます。近年竣工した新工場、新本社、建設中の新技術センター及び遠野サプライヤーパークでは、従業員のウェルビーイング向上とともに、お客様、お取引先、当社グループ各社の従業員などとの交流促進を目的とした設備を導入しています。 ③ CO2排出量削減に貢献する製品とソリューションの提案 当社グループは従来から、小型化・軽量化を進め、省エネルギー性能を高めた製品を開発し、お客様に提供してきました。当社製品の高い環境性能をお客様にアピールすることで、売上成長につなげていきます。 (a) 低圧化の提案 製造業における消費電力の約20％が、圧縮空気を生成するコンプレッサの稼働によるものとされています。お客様の工場で使用されるエアの消費量の削減や圧力の低圧化により、CO2排出量の大幅な削減が可能です。 当社グループは、エアの使用状況を常時監視し、設備の稼働状況に応じて自動的に圧力を下げる機能などを持つ「AMS(エアマネジメントシステム)」や、工場全体を低圧化しつつラインの必要な部分のみ局所で増圧する「省エネ増圧弁」など、低圧化に役立つ製品の提案に力を入れています。 (b) 省エネ診断 当社グループのスタッフがお客様の工場にお伺いして、エアの使用状況を細かくチェックし、エアの消費量の削減や圧力の低圧化を実現する製品やノウハウを組み合わせた、総合的な提案を行う「省エネ診断」の活動を進めています。世界50か国以上で約200名の営業スタッフを担当者として任命し、お客様に対して年間350件以上の提案を実施しています。 (c) 「環境配慮型製品」当社製品をシリーズごとに区分して、原材料の調達から生産、販売、お客様による製品の使用、廃棄に至るまでのプロセス全体における環境負荷の低減について、11項目の評価を実施しました。これらの項目のうち、お客様のCO2排出量削減に直接的に貢献できる４項目(省電力、省資源、省エア、省エネ性能の向上を目的に開発した新製品)のいずれかに該当する製品を「環境配慮型製品」と位置付けました。環境配慮型製品の売上高は、当社グループの売上高全体の約80％を占めています。 (d) 政府・自治体との協働当社は、経済産業省資源エネルギー庁の施策として(一社)環境共創イニシアチブが運営する「中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業」の「省エネ診断機関」として登録を受けて、お客様の生産設備や装置の省エネ診断を実施しています。このほか、各国政府や自治体などと協働して、当社グループの製品やソリューションの活用により、広くCO2排出量削減を図る施策の検討を進めています。
経営者による分析
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績当期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の世界経済は、主要国でのインフレ圧力は緩和しましたが、ウクライナや中東での紛争の長期化、米国での政権交代に伴う急激な政策転換、中国経済の減速懸念などから先行き不透明感が強まり、幅広い業種において設備投資を手控える動きが続きました。自動制御機器の需要は、半導体・電機関連は、中華圏(中国・香港・台湾)では年度後半に電機関連で需要回復の動きがみられましたが、日本・北米・韓国の半導体関連需要は本格的な回復には至りませんでした。自動車関連は、米国大統領選等の影響もあり、北米・日本・欧州で設備投資先送りの動きが継続しました。工作機械関連は、中華圏では堅調でしたが、その他の地域では調整局面が続きました。医療機器関連、食品機械関連及びその他の業種向けは、コロナ後の新たな省人化・自動化需要はあるものの、伸び悩みました。 （地域別の販売の状況） [日本] 半導体関連では、米中対立の激化を背景として特に中国向けの輸出需要が大きく縮小したほか、日本国内の投資案件も延期されるケースが多くみられました。自動車関連では、完成車メーカーから部品メーカーまで全般的に設備投資の抑制・先送りの傾向が続き、工作機械関連でも需要は低調に推移しました。 [北米] 米国では、大統領選挙を控えた様子見から、政権交代後の急激な政策変更に伴う景気の先行き不安へと、設備投資意欲の減退傾向が続きました。自動車関連、特にEV関連の投資案件が大幅に減少しました。メキシコでも、米国の政策変更への懸念から、設備投資の抑制・先送りの動きが広がりました。 [欧州] 中国経済とドイツ経済の減速が欧州全域に波及し、景況は総じて低調に推移しました。半導体関連ではユーザー在庫の消化に時間がかかっており、自動車関連では中国メーカーとの競合や各国政府の補助金打ち切りなどにより、EVの車体及び電池の生産に急ブレーキがかかるなど、厳しい需要環境が続きました。 [中華圏] 中国では、東南アジア向け輸出の伸びに加えて、年度末にかけて米国の関税措置発動をにらんだ米国向け輸出の増加もみられました。政府の景気刺激策を背景に内需も堅調でしたが、中国国内の競合メーカーも含めた競争の激化により、販売価格の下落が続いています。台湾では、半導体関連の設備投資が大きく回復したほか、工作機械の輸出も増加しており、前期の反動もあって、好調に転じました。 [その他アジア] 韓国では、半導体、二次電池、自動車など主力産業での需要が低迷しました。半導体関連向けの比率が高いシンガポール、マレーシアでは、需要は堅調に推移しましたが、その持続性については注意が必要です。インドでは、自動車及び半導体関連の設備投資案件があり、堅調な状況が続きました。 [その他] 南米やオセアニアなどその他の地域では、自動車関連や資源採掘関連の設備投資が堅調で、前期比で増収となりました。 このような環境において当社グループは、製品供給体制の強化のための設備投資を積極的に推進するとともに、お客様のCO2排出量削減に貢献できる省エネ性能の高い新製品開発、お客様が工場で使用される空気圧の低圧化等のソリューション提案、BCPの体制整備、グローバル人材の活用などの課題に引き続き取り組みました。これらの結果、当期の売上高は、792,108百万円(前期比2.0％増)となりました。当社グループ会社の所在地別では、中華圏が前期比で10.7％増加したものの、日本は1.1％減少、北米は6.9％減少となりました。営業利益は、190,244百万円(同3.0％減)となりました。原価率の上昇、人件費の増加、修繕費などの販売費及び一般管理費の増加が、主な減益要因です。経常利益は、為替差損の増加などにより、209,921百万円(同16.4％減)となりました。税金等調整前当期純利益は、211,068百万円(同16.5％減)となりました。上述の影響に加え、固定資産売却益の減少及び固定資産除却損の増加が、主な減益要因です。親会社株主に帰属する当期純利益は、156,344百万円(同12.3％減)となりました。自己資本当期純利益率(ROE)は、前期比1.8ポイント低下して8.2％となりました。 ② 財政状態 (a) 資産の状況当期末における資産は、前期末比6,208百万円増加の2,100,767百万円(前期末比0.3％増)となりました。営業債権は9,701百万円の減少、棚卸資産は29,896百万円の減少、有形固定資産は当社新本社竣工や当社グループ製造拠点における設備投資などにより65,158百万円の増加となりました。 (b) 負債の状況負債は、前期末比36,227百万円減少の172,461百万円(同17.4％減)となりました。営業債務は11,919百万円の減少、未払法人税等11,092百万円の減少となりました。 (c) 純資産の状況純資産は、前期末比42,435百万円増加の1,928,306百万円(同2.3％増)となりました。自己株式25,018百万円の増加、為替換算調整勘定24,808百万円の減少及び親会社株主に帰属する当期純利益計上を主因とする利益剰余金の92,278百万円の増加が、主な要因です。自己資本比率は、前期末の89.8％から当期末は91.8％となり、１株当たり純資産額は、前期末の29,338円63銭から当期末は30,255円22銭となりました。 ③ キャッシュ・フロー当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比126,062百万円増加の531,649百万円となりました。 (a) 営業活動によるキャッシュ・フロー196,656百万円の収入(前期比98,449百万円の収入増)となりました。正味の営業活動により得られた収入242,218百万円(同73,078百万円の収入増)、利息及び配当金の収入21,239百万円(同2,418百万円の収入増)、及び法人税等の支払66,725百万円(同22,945百万円の支出減)が主要因です。 (b) 投資活動によるキャッシュ・フロー35,234百万円の収入(前期比167,135百万円の収入増)となりました。定期預金にかかる純支出額20,144百万円(同35,204百万円の支出増)、固定資産にかかる支出額107,803百万円(同3,494百万円の支出増)、有価証券等にかかる純収入額10,782百万円(同53,920百万円の収入増)、保険積立金にかかる純収入額147,813百万円(同150,061百万円の収入増)が主要因です。以上により当期間のフリーキャッシュフローは、231,891百万円のプラス(同265,584百万円の収入増)となりました。 (c) 財務活動によるキャッシュ・フロー100,202百万円の支出(前期比12,274百万円の支出増)となりました。配当金の支払64,048百万円(同5,985百万円の支出増)、長期借入金の返済による支出7,884百万円(同5,833百万円の支出増)が主要因です。 ④ 生産、受注及び販売の状況(a) 生産実績当社グループは自動制御機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)自動制御機器事業747,901△6.9 (注) 金額は、販売価格によっています。 (b) 受注実績当社グループは自動制御機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における受注実績は次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)自動制御機器事業770,418＋8.888,436△19.7 (c) 販売実績当社グループは自動制御機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)自動制御機器事業792,108＋2.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 経営成績の分析当期の売上高は、792,108百万円(前期比2.0％増)となりました。需要動向及び販売の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績」に記載のとおりです。売上総利益は、363,038百万円(同0.0％減)となりました。生産物量の減少に伴う操業度の低下による原価率の上昇、人件費の増加、及び減価償却費の増加を主因とする製造原価や費用の増加などの影響により売上総利益率は前期比0.9ポイント低下して45.8％となりました。販売費及び一般管理費は、人件費、修繕費の増加を主因に172,793百万円(同3.6％増)となり、販管費負担率は前期比0.3ポイント上昇して21.8％となりました。営業利益は190,244百万円(同3.0％減)となり、営業利益率は前期比1.2ポイント低下して24.0％となりました。営業外損益では、市場金利上昇により受取利息は20,237百万円(同9.6％増)となりましたが、為替差損が4,468百万円(前期は24,486百万円の為替差益)となり、経常利益は209,921百万円(同16.4％減)となり、経常利益率は前期比5.8ポイント低下して26.5％となりました。特別損益では、固定資産売却益の減少及び固定資産除却損の増加の一方、法人税等が減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は156,344百万円(同12.3％減)となりました。なお当期の期中平均為替レートは、１米ドル＝152円59銭、１ユーロ＝163円86銭、１人民元＝21円10銭、期末為替レートは、１米ドル＝149円53銭、１ユーロ＝162円03銭、１人民元＝20円59銭でした。(b) 財政状態の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態」に記載のとおりです。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。作成に当たっては、経営者による会計方針の選択と適用並びに資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等に基づき合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。 (棚卸資産の評価に関する事項) (ⅰ) 当社グループの製品の特性(需要及び材質)当社グループの主要製品である空気圧機器をはじめとする自動制御機器は、お客様の工場の生産・搬送ライン、半導体製造装置、工作機械、産業用ロボットなどに組み込まれる要素部品です。自動制御機器製品の単価は比較的低廉ですが、その不具合や欠品によってラインの停止や稼働遅れが生じた場合、お客様は多大な損失を被ります。そのため、お客様のニーズに合致した製品を短納期で即納することができるかどうかが、競争上、極めて重要な要件となります。当社グループの製品を採用してくださったお客様は、次にラインや装置の図面を更新するまで長期間にわたり継続して同一の製品を購入される傾向があります。また、当社グループの製品の主要な材質は、アルミニウムや樹脂など腐食に強い素材であり、製品は経年劣化しにくい特性を持っています。さらに、在庫の陳腐化リスクを低減するため、最終製品に組み上げる前の段階で在庫として保持する等の対応も行っています。 (ⅱ) 当社グループの在庫保有方針「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境 ② 当社グループの競争優位性」に記載のとおり、豊富な品揃えと潤沢な在庫は当社グループの競争優位性の重要な要素であり、戦略的に厚めの在庫を保持するという方針を変更する予定はありません。 (ⅲ) 棚卸資産の評価減金額の算定方法当社は、上記の製品の特性及び在庫保有方針を踏まえつつ、時間の経過に応じた販売実績の減少に伴う収益性の低下を棚卸資産の評価に適切に反映するため、当社及び各連結子会社が保有する在庫の品番別の残高、過去の一定期間(概ね10年)の販売・使用の実績データ等を分析し、滞留状況に応じた評価減率を設定して、棚卸資産の評価減金額を算定しています。 (ⅳ) 重要な会計上の見積りに関する注記との関係「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」及び「２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しています。 (3) 資本の財源及び資金の流動性① キャッシュ・フローの状況の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。 ② 資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、販売費及び一般管理費、研究開発費です。投資を目的とする資金需要の主なものは、土地、建物、機械設備等の購入など設備投資です。 ③ 財務政策当社グループは、通常の事業活動に必要な流動性を確保しつつ、機動的な設備投資を実施するための資金需要にも対応できる資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。長期運転資金及び設備投資資金については自己資金により賄い、短期運転資金については自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入により調達することを基本としています。 当期末における借入金の残高は5,041百万円、現金及び現金同等物の残高は531,649百万円です。なお当社は、2024年８月９日開催の取締役会の決議に基づき、当期中に399,200株、24,993百万円の自己株式の取得を実施しました。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 (5) 経営戦略の現状及び見通し 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
役員の状況
(2) 【役員の状況】① 役員一覧男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長 営業本部長髙田 芳樹1958年６月６日生1987年４月当社入社1991年６月SMCアメリカ出向1994年６月当社取締役 北米・中南米地区担当2002年６月常務取締役2003年７月海外事業総括担当2004年４月SMCアメリカ取締役社長2014年６月当社北米・中南米地区担当2017年６月取締役常務執行役員2018年７月取締役専務執行役員2018年７月営業本部長(現任)2019年９月代表取締役副社長2019年12月SMCアメリカ取締役会長(現任)2020年４月当社指名・報酬委員会委員(現任)2021年４月代表取締役社長(現任)2022年１月サステナビリティ委員会委員(現任)(注)２－取締役常務執行役員 技術本部長土居 義忠1962年２月21日生1984年４月当社入社2018年７月執行役員 技術本部開発第８部長2020年４月技術本部副本部長2021年６月取締役執行役員2021年６月技術本部長(現任)2023年５月取締役常務執行役員(現任)(注)２－取締役執行役員 社長付(特命担当)兼ESG担当磯江 敏夫1961年５月26日生2014年７月株式会社りそな銀行退職2014年８月当社入社2019年５月総務部部長2019年６月取締役執行役員(現任)2019年６月総務部長2021年11月人事担当2024年７月社長付(特命担当)(現任)2024年７月ESG担当(現任)(注)２0.1取締役執行役員 経理部長太田 昌宏1963年12月24日生2015年４月株式会社りそな銀行退職2015年５月当社入社2019年５月経理部部長2019年６月取締役執行役員 経理部長(現任)(注)２0.1取締役執行役員 サプライチェーン・マネジメント担当兼SCM統括部長サミエル・ネフ1982年３月30日生2006年５月当社入社2008年８月ジョージタウン大学ローセンター入学2011年７月ニューヨーク州弁護士登録2012年１月SMCアメリカ入社2013年１月SMCシンガポール プロジェクトマネージャー2016年５月当社入社 経営企画室長2020年６月取締役執行役員 サプライチェーン・マネジメント担当(現任)2025年４月SCM統括部長(現任)(注)２－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役執行役員 営業本部副本部長小倉 浩史1954年１月８日生1980年２月当社入社2007年11月浜松営業所長2010年６月取締役2010年７月営業本部部長2017年６月取締役退任2017年６月執行役員2019年６月執行役員退任2020年４月営業本部副本部長(現任)2020年５月執行役員2020年７月マーケティング部長2022年６月取締役執行役員(現任)(注)２0.0取締役執行役員 GHR担当兼GIT担当ケリー・ステイシー1962年４月27日生1994年８月SMCアメリカ入社2007年９月取締役2012年７月取締役副社長2019年12月取締役社長(現任)2022年６月当社取締役執行役員(現任)2023年11月GHR担当(現任)2023年11月GIT担当(現任)(注)２－取締役執行役員 製造本部長北條 秀実1968年７月８日生2003年１月当社入社2020年９月執行役員2020年９月製造本部部長2021年４月遠野工場長兼務2021年８月製造本部副本部長2023年６月製造本部長(現任)2024年６月取締役執行役員(現任)(注)２0.0取締役(社外取締役)海津 政信1951年12月27日生2002年４月野村證券株式会社経営役 金融研究所長2007年７月同社経営役 金融経済研究所 チーフリサーチオフィサー2012年１月同社金融経済研究所 シニア・リサーチ・フェロー兼アドバイザー2013年６月公益財団法人財務会計基準機構 理事2013年８月公益社団法人日本証券アナリスト協会 副会長2014年６月当社社外取締役(現任)2020年４月指名・報酬委員会委員長(現任)2022年12月野村證券株式会社退職(注)２－取締役(社外取締役)香川 利春1950年11月12日生1996年５月東京工業大学精密工学研究所教授2012年５月一般社団法人日本フルードパワーシステム学会会長2014年１月東京工業大学大学院総合理工学研究科教授2015年６月当社社外取締役(現任)2016年４月東京工業大学特命教授2018年４月同大学名誉教授2020年４月当社指名・報酬委員会委員(現任)(注)２－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役(社外取締役)岩田 宜子1956年７月15日生1979年４月バンク・オブ・アメリカ東京支店入社1989年６月ビザ・インターナショナル入社1992年１月デュー・ロジャーソン・ジャパン入社1994年11月テクニメトリックス(現トムソン・ロイター)東京支社入社 日本・韓国担当シニア・ディレクター2001年２月ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社入社2001年５月同社代表取締役社長2014年11月ヤマト インターナショナル株式会社 社外取締役2021年６月株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構 社外取締役2021年６月当社社外取締役(現任)2022年１月サステナビリティ委員会委員(現任)2022年９月レーザーテック株式会社社外取締役(現任)2023年４月ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社 取締役会長(現任)(注)２－取締役(社外取締役)宮﨑 恭一1962年10月11日生1986年４月モルガンスタンレー証券会社東京支店入社1987年７月ウッドガンディ証券会社東京支店入社1993年１月ソロモン・ブラザーズ・アジア証券東京支店入社1995年８月モルガンスタンレー証券会社東京支店入社1997年２月ドイチェ証券会社東京支店入社2004年９月ドイツ銀行ニューヨーク支店入社2006年４月Zen Asset Management株式会社設立 代表取締役(現任)2021年６月当社社外取締役(現任)2022年１月サステナビリティ委員会委員長(現任)(注)２－常勤監査役千葉 雄正1954年６月１日生1981年10月当社入社2013年９月製造本部部長2015年７月生産企画部部長2020年９月執行役員2021年２月製造本部副本部長2021年６月製造本部長2023年６月常勤監査役(現任)(注)３－監査役(社外監査役)東葭 新1965年10月31日生1998年４月公認会計士登録2007年８月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー2014年７月トーマツチャレンジド株式会社 取締役2016年12月有限責任監査法人トーマツ退職2017年１月公認会計士東葭新事務所設立 代表就任2017年11月税理士登録2019年６月日本調剤株式会社 社外取締役監査等委員2019年６月当社社外監査役(現任)(注)３－監査役(社外監査役)内川 治哉1970年10月31日生1998年４月弁護士登録1998年４月御堂筋法律事務所(現弁護士法人御堂筋法律事務所)入所2005年１月同法律事務所 パートナー2006年６月株式会社長谷工コーポレーション 社外監査役2014年６月株式会社アプラスフィナンシャル 社外取締役2019年６月当社社外監査役(現任)(注)３－ 計 0.2 (注)１ 取締役 海津政信、香川利春、岩田宜子及び宮﨑恭一の各氏は社外取締役であり、監査役 東葭新及び内川治哉の両氏は社外監査役です。 当社は、すべての社外取締役及び社外監査役を、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ています。２ 取締役の任期は、2025年６月27日開催の第66期定時株主総会終結の時から１年間です。３ 監査役の任期は、2023年６月29日開催の第64期定時株主総会終結の時から４年間です。 ② 社外役員の状況(a) 社外取締役及び社外監査役の員数及び提出会社との関係 当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名です。 社外取締役及び社外監査役と当社との間の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特に記載すべき事項はありません。 (b) 社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する提出会社の考え方役職／氏名重要な兼職機能及び役割、選任に関する考え方社外取締役 海津政信海津政信氏は、経済・金融情勢、企業経営及び財務会計に関する豊富な知識と経験を有する著名なエコノミスト・証券アナリストであり、優れた人格識見の持ち主です。海津氏には、自身の専門的知見に基づき、特に一般株主・投資家の利益保護を重視して、中立かつ客観的な立場から当社の経営を監督し、経営の透明性をより一層高めていただくとともに、会社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から、経営の方針に関する助言をいただいています。また2020年からは指名・報酬委員会の委員長として、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性の強化に尽力いただいています。社外取締役 香川利春香川利春氏は、当社の事業領域と極めて密接な関連を持つ流体計測制御を専門とする工学博士であり、優れた人格識見の持ち主です。香川氏には、研究者・教育者としての専門知識と豊富な経験に基づき、中立かつ客観的な立場から当社の経営を監督し、経営の透明性をより一層高めていただくとともに、会社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から、特に研究開発活動及び技術者の育成に係る施策を中心に、経営の方針に関する助言をいただいています。また2020年からは指名・報酬委員会の委員として、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性の強化に尽力いただいています。社外取締役 岩田宜子 ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社 取締役会長 レーザーテック株式会社社外取締役岩田宜子氏は、コーポレートガバナンス及び投資家と企業との対話の実務に関する専門的知見と豊富な経験を有する、日本におけるIRコンサルティングビジネスの草分け的存在であり、豊富な国際経験に加えて経営者としての経験と見識も兼ね備えた、優れた人格識見の持ち主です。岩田氏には、自身の専門的知見に基づき、特に一般株主・投資家の利益保護を重視して、中立かつ客観的な立場から当社の経営を監督し、経営の透明性をより一層高めていただくとともに、会社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から、特にコーポレートガバナンス、情報開示及び投資家の皆様との対話に係る施策を中心に、経営の方針に関する助言をいただいています。また2022年からはサステナビリティ委員会の委員として、当社のサステナビリティ課題に関する取組の相当性や進捗度の監督に尽力いただいています。社外取締役 宮﨑恭一 Zen Asset Management株式会社代表取締役宮﨑恭一氏は、国際的な金融機関において最先端の金融工学を活用した投資ポートフォリオの運用及び市場リスクマネジメントに関する豊富な知識と経験を蓄積し、自ら資産運用会社を立ち上げ経営してきた人物であり、優れた人格識見の持ち主です。宮﨑氏には、自身の専門的知見に基づき、中立かつ客観的な立場から当社の経営を監督し、経営の透明性をより一層高めていただくとともに、会社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から、特に国際ビジネス、リスク管理及びコーポレートガバナンスに係る施策を中心に、経営の方針に関する助言をいただいています。また2022年からはサステナビリティ委員会の委員長として、当社のサステナビリティ課題に関する取組の相当性や進捗度の監督に尽力いただいています。 社外監査役 東葭 新 公認会計士(公認会計士東葭新事務所 代表)東葭新氏は、大手監査法人において上場会社の監査実務、株式公開支援などのアドバイザリー業務、監査法人の法人運営及びグループ会社の経営などに携わった公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見と優れた人格識見の持ち主です。東葭氏には、企業会計及び会計監査に関する専門的知見と豊富な経験に基づき、特に財務会計及び情報開示の適正性確保の観点を重視して、中立かつ客観的な立場から当社の経営を監査していただくとともに、経営全般に関する助言をいただいています。 役職／氏名重要な兼職機能及び役割、選任に関する考え方社外監査役 内川治哉 弁護士(弁護士法人御堂筋法律事務所 パートナー)内川治哉氏は、企業法務に精通し、上場会社の社外役員も歴任した経験豊富な弁護士であり、優れた人格識見の持ち主です。内川氏には、会社法及び金融商品取引法その他の法令並びに上場会社に求められるコンプライアンスに関する専門的知見と豊富な経験に基づき、特に法的リスク管理とコンプライアンスの観点を重視して、中立かつ客観的な立場から当社の経営を監査していただくとともに、経営全般に関する助言をいただいています。 (c) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容 社外取締役及び社外監査役の独立性の基準として、法令の定める要件のほか、東京証券取引所の定める基準に当社の考え方を加え、以下の基準を設定しています。 ◆直近連結会計年度(末)において、以下のいずれにも該当しないこと。(ⅰ) 当社グループの業務執行者(業務執行取締役、執行役、従業員等をいう。以下同じ。)(ⅱ) 当社グループの主要な取引先(＊)又はその業務執行者 (＊) 主要な取引先とは、以下に該当する者をいう。 ○当社グループの連結売上高の２％以上を占める販売先 ○連結売上高の２％以上が、当社グループに対するものである仕入先又は業務委託先 ○当社グループの連結総資産の２％以上の金額を、当社グループに融資等している借入先(ⅲ) 当社の主要株主(総議決権の10％以上を保有している株主をいう。)又はその業務執行者(ⅳ) 当社グル―プに対して法定の監査証明業務を提供する公認会計士又は監査法人に所属する者(ⅴ) 当社グループとの間で、役員又は執行役員を相互に兼任する関係にある会社の業務執行者(ⅵ) 当社グループから、役員報酬以外に1,000万円以上の報酬等の支払を受けた弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の専門家(これらの者が法人その他の団体であるときは、それに所属する者)(ⅶ) 当社グループから、１億円以上の寄付を受けた個人又は団体若しくはその業務執行者(ⅷ) 過去10年間において、上記(ⅰ)に該当していた者及び過去３年間において、上記(ⅱ)～(ⅶ)に該当していた者(ⅸ) 上記(ⅰ)～(ⅷ)に掲げる者の配偶者及び２親等内の親族。ただし、「業務執行者」については、重要な業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員等の役員に準ずる高位の従業員をいう。)に限る。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係(a) 社外取締役及び社外監査役相互間の連携独立社外取締役及び独立社外監査役のみを構成員とする「独立役員協議会」を設置して、自由闊達な意見交換と、情報交換及び認識共有を図り、必要に応じて意見集約のうえ、取締役会への提言を行っていただくこととしています。また、独立社外取締役の互選により、筆頭独立社外取締役を選定し、独立社外取締役と取締役会・監査役会及び業務執行部門等との連絡調整の円滑化を図っています。(b) 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係監査役を補佐する監査役スタッフとして、内部監査及び財務会計等に係る知見を有する従業員を配置しています。当該監査役スタッフについては、人事異動の発令又は懲戒処分の実施に際して監査役との協議を要するものと定め、人事面での独立性を確保しています。原則として月１回開催される監査役会においては、常勤監査役及び監査役スタッフが監査の実施状況を社外監査役に逐一報告しているほか、内部監査室及び経理部、総務部等の管理部門の責任者が随時出席し、それぞれの活動状況について報告しています。(c) 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約当社は、すべての社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款に基づく責任限定契約(会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の定める限度まで限定する契約)を締結しています。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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