株式会社ディスコ 6146
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
ディスコは半導体製造装置の大手メーカーで、シリコンウエハーの切断（ダイシング）と研削（グラインディング）に特化した装置を製造している。ダイシングソーとグラインダーで世界シェア約80%を誇る圧倒的な独占的地位を確立しており、半導体チップの個片化工程に不可欠な装置メーカーとして業界で唯一無二の存在感を持つ。
売上3,933億円（前年比+27.9%）と大幅な増収を達成。営業利益1,668億円（営業利益率42.4%）と驚異的な利益率を実現し、純利益1,239億円。AI半導体需要の爆発的拡大がダイシング装置の受注を大きく押し上げた。ROE25.1%と極めて高い資本効率を達成。
自己資本比率75.1%と非常に高い水準にあり、財務健全性スコア100点と最高評価。営業CF1,204億円、FCF524億円と巨額のキャッシュ創出力。EPS1,143円に対しPER26.1倍、配当413円で配当性向は約36%。AI・先端半導体の構造的成長が事業を強力に牽引し、圧倒的なシェアと驚異的な利益率を兼ね備えた世界唯一の半導体後工程装置メーカー。
売上3,933億円（前年比+27.9%）と大幅な増収を達成。営業利益1,668億円（営業利益率42.4%）と驚異的な利益率を実現し、純利益1,239億円。AI半導体需要の爆発的拡大がダイシング装置の受注を大きく押し上げた。ROE25.1%と極めて高い資本効率を達成。
自己資本比率75.1%と非常に高い水準にあり、財務健全性スコア100点と最高評価。営業CF1,204億円、FCF524億円と巨額のキャッシュ創出力。EPS1,143円に対しPER26.1倍、配当413円で配当性向は約36%。AI・先端半導体の構造的成長が事業を強力に牽引し、圧倒的なシェアと驚異的な利益率を兼ね備えた世界唯一の半導体後工程装置メーカー。
English version
Disco is a major semiconductor equipment manufacturer specializing in equipment for silicon wafer dicing and grinding. With approximately 80% global market share in dicing saws and grinders, the company has established an overwhelmingly dominant position, serving as the sole essential equipment provider for semiconductor chip singulation processes. Revenue of 393.3 billion (+27.9% YoY) achieved substantial growth. Operating profit of 166.8 billion represents a remarkable 42.4% operating margin, with net income of 123.9 billion. Explosive AI semiconductor demand significantly boosted dicing equipment orders. ROE of 25.1% demonstrates exceptionally high capital efficiency. Equity ratio of 75.1% is very strong, with financial health score of 100 representing the highest rating. Operating CF of 120.4 billion and FCF of 52.4 billion demonstrate massive cash generation capacity. EPS of 1,143 with PER of 26.1x and dividend of 413, representing approximately 36% payout ratio. Structural growth in AI and advanced semiconductors powerfully drives the business, establishing Disco as the world's unique semiconductor backend equipment manufacturer combining overwhelming market share with remarkable profitability.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
27.6%
PER
26.1倍
PBR
6.59倍
配当利回り
1.38%
配当性向
36.1%
収益性
ROA
18.9%
売上総利益率
70.6%
営業利益率
42.4%
純利益率
31.5%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +27.9% | +15.7% | +22.8% |
| 営業利益 | +37.3% | — | — |
| 純利益 | +47.1% | +23.2% | — |
| EPS | +47.1% | +23.2% | — |
安全性
自己資本比率
75.3%
流動比率
264.7%
D/Eレシオ
—
派生指標 参考
時価総額*
31,490億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程6.59倍 × 4,778億円 = 31,490億円
ネットキャッシュ*
—
Net Debt/EBITDA*
—
EV/EBITDA*
—
FCFマージン*
13.3%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程524億円 ÷ 3,933億円 × 100 = 13.3%
DOE*
9.12%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程413.00円 ÷ 4,530.86円 × 100 = 9.12%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 機械 日経225内同業 17社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (17社) |
EDINET 全体平均 (216社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 27.6% | 9.5% | 6.9% | +18.10pt |
| PER | 26.1倍 | 19.2倍 | — | +6.90 |
| PBR | 6.59倍 | 1.86倍 | — | +4.73 |
| 配当利回り | 1.38% | 2.87% | — | -1.49pt |
| 配当性向 | 36.1% | 53.3% | — | -17.21pt |
| ROA | 18.9% | 4.7% | — | +14.22pt |
| 売上総利益率 | 70.6% | 30.2% | — | +40.33pt |
| 営業利益率 | 42.4% | 10.7% | 8.6% | +31.74pt |
| 純利益率 | 31.5% | 7.4% | — | +24.14pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
1,204億円
投資CF
▲680億円
財務CF
▲382億円
設備投資
698億円
現金等残高
2,292億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 1,204億円 | ▲680億円 | ▲382億円 | 524億円 | 698億円 | 2,292億円 |
| 2024 | 975億円 | ▲164億円 | ▲309億円 | 811億円 | 165億円 | 2,155億円 |
| 2023 | 818億円 | ▲131億円 | ▲321億円 | 687億円 | 150億円 | 1,631億円 |
| 2022 | 837億円 | ▲436億円 | ▲272億円 | 401億円 | 456億円 | 1,258億円 |
| 2021 | 567億円 | ▲131億円 | ▲158億円 | 436億円 | 224億円 | 1,098億円 |
| 2020 | 313億円 | ▲257億円 | ▲106億円 | 56億円 | 259億円 | 798億円 |
| 2019 | 273億円 | ▲145億円 | ▲130億円 | 128億円 | 153億円 | 854億円 |
| 2018 | 507億円 | ▲127億円 | ▲241億円 | 381億円 | — | 855億円 |
| 2017 | 329億円 | ▲63億円 | ▲120億円 | 266億円 | — | 717億円 |
| 2016 | 293億円 | ▲72億円 | ▲67億円 | 221億円 | — | 572億円 |
| 2015 | 252億円 | ▲39億円 | ▲15億円 | 213億円 | — | 422億円 |
| 2014 | 149億円 | ▲131億円 | ▲22億円 | 18億円 | — | 216億円 |
| 2013 | 153億円 | ▲138億円 | 74億円 | 15億円 | — | 215億円 |
| 2012 | 62億円 | ▲113億円 | ▲22億円 | ▲52億円 | — | 120億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 3,933億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 1,157億円 | 29.4% |
| 売上総利益 | 2,776億円 | 70.6% |
| 販管費 | 1,107億円 | 28.2% |
| 営業利益 | 1,668億円 | 42.4% |
| 経常利益 | 1,689億円 | 43.0% |
| 純利益 | 1,239億円 | 31.5% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2025-06-24 16:33。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 6,541億円 | 100.0% |
| 現金等 | 2,292億円 | 35.0% |
| その他資産 | 4,249億円 | 65.0% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 1,614億円 | 24.7% |
| 純資産 | 4,927億円 | 75.3% |
| 自己資本 | 4,778億円 | 73.1% |
| うち利益剰余金 | 4,317億円 | 66.0% |
| 非支配株主持分等 | 149億円 | 2.3% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
5,256人
1人当たり売上 75百万円
研究開発費
317億円
売上比 8.06%
減価償却費
122億円
売上比 3.10%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
100点
ランク S
業種ベンチマーク
複数の指標で全業種上位に位置しており、競争力の高い企業
強み 5項目 ／
弱み 0項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-04-22 16:00 | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結） | Q4 | 4,369億円 | +11.1% | 1,850億円 | +10.9% | 1,355億円 | +9.4% | 1,249.8 |
業績概況・今後の見通し（2026-04-22 発表分） 約8,453字
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………７
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………10
(１株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………11
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結累計期間（以下、当期）の半導体市場は、生成AIの需要拡大を背景にデータセンタ向け投資が引き続き拡大し、先端ロジックやHBM（High Bandwidth Memory：高帯域幅メモリ）などの高性能半導体向け需要は高水準で推移しました。PC・スマートフォン向け需要にも緩やかな回復が見られた一方、パワー半導体向けはEV需要の鈍化を背景に低調な動きが見られるなど、用途別に強弱が見られました。
このような市場環境のもと、精密加工装置の出荷は高性能半導体向けの高付加価値製品を中心に好調に推移し、消耗品である精密加工ツールの出荷も顧客の設備稼働率等に連動して高水準の推移となりました。
これらの結果、通期の出荷額、売上高ともに６期連続で過去最高を更新しました。
業績は、製品および用途構成の変化に伴う僅かなＧＰ率低下や人件費・研究開発費の増加があったものの、売上高の増加および高付加価値製品の収益寄与により、増収増益となりました。
出荷額
4,428億24百万円
(前期比
10.3％増
)
売上高
4,368億89百万円
(前期比
11.1％増
)
営業利益
1,849億89百万円
(前期比
10.9％増
)
営業利益率
42.3
％
経常利益
1,849億36百万円
(前期比
9.5％増
)
経常利益率
42.3
％
親会社株主に帰属する当期純利益
1,355億21百万円
(前期比
9.4％増
)
純利益率
31.0
％
なお、当期時点で「４年累計経常利益率」は41.4％(前期は40.0％)となり、当社の目指すべき目標の一つである「４年累計経常利益率20％以上」を10期連続で達成しました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比べ893億23百万円増加し7,434億10百万円となりました。これは、主に現金及び預金、売掛金を中心とした流動資産が増加したことや、製造用の土地建物等への設備投資により有形固定資産が増加したことによるものです。
負債は、前期末と比べ60億98百万円減少し1,552億85百万円となりました。これは、主に電子記録債務や未払法人税等が減少したことによるものです。
純資産は、前期末と比べ954億22百万円増加し5,881億25百万円となりました。
これらの資本構成の結果、各指標は以下のとおりとなりました。
総資産利益率(ＲＯＡ)
19.4
％
(前期比
1.1ポイント低下
)
自己資本利益率(ＲＯＥ)
25.1
％
(前期比
2.5ポイント低下
)
４年累計ＲＯＲＡ(Return On Risk Assets)
51.2
％
(前期比
0.4ポイント上昇
)
自己資本比率
78.9
％
(前期末比
3.8ポイント上昇
)
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,335億43百万円の収入となりました。(前期比 10.9％増)
これは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,357億69百万円の支出となりました。(前期比 99.7％増)
これは、主に定期預金の預入や工場設備用の土地建物などの有形固定資産の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、450億35百万円の支出となりました。(前期比 18.0％増)
これは、主に配当金の支払いによるものです。
これらの結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、1,845億75百万円となりました。(前期末から445億91百万円の減少)また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」を合算した「フリー・キャッシュ・フロー」は定期預金の預入による支出1,000億円等の影響もあり、22億25百万円のマイナスとなりました。
（４）今後の見通し
半導体・電子部品業界において顧客の投資意欲が短期間で激しく変動することから需要予測が困難なため、業績予想の開示方法については、「１四半期先までの開示」としております。
なお、2027年３月期第１四半期の出荷額は1,320億円と予想しております。(想定為替レートは１USドル157円)
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
229,167
284,575
受取手形
3,205
4,701
売掛金
39,972
52,776
商品及び製品
32,955
39,022
仕掛品
44,762
43,107
原材料及び貯蔵品
61,285
59,196
その他
13,293
12,010
貸倒引当金
△140
△817
流動資産合計
424,502
494,572
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
103,769
101,636
機械装置及び運搬具（純額）
18,539
20,007
工具、器具及び備品（純額）
1,942
2,222
土地
62,816
65,488
建設仮勘定
16,946
33,885
有形固定資産合計
204,014
223,241
無形固定資産
246
250
投資その他の資産
投資有価証券
3,510
3,944
繰延税金資産
17,952
16,231
退職給付に係る資産
1,131
2,263
その他
2,729
2,906
投資その他の資産合計
25,324
25,346
固定資産合計
229,585
248,838
資産合計
654,087
743,410
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
7,950
9,053
電子記録債務
22,918
13,884
未払法人税等
30,175
22,523
契約負債
43,933
50,006
賞与引当金
41,639
44,229
製品保証引当金
1,866
2,121
その他
11,909
12,638
流動負債合計
160,392
154,458
固定負債
資産除去債務
593
629
その他
397
197
固定負債合計
991
826
負債合計
161,383
155,285
純資産の部
株主資本
資本金
22,089
22,359
資本剰余金
24,077
24,348
利益剰余金
431,718
521,924
自己株式
△47
△48
株主資本合計
477,838
568,583
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
348
600
為替換算調整勘定
13,023
16,698
退職給付に係る調整累計額
△45
692
その他の包括利益累計額合計
13,327
17,991
新株予約権
1,188
1,184
非支配株主持分
348
366
純資産合計
492,703
588,125
負債純資産合計
654,087
743,410
（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
393,313
436,889
売上原価
115,743
130,412
売上総利益
277,570
306,477
販売費及び一般管理費
110,736
121,487
営業利益
166,834
184,989
営業外収益
受取利息
84
282
持分法による投資利益
267
135
為替差益
811
－
受取賃貸料
255
404
助成金収入
582
821
受取賠償金
－
255
その他
247
245
営業外収益合計
2,247
2,143
営業外費用
為替差損
－
1,212
減価償却費
119
975
支払手数料
6
6
その他
12
2
営業外費用合計
138
2,197
経常利益
168,943
184,936
特別利益
固定資産売却益
17
10
新株予約権戻入益
6
－
特別利益合計
23
10
特別損失
固定資産除売却損
67
138
特別退職金
23
179
建物解体費用
730
817
特別損失合計
821
1,136
税金等調整前当期純利益
168,146
183,811
法人税、住民税及び事業税
47,860
46,752
法人税等調整額
△3,790
1,455
法人税等合計
44,070
48,207
当期純利益
124,075
135,603
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
123,891
135,521
非支配株主に帰属する当期純利益
184
81
その他の包括利益
為替換算調整勘定
141
3,635
退職給付に係る調整額
△54
738
持分法適用会社に対する持分相当額
△102
299
その他の包括利益合計
△14
4,672
包括利益
124,061
140,276
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
123,907
140,184
非支配株主に係る包括利益
153
91
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
21,838
23,826
346,293
△41
391,917
当期変動額
新株の発行
250
250
501
剰余金の配当
△38,465
△38,465
親会社株主に帰属する当期純利益
123,891
123,891
自己株式の取得
△5
△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
250
250
85,425
△5
85,920
当期末残高
22,089
24,077
431,718
△47
477,838
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
365
12,936
8
13,310
1,136
195
406,560
当期変動額
新株の発行
501
剰余金の配当
△38,465
親会社株主に帰属する当期純利益
123,891
自己株式の取得
△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△16
87
△54
16
51
153
221
当期変動額合計
△16
87
△54
16
51
153
86,142
当期末残高
348
13,023
△45
13,327
1,188
348
492,703
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
22,089
24,077
431,718
△47
477,838
当期変動額
新株の発行
270
270
541
剰余金の配当
△45,316
△45,316
親会社株主に帰属する当期純利益
135,521
135,521
自己株式の取得
△1
△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
270
270
90,205
△1
90,744
当期末残高
22,359
24,348
521,924
△48
568,583
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
348
13,023
△45
13,327
1,188
348
492,703
当期変動額
新株の発行
541
剰余金の配当
△45,316
親会社株主に帰属する当期純利益
135,521
自己株式の取得
△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
251
3,674
738
4,663
△4
17
4,677
当期変動額合計
251
3,674
738
4,663
△4
17
95,422
当期末残高
600
16,698
692
17,991
1,184
366
588,125
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
168,146
183,811
減価償却費
12,198
14,821
建物解体費用
730
817
持分法による投資損益（△は益）
△267
△135
貸倒引当金の増減額（△は減少）
30
639
賞与引当金の増減額（△は減少）
10,849
1,523
製品保証引当金の増減額（△は減少）
263
141
退職給付に係る資産負債の増減額（△は増加）
△19
△54
有形固定資産除売却損益（△は益）
49
127
助成金収入
△582
△821
受取利息及び受取配当金
△84
△282
売上債権の増減額（△は増加）
2,874
△11,009
棚卸資産の増減額（△は増加）
△24,596
△207
仕入債務の増減額（△は減少）
△4,795
△10,694
未払金の増減額（△は減少）
△819
1,555
契約負債の増減額（△は減少）
△3,856
1,566
その他
△2,892
5,875
小計
157,227
187,676
助成金の受取額
782
886
利息及び配当金の受取額
93
91
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△37,738
△55,110
営業活動によるキャッシュ・フロー
120,364
133,543
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△66,861
△35,143
有形固定資産の売却による収入
22
27
有形固定資産の解体による支出
△1,091
△571
無形固定資産の取得による支出
△69
△84
長期貸付けによる支出
△8
△25
長期貸付金の回収による収入
39
44
定期預金の預入による支出
－
△100,000
その他
△33
△14
投資活動によるキャッシュ・フロー
△68,002
△135,769
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
323
349
配当金の支払額
△38,467
△45,309
非支配株主への配当金の支払額
－
△73
その他
△5
△1
財務活動によるキャッシュ・フロー
△38,150
△45,035
現金及び現金同等物に係る換算差額
△531
2,669
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
13,680
△44,591
現金及び現金同等物の期首残高
215,486
229,167
現金及び現金同等物の期末残高
229,167
184,575
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等の注記)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本
中国
韓国
台湾
アジア
米州
欧州
合計
41,043
125,375
42,341
74,404
33,888
48,383
27,876
393,313
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．米州のうち、米国は45,554百万円であります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本
中国
韓国
台湾
アジア
米州
欧州
合計
45,606
134,975
33,069
117,378
44,115
34,903
26,839
436,889
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．米州のうち、米国は33,677百万円であります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名
売上高
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.
48,240
(注)
売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報の注記)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額
4,530.86
円
5,408.11
円
１株当たり当期純利益
1,143.26
円
1,249.84
円
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
1,139.05
円
1,245.90
円
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
123,891
135,521
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
123,891
135,521
期中平均株式数(千株)
108,366
108,431
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
－
－
普通株式増加数(千株)
400
342
(うち新株予約権(千株))
(400)
(342)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
2024年７月18日取締役会決議による新株予約権
(新株予約権の個数 70個)
2025年７月17日取締役会決議による新株予約権
(新株予約権の個数 74個)
(重要な後発事象の注記)
該当事項はありません。
４．その他
役員の異動
① 代表執行役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
社外取締役 佐野 秀司 (現 三井住友トラスト保証株式会社 常任監査役)
③ 就任予定日
2026年６月24日
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………７
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………10
(１株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………11
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結累計期間（以下、当期）の半導体市場は、生成AIの需要拡大を背景にデータセンタ向け投資が引き続き拡大し、先端ロジックやHBM（High Bandwidth Memory：高帯域幅メモリ）などの高性能半導体向け需要は高水準で推移しました。PC・スマートフォン向け需要にも緩やかな回復が見られた一方、パワー半導体向けはEV需要の鈍化を背景に低調な動きが見られるなど、用途別に強弱が見られました。
このような市場環境のもと、精密加工装置の出荷は高性能半導体向けの高付加価値製品を中心に好調に推移し、消耗品である精密加工ツールの出荷も顧客の設備稼働率等に連動して高水準の推移となりました。
これらの結果、通期の出荷額、売上高ともに６期連続で過去最高を更新しました。
業績は、製品および用途構成の変化に伴う僅かなＧＰ率低下や人件費・研究開発費の増加があったものの、売上高の増加および高付加価値製品の収益寄与により、増収増益となりました。
出荷額
4,428億24百万円
(前期比
10.3％増
)
売上高
4,368億89百万円
(前期比
11.1％増
)
営業利益
1,849億89百万円
(前期比
10.9％増
)
営業利益率
42.3
％
経常利益
1,849億36百万円
(前期比
9.5％増
)
経常利益率
42.3
％
親会社株主に帰属する当期純利益
1,355億21百万円
(前期比
9.4％増
)
純利益率
31.0
％
なお、当期時点で「４年累計経常利益率」は41.4％(前期は40.0％)となり、当社の目指すべき目標の一つである「４年累計経常利益率20％以上」を10期連続で達成しました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比べ893億23百万円増加し7,434億10百万円となりました。これは、主に現金及び預金、売掛金を中心とした流動資産が増加したことや、製造用の土地建物等への設備投資により有形固定資産が増加したことによるものです。
負債は、前期末と比べ60億98百万円減少し1,552億85百万円となりました。これは、主に電子記録債務や未払法人税等が減少したことによるものです。
純資産は、前期末と比べ954億22百万円増加し5,881億25百万円となりました。
これらの資本構成の結果、各指標は以下のとおりとなりました。
総資産利益率(ＲＯＡ)
19.4
％
(前期比
1.1ポイント低下
)
自己資本利益率(ＲＯＥ)
25.1
％
(前期比
2.5ポイント低下
)
４年累計ＲＯＲＡ(Return On Risk Assets)
51.2
％
(前期比
0.4ポイント上昇
)
自己資本比率
78.9
％
(前期末比
3.8ポイント上昇
)
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,335億43百万円の収入となりました。(前期比 10.9％増)
これは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,357億69百万円の支出となりました。(前期比 99.7％増)
これは、主に定期預金の預入や工場設備用の土地建物などの有形固定資産の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、450億35百万円の支出となりました。(前期比 18.0％増)
これは、主に配当金の支払いによるものです。
これらの結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、1,845億75百万円となりました。(前期末から445億91百万円の減少)また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」を合算した「フリー・キャッシュ・フロー」は定期預金の預入による支出1,000億円等の影響もあり、22億25百万円のマイナスとなりました。
（４）今後の見通し
半導体・電子部品業界において顧客の投資意欲が短期間で激しく変動することから需要予測が困難なため、業績予想の開示方法については、「１四半期先までの開示」としております。
なお、2027年３月期第１四半期の出荷額は1,320億円と予想しております。(想定為替レートは１USドル157円)
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
229,167
284,575
受取手形
3,205
4,701
売掛金
39,972
52,776
商品及び製品
32,955
39,022
仕掛品
44,762
43,107
原材料及び貯蔵品
61,285
59,196
その他
13,293
12,010
貸倒引当金
△140
△817
流動資産合計
424,502
494,572
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
103,769
101,636
機械装置及び運搬具（純額）
18,539
20,007
工具、器具及び備品（純額）
1,942
2,222
土地
62,816
65,488
建設仮勘定
16,946
33,885
有形固定資産合計
204,014
223,241
無形固定資産
246
250
投資その他の資産
投資有価証券
3,510
3,944
繰延税金資産
17,952
16,231
退職給付に係る資産
1,131
2,263
その他
2,729
2,906
投資その他の資産合計
25,324
25,346
固定資産合計
229,585
248,838
資産合計
654,087
743,410
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
7,950
9,053
電子記録債務
22,918
13,884
未払法人税等
30,175
22,523
契約負債
43,933
50,006
賞与引当金
41,639
44,229
製品保証引当金
1,866
2,121
その他
11,909
12,638
流動負債合計
160,392
154,458
固定負債
資産除去債務
593
629
その他
397
197
固定負債合計
991
826
負債合計
161,383
155,285
純資産の部
株主資本
資本金
22,089
22,359
資本剰余金
24,077
24,348
利益剰余金
431,718
521,924
自己株式
△47
△48
株主資本合計
477,838
568,583
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
348
600
為替換算調整勘定
13,023
16,698
退職給付に係る調整累計額
△45
692
その他の包括利益累計額合計
13,327
17,991
新株予約権
1,188
1,184
非支配株主持分
348
366
純資産合計
492,703
588,125
負債純資産合計
654,087
743,410
（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
393,313
436,889
売上原価
115,743
130,412
売上総利益
277,570
306,477
販売費及び一般管理費
110,736
121,487
営業利益
166,834
184,989
営業外収益
受取利息
84
282
持分法による投資利益
267
135
為替差益
811
－
受取賃貸料
255
404
助成金収入
582
821
受取賠償金
－
255
その他
247
245
営業外収益合計
2,247
2,143
営業外費用
為替差損
－
1,212
減価償却費
119
975
支払手数料
6
6
その他
12
2
営業外費用合計
138
2,197
経常利益
168,943
184,936
特別利益
固定資産売却益
17
10
新株予約権戻入益
6
－
特別利益合計
23
10
特別損失
固定資産除売却損
67
138
特別退職金
23
179
建物解体費用
730
817
特別損失合計
821
1,136
税金等調整前当期純利益
168,146
183,811
法人税、住民税及び事業税
47,860
46,752
法人税等調整額
△3,790
1,455
法人税等合計
44,070
48,207
当期純利益
124,075
135,603
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
123,891
135,521
非支配株主に帰属する当期純利益
184
81
その他の包括利益
為替換算調整勘定
141
3,635
退職給付に係る調整額
△54
738
持分法適用会社に対する持分相当額
△102
299
その他の包括利益合計
△14
4,672
包括利益
124,061
140,276
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
123,907
140,184
非支配株主に係る包括利益
153
91
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
21,838
23,826
346,293
△41
391,917
当期変動額
新株の発行
250
250
501
剰余金の配当
△38,465
△38,465
親会社株主に帰属する当期純利益
123,891
123,891
自己株式の取得
△5
△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
250
250
85,425
△5
85,920
当期末残高
22,089
24,077
431,718
△47
477,838
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
365
12,936
8
13,310
1,136
195
406,560
当期変動額
新株の発行
501
剰余金の配当
△38,465
親会社株主に帰属する当期純利益
123,891
自己株式の取得
△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△16
87
△54
16
51
153
221
当期変動額合計
△16
87
△54
16
51
153
86,142
当期末残高
348
13,023
△45
13,327
1,188
348
492,703
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
22,089
24,077
431,718
△47
477,838
当期変動額
新株の発行
270
270
541
剰余金の配当
△45,316
△45,316
親会社株主に帰属する当期純利益
135,521
135,521
自己株式の取得
△1
△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
270
270
90,205
△1
90,744
当期末残高
22,359
24,348
521,924
△48
568,583
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
348
13,023
△45
13,327
1,188
348
492,703
当期変動額
新株の発行
541
剰余金の配当
△45,316
親会社株主に帰属する当期純利益
135,521
自己株式の取得
△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
251
3,674
738
4,663
△4
17
4,677
当期変動額合計
251
3,674
738
4,663
△4
17
95,422
当期末残高
600
16,698
692
17,991
1,184
366
588,125
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
168,146
183,811
減価償却費
12,198
14,821
建物解体費用
730
817
持分法による投資損益（△は益）
△267
△135
貸倒引当金の増減額（△は減少）
30
639
賞与引当金の増減額（△は減少）
10,849
1,523
製品保証引当金の増減額（△は減少）
263
141
退職給付に係る資産負債の増減額（△は増加）
△19
△54
有形固定資産除売却損益（△は益）
49
127
助成金収入
△582
△821
受取利息及び受取配当金
△84
△282
売上債権の増減額（△は増加）
2,874
△11,009
棚卸資産の増減額（△は増加）
△24,596
△207
仕入債務の増減額（△は減少）
△4,795
△10,694
未払金の増減額（△は減少）
△819
1,555
契約負債の増減額（△は減少）
△3,856
1,566
その他
△2,892
5,875
小計
157,227
187,676
助成金の受取額
782
886
利息及び配当金の受取額
93
91
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△37,738
△55,110
営業活動によるキャッシュ・フロー
120,364
133,543
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△66,861
△35,143
有形固定資産の売却による収入
22
27
有形固定資産の解体による支出
△1,091
△571
無形固定資産の取得による支出
△69
△84
長期貸付けによる支出
△8
△25
長期貸付金の回収による収入
39
44
定期預金の預入による支出
－
△100,000
その他
△33
△14
投資活動によるキャッシュ・フロー
△68,002
△135,769
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
323
349
配当金の支払額
△38,467
△45,309
非支配株主への配当金の支払額
－
△73
その他
△5
△1
財務活動によるキャッシュ・フロー
△38,150
△45,035
現金及び現金同等物に係る換算差額
△531
2,669
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
13,680
△44,591
現金及び現金同等物の期首残高
215,486
229,167
現金及び現金同等物の期末残高
229,167
184,575
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等の注記)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本
中国
韓国
台湾
アジア
米州
欧州
合計
41,043
125,375
42,341
74,404
33,888
48,383
27,876
393,313
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．米州のうち、米国は45,554百万円であります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本
中国
韓国
台湾
アジア
米州
欧州
合計
45,606
134,975
33,069
117,378
44,115
34,903
26,839
436,889
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．米州のうち、米国は33,677百万円であります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名
売上高
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.
48,240
(注)
売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報の注記)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額
4,530.86
円
5,408.11
円
１株当たり当期純利益
1,143.26
円
1,249.84
円
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
1,139.05
円
1,245.90
円
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
123,891
135,521
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
123,891
135,521
期中平均株式数(千株)
108,366
108,431
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
－
－
普通株式増加数(千株)
400
342
(うち新株予約権(千株))
(400)
(342)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
2024年７月18日取締役会決議による新株予約権
(新株予約権の個数 70個)
2025年７月17日取締役会決議による新株予約権
(新株予約権の個数 74個)
(重要な後発事象の注記)
該当事項はありません。
４．その他
役員の異動
① 代表執行役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
社外取締役 佐野 秀司 (現 三井住友トラスト保証株式会社 常任監査役)
③ 就任予定日
2026年６月24日
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 3,933億円 | 1,668億円 | 1,239億円 | 6,541億円 | 4,927億円 | 1,143.3 | 413.0 |
| 2024 | 3,076億円 | 1,215億円 | 842億円 | 5,561億円 | 4,066億円 | 777.3 | 307.0 |
| 2023 | 2,841億円 | 1,104億円 | 829億円 | 4,688億円 | 3,480億円 | 765.5 | 916.0 |
| 2022 | 2,538億円 | 915億円 | 662億円 | 4,045億円 | 2,938億円 | 1,835.0 | 808.0 |
| 2021 | 1,829億円 | 531億円 | 391億円 | 3,290億円 | 2,524億円 | 1,085.5 | 677.0 |
| 2020 | 1,411億円 | 365億円 | 277億円 | 2,743億円 | 2,269億円 | 769.6 | 438.0 |
| 2019 | 1,475億円 | 386億円 | 288億円 | 2,582億円 | 2,201億円 | 802.4 | 322.0 |
| 2018 | 1,674億円 | 510億円 | 372億円 | 2,563億円 | 2,053億円 | 1,035.7 | 389.0 |
| 2017 | 1,342億円 | 313億円 | 242億円 | 2,257億円 | 1,813億円 | 675.8 | 374.0 |
| 2016 | 1,279億円 | 303億円 | 231億円 | 2,080億円 | 1,680億円 | 646.1 | 315.0 |
| 2015 | 1,259億円 | 268億円 | 201億円 | 2,020億円 | 1,519億円 | 580.7 | 160.0 |
| 2014 | 1,049億円 | — | 121億円 | 1,702億円 | 1,235億円 | 357.6 | 90.0 |
| 2013 | 937億円 | — | 75億円 | 1,557億円 | 1,106億円 | 221.8 | 56.0 |
| 2012 | 892億円 | — | 72億円 | 1,358億円 | 1,025億円 | 213.6 | 48.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社24社、関連会社２社により構成されており、事業は、半導体製造装置（精密加工装置）、精密加工ツールの製造・販売を主に、これらに附帯する保守・サービス等を行っております。当社グループの事業内容及び主要な会社は、次のとおりであります。 事業内容主要な製品主要な会社精密加工装置、精密加工ツールの製造・販売 上記に係る保守・サービス〔精密加工装置〕ダイシングソーレーザソーグラインダポリッシャサーフェースプレーナ 〔精密加工ツール〕ダイシングブレードグラインディングホイールドライポリッシングホイール砥石応用製品〔製造〕当社㈱ダイイチコンポーネンツ 〔販売・サービス〕当社㈱ダイイチコンポーネンツ㈱ディスコKKMファクトリーズDISCO HI-TEC AMERICA,INC.DISCO HI-TEC(SINGAPORE)PTE LTDDISCO HI-TEC EUROPE GmbHDISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.DISCO HI-TEC KOREA Corporation 当社グループの主要な事業活動の系統図は、次のとおりであります。
事業等のリスク
３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）半導体市場等の変動による影響当社グループは世界中の半導体メーカや電子部品メーカ向けに製品を製造・販売しているため、お客さまの設備投資動向や生産動向の影響を受けます。特に半導体は、需給のバランスによって変化する市場であり、半導体メーカの業績はこうした動き、いわゆるシリコンサイクルの影響を受けます。そのためダウンサイクルや予期せぬ市場変動によってお客さまが設備投資凍結や減産などを行った場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。この需給の変動への対策が、変化への対応力のある組織づくりです。前述のWill会計（当社独自の管理会計）、PIM（Performance Innovation Management）と称する改善活動の継続的な取り組みは、コストダウンやミスの低減等が利益率の向上に寄与しダウンサイクルへの備えとなるだけでなく、一人ひとりが自ら考え、より良い解決策を実行する人財の育成、延いては、変化に柔軟に対応する企業文化の醸成に繋がっております。 （2）新技術の誕生による影響当社グループは主に半導体シリコンウェーハ加工用の半導体切断・研削装置や精密ダイヤモンド砥石を製造・販売しております。今後、精密ダイヤモンド砥石に替わる加工技術が誕生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社グループは精密ダイヤモンド砥石では切断が難しい素材向けなどに、レーザやプラズマを用いた加工技術等の開発を進めております。 （3）災害等の発生による影響当社グループは東京都大田区内に本社・R＆Dセンター及び羽田R＆Dセンター、広島県及び長野県に生産拠点を有しております。今後それらの地区に大規模な災害や大規模な感染症の流行などが発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与える可能性があります。当社グループは組織的に継続した対策を実行するために代表執行役社長をチェアマンとする役員で構成され、平時よりBCMS （Business Continuity Management System：事業継続マネジメントシステム）に関する重要事項の審議を行うBCMコミッティーを設置・運営するとともに、BCM（Business Continuity Management:事業継続管理）専門の部署を設置しております。そして、BCMにおける最も重要な対策は「従業員一人ひとりが自分の身を守れること」であると考え、自然災害や感染症などのリスクを想定し、従業員への啓発や身を守るための行動促進に努めています。例えば、感染症は、治療よりもまず感染しないことが重要と考え、パンデミックへの備えと啓発活動の一環として、独自のパンデミックレベルを設定し、レベル別の行動基準の遵守を従業員に義務づけております。また、地震に関しては、本社・R＆Dセンターや各生産拠点において免震構造を採用、全ての精密加工ツール・精密加工装置を免震構造棟で生産できる体制を整えております。 （4）原材料・部材の調達原材料・部材の需給逼迫や災害に起因する原材料・部材の調達難が生産に影響を与える可能性があります。これに対して、当社グループでは重要な原材料・部材を中心に政策的な在庫の確保、仕入先との関係強化等の対策を実施しております。 （5）為替の変動当社グループは国内で製品を製造し、世界中の半導体メーカ、電子部品メーカへ輸出しており、地域、お客さまによっては米ドルなどの外貨建ての決済ニーズがあります。そのため、為替変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。これに対して、為替感応度の分析を行い業績に与える影響を把握し、リスクが顕在化した際に迅速に意思決定出来る体制を整えております。 （6）環境規制に関連するリスク当社グループは、気候変動問題、水質、化学物質、廃棄物等多様な環境問題に対し環境法及び規制の影響を受けており、年々それらの規制が厳しくなっております。環境法等の厳格化に対応するため、追加的義務並びにコスト増加が発生するリスクがあり、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があるため、法令遵守のみならず、環境リスク低減に努めています。なお、当社が目指す環境中期目標は、気候変動、化学物質/汚染予防、水資源、その他の資源（購入品/廃棄物）、生物多様性の観点を含めて「環境ビジョン」として策定しております。 （7）その他上記に挙げたリスクに加え、世界及び各地域における経済情勢、自然災害、戦争・テロ、金融・資本市場、法令や政府による規制、製品の欠陥、仕入先の供給体制、知的財産権などの影響を受けます。これらの諸要因により、場合によっては当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。
事業方針・経営環境
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針とサステナビリティの追求1997年に制定した当社グループの企業理念である「DISCO VALUES」では、ディスコが社会において果たそうとする役割、つまり社会的使命（Mission）と、このMissionの実現に向けて確実に前進していくために、目標とする企業像（Target）を明らかにしています。 ＜Mission＞高度なKiru・Kezuru・Migaku技術によって遠い科学を身近な快適につなぐ ＜Target＞わたしたちの技術とサービスが国際的標準となり、世界各地で喜ばれるようになる 企業活動すべてを一級のものとしわたしたちの存在が社会・ステークホルダーから歓迎されるようになる 当社グループは、「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術」をビジネステーマとして定め、「切る」、「削る」、「磨く」という３つの技術領域から逸脱することなく、これらの技術をより使いやすい形にして社会に提供し続けることにより、人々の暮らしの豊かさや快適さに帰結させていくことを自らの社会的使命（Mission）としています。また、一般的に企業の成長とされる売上やシェア、規模の拡大などは成長と捉えず、Missionの実現性が向上することや、「従業員」「顧客」「株主」などのステークホルダーとの価値交換性が向上したかどうか、つまり昨年よりも今年、当社グループがより社会に役立ったかどうかを「成長」と定義しています。ゆえに、サステナビリティは1997年の「DISCO VALUES」制定以来、追求してきた当社グループの存在意義そのものであると考えています。2002年には、日常の企業活動・業務を行う上で、役員・従業員を含む当社グループの構成員が、上記のMission、Target等に沿った行動や判断ができるように、200を超える、より具体的なステートメントを追加しました。そして、今日に至るまで、構成員が「DISCO VALUES」を理解し、日々実践・実現出来るように全社的な研修や職場単位での勉強会等を通じた浸透活動を継続的に実施しています。また、これら企業理念を徹底する文化を醸成する一方で、企業としての組織能力を高めるために、各組織及び各構成員が自律的に最良な機能を果たすために有効なWill会計（独自の管理会計）やPIM(Performance Innovation Management)と称する全社的な業務の改善、効率化を促進する活動をグループ全社で推進しています。 （2）ビジネスモデル当社グループの事業は、「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術」というビジネステーマ領域内における精密加工装置（装置）、精密加工ツール（消耗品）の製造・販売と、これらに附帯する保守・サービス等です。また、顧客は半導体や電子部品等の設計・製造に携わり主にハイテク業界に属しています。事業の特徴は「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術」を核として、単に製品を販売するのではなく、装置、消耗品、そして、装置と消耗品を組み合わせ最適な加工条件を導き出すアプリケーション技術、これら３つの技術力を背景に、顧客の加工課題に対するトータルソリューション（総合的な解決策）を提供する点です。ビジネステーマの「高度な」とは、より難易度の高い精密加工を表現していますが、この精密加工の技術領域では、装置に取り付ける精密加工ツールの回転数や送り速度といった加工条件の僅かな違いにより、加工結果が大きく異なります。これを解決するのが、1960年代から開発しているアプリケーション技術です。最適な装置と消耗品の選択と、この細かな加工条件設定は、「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術」に精通したエンジニアでないと難しく、顧客において実施することは容易ではありません。そこで、当社グループは、顧客から加工対象物を預かり、テストカットと呼ぶ無償の加工検証を実施します。このテストカットでは、蓄積した精密加工のノウハウに基づくアプリケーション技術を駆使して、専門のエンジニアが試行錯誤しながら顧客の技術課題の解決を試みます。そして、技術課題を解決した上でテストカットの結果を顧客にフィードバックします。このテストカットは、経営戦略の打ち手として下記の様々な効果をもたらすとともに、次の打ち手に繋がる役割を果たしています。 ①顧客満足と付加価値の高い製品開発顧客は、当社グループからテストカットのフィードバックを受け、その結果のみならず使用される製品、加工プロセス、加工条件等を予め把握できるため、安心して購買を決断することができます。従って、このテストカットは、当社グループのビジネスモデルの入り口としての役割を果たしています。また、数多くのテストカットを通じて、ハイテク業界の技術トレンドを早期に捉え、それに対応した付加価値の高い製品を開発し市場に投入します。②エンジニアの育成とノウハウの蓄積「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術」という非常にニッチな技術領域を熟知するエンジニアは採用市場において稀なため、時間をかけて技術者を育成する必要があります。高シェアを背景に数多くのテストカットを受託することにより、エンジニアを養成する機会を創出し、難解な技術課題にも対応できる人的資本の育成と強化に取り組んでいます。また、このように時間を費やし育成したエンジニアが数多く在籍することが事業の強化に直結しています。さらに、当社グループと同等のアプリケーション技術を実施するには、60年以上に亘り実施したテストカット、それを通じて得た膨大な量の検証データとノウハウ、そのノウハウを理解し使いこなせるエンジニアが必要です。これらの環境整備は、時間的投資抜きには難しく、新興企業から見ると非常に高い参入障壁となります。加えて、装置等の製品は、戦略的に主要部品を内製化しており、容易な模倣を防ぐとともにコスト低減を実現しています。そして、このように創出された利益を、単一事業ドメインである「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術」の開発に集中投入することにより、さらなる技術力の高度化と競合との差異の拡大に取り組んでいます。このビジネスモデルは、「会社を強くする」とともに、当社グループの目指す姿、つまり、変化の速いハイテク業界において顧客から「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術」に関することは「まずディスコに相談してみよう」と信頼いただける存在になるための経営戦略の柱といえます。 （3）Fab Important戦略当社グループは、製造拠点を単なる生産コストの源ではなく、技術革新・市場対応力・企業競争力の起点と捉える「Fab Important戦略」を展開しています。これは、製造拠点を戦略資産と位置づける当社グループ独自の価値創出モデルです。半導体業界では、製造投資の最小化を目的とする「ファブレス」志向が一般的ですが、当社グループはあえて自社内に製造機能を保有し、次のような優位性の獲得を目指しています。①開発と製造の一体化による高速PDCA製造現場を自社で持つことで、装置の仕様変更・プロセス条件の変更・改善要望などを、リアルタイムで開発部門に伝達可能となり、技術の改良や市場対応のスピードが飛躍的に向上します。この「開発製造同居体制」によって、他社にはない競争力を実現しています。②顧客への高度な適応性と信頼獲得自社製造拠点での迅速な対応により、顧客ごとの仕様変更や多品種少量生産への柔軟な対応が可能になります。これにより、顧客の製造現場と伴走するパートナーとしての立場を確立し、高度な信頼関係を構築しています。③長期視点からの技術力の積み上げ外部委託による製造では難しいノウハウの蓄積や技術の内製化により、製造技術と開発技術の統合的な深化が進みます。これにより、地政学リスクや納期変動などの外部リスクを回避し、サプライチェーンの強靭性と中長期の競争優位性を確保しています。この「Fab Important戦略」は、単なる製造拠点の保有にとどまらず、「つくる力」を競争力の本質として捉える当社グループを象徴する経営戦略です。開発・製造・営業部門の垣根を超えた連携を通じて、当社グループの強みをさらに深化させます。 （4）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標Missionの実現を目指す上での中長期のマイルストーンとして「DISCO VISION 2030」を策定しています。この「DISCO VISION 2030」は、その策定にあたって、「DISCO VISION 2020」の活動の振り返りを行い、進化を目指して未来からの視点で描かれており、売上高や利益などの定量的な要素に偏らず、定性的な要素も含めた内容になっています。事業や組織、人的資源といった「企業を構成する主要な要素：エレメントアングル」と、「従業員」「顧客」「株主」「取引先」「地域社会」など「ステークホルダーとの関係性：ステークホルダーアングル」から、当社グループの2030年度末の到達点をより立体的に定義しています。中長期の経営指標に関しては、下記の２つの定量的目標を維持する態勢を構築することを掲げています。・４年累計連結経常利益率20％以上当社グループの大部分の顧客が所属する半導体業界では、業界特有の需給バランスにより市況が変動するシリコンサイクルと呼ばれる景気変動の波があります。これにより、単年の成果よりも的確に会社の成長を計ることができると考え、この４年累計連結経常利益率を重要業績指標と位置づけています。・４年累計RORA（Return On Risk Assets）20％以上棚卸資産や固定資産などの、換金性の低い資産の効率性を表す指標を用いて、事業における本質的な資産効率の向上を目指しています。なお、下記の計算式により算定しています。 また、前記のステークホルダーに対する取り組み等の定性的な分野についても、定期的に実施しているCS（顧客満足度）調査やSS（サプライヤー満足度）調査、ES（従業員満足度）調査を活用し、「DISCO VISION 2030」の達成状況を確認しています。 （5）経営環境及び会社の対処すべき課題今後は、情報通信技術の進展等によりAI、IoT、自動運転技術等に関連する分野での当社グループの「Kiru・Kezuru・Migaku技術」の用途の拡大が見込まれます。加えて、脱炭素社会への移行を背景とした半導体需要の高まりによって、中長期的に当社グループの製品需要が拡大すると考えています。このような状況下においても、引き続き、当社グループのミッション：「高度なKiru ・Kezuru ・Migaku 技術によって 遠い科学を身近な快適につなぐ」の実現性の向上とステークホルダーとの価値交換性の向上を軸に事業活動を行います。① ミッションの実現性の向上上記の中長期的な当社グループの製品の需要を取り込むために、装置、消耗品、そして、装置と消耗品を組み合わせ最適な加工条件を導き出すアプリケーション技術、これら３つの技術力を背景に、トータルソリューション（総合的な解決力）の迅速な提供に必要なリソースの最適化や仕組みづくりを進め、「Kiru・Kezuru・Migakuの探究ならばディスコ」と先端技術に携わる人々から認められる状態を追求します。そのためには、継続的な技術開発が必要ですので、研究開発設備の投資等のための財務的・経営的基盤作りに注力します。② ステークホルダーとの価値交換性の向上当社グループは、上記のミッションの実現性の向上のためには、従業員・顧客・サプライヤー・株主など、すべてのステークホルダーとの価値交換が充実し、お互いの満足感が高まる状態を継続的に目指すことが必要と考えています。そして、これらのためには、経営基盤を支えるコーポレートガバナンスのさらなる高度化が必要です。そこで、社外取締役比率の向上や女性取締役の選任による取締役会における多様性の確保等を行い、誠実かつ良質なガバナンスの実現と継続的な向上を目指します。また、当社グループが社会の一員としてステークホルダーとの価値交換性を高めるためには、まず、ステークホルダーに直接働きかける従業員の満足度を高めることが重要と考えています。継続的に、従業員の働きがいの向上を含めた従業員満足度向上のための諸施策に取り組みます。そして、環境の側面では、バリューチェーンにおける環境負荷の低減を目指すべく、2021年度に新たな温室効果ガスの削減目標として、以下の中長期目標を設定しました。中期目標：「2030年度までに自社操業に関連する排出量(Scope1＋2)のカーボンニュートラル実現を目指す」長期目標：「2050年度までにサプライチェーン全体の排出量(Scope1＋2＋3)のカーボンニュートラル実現を目指す」上記の重要課題を含め、全企業活動を通じサステナブルな社会の実現に貢献する企業を目指します。
経営者による分析
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度（以下、当期）の半導体市場は、スマートフォンやＰＣ等の最終製品需要に本格的な回復がみられない中、ＥＶ向けのパワー半導体や生成ＡＩ関連の高性能半導体など、一部の用途において高水準の設備投資が継続しました。このような市場環境のもと、精密加工装置の出荷は付加価値の高い製品を中心に底堅く推移し、消耗品である精密加工ツールの出荷も顧客の高い設備稼働率に連動し高水準で推移しました。これらの結果、通期の出荷額、売上高ともに５期連続で過去最高を更新しました。損益については、人件費や研究開発費などの販売管理費が大きく増加したものの、出荷済み装置の検収進捗による増収と、高付加価値案件の増加や為替影響等に伴うＧＰ率の上昇により営業利益は大幅な増益となりました。以上の結果、当期の業績は以下のとおりとなり、各利益において過去最高を更新しました。 売上高 3,933億13百万円 （前期比 27.9％増）営業利益 1,668億34百万円 （前期比 37.3％増） 営業利益率 42.4％経常利益 1,689億43百万円 （前期比 38.0％増） 経常利益率 43.0％親会社株主に帰属する当期純利益 1,238億91百万円 （前期比 47.1％増） 純利益率 31.5％ なお、当期時点で「４年累計経常利益率」は40.0％（前期は37.0％）となり、当社の目指すべき目標の一つである「４年累計経常利益率20％以上」を９期連続で達成しました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ980億29百万円増加し6,540億87百万円となりました。これは、主に現金及び預金、棚卸資産を中心とした流動資産が増加したことや、研究開発用の土地建物等への設備投資により有形固定資産が増加したことによるものです。負債は、前期末と比べ118億86百万円増加し1,613億83百万円となりました。これは、主に賞与引当金や未払法人税等が増加したことによるものです。純資産は、前期末と比べ861億43百万円増加し4,927億３百万円となりました。 これらの資本構成の結果、各指標は以下のとおりとなりました。総資産利益率（ＲＯＡ） 20.5％ （前期比 4.1ポイント上昇）自己資本利益率（ＲＯＥ） 27.6％ （前期比 5.2ポイント上昇）４年累計ＲＯＲＡ（Return On Risk Assets） 50.8％ （前期比 5.6ポイント上昇）自己資本比率 75.1％ （前期末比 2.2ポイント上昇） （2）生産、受注及び販売の実績① 生産実績生産の実績については、販売実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。 ② 受注実績受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。 ③ 販売実績当社グループは精密加工システム事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）精密加工システム事業（百万円）393,313127.9合計（百万円）393,313127.9 （3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容営業活動によるキャッシュ・フローは、1,203億64百万円の収入となりました。（前期比 23.4％増）これは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、680億２百万円の支出となりました。（前期比 314.6％増）これは、主に研究開発用の土地建物などの有形固定資産の取得による支出によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、381億50百万円の支出となりました。（前期比 23.3％増）これは、主に配当金の支払いによるものです。 これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、2,291億67百万円となりました。（前期末から136億80百万円の増加）また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」を合算した「フリー・キャッシュ・フロー」は523億62百万円となりました。 ② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を調達しております。これらの自己資金は、機動的な事業経営、柔軟な研究開発活動を目的として、会社の対応力向上のために活用しております。なお、今後の必要資金については、運転資金655億円、設備拡張資金225億円、技術購入予備費30億円、税金・配当の支払い等368億円を想定しております。また、株主還元としては、「配当による還元」を基本方針としております。基本の配当性向は25％（業績連動）とし、年度末時点で将来に備えた投資資金を勘案した上で余剰資金が発生した場合、その余剰資金の３分の１を追加配当として還元いたします。余剰資金が発生した場合、その時点で全てを還元すると、その年度においては配当額が多額となる一方、次年度には大幅な減配となります。これを防ぐため、配当額をある程度平準化して安定的に支払うためにも余剰資金は毎年３分の１ずつ還元しております。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成においては、会計方針の適用や会計上の見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、これらの見直しによる影響は、当該見積りを見直した連結会計年度及び将来の連結会計年度において認識しております。 ① 棚卸資産の評価棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としています。また、滞留期間や将来の販売予測に基づいて営業循環過程から外れた棚卸資産を識別し、処分見込価額等まで帳簿価額を切り下げております。棚卸資産の評価は、経営者が最善と判断した見積りに基づいて実施しておりますが、客先の設備投資動向や生産動向の影響による将来の需給バランスや市況の変化等により、正味売却価額や将来の販売予測等に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品329億55百万円、仕掛品447億62百万円には、当社グループの主要な製品の１つである精密加工装置が624億18百万円含まれております。 ② 退職給付債務の測定退職給付債務は、割引率や将来の退職率・死亡率・昇給率などの計算基礎に基づき算定しており、これらの仮定の合理性については、外部の年金数理人からの助言を得ています。これらの仮定は、経営者が最善と判断した見積りにより決定しておりますが、関連法令の改正等により計算基礎に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ③ 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産は、将来の課税所得の見積額及び実行可能なタックス・プランニング等を踏まえ、経営者が最善と判断した見積りに基づいて金額を算定しておりますが、将来の課税所得の見積額は業績等により変動するため、実際の課税所得の金額が見積りと異なった場合や、タックス・プランニング等に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ④ 固定資産の減損減損損失の認識において使用される将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等の前提条件については、一定の仮定に基づき設定しております。これらの仮定は、経営者が最善と判断した見積りに基づいて決定しておりますが、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合には、固定資産の減損処理を行い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
役員の状況
（2）【役員の状況】男性 7名 女性 4名 （役員のうち女性の比率 36.36％）① 取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）株式報酬型ストックオプション（千株）（注）３取締役関家 一馬1966年２月14日生1989年７月当社入社1994年４月当社ＰＳ事業部技術開発部長1995年６月当社取締役当社ＰＳ事業部副事業部長1998年７月当社ＰＳカンパニーバイスプレジデント2002年７月当社常務取締役2003年４月当社ＰＳカンパニープレジデント2006年８月株式会社ダイイチコンポーネンツ代表取締役社長2007年６月株式会社ディスコ アブレイシブシステムズ代表取締役社長2007年８月DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.董事長2009年４月当社代表取締役社長当社技術開発本部長（現任）2021年５月株式会社ディスコマニュファクチャリング代表取締役社長（現任）2022年６月当社取締役 代表執行役社長（現任） （注）２2,105132取締役吉永 晃1957年８月23日生1982年４月当社入社2004年７月当社ＰＳカンパニー海外統括部長2006年７月当社執行役員ＰＳカンパニー海外営業部長2011年６月当社常務執行役員当社営業本部長兼サービス部長2015年６月当社専務執行役員当社営業本部長兼海外営業部長2015年７月DISCO HI-TEC AMERICA,INC.代表取締役会長（現任）DISCO HI-TEC（SINGAPORE）PTE LTD代表取締役会長（現任）2017年８月当社営業本部カスタマーエンジニアリング部長2019年６月当社専務取締役 当社営業本部長（現任）2021年６月当社海外営業部長DISCO HI-TEC CHINA CO., LTD.董事長（現任）DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.董事長（現任）DISCO HI-TEC KOREA Corporation代表取締役（現任）2022年６月当社取締役 執行役副社長2023年６月当社取締役 代表執行役副社長（現任） （注）２1236取締役田村 隆夫1955年９月16日生1977年４月当社入社1994年２月当社管理本部経営管理部長1995年６月当社取締役当社経営サポート本部副本部長当社経営サポート本部経営情報部長1997年７月当社サポート本部長代行当社サポート本部総務部長1999年４月当社サポート本部長（現任）2002年８月当社サポート本部経理部長2011年６月当社常務取締役2011年９月当社サポート本部人財部長2018年１月当社サポート本部総務部長2022年６月当社取締役 執行役常務（現任） （注）２347 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）株式報酬型ストックオプション（千株）（注）３取締役時丸 和好1959年３月28日生1982年４月住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社2006年６月同社リテール営業開発部長2008年２月同社資産金融部長2009年５月同社コンプライアンス統括部長2011年４月同社業務監査部長兼三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(現三井住友トラストグループ株式会社)内部監査部長2012年４月三井住友信託銀行株式会社内部監査部長兼三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(現三井住友トラストグループ株式会社)内部監査部長2015年４月同社執行役員内部監査部長兼三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(現三井住友トラストグループ株式会社)執行役員内部監査部長2015年６月ミネベア株式会社（現ミネベアミツミ株式会社）常勤社外監査役2019年６月当社監査役2022年６月当社取締役（現任） （注）２－－取締役隠樹 紀子1958年５月25日生1982年４月チェース・マンハッタン銀行（現ＪＰモルガン・チェース銀行）入社1988年４月モルガン・スタンレー証券会社（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）入社同株式調査部2001年12月同社マネージング・ディレクター2004年10月同社投資銀行本部シニアアドバイザー2020年６月アルプスアルパイン株式会社社外取締役（現任）2022年６月当社取締役（現任） （注）２－－取締役松尾 亜紀子1964年12月１日生1989年４月株式会社リクルート入社1993年３月同社退職2008年４月慶應義塾大学理工学部機械工学科教授（現任）2020年４月一般社団法人日本航空宇宙学会会長2023年６月当社取締役（現任） （注）２－－取締役小林 英津子1972年12月６日生2006年９月東京大学大学院工学系研究科助教授2007年４月東京大学大学院工学系研究科准教授2018年３月東京女子医科大学先端生命医科学研究所准教授2020年４月東京大学大学院工学系研究科精密工学専攻教授（現任）2024年６月当社取締役（現任） （注）２－－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）株式報酬型ストックオプション（千株）（注）３取締役Christina L.Ahmadjian1959年３月５日生1995年１月コロンビア大学ビジネススクール助教授2001年10月一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授2004年１月同大学大学院国際企業戦略研究科教授2009年６月エーザイ株式会社社外取締役2010年４月同大学大学院国際企業戦略研究科研究科長2012年４月同大学大学院商学研究科教授2012年６月三菱重工業株式会社社外取締役2014年６月株式会社日本取引所グループ社外取締役2018年４月同大学大学院経営管理研究科教授2018年６月住友電気工業株式会社社外取締役（現任）2019年３月アサヒグループホールディングス株式会社社外取締役2021年６月日本電気株式会社社外取締役2022年４月一橋大学名誉教授立教大学経営学部国際経営学科特任教授2022年６月日本特殊陶業株式会社社外取締役（現任）2023年１月株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ社外取締役（現任）2024年４月国立大学法人北海道大学理事（非常勤）(現任)2025年４月大和証券株式会社社外取締役（現任）2025年６月横河電機株式会社社外取締役（現任） 当社取締役（現任） （注）２－－取締役村上 敦士1961年５月９日生1984年４月株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行2010年６月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）執行役員株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員2016年５月同社執行役常務2016年６月同行常務取締役2017年６月同行取締役常務執行役員2018年５月株式会社三菱ＵＦＪ銀行専務執行役員2019年６月エムエスティ保険サービス株式会社代表取締役社長2023年10月ＭＳＴマーシュ株式会社代表取締役社長兼ＣＥＯ（現任）2025年６月当社取締役（現任） （注）２－－計2,121216（注）１. 時丸 和好、隠樹 紀子、松尾 亜紀子、小林 英津子、Christina L. Ahmadjian、村上 敦士の各氏は、社外取締役であります。２. 取締役の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。３. 株式報酬型ストックオプションの累積保有株数を記載しております。４. 社外取締役小林 英津子氏の戸籍上の氏名は、正宗 英津子であります。５. 社内取締役は役職順、社外取締役は就任順で記載しております。 ② 執行役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）株式報酬型ストックオプション（千株）（注）３代表執行役社長CEOCOO技術開発本部長関家 一馬1966年２月14日生（注）１（注）２（注）１（注）１代表執行役副社長営業本部長吉永 晃1957年８月23日生（注）１（注）２（注）１（注）１執行役常務サポート本部長田村 隆夫1955年９月16日生（注）１（注）２（注）１（注）１執行役常務購買本部長阿部 直樹1953年12月20日生1979年３月当社入社1995年７月当社ＰＳカンパニー精機製造部長2009年４月当社製造本部長当社精機製造部長2011年６月当社執行役員2015年４月当社精密ダイヤ製造部長2018年10月当社茅野製造部長2022年６月当社執行役常務（現任）2025年６月当社購買本部長（現任） （注）２1525執行役広島事業所長情報システム部長広島総務部長西村 豊1962年４月29日生1985年４月当社入社2002年４月当社サポート本部経営情報グループリーダー2009年４月当社サポート本部情報システム部長（現任）2020年４月当社広島事業所副事業所長当社広島総務部長（現任）2021年６月当社広島事業所長（現任）2022年６月当社執行役（現任） （注）２01計（注）４1626(注）１．「① 取締役の状況」をご参照ください。２．執行役の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。３．株式報酬型ストックオプションの累積保有株数を記載しております。４．取締役を兼任する執行役の所有株式数及び株式報酬型ストックオプションは、合計株数に含めておりません。 ③ 社外役員の状況当社の社外取締役は６名であります。＜社外取締役の選任状況及び社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係＞現在、当社の取締役９名のうち過半数の６名が社外取締役です。各社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、時丸 和好氏は当社グループと金融取引関係がある三井住友信託銀行株式会社において業務執行者として過去に勤務していた経歴があり、村上 敦士氏は当社グループと金融取引関係がある三菱ＵＦＪ銀行において業務執行者として過去に勤務していた経歴がありますが、いずれも主要な取引先ではなく一般株主と利益相反が生じるおそれはない取引関係と判断しております。当社は、社外取締役の選任にあたり、当社との間において重大な利害関係のない独立性のある候補者を選定することとし、独立性を確保するため、独立性判断基準を定めております。社外取締役の選任により、独立した立場からの知見を経営・業務執行の監督並びに監査に反映させ、経営の適正性を高めていると考えております。（2025年６月24日現在）氏名重要な兼職の状況当社との関係時丸 和好なし-隠樹 紀子アルプスアルパイン株式会社社外取締役当社とアルプスアルパイン株式会社とは取引がありますが、隠樹氏は業務執行者ではないことに加え、主要な取引先ではなく一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。松尾 亜紀子慶應義塾大学理工学部機械工学科 教授当社と慶應義塾大学とは取引がありますが、主要な取引先ではなく一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。小林 英津子東京大学大学院工学系研究科精密工学専攻教授当社と東京大学とは取引がありますが、主要な取引先ではなく一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。Christina L.Ahmadjian住友電気工業株式会社社外取締役日本特殊陶業株式会社社外取締役株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ社外取締役国立大学法人北海道大学理事(非常勤)大和証券株式会社社外取締役横河電機株式会社社外取締役当社と住友電気工業株式会社、日本特殊陶業株式会社、横河電機株式会社とは取引がありますが、Christina L. Ahmadjian氏は業務執行者ではないことに加え、主要な取引先ではなく一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。当社と株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ、国立大学法人北海道大学、大和証券株式会社とは取引及び利害関係はありません。村上 敦士ＭＳＴマーシュ株式会社代表取締役社長兼ＣＥＯ当社とＭＳＴマーシュ株式会社とは取引及び利害関係はありません。 ＜独立性判断基準＞当社では、独立社外取締役を選任しようとする場合の候補者の独立性について、以下の項目のいずれかに該当する場合に独立性を有しないものと判断します。(イ) 当社及び当社の関連会社（以下「ディスコグループ」という）の業務執行者（「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務を執行する取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人等をいう。以下同じ）または業務執行者であった者(ロ) ディスコグループを主要な取引先とする者(「主要な取引先」とは、直近の１事業年度において、ディスコグループとの取引に関して当社の年間連結売上高の２％を超えて支払いをした者または支払いを受けた者、もしくはその取引先からの借入金額がディスコグループの総負債額の20％を超える者をいう。以下同じ)またはその業務執行者(ハ) ディスコグループの主要な取引先またはその業務執行者(ニ) ディスコグループから役員報酬以外に多額（「多額」とは、過去３事業年度における年間支払額の平均額が1,000万円を超える額をいう）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）(ホ) 当社の主要株主（「主要株主」とは、当社の総議決権の５％超の議決権を直接または間接に保有している者をいう）またはその業務執行者(へ) ディスコグループが総議決権の５％超の議決権を直接または間接に保有している者またはその業務執行者(ト) 現事業年度を含む過去10年間において上記(ロ)～(へ)に該当していた者(チ) 上記(イ)～(ト)に該当する者が重要な者（「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう）である場合には、その者の配偶者または２親等以内の親族にあたる者(リ) 当社の社外役員（社外取締役または社外監査役）としての在任期間が通算で10年を超える者 ④ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係取締役の７割を占める社外取締役は、取締役会の構成員として取締役・執行役等の職務の執行を監督しております。また、当社監査委員４名全員が社外取締役であります。＜社外取締役と監査委員との連携状況＞監査委員を含む全社外取締役は、取締役会に諮られる重要案件等の事前説明を受けているほか、経営執行責任者・技術者からの説明会、代表執行役評価委員会、取締役会終了後の代表執行役等との意見交換会等に出席し、意見交換・情報交換を行っております。＜監査委員と会計監査人の連携状況＞監査委員と会計監査人とは定期的に会合を持ち、会計監査の計画、方法と結果の報告を受けるなど相互連携に努めるほか、内部統制の整備・運用状況の監視・検証、監査報酬の妥当性の検討などにつき、必要に応じて随時情報・意見交換を行っております。＜監査委員と内部監査部門の連携状況＞監査委員は、内部監査室やその他部門の社員に対し、監査委員が行う監査業務に必要な事項を遂行させることができ、当該事項を遂行する社員は、その遂行に当たり取締役、執行役等の指揮命令、関与を受けないサポート体制を整えております。内部監査室やその他部門の社員は、監査委員に対し、内部監査の実施状況はもとより、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、内部通報制度に基づく情報など、予め取締役会と協議して定めた監査委員会に対する報告事項について、適切かつ迅速に報告しております。なお、事業所及び海外現地法人等への監査については、内部監査室が年間計画のもと往査し、監査委員はその結果の報告を受けるほか、必要に応じ随時往査しております。＜監査委員と内部統制部門との連携状況＞監査委員と内部統制部門とは、定期的に会合を持っているほか、必要に応じて情報交換を行うなど、適正な業務執行の確保のため連携をとっております。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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