株式会社アマダ 6113
データ取得日: 2026-05-27 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
アマダは板金加工機械の世界的トップメーカー。レーザー加工機、プレスブレーキ、パンチングマシンを中核に、板金加工のトータルソリューションを提供する。IFRS適用企業。北米・欧州・アジアに強固な販売・サービス網を持つグローバル企業。
FY2025の売上は3,967億円（前年比-1.7%）と微減収。営業利益491億円（営業利益率12.4%）、純利益324億円と高い利益水準を維持した。グローバルな板金加工需要は底堅く、サービス・消耗品のストック型収益が業績を下支え。ROE6.2%は自己資本の厚さを反映して控えめ。
営業CF462億円、FCF540億円と莫大なキャッシュを創出。自己資本比率79.9%、純資産5,192億円と財務は極めて盤石。EPS99円に対しPER14.7倍、配当62円で配当性向は約63%と手厚い還元。財務健全性スコア88点。余剰資本の効率的な活用が株主目線での論点だが、板金加工機械のグローバルリーダーとしての地位は揺るがない。
FY2025の売上は3,967億円（前年比-1.7%）と微減収。営業利益491億円（営業利益率12.4%）、純利益324億円と高い利益水準を維持した。グローバルな板金加工需要は底堅く、サービス・消耗品のストック型収益が業績を下支え。ROE6.2%は自己資本の厚さを反映して控えめ。
営業CF462億円、FCF540億円と莫大なキャッシュを創出。自己資本比率79.9%、純資産5,192億円と財務は極めて盤石。EPS99円に対しPER14.7倍、配当62円で配当性向は約63%と手厚い還元。財務健全性スコア88点。余剰資本の効率的な活用が株主目線での論点だが、板金加工機械のグローバルリーダーとしての地位は揺るがない。
English version
Amada is a global top-tier manufacturer of sheet metal processing machinery. Centered on laser processing machines, press brakes, and punching machines, it provides comprehensive sheet metal processing solutions. IFRS-compliant enterprise with robust sales and service networks across North America, Europe, and Asia as a global enterprise. FY2025 revenue reached 396.7 billion yen (YoY -1.7%), showing marginal decline. Operating profit of 49.1 billion yen (operating margin 12.4%) and net profit of 32.4 billion yen maintain high profit levels. Global sheet metal processing demand remains resilient, with service and consumables recurring revenue providing support. ROE of 6.2% reflects the thickness of equity base. Operating CF of 46.2 billion yen and FCF of 54.0 billion yen generate enormous cash flows. Equity ratio of 79.9% and net assets of 519.2 billion yen establish extremely solid finances. Against EPS of 99 yen with PER of 14.7x, dividend of 62 yen represents generous payout ratio of approximately 63%. Financial health score of 88 points. While efficient use of surplus capital is a shareholder perspective issue, the company's position as global leader in sheet metal processing machinery remains unshaken.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,600億円 | 3,967億円 | +16.0% |
| 営業利益 | 480億円 | 491億円 | -2.2% |
| 純利益 | 340億円 | 324億円 | +5.0% |
| EPS | 109.49円 | 98.72円 | +10.9% |
| 1株配当 (DPS) | 64.00円 | 62.00円 | +3.2% |
| 予想PER* | 13.3倍 | 14.7倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 4.40% | 4.27% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
6.2%
PER
14.7倍
PBR
0.90倍
配当利回り
4.27%
配当性向
62.8%
収益性
ROA
5.0%
売上総利益率
43.5%
営業利益率
12.4%
純利益率
8.2%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | -1.7% | +8.3% | +4.4% |
| 営業利益 | -13.2% | — | — |
| 純利益 | -20.3% | +5.3% | — |
| EPS | -17.0% | +7.3% | — |
安全性
自己資本比率
79.9%
流動比率
388.1%
D/Eレシオ
0.02倍
派生指標 参考
時価総額*
4,673億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程0.90倍 × 5,192億円 = 4,673億円
ネットキャッシュ*
939億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程1,048億円 − 110億円 = 939億円
Net Debt/EBITDA*
-1.37倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(110億円 − 1,048億円) ÷ 684億円 = -1.37倍
EV/EBITDA*
5.5倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(4,673億円 + 110億円 − 1,048億円) ÷ 684億円 = 5.5倍
FCFマージン*
13.6%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程540億円 ÷ 3,967億円 × 100 = 13.6%
DOE*
3.84%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程62.00円 ÷ 1,616.19円 × 100 = 3.84%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 機械 日経225内同業 17社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (17社) |
EDINET 全体平均 (216社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 6.2% | 9.5% | 6.9% | -3.27pt |
| PER | 14.7倍 | 19.2倍 | — | -4.50 |
| PBR | 0.90倍 | 1.86倍 | — | -0.96 |
| 配当利回り | 4.27% | 2.87% | — | +1.40pt |
| 配当性向 | 62.8% | 53.3% | — | +9.47pt |
| ROA | 5.0% | 4.7% | — | +0.26pt |
| 売上総利益率 | 43.5% | 30.2% | — | +13.22pt |
| 営業利益率 | 12.4% | 10.7% | 8.6% | +1.69pt |
| 純利益率 | 8.2% | 7.4% | — | +0.80pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
462億円
投資CF
79億円
財務CF
▲424億円
設備投資
101億円
現金等残高
1,048億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 462億円 | 79億円 | ▲424億円 | 540億円 | 101億円 | 1,048億円 |
| 2024 | 476億円 | ▲152億円 | ▲381億円 | 324億円 | 180億円 | 934億円 |
| 2023 | 249億円 | ▲133億円 | ▲204億円 | 116億円 | 259億円 | 986億円 |
| 2022 | 569億円 | ▲79億円 | ▲223億円 | 489億円 | 158億円 | 1,068億円 |
| 2021 | 576億円 | ▲87億円 | ▲229億円 | 489億円 | 176億円 | 759億円 |
| 2020 | 325億円 | ▲209億円 | ▲189億円 | 115億円 | 331億円 | 472億円 |
| 2019 | 400億円 | ▲312億円 | ▲319億円 | 88億円 | 171億円 | 563億円 |
| 2018 | 326億円 | ▲272億円 | ▲174億円 | 54億円 | — | 805億円 |
| 2017 | 260億円 | ▲180億円 | ▲280億円 | 80億円 | — | 917億円 |
| 2016 | 527億円 | ▲218億円 | ▲248億円 | 309億円 | — | 1,002億円 |
| 2015 | 252億円 | ▲18億円 | ▲179億円 | 235億円 | — | 963億円 |
| 2014 | 260億円 | ▲76億円 | 24億円 | 184億円 | — | 885億円 |
| 2013 | 34億円 | ▲159億円 | ▲8億円 | ▲125億円 | — | 638億円 |
| 2012 | 75億円 | ▲134億円 | ▲16億円 | ▲59億円 | — | 744億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 3,967億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 2,243億円 | 56.5% |
| 売上総利益 | 1,724億円 | 43.5% |
| 販管費 | 1,247億円 | 31.4% |
| 営業利益 | 491億円 | 12.4% |
| 経常利益 | 433億円 | 10.9% |
| 純利益 | 324億円 | 8.2% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2025-06-25 15:39。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 6,499億円 | 100.0% |
| 現金等 | 1,048億円 | 16.1% |
| その他資産 | 5,451億円 | 83.9% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 1,307億円 | 20.1% |
| 有利子負債 | 110億円 | 1.7% |
| その他負債 | 1,197億円 | 18.4% |
| 純資産 | 5,192億円 | 79.9% |
| 自己資本 | 5,192億円 | 79.9% |
| うち利益剰余金 | 3,232億円 | 49.7% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
8,997人
1人当たり売上 44百万円
研究開発費
62億円
売上比 1.56%
減価償却費
194億円
売上比 4.88%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
88点
ランク S
業種ベンチマーク
強みが多いが、一部改善の余地がある
強み 3項目 ／
弱み 1項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-14 15:30 | 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） | Q4 | 4,374億円 | +10.3% | 448億円 | -8.7% | 306億円 | -5.7% | 96.7 | |
| 2026-02-12 15:30 | 2026年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） | Q3 | 2,950億円 | +7.3% | 265億円 | -15.4% | 182億円 | -10.7% | 57.2 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-14 発表分） 約20,805字
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………６
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………７
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………９
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………11
（３）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………12
（４）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………13
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………15
（６）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(重要性がある会計方針) ………………………………………………………………………………………16
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………16
(企業結合) ………………………………………………………………………………………………………20
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………24
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………25
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………26
受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………26
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは2030年に目指す姿として「長期ビジョン2030」を掲げ、2023年５月に2025年度までの３か年計画
「中期経営計画2025」を策定し、公表しました。この中期経営計画では①売上収益4,000億円の必達と収益性の改
善、②長期成長戦略への活動開始、③資本政策（株主還元）の実施、④ESG経営・体制強化の４つの基本戦略方針
により、継続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、米国の関税政策の影響や中東情勢の緊迫化を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、顧客工場の建設遅延などによる受注残の消化遅延が見られたものの、Ｍ＆Ａによる事業寄与やＡＩ普及に伴うデータセンター関連投資の恩恵を受け、売上収益437,372百万円（前期比10.3％増）となりました。
一方、既存事業では、米国の関税影響や人件費上昇といったコスト増などが影響し、営業利益は、
44,798百万円（前期比8.7％減）となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は30,554百万円（前期比5.7％減）となりました。
事業別・地域別の概況については、以下のとおりです。
(事業別売上収益、営業利益の状況)
事 業 別
前連結会計年度
当連結会計年度
増減率
(％)
金額
(百万円)
構成比
(％)
金額
(百万円)
構成比
(％)
金属加工機械事業
売上収益
330,201
83.3
326,485
74.6
△1.1
(板金部門)
(298,241)
(75.2)
(296,853)
(67.8)
(△0.5)
(微細溶接部門）
(31,959)
(8.1)
(29,632)
(6.8)
(△7.3)
(調整額)
(－)
(－)
(－)
(－)
(－)
営業利益
40,396
－
37,333
－
△7.6
金属工作機械事業
売上収益
65,213
16.4
88,345
20.2
35.5
(切削・研削盤部門)
(45,742)
(11.5)
(45,403)
(10.4)
(△0.7)
(プレス部門)
(19,471)
(4.9)
(42,942)
(9.8)
(120.5)
(調整額)
(－)
(－)
(－)
(－)
(－)
営業利益
6,899
－
9,161
－
32.8
その他（注）
売上収益
1,255
0.3
22,541
5.2
－
営業利益又は損失(△)
1,780
－
△1,696
－
－
調整額
売上収益
－
－
－
－
－
営業利益
－
－
－
－
－
合計（連結）
売上収益
396,670
100.0
437,372
100.0
10.3
営業利益
49,076
－
44,798
－
△8.7
(注) その他は、ビアメカニクス株式会社及び子会社７社の事業、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
① 金属加工機械事業
売上収益は326,485百万円（前期比1.1％減）、営業利益は37,333百万円（前期比7.6％減）となりました。
＜板金部門＞
地 域
前連結会計年度
当連結会計年度
増減率
(％)
売上収益
(百万円)
構成比
(％)
売上収益
(百万円)
構成比
(％)
日 本
102,219
34.3
99,774
33.6
△2.4
海 外
196,022
65.7
197,078
66.4
0.5
（北米）
(89,749)
(30.1)
(93,838)
(31.6)
(4.6)
（欧州）
(69,674)
(23.3)
(66,269)
(22.3)
(△4.9)
（アジア他）
(36,598)
(12.3)
(36,971)
(12.5)
(1.0)
合 計
298,241
100.0
296,853
100.0
△0.5
(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。（以下の表も同様。）
日本：配電盤・制御盤、サーバーラックなどデータセンター向けや半導体製造装置関連の設備投資は堅調に推移したものの、産業機械、工作機械、建設機械向けは軟調でした。その結果、売上収益は99,774百万円（前期比2.4％減）となりました。
北米：米国ではデータセンターやインフラ関連向けの設備投資需要が引き続き活況であり、着実に売上を伸ばしました。その結果、売上収益は93,838百万円（前期比4.6％増）となりました。
欧州：東欧では防衛やインフラ関連、自動化への投資が牽引したほか、イタリアではエネルギー関連向けが下支えするなど、一部で底堅い動きも見られました。しかし、地域全体としては輸出減少による景気低迷を背景とした設備投資の先送りが影響し、ドイツやフランス、北欧などで苦戦を強いられた結果、売上収益は66,269百万円（前期比4.9％減）となりました。
アジア他：米国関税や中国景気減退の影響から、総じて設備投資に慎重な姿勢が見られたものの、中国、インド、ベトナムにおいては、データセンター関連向けが堅調に推移しました。その結果、売上収益は36,971百万円（前期比1.0％増）となりました。
＜微細溶接部門＞
地 域
前連結会計年度
当連結会計年度
増減率
(％)
売上収益
(百万円)
構成比
(％)
売上収益
(百万円)
構成比
(％)
日 本
4,511
14.1
3,949
13.3
△12.5
海 外
27,448
85.9
25,682
86.7
△6.4
（北米）
(11,961)
(37.4)
(8,939)
(30.2)
(△25.3)
（欧州）
(5,335)
(16.7)
(6,307)
(21.3)
(18.2)
（アジア他）
(10,152)
(31.8)
(10,435)
(35.2)
(2.8)
合 計
31,959
100.0
29,632
100.0
△7.3
欧州では医療や航空・宇宙分野が好調に推移し、アジアではデータセンター関連の需要が牽引した一方で、世界的なＥＶ市場の停滞に伴い、バッテリー関連投資が抑制されたことで売上収益は前期比で減収となりました。
② 金属工作機械事業
売上収益は88,345百万円（前期比35.5％増）、営業利益は9,161百万円（前期比32.8％増）となりました。
＜切削・研削盤部門＞
地 域
前連結会計年度
当連結会計年度
増減率
(％)
売上収益
(百万円)
構成比
(％)
売上収益
(百万円)
構成比
(％)
日 本
21,593
47.2
20,075
44.2
△7.0
海 外
24,148
52.8
25,327
55.8
4.9
合 計
45,742
100.0
45,403
100.0
△0.7
国内では資材高騰や人手不足による建設市場の停滞に加え、自動車関連市場における設備投資抑制の動きが継続しました。一方、海外では北米の大手鋼材流通業向けバンドソーマシンの販売が順調に推移したほか、欧州市場でも航空産業向けの難削材対応などブレードに回復の兆しが見られました。また、アジアを中心に半導体関連向けの研削盤の売上が堅調に推移しました。
＜プレス部門＞
地 域
前連結会計年度
当連結会計年度
増減率
(％)
売上収益
(百万円)
構成比
(％)
売上収益
(百万円)
構成比
(％)
日 本
14,750
75.8
26,716
62.2
81.1
海 外
4,720
24.2
16,225
37.8
243.7
合 計
19,471
100.0
42,942
100.0
120.5
国内では資材の高騰やＥＶ減速などの影響により自動車関連の設備投資が手控えられ軟調となりました。一方、海外では北米におけるデータセンター関連向け需要やリショアリングの進展に伴う自動機の導入が売上増に寄与したほか、医療向けばね成形機が業績を下支えしました。なお、2025年５月１日付でプレス事業に加わったエイチアンドエフグループは、自動車関連分野におけるサーボプレス等の大型案件が売上増加につながっております。
なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。
(地域別売上収益の状況)
地 域
前連結会計年度
当連結会計年度
増減率
(％)
売上収益
(百万円)
構成比
(％)
売上収益
(百万円)
構成比
(％)
日 本
144,313
36.4
156,078
35.7
8.2
海 外
252,357
63.6
281,293
64.3
11.5
（北米）
(113,559)
(28.6)
(120,592)
(27.6)
(6.2)
（欧州）
(83,609)
(21.1)
(82,383)
(18.8)
(△1.5)
（アジア他）
(55,188)
(13.9)
(78,317)
(17.9)
(41.9)
合 計
396,670
100.0
437,372
100.0
10.3
（２）当期の財政状態の概況
財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。
前連結会計年度末
（2025年３月31日）
当連結会計年度末
（2026年３月31日）
増減
流動資産（百万円）
414,511
498,034
83,523
非流動資産（百万円）
235,380
274,074
38,694
総資産（百万円）
649,891
772,109
122,217
負債（百万円）
126,141
231,751
105,609
資本（百万円）
523,750
540,358
16,608
親会社所有者帰属持分比率
79.9％
69.4％
△10.5％pt
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比
122,217百万円増加の772,109百万円となりました。流動資産は、企業買収に伴う連結範囲の拡大により、現金及び預金や棚卸資産が増加したことで
、
83,523百万円増加の498,034百万円となりました。非流動資産は、新たに連結対象となったグループ２社に係るのれん及び顧客関連資産等の無形資産を計上したことから
、
38,694百万円増加の274,074百万円となりました。
負債は、
ビアメカニクス株式の取得に充てた借入金の増加により、
前連結会計年度末と比べ105,609百万円増加の231,751百万円となりました。また資本についても、主に利益剰余金の増加
や期末時点の円安による在外営業活動体の換算差額の増加などから
、16,608百万円増加の540,358百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末と比べ79.9％から69.4％と10.5％pt減少しました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
連結キャッシュ・フローの区分別状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益、減価償却費などの収入に加え、前連結会計年度に比べ、既存事業での棚卸資産の増加抑制や営業債権の回収進展など、運転資本の効率的な管理が奏功し
、58,065百万円の収入（前連結会計年度は、46,192百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、Ｍ＆Ａによる子会社化等の積極的な投資を実行した結果
、25,168百万円の支出（前連結会計年度は、7,851百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、ビアメカニクス株式の取得に充て
た短期借入金の増加などにより、13,741百万円の収入（前連結会計年度は、42,420百万円の支出）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ48,785百万円増の153,626百万円となりました。
なお、連結キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
親会社所有者帰属持分比率(％)
77.8
79.9
69.4
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％)
84.4
71.6
86.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)
39.7
46.6
160.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
163.1
222.2
86.3
親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
＊ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
今後の世界経済は、緊迫した状況が続く中東情勢など地政学的リスクや、それに伴うエネルギー価格の高騰によるインフレ再燃のリスクなど、依然として注視が必要な状況にあります。
こうした環境下において、当社グループが属する製造業界では、慢性的な人手不足を背景とした省人化・自動化への投資や、脱炭素社会の実現に向けた省エネルギー対応の需要が、中長期的なトレンドとして底堅く推移するものと見込まれます。加えて、米国を中心としたＡＩ・半導体関連投資の拡大を背景に、強い需要が継続する見通しです。このような状況の下、当社グループは、米国を中心としたデータセンター向け需要を継続的に取り込むとともに、国内外の製造業における生産性向上ニーズを確実に捉えてまいります。さらに、前期に連結子会社化した株式会社エイチアンドエフ及びビアメカニクス株式会社が通期で業績に寄与することから、次期の連結業績は、売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれにおいても前期を上回る水準を計画しており、引き続き高い水準の維持を目指してまいります。
（2027年３月期の連結業績見通し）
2026年３月期
（実績）
2027年３月期
（予想）
増減
売 上 収 益
437,372百万円
460,000百万円
(前期比 5.2％)
営 業 利 益
44,798百万円
48,000百万円
(前期比 7.1％)
当 期 利 益
30,554百万円
34,000百万円
(前期比 11.3％)
(注)１. 主要な為替レートは、１米ドル＝150.00円、１ユーロ＝175.00円を前提としております。
２. 上記の当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益です。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
（当期の期末配当金）
当期の期末配当金につきましては、連結配当性向50％を目安に、DOE３％～４％程度の範囲内で年間の配当額を決定しておりますので、公表比２円増配となる１株当たり31円、中間配当金と合わせまして１株当たり合計62円を予定しております。
（次期及び次期以降の配当及び利益配分の基本方針）
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として位置付けております。株主還元につきましては、連結配当性向50％を目安に、DOE３％～５％程度の範囲内で年間の配当額を決定し、かつ、各年度のキャッシュ・フローの状況及びバランスシートから捻出した資金・利益水準・投資計画・財務体質の健全性維持などを考慮した上で、自己資本水準の適正化に向け、余剰資金を活用した自己株式の取得を積極的に実施する方針です。
次期の配当につきましては、この方針に基づき連結配当性向50％を目安に、１株当たり年間配当金64円（中間配当金32円、期末配当金32円）とさせていただく予定です。
当期及び次期の配当については以下のとおりです。
中間配当
期末配当
通期配当
連結配当性向
当期
31円
31円
62円
64.1％
次期（予定）
32円
32円
64円
58.5％
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上及びグループ内の会計基準統一によるグローバル経営管理基盤の強化等を目的として、2019年３月期第１四半期より国際財務報告基準（IFRS会計基準）を任意適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
104,841
153,626
営業債権及びその他の債権
142,716
158,052
棚卸資産
131,432
157,746
その他の金融資産
27,707
10,682
その他の流動資産
7,814
17,602
小計
414,511
497,709
売却目的で保有する資産
－
324
流動資産合計
414,511
498,034
非流動資産
有形固定資産
175,797
182,199
のれん
6,748
31,104
無形資産
12,270
24,184
持分法で会計処理されている
投資
719
951
その他の金融資産
18,033
10,879
繰延税金資産
12,564
16,044
その他の非流動資産
9,246
8,710
非流動資産合計
235,380
274,074
資産合計
649,891
772,109
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
42,320
51,809
借入金
10,954
72,800
未払法人所得税
6,850
12,910
その他の金融負債
2,680
3,703
引当金
2,159
4,412
その他の流動負債
41,845
51,489
流動負債合計
106,809
197,125
非流動負債
借入金
－
8,000
その他の金融負債
10,684
11,999
退職給付に係る負債
3,757
5,449
引当金
8
175
繰延税金負債
896
3,848
その他の非流動負債
3,984
5,153
非流動負債合計
19,331
34,625
負債合計
126,141
231,751
資本
資本金
54,768
54,768
資本剰余金
101,635
83,588
利益剰余金
323,203
339,023
自己株式
△10,106
△11,791
その他の資本の構成要素
49,711
69,878
親会社の所有者に帰属する
持分合計
519,212
535,467
非支配持分
4,537
4,891
資本合計
523,750
540,358
負債及び資本合計
649,891
772,109
（２）連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上収益
396,670
437,372
売上原価
△224,282
△259,831
売上総利益
172,388
177,540
販売費及び一般管理費
△124,736
△134,177
その他の収益
2,601
2,150
その他の費用
△1,177
△715
営業利益
49,076
44,798
金融収益
1,457
4,043
金融費用
△1,510
△3,344
持分法による投資利益
134
209
税引前利益
49,157
45,706
法人所得税費用
△16,510
△14,948
当期利益
32,646
30,757
当期利益の帰属
親会社の所有者
32,386
30,554
非支配持分
260
203
当期利益
32,646
30,757
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円)
98.72
96.67
希薄化後１株当たり当期利益(円)
－
－
（３）連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期利益
32,646
30,757
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
△471
△106
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
2,391
3,791
項目合計
1,919
3,684
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△2,796
21,960
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
1
0
持分法によるその他の包括利益
13
6
項目合計
△2,781
21,967
その他の包括利益合計
△861
25,652
当期包括利益
31,785
56,410
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
31,709
55,775
非支配持分
75
634
当期包括利益
31,785
56,410
（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本
合計
その他の資本の構成要素
合計
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己
株式
確定
給付
制度の
再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
在外営業活動体の換算差額
持分法によるその他の包括利益
合計
2024年４月１日
残高
54,768
120,536
311,076
△8,760
－
1,418
50,600
20
52,039
529,661
4,735
534,396
当期利益
－
－
32,386
－
－
－
－
－
－
32,386
260
32,646
その他の
包括利益
－
－
－
－
△471
2,393
△2,612
13
△677
△677
△184
△861
当期包括利益
－
－
32,386
－
△471
2,393
△2,612
13
△677
31,709
75
31,785
配当金
－
－
△21,910
－
－
－
－
－
－
△21,910
△273
△22,183
自己株式の取得
－
△3
－
△20,244
－
－
－
－
－
△20,248
－
△20,248
自己株式の処分
－
0
－
0
－
－
－
－
－
0
－
0
自己株式の消却
－
△18,897
－
18,897
－
－
－
－
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
1,650
－
471
△2,121
－
－
△1,650
－
－
－
所有者との
取引額等合計
－
△18,900
△20,259
△1,346
471
△2,121
－
－
△1,650
△42,157
△273
△42,431
2025年３月31日
残高
54,768
101,635
323,203
△10,106
－
1,690
47,988
33
49,711
519,212
4,537
523,750
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本
合計
その他の資本の構成要素
合計
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己
株式
確定
給付
制度の
再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
在外営業活動体の換算差額
持分法によるその他の包括利益
合計
2025年４月１日
残高
54,768
101,635
323,203
△10,106
－
1,690
47,988
33
49,711
519,212
4,537
523,750
当期利益
－
－
30,554
－
－
－
－
－
－
30,554
203
30,757
その他の
包括利益
－
－
－
－
△106
3,792
21,529
6
25,221
25,221
431
25,652
当期包括利益
－
－
30,554
－
△106
3,792
21,529
6
25,221
55,775
634
56,410
配当金
－
－
△19,788
－
－
－
－
－
－
△19,788
△235
△20,024
株式報酬取引
－
56
－
－
－
－
－
－
－
56
－
56
自己株式の取得
－
△3
－
△20,005
－
－
－
－
－
△20,009
－
△20,009
自己株式の処分
－
0
－
0
－
－
－
－
－
0
－
0
自己株式の消却
－
△18,320
－
18,320
－
－
－
－
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
5,055
－
106
△5,161
－
－
△5,055
－
－
－
その他の増減
－
219
－
－
－
－
－
－
－
219
△45
174
所有者との
取引額等合計
－
△18,047
△14,733
△1,684
106
△5,161
－
－
△5,055
△39,520
△281
△39,802
2026年３月31日
残高
54,768
83,588
339,023
△11,791
－
320
69,517
39
69,878
535,467
4,891
540,358
（５）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
49,157
45,706
減価償却費及び償却費
19,359
22,843
株式報酬費用
－
56
金融収益及び金融費用
△777
1,958
持分法による投資利益
△134
△209
固定資産除売却損益
△924
9
棚卸資産の増減
13,043
373
営業債権及びその他の債権の増減
1,650
4,387
営業債務及びその他の債務の増減
△19,034
△2,426
退職給付に係る負債の増減
392
△541
引当金の増減
69
554
その他
△243
1,910
小計
62,558
74,623
利息の受取額
1,176
1,198
配当金の受取額
49
65
利息の支払額
△207
△673
法人所得税の支払額
△17,384
△17,149
営業活動によるキャッシュ・フロー
46,192
58,065
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額
3,567
10,206
有価証券の取得による支出
△18,000
△4,000
有価証券の売却及び償還による収入
20,300
13,000
投資有価証券の取得による支出
△32
△156
投資有価証券の売却及び償還による収入
11,505
14,180
有形固定資産の取得による支出
△6,787
△5,578
有形固定資産の売却による収入
1,607
550
無形資産の取得による支出
△4,414
△4,021
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
－
△49,866
その他
105
517
投資活動によるキャッシュ・フロー
7,851
△25,168
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
1,340
63,100
短期借入れの返済による支出
△1,503
△64,799
短期借入金の純増減額
3,814
59,391
長期借入れによる収入
－
10,000
長期借入れの返済による支出
△762
△10,678
リース負債の返済による支出
△2,926
△3,276
自己株式の取得による支出
△20,244
△20,005
配当金の支払額
△21,865
△19,754
非支配持分への配当金の支払額
△273
△235
その他
0
0
財務活動によるキャッシュ・フロー
△42,420
13,741
現金及び現金同等物に係る換算差額
△203
2,146
現金及び現金同等物の増減額
11,420
48,785
現金及び現金同等物の期首残高
93,420
104,841
現金及び現金同等物の期末残高
104,841
153,626
（６）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要性がある会計方針)
本連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(セグメント情報)
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、板金・微細溶接製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・研削盤・プレス製品を生産・販売している「金属工作機械事業」の２つに分かれており、「金属加工機械事業」は当社が、「金属工作機械事業」は株式会社アマダマシナリー、株式会社アマダプレスシステム及び株式会社エイチアンドエフが、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「金属加工機械事業」及び「金属工作機械事業」の２つを報告セグメントとしております。
「金属加工機械事業」は、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っており、また、「金属工作機械事業」は、金切帯鋸盤をはじめとした切削市場向け商品群と、研削盤等の研削盤市場向け商品群及びメカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群を取り扱っております。
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表の会計方針」と概ね同一であります。
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は市場価格を勘案し決定された仕切価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
金属加工機械
金属工作機械
その他
合計
調整額
連結財務諸表
計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益
330,201
65,213
1,255
396,670
－
396,670
セグメント間の売上収益
－
－
－
－
－
－
合計
330,201
65,213
1,255
396,670
－
396,670
セグメント利益
40,396
6,899
1,780
49,076
－
49,076
金融収益
1,457
金融費用
△1,510
持分法による投資利益
134
税引前利益
49,157
セグメント資産
469,080
68,868
8,517
546,465
103,426
649,891
(その他の項目)
減価償却費及び償却費
15,775
2,244
8
18,028
1,330
19,359
持分法で会計処理されて
いる投資
559
159
－
719
－
719
有形固定資産及び無形資産の増加額
9,060
953
－
10,014
92
10,106
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額103,426百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(預金及び有価証券等)及び長期投資資金(投資有価証券)、顧客の研修施設及び接遇施設等であります。
(2) 全社資産のうち、顧客の研修施設及び接遇施設にかかる収益又は費用については、合理的な配分方法に基づき、各報告セグメントに含めて表示しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共用資産として「調整額」へ含めております。
(3) 有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額92百万円は、全社資産にかかる設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の「セグメント利益」には、賃貸用不動産売却に伴い計上した売却益を含んでおります。
５．有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
金属加工機械
金属工作機械
その他
合計
調整額
連結財務諸表
計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益
326,485
88,345
22,541
437,372
－
437,372
セグメント間の売上収益
－
－
－
－
－
－
合計
326,485
88,345
22,541
437,372
－
437,372
セグメント利益又は損失(△)
37,333
9,161
△1,696
44,798
－
44,798
金融収益
4,043
金融費用
△3,344
持分法による投資利益
209
税引前利益
45,706
セグメント資産
500,926
86,911
83,634
671,472
100,636
772,109
(その他の項目)
減価償却費及び償却費
16,384
2,687
2,418
21,490
1,353
22,843
持分法で会計処理されて
いる投資
768
182
－
951
－
951
有形固定資産及び無形資産の増加額
8,606
607
791
10,006
31
10,037
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビアメカニクス株式会社及び子会社７社の事業、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額100,636百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(預金及び有価証券等)及び長期投資資金(投資有価証券)、顧客の研修施設及び接遇施設等であります。
(2) 全社資産のうち、顧客の研修施設及び接遇施設にかかる収益又は費用については、合理的な配分方法に基づき、各報告セグメントに含めて表示しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共用資産として「調整額」へ含めております。
(3) 有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額31百万円は、全社資産にかかる設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産の増加額が含まれております。
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
外部顧客からの売上収益
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
金属加工機械事業
板金部門
298,241
296,853
微細溶接部門
31,959
29,632
金属工作機械事業
切削・研削盤部門
45,742
45,403
プレス部門
19,471
42,942
その他
1,255
22,541
合計
396,670
437,372
(4) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、次のとおりであります。
① 外部顧客からの売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
日本
144,313
156,078
北米
113,559
120,592
欧州
83,609
82,383
中国
14,152
20,875
アジア他
41,035
57,441
合計
396,670
437,372
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
日本
138,018
175,810
北米
27,011
27,630
欧州
24,826
27,731
中国
6,080
6,410
アジア他
7,941
8,521
合計
203,879
246,104
(注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
(企業結合)
（株式会社エイチアンドエフの株式取得）
当社は、2025年１月24日開催の取締役会において、株式会社エイチアンドエフ（以下「エイチアンドエフ」）の発行済株式のすべてをカナデビア株式会社から取得し連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。この契約に基づき、2025年５月１日付で当該株式の取得を完了し、連結子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社エイチアンドエフ
事業内容
プレス機械、各種自動化装置、制御装置の製造・販売及びアフターサービス
② 企業結合を行った主な理由
エイチアンドエフのプレス事業と当社の保有する中小型プレス機械との補完性や、販売基盤と加工ノウハウ等の活用により、事業機会の拡大、経営基盤の強化等、更なる企業価値向上が期待できるものと判断し、株式取得を行うことを決定いたしました。
当社グループは今後、当社が持つ中小型プレス機械とエイチアンドエフが持つ大型プレス機械との相互補完関係を構築し、商品ラインナップや顧客基盤の大幅な拡充及びレーザブランキング装置をはじめとした高付加価値商品への資本の投下を実現してまいります。両社のシナジーを追求することによりプレス機械業界における当社グループのポジションをより強固なものとし、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
③ 企業結合日
2025年５月１日
④ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
(2) 主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 119百万円
(注) 前連結会計年度において、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に115百万円、当連結会計年度において、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に４百万円を計上しております。
(3) 取得対価及びその内訳
（単位：百万円）
項目
金額
取得対価の公正価値(注)
現金
17,700
合計
17,700
(注) 取得対価の公正価値は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に分配しております。
(4) 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：百万円)
項目
金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産
現金及び現金同等物
12,280
営業債権及びその他の債権(注)
3,810
棚卸資産
908
その他
6,341
非流動資産
有形固定資産
4,386
無形資産
77
繰延税金資産
850
その他
1,056
資産合計
29,711
流動負債
営業債務及びその他の債務
7,821
引当金
1,349
その他
685
非流動負債
退職給付に係る負債
1,339
その他
984
負債合計
12,179
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
17,531
(注) 取得した流動資産に含まれる「営業債権及びその他の債権」の公正価値3,810百万円において、契約上の未収金額の総額は3,828百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローは17百万円であります。
(5) 取得により生じたのれん
(単位：百万円)
項目
金額
取得対価
17,700
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
17,531
のれん(注)
168
(注) のれんは、主に、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果を含めた超過収益力の合理的な見積りにより発生するものであります。なお、当該のれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(6) 子会社株式の取得による支出
(単位：百万円)
項目
金額
現金による取得対価
17,700
取得した子会社における現金及び現金同等物
12,280
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
5,419
(7) 当社グループの業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書に含まれる、取得日以降にエイチアンドエフから生じた売上収益、当期利益及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（ビアメカニクス株式会社の株式取得）
当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、ビアメカニクス株式会社（以下「ビアメカニクス」）の発行済株式のすべてを株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド等から取得し連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。この契約に基づき、2025年７月１日付で当該株式の取得を完了し、連結子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
ビアメカニクス株式会社
事業内容
半導体パッケージ基板及びプリント基板向けの高精度なドリル穴明機 /
レーザ加工機の研究・開発、設計、製造、販売、サービス
② 企業結合を行った主な理由
当社が保有するレーザ技術などのコア技術、自動化装置、IoTによるサービスサポート体制や生産供給体制の仕組み等と、ビアメカニクスが保有するレーザによる穴明加工技術や、製造装置を高速、高精度化する技術は、親和性が非常に高いと考えられること、更に同社が保有する半導体産業における顧客基盤の活用などによる事業機会の拡大、経営基盤の強化等、更なる企業価値向上を期待できるものと判断し、株式取得を行うことを決定いたしました。
当社グループは今後、当社が持つ自動化ソリューションとビアメカニクスが持つ高い技術を生かしたドリル穴明機や超精密レーザ加工機との相互補完関係を構築し、半導体業界の顧客基盤の大幅な拡充及びドリル穴明機やレーザ加工機をはじめとした高付加価値商品への資本の投下を実現してまいります。両社のシナジーを追求することにより当社グループのポジションをより強固なものとし、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
③ 企業結合日
2025年７月１日
④ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
(2) 主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 740百万円
(注) 前連結会計年度において、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に719百万円、当連結会計年度において、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に20百万円を計上しております。
(3) 取得対価及びその内訳
（単位：百万円）
項目
金額
取得対価の公正価値(注)
現金
51,000
合計
51,000
(注) 取得対価の公正価値は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に分配しております。
(4) 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：百万円)
項目
金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産
現金及び現金同等物
6,552
営業債権及びその他の債権(注)１
7,026
棚卸資産
17,213
その他
793
非流動資産
有形固定資産
5,553
無形資産(注)２
14,534
繰延税金資産
497
その他
174
資産合計
52,346
流動負債
営業債務及びその他の債務
4,133
借入金
2,714
その他
1,773
非流動負債
借入金
9,464
繰延税金負債
4,668
その他
2,444
負債合計
25,197
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
27,149
(注) １．取得した流動資産に含まれる「営業債権及びその他の債権」の公正価値7,026百万円において、契約上の未収金額の総額は7,031百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローは５百万円であります。
２．無形資産は、償却対象無形資産であり、主に見積耐用年数17年の顧客関連資産9,594百万円及び、見積耐用年数８年の技術資産3,127百万円が含まれております。
(5) 取得により生じたのれん
(単位：百万円)
項目
金額
取得対価
51,000
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
27,149
のれん(注)
23,850
(注) のれんは、主に、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果を含めた超過収益力の合理的な見積りにより発生するものであります。なお、当該のれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(6) 子会社株式の取得による支出
(単位：百万円)
項目
金額
現金による取得対価
51,000
取得した子会社における現金及び現金同等物
6,552
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
44,447
(7) 当社グループの業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書に含まれる、取得日以降にビアメカニクスから生じた売上収益、当期利益及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
32,386
30,554
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
－
－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益
32,386
30,554
期中平均普通株式数
328,060,838株
316,081,300株
基本的１株当たり当期利益
98.72円
96.67円
（注）１．
希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．基本的１株当たり当期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得・消却）
当社は、2026
年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
純資産の増加を抑制し資本効率の向上を図るとともに、機動的な資本政策の遂行により、株主還元の充実を図るため。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
25,000,000株（上限）
（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 8.0％）
(3) 株式の取得価額の総額
500億円（上限）
(4) 取得期間
2026年６月１日～2027年３月31日
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
３．消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類
当社普通株式
(2) 消却する株式の数
上記２．により取得する自己株式の全数
(3) 消却予定日
2027年３月31日
（ご参考）2026年３月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） ：310,690,987株
自己株式数 ： 6,760,430株
４．その他
受注及び販売の状況
１. 受注状況
部門別
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
受 注 高
受 注 残 高
受 注 高
受 注 残 高
金額
構成比
金額
構成比
金額
構成比
金額
構成比
（百万円）
（％）
（百万円）
（％）
（百万円）
（％）
（百万円）
（％）
板金部門
281,292
75.5
105,088
77.9
297,675
65.1
109,995
52.0
微細溶接部門
28,100
7.5
9,479
7.0
30,992
6.8
11,439
5.4
切削・研削盤部門
42,086
11.3
10,502
7.8
43,697
9.6
9,037
4.3
プレス部門(注)１
20,134
5.4
9,845
7.3
49,037
10.7
42,581
20.1
その他(注)２
1,255
0.3
－
－
35,590
7.8
38,379
18.2
合 計
372,869
100.0
134,916
100.0
456,993
100.0
211,433
100.0
(注)１．当連結会計年度において、2025年５月１日付で連結子会社化した株式会社エイチアンドエフ及び子会社４社の数値を含めております。
２．当連結会計年度において、2025年７月１日付で連結子会社化したビアメカニクス株式会社及び子会社７社の数値を含めております。
２. 販売実績
部門別
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
金額
構成比
金額
構成比
（百万円）
（％）
（百万円）
（％）
板金部門
298,241
75.2
296,853
67.8
微細溶接部門
31,959
8.1
29,632
6.8
切削・研削盤部門
45,742
11.5
45,403
10.4
プレス部門(注)１
19,471
4.9
42,942
9.8
その他(注)２
1,255
0.3
22,541
5.2
合 計
396,670
100.0
437,372
100.0
(注)１．当連結会計年度において、2025年５月１日付で連結子会社化した株式会社エイチアンドエフ及び子会社４社の数値を含めております。
２．当連結会計年度において、2025年７月１日付で連結子会社化したビアメカニクス株式会社及び子会社７社の数値を含めております。
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………６
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………７
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………９
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………11
（３）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………12
（４）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………13
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………15
（６）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(重要性がある会計方針) ………………………………………………………………………………………16
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………16
(企業結合) ………………………………………………………………………………………………………20
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………24
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………25
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………26
受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………26
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは2030年に目指す姿として「長期ビジョン2030」を掲げ、2023年５月に2025年度までの３か年計画
「中期経営計画2025」を策定し、公表しました。この中期経営計画では①売上収益4,000億円の必達と収益性の改
善、②長期成長戦略への活動開始、③資本政策（株主還元）の実施、④ESG経営・体制強化の４つの基本戦略方針
により、継続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、米国の関税政策の影響や中東情勢の緊迫化を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、顧客工場の建設遅延などによる受注残の消化遅延が見られたものの、Ｍ＆Ａによる事業寄与やＡＩ普及に伴うデータセンター関連投資の恩恵を受け、売上収益437,372百万円（前期比10.3％増）となりました。
一方、既存事業では、米国の関税影響や人件費上昇といったコスト増などが影響し、営業利益は、
44,798百万円（前期比8.7％減）となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は30,554百万円（前期比5.7％減）となりました。
事業別・地域別の概況については、以下のとおりです。
(事業別売上収益、営業利益の状況)
事 業 別
前連結会計年度
当連結会計年度
増減率
(％)
金額
(百万円)
構成比
(％)
金額
(百万円)
構成比
(％)
金属加工機械事業
売上収益
330,201
83.3
326,485
74.6
△1.1
(板金部門)
(298,241)
(75.2)
(296,853)
(67.8)
(△0.5)
(微細溶接部門）
(31,959)
(8.1)
(29,632)
(6.8)
(△7.3)
(調整額)
(－)
(－)
(－)
(－)
(－)
営業利益
40,396
－
37,333
－
△7.6
金属工作機械事業
売上収益
65,213
16.4
88,345
20.2
35.5
(切削・研削盤部門)
(45,742)
(11.5)
(45,403)
(10.4)
(△0.7)
(プレス部門)
(19,471)
(4.9)
(42,942)
(9.8)
(120.5)
(調整額)
(－)
(－)
(－)
(－)
(－)
営業利益
6,899
－
9,161
－
32.8
その他（注）
売上収益
1,255
0.3
22,541
5.2
－
営業利益又は損失(△)
1,780
－
△1,696
－
－
調整額
売上収益
－
－
－
－
－
営業利益
－
－
－
－
－
合計（連結）
売上収益
396,670
100.0
437,372
100.0
10.3
営業利益
49,076
－
44,798
－
△8.7
(注) その他は、ビアメカニクス株式会社及び子会社７社の事業、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
① 金属加工機械事業
売上収益は326,485百万円（前期比1.1％減）、営業利益は37,333百万円（前期比7.6％減）となりました。
＜板金部門＞
地 域
前連結会計年度
当連結会計年度
増減率
(％)
売上収益
(百万円)
構成比
(％)
売上収益
(百万円)
構成比
(％)
日 本
102,219
34.3
99,774
33.6
△2.4
海 外
196,022
65.7
197,078
66.4
0.5
（北米）
(89,749)
(30.1)
(93,838)
(31.6)
(4.6)
（欧州）
(69,674)
(23.3)
(66,269)
(22.3)
(△4.9)
（アジア他）
(36,598)
(12.3)
(36,971)
(12.5)
(1.0)
合 計
298,241
100.0
296,853
100.0
△0.5
(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。（以下の表も同様。）
日本：配電盤・制御盤、サーバーラックなどデータセンター向けや半導体製造装置関連の設備投資は堅調に推移したものの、産業機械、工作機械、建設機械向けは軟調でした。その結果、売上収益は99,774百万円（前期比2.4％減）となりました。
北米：米国ではデータセンターやインフラ関連向けの設備投資需要が引き続き活況であり、着実に売上を伸ばしました。その結果、売上収益は93,838百万円（前期比4.6％増）となりました。
欧州：東欧では防衛やインフラ関連、自動化への投資が牽引したほか、イタリアではエネルギー関連向けが下支えするなど、一部で底堅い動きも見られました。しかし、地域全体としては輸出減少による景気低迷を背景とした設備投資の先送りが影響し、ドイツやフランス、北欧などで苦戦を強いられた結果、売上収益は66,269百万円（前期比4.9％減）となりました。
アジア他：米国関税や中国景気減退の影響から、総じて設備投資に慎重な姿勢が見られたものの、中国、インド、ベトナムにおいては、データセンター関連向けが堅調に推移しました。その結果、売上収益は36,971百万円（前期比1.0％増）となりました。
＜微細溶接部門＞
地 域
前連結会計年度
当連結会計年度
増減率
(％)
売上収益
(百万円)
構成比
(％)
売上収益
(百万円)
構成比
(％)
日 本
4,511
14.1
3,949
13.3
△12.5
海 外
27,448
85.9
25,682
86.7
△6.4
（北米）
(11,961)
(37.4)
(8,939)
(30.2)
(△25.3)
（欧州）
(5,335)
(16.7)
(6,307)
(21.3)
(18.2)
（アジア他）
(10,152)
(31.8)
(10,435)
(35.2)
(2.8)
合 計
31,959
100.0
29,632
100.0
△7.3
欧州では医療や航空・宇宙分野が好調に推移し、アジアではデータセンター関連の需要が牽引した一方で、世界的なＥＶ市場の停滞に伴い、バッテリー関連投資が抑制されたことで売上収益は前期比で減収となりました。
② 金属工作機械事業
売上収益は88,345百万円（前期比35.5％増）、営業利益は9,161百万円（前期比32.8％増）となりました。
＜切削・研削盤部門＞
地 域
前連結会計年度
当連結会計年度
増減率
(％)
売上収益
(百万円)
構成比
(％)
売上収益
(百万円)
構成比
(％)
日 本
21,593
47.2
20,075
44.2
△7.0
海 外
24,148
52.8
25,327
55.8
4.9
合 計
45,742
100.0
45,403
100.0
△0.7
国内では資材高騰や人手不足による建設市場の停滞に加え、自動車関連市場における設備投資抑制の動きが継続しました。一方、海外では北米の大手鋼材流通業向けバンドソーマシンの販売が順調に推移したほか、欧州市場でも航空産業向けの難削材対応などブレードに回復の兆しが見られました。また、アジアを中心に半導体関連向けの研削盤の売上が堅調に推移しました。
＜プレス部門＞
地 域
前連結会計年度
当連結会計年度
増減率
(％)
売上収益
(百万円)
構成比
(％)
売上収益
(百万円)
構成比
(％)
日 本
14,750
75.8
26,716
62.2
81.1
海 外
4,720
24.2
16,225
37.8
243.7
合 計
19,471
100.0
42,942
100.0
120.5
国内では資材の高騰やＥＶ減速などの影響により自動車関連の設備投資が手控えられ軟調となりました。一方、海外では北米におけるデータセンター関連向け需要やリショアリングの進展に伴う自動機の導入が売上増に寄与したほか、医療向けばね成形機が業績を下支えしました。なお、2025年５月１日付でプレス事業に加わったエイチアンドエフグループは、自動車関連分野におけるサーボプレス等の大型案件が売上増加につながっております。
なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。
(地域別売上収益の状況)
地 域
前連結会計年度
当連結会計年度
増減率
(％)
売上収益
(百万円)
構成比
(％)
売上収益
(百万円)
構成比
(％)
日 本
144,313
36.4
156,078
35.7
8.2
海 外
252,357
63.6
281,293
64.3
11.5
（北米）
(113,559)
(28.6)
(120,592)
(27.6)
(6.2)
（欧州）
(83,609)
(21.1)
(82,383)
(18.8)
(△1.5)
（アジア他）
(55,188)
(13.9)
(78,317)
(17.9)
(41.9)
合 計
396,670
100.0
437,372
100.0
10.3
（２）当期の財政状態の概況
財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。
前連結会計年度末
（2025年３月31日）
当連結会計年度末
（2026年３月31日）
増減
流動資産（百万円）
414,511
498,034
83,523
非流動資産（百万円）
235,380
274,074
38,694
総資産（百万円）
649,891
772,109
122,217
負債（百万円）
126,141
231,751
105,609
資本（百万円）
523,750
540,358
16,608
親会社所有者帰属持分比率
79.9％
69.4％
△10.5％pt
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比
122,217百万円増加の772,109百万円となりました。流動資産は、企業買収に伴う連結範囲の拡大により、現金及び預金や棚卸資産が増加したことで
、
83,523百万円増加の498,034百万円となりました。非流動資産は、新たに連結対象となったグループ２社に係るのれん及び顧客関連資産等の無形資産を計上したことから
、
38,694百万円増加の274,074百万円となりました。
負債は、
ビアメカニクス株式の取得に充てた借入金の増加により、
前連結会計年度末と比べ105,609百万円増加の231,751百万円となりました。また資本についても、主に利益剰余金の増加
や期末時点の円安による在外営業活動体の換算差額の増加などから
、16,608百万円増加の540,358百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末と比べ79.9％から69.4％と10.5％pt減少しました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
連結キャッシュ・フローの区分別状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益、減価償却費などの収入に加え、前連結会計年度に比べ、既存事業での棚卸資産の増加抑制や営業債権の回収進展など、運転資本の効率的な管理が奏功し
、58,065百万円の収入（前連結会計年度は、46,192百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、Ｍ＆Ａによる子会社化等の積極的な投資を実行した結果
、25,168百万円の支出（前連結会計年度は、7,851百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、ビアメカニクス株式の取得に充て
た短期借入金の増加などにより、13,741百万円の収入（前連結会計年度は、42,420百万円の支出）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ48,785百万円増の153,626百万円となりました。
なお、連結キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
親会社所有者帰属持分比率(％)
77.8
79.9
69.4
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％)
84.4
71.6
86.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)
39.7
46.6
160.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
163.1
222.2
86.3
親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
＊ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
今後の世界経済は、緊迫した状況が続く中東情勢など地政学的リスクや、それに伴うエネルギー価格の高騰によるインフレ再燃のリスクなど、依然として注視が必要な状況にあります。
こうした環境下において、当社グループが属する製造業界では、慢性的な人手不足を背景とした省人化・自動化への投資や、脱炭素社会の実現に向けた省エネルギー対応の需要が、中長期的なトレンドとして底堅く推移するものと見込まれます。加えて、米国を中心としたＡＩ・半導体関連投資の拡大を背景に、強い需要が継続する見通しです。このような状況の下、当社グループは、米国を中心としたデータセンター向け需要を継続的に取り込むとともに、国内外の製造業における生産性向上ニーズを確実に捉えてまいります。さらに、前期に連結子会社化した株式会社エイチアンドエフ及びビアメカニクス株式会社が通期で業績に寄与することから、次期の連結業績は、売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれにおいても前期を上回る水準を計画しており、引き続き高い水準の維持を目指してまいります。
（2027年３月期の連結業績見通し）
2026年３月期
（実績）
2027年３月期
（予想）
増減
売 上 収 益
437,372百万円
460,000百万円
(前期比 5.2％)
営 業 利 益
44,798百万円
48,000百万円
(前期比 7.1％)
当 期 利 益
30,554百万円
34,000百万円
(前期比 11.3％)
(注)１. 主要な為替レートは、１米ドル＝150.00円、１ユーロ＝175.00円を前提としております。
２. 上記の当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益です。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
（当期の期末配当金）
当期の期末配当金につきましては、連結配当性向50％を目安に、DOE３％～４％程度の範囲内で年間の配当額を決定しておりますので、公表比２円増配となる１株当たり31円、中間配当金と合わせまして１株当たり合計62円を予定しております。
（次期及び次期以降の配当及び利益配分の基本方針）
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として位置付けております。株主還元につきましては、連結配当性向50％を目安に、DOE３％～５％程度の範囲内で年間の配当額を決定し、かつ、各年度のキャッシュ・フローの状況及びバランスシートから捻出した資金・利益水準・投資計画・財務体質の健全性維持などを考慮した上で、自己資本水準の適正化に向け、余剰資金を活用した自己株式の取得を積極的に実施する方針です。
次期の配当につきましては、この方針に基づき連結配当性向50％を目安に、１株当たり年間配当金64円（中間配当金32円、期末配当金32円）とさせていただく予定です。
当期及び次期の配当については以下のとおりです。
中間配当
期末配当
通期配当
連結配当性向
当期
31円
31円
62円
64.1％
次期（予定）
32円
32円
64円
58.5％
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上及びグループ内の会計基準統一によるグローバル経営管理基盤の強化等を目的として、2019年３月期第１四半期より国際財務報告基準（IFRS会計基準）を任意適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
104,841
153,626
営業債権及びその他の債権
142,716
158,052
棚卸資産
131,432
157,746
その他の金融資産
27,707
10,682
その他の流動資産
7,814
17,602
小計
414,511
497,709
売却目的で保有する資産
－
324
流動資産合計
414,511
498,034
非流動資産
有形固定資産
175,797
182,199
のれん
6,748
31,104
無形資産
12,270
24,184
持分法で会計処理されている
投資
719
951
その他の金融資産
18,033
10,879
繰延税金資産
12,564
16,044
その他の非流動資産
9,246
8,710
非流動資産合計
235,380
274,074
資産合計
649,891
772,109
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
42,320
51,809
借入金
10,954
72,800
未払法人所得税
6,850
12,910
その他の金融負債
2,680
3,703
引当金
2,159
4,412
その他の流動負債
41,845
51,489
流動負債合計
106,809
197,125
非流動負債
借入金
－
8,000
その他の金融負債
10,684
11,999
退職給付に係る負債
3,757
5,449
引当金
8
175
繰延税金負債
896
3,848
その他の非流動負債
3,984
5,153
非流動負債合計
19,331
34,625
負債合計
126,141
231,751
資本
資本金
54,768
54,768
資本剰余金
101,635
83,588
利益剰余金
323,203
339,023
自己株式
△10,106
△11,791
その他の資本の構成要素
49,711
69,878
親会社の所有者に帰属する
持分合計
519,212
535,467
非支配持分
4,537
4,891
資本合計
523,750
540,358
負債及び資本合計
649,891
772,109
（２）連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上収益
396,670
437,372
売上原価
△224,282
△259,831
売上総利益
172,388
177,540
販売費及び一般管理費
△124,736
△134,177
その他の収益
2,601
2,150
その他の費用
△1,177
△715
営業利益
49,076
44,798
金融収益
1,457
4,043
金融費用
△1,510
△3,344
持分法による投資利益
134
209
税引前利益
49,157
45,706
法人所得税費用
△16,510
△14,948
当期利益
32,646
30,757
当期利益の帰属
親会社の所有者
32,386
30,554
非支配持分
260
203
当期利益
32,646
30,757
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円)
98.72
96.67
希薄化後１株当たり当期利益(円)
－
－
（３）連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期利益
32,646
30,757
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
△471
△106
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
2,391
3,791
項目合計
1,919
3,684
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△2,796
21,960
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
1
0
持分法によるその他の包括利益
13
6
項目合計
△2,781
21,967
その他の包括利益合計
△861
25,652
当期包括利益
31,785
56,410
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
31,709
55,775
非支配持分
75
634
当期包括利益
31,785
56,410
（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本
合計
その他の資本の構成要素
合計
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己
株式
確定
給付
制度の
再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
在外営業活動体の換算差額
持分法によるその他の包括利益
合計
2024年４月１日
残高
54,768
120,536
311,076
△8,760
－
1,418
50,600
20
52,039
529,661
4,735
534,396
当期利益
－
－
32,386
－
－
－
－
－
－
32,386
260
32,646
その他の
包括利益
－
－
－
－
△471
2,393
△2,612
13
△677
△677
△184
△861
当期包括利益
－
－
32,386
－
△471
2,393
△2,612
13
△677
31,709
75
31,785
配当金
－
－
△21,910
－
－
－
－
－
－
△21,910
△273
△22,183
自己株式の取得
－
△3
－
△20,244
－
－
－
－
－
△20,248
－
△20,248
自己株式の処分
－
0
－
0
－
－
－
－
－
0
－
0
自己株式の消却
－
△18,897
－
18,897
－
－
－
－
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
1,650
－
471
△2,121
－
－
△1,650
－
－
－
所有者との
取引額等合計
－
△18,900
△20,259
△1,346
471
△2,121
－
－
△1,650
△42,157
△273
△42,431
2025年３月31日
残高
54,768
101,635
323,203
△10,106
－
1,690
47,988
33
49,711
519,212
4,537
523,750
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本
合計
その他の資本の構成要素
合計
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己
株式
確定
給付
制度の
再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
在外営業活動体の換算差額
持分法によるその他の包括利益
合計
2025年４月１日
残高
54,768
101,635
323,203
△10,106
－
1,690
47,988
33
49,711
519,212
4,537
523,750
当期利益
－
－
30,554
－
－
－
－
－
－
30,554
203
30,757
その他の
包括利益
－
－
－
－
△106
3,792
21,529
6
25,221
25,221
431
25,652
当期包括利益
－
－
30,554
－
△106
3,792
21,529
6
25,221
55,775
634
56,410
配当金
－
－
△19,788
－
－
－
－
－
－
△19,788
△235
△20,024
株式報酬取引
－
56
－
－
－
－
－
－
－
56
－
56
自己株式の取得
－
△3
－
△20,005
－
－
－
－
－
△20,009
－
△20,009
自己株式の処分
－
0
－
0
－
－
－
－
－
0
－
0
自己株式の消却
－
△18,320
－
18,320
－
－
－
－
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
5,055
－
106
△5,161
－
－
△5,055
－
－
－
その他の増減
－
219
－
－
－
－
－
－
－
219
△45
174
所有者との
取引額等合計
－
△18,047
△14,733
△1,684
106
△5,161
－
－
△5,055
△39,520
△281
△39,802
2026年３月31日
残高
54,768
83,588
339,023
△11,791
－
320
69,517
39
69,878
535,467
4,891
540,358
（５）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
49,157
45,706
減価償却費及び償却費
19,359
22,843
株式報酬費用
－
56
金融収益及び金融費用
△777
1,958
持分法による投資利益
△134
△209
固定資産除売却損益
△924
9
棚卸資産の増減
13,043
373
営業債権及びその他の債権の増減
1,650
4,387
営業債務及びその他の債務の増減
△19,034
△2,426
退職給付に係る負債の増減
392
△541
引当金の増減
69
554
その他
△243
1,910
小計
62,558
74,623
利息の受取額
1,176
1,198
配当金の受取額
49
65
利息の支払額
△207
△673
法人所得税の支払額
△17,384
△17,149
営業活動によるキャッシュ・フロー
46,192
58,065
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額
3,567
10,206
有価証券の取得による支出
△18,000
△4,000
有価証券の売却及び償還による収入
20,300
13,000
投資有価証券の取得による支出
△32
△156
投資有価証券の売却及び償還による収入
11,505
14,180
有形固定資産の取得による支出
△6,787
△5,578
有形固定資産の売却による収入
1,607
550
無形資産の取得による支出
△4,414
△4,021
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
－
△49,866
その他
105
517
投資活動によるキャッシュ・フロー
7,851
△25,168
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
1,340
63,100
短期借入れの返済による支出
△1,503
△64,799
短期借入金の純増減額
3,814
59,391
長期借入れによる収入
－
10,000
長期借入れの返済による支出
△762
△10,678
リース負債の返済による支出
△2,926
△3,276
自己株式の取得による支出
△20,244
△20,005
配当金の支払額
△21,865
△19,754
非支配持分への配当金の支払額
△273
△235
その他
0
0
財務活動によるキャッシュ・フロー
△42,420
13,741
現金及び現金同等物に係る換算差額
△203
2,146
現金及び現金同等物の増減額
11,420
48,785
現金及び現金同等物の期首残高
93,420
104,841
現金及び現金同等物の期末残高
104,841
153,626
（６）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要性がある会計方針)
本連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(セグメント情報)
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、板金・微細溶接製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・研削盤・プレス製品を生産・販売している「金属工作機械事業」の２つに分かれており、「金属加工機械事業」は当社が、「金属工作機械事業」は株式会社アマダマシナリー、株式会社アマダプレスシステム及び株式会社エイチアンドエフが、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「金属加工機械事業」及び「金属工作機械事業」の２つを報告セグメントとしております。
「金属加工機械事業」は、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っており、また、「金属工作機械事業」は、金切帯鋸盤をはじめとした切削市場向け商品群と、研削盤等の研削盤市場向け商品群及びメカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群を取り扱っております。
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表の会計方針」と概ね同一であります。
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は市場価格を勘案し決定された仕切価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
金属加工機械
金属工作機械
その他
合計
調整額
連結財務諸表
計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益
330,201
65,213
1,255
396,670
－
396,670
セグメント間の売上収益
－
－
－
－
－
－
合計
330,201
65,213
1,255
396,670
－
396,670
セグメント利益
40,396
6,899
1,780
49,076
－
49,076
金融収益
1,457
金融費用
△1,510
持分法による投資利益
134
税引前利益
49,157
セグメント資産
469,080
68,868
8,517
546,465
103,426
649,891
(その他の項目)
減価償却費及び償却費
15,775
2,244
8
18,028
1,330
19,359
持分法で会計処理されて
いる投資
559
159
－
719
－
719
有形固定資産及び無形資産の増加額
9,060
953
－
10,014
92
10,106
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額103,426百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(預金及び有価証券等)及び長期投資資金(投資有価証券)、顧客の研修施設及び接遇施設等であります。
(2) 全社資産のうち、顧客の研修施設及び接遇施設にかかる収益又は費用については、合理的な配分方法に基づき、各報告セグメントに含めて表示しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共用資産として「調整額」へ含めております。
(3) 有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額92百万円は、全社資産にかかる設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の「セグメント利益」には、賃貸用不動産売却に伴い計上した売却益を含んでおります。
５．有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
金属加工機械
金属工作機械
その他
合計
調整額
連結財務諸表
計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益
326,485
88,345
22,541
437,372
－
437,372
セグメント間の売上収益
－
－
－
－
－
－
合計
326,485
88,345
22,541
437,372
－
437,372
セグメント利益又は損失(△)
37,333
9,161
△1,696
44,798
－
44,798
金融収益
4,043
金融費用
△3,344
持分法による投資利益
209
税引前利益
45,706
セグメント資産
500,926
86,911
83,634
671,472
100,636
772,109
(その他の項目)
減価償却費及び償却費
16,384
2,687
2,418
21,490
1,353
22,843
持分法で会計処理されて
いる投資
768
182
－
951
－
951
有形固定資産及び無形資産の増加額
8,606
607
791
10,006
31
10,037
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビアメカニクス株式会社及び子会社７社の事業、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額100,636百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(預金及び有価証券等)及び長期投資資金(投資有価証券)、顧客の研修施設及び接遇施設等であります。
(2) 全社資産のうち、顧客の研修施設及び接遇施設にかかる収益又は費用については、合理的な配分方法に基づき、各報告セグメントに含めて表示しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共用資産として「調整額」へ含めております。
(3) 有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額31百万円は、全社資産にかかる設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産の増加額が含まれております。
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
外部顧客からの売上収益
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
金属加工機械事業
板金部門
298,241
296,853
微細溶接部門
31,959
29,632
金属工作機械事業
切削・研削盤部門
45,742
45,403
プレス部門
19,471
42,942
その他
1,255
22,541
合計
396,670
437,372
(4) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、次のとおりであります。
① 外部顧客からの売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
日本
144,313
156,078
北米
113,559
120,592
欧州
83,609
82,383
中国
14,152
20,875
アジア他
41,035
57,441
合計
396,670
437,372
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
日本
138,018
175,810
北米
27,011
27,630
欧州
24,826
27,731
中国
6,080
6,410
アジア他
7,941
8,521
合計
203,879
246,104
(注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
(企業結合)
（株式会社エイチアンドエフの株式取得）
当社は、2025年１月24日開催の取締役会において、株式会社エイチアンドエフ（以下「エイチアンドエフ」）の発行済株式のすべてをカナデビア株式会社から取得し連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。この契約に基づき、2025年５月１日付で当該株式の取得を完了し、連結子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社エイチアンドエフ
事業内容
プレス機械、各種自動化装置、制御装置の製造・販売及びアフターサービス
② 企業結合を行った主な理由
エイチアンドエフのプレス事業と当社の保有する中小型プレス機械との補完性や、販売基盤と加工ノウハウ等の活用により、事業機会の拡大、経営基盤の強化等、更なる企業価値向上が期待できるものと判断し、株式取得を行うことを決定いたしました。
当社グループは今後、当社が持つ中小型プレス機械とエイチアンドエフが持つ大型プレス機械との相互補完関係を構築し、商品ラインナップや顧客基盤の大幅な拡充及びレーザブランキング装置をはじめとした高付加価値商品への資本の投下を実現してまいります。両社のシナジーを追求することによりプレス機械業界における当社グループのポジションをより強固なものとし、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
③ 企業結合日
2025年５月１日
④ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
(2) 主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 119百万円
(注) 前連結会計年度において、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に115百万円、当連結会計年度において、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に４百万円を計上しております。
(3) 取得対価及びその内訳
（単位：百万円）
項目
金額
取得対価の公正価値(注)
現金
17,700
合計
17,700
(注) 取得対価の公正価値は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に分配しております。
(4) 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：百万円)
項目
金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産
現金及び現金同等物
12,280
営業債権及びその他の債権(注)
3,810
棚卸資産
908
その他
6,341
非流動資産
有形固定資産
4,386
無形資産
77
繰延税金資産
850
その他
1,056
資産合計
29,711
流動負債
営業債務及びその他の債務
7,821
引当金
1,349
その他
685
非流動負債
退職給付に係る負債
1,339
その他
984
負債合計
12,179
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
17,531
(注) 取得した流動資産に含まれる「営業債権及びその他の債権」の公正価値3,810百万円において、契約上の未収金額の総額は3,828百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローは17百万円であります。
(5) 取得により生じたのれん
(単位：百万円)
項目
金額
取得対価
17,700
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
17,531
のれん(注)
168
(注) のれんは、主に、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果を含めた超過収益力の合理的な見積りにより発生するものであります。なお、当該のれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(6) 子会社株式の取得による支出
(単位：百万円)
項目
金額
現金による取得対価
17,700
取得した子会社における現金及び現金同等物
12,280
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
5,419
(7) 当社グループの業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書に含まれる、取得日以降にエイチアンドエフから生じた売上収益、当期利益及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（ビアメカニクス株式会社の株式取得）
当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、ビアメカニクス株式会社（以下「ビアメカニクス」）の発行済株式のすべてを株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド等から取得し連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。この契約に基づき、2025年７月１日付で当該株式の取得を完了し、連結子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
ビアメカニクス株式会社
事業内容
半導体パッケージ基板及びプリント基板向けの高精度なドリル穴明機 /
レーザ加工機の研究・開発、設計、製造、販売、サービス
② 企業結合を行った主な理由
当社が保有するレーザ技術などのコア技術、自動化装置、IoTによるサービスサポート体制や生産供給体制の仕組み等と、ビアメカニクスが保有するレーザによる穴明加工技術や、製造装置を高速、高精度化する技術は、親和性が非常に高いと考えられること、更に同社が保有する半導体産業における顧客基盤の活用などによる事業機会の拡大、経営基盤の強化等、更なる企業価値向上を期待できるものと判断し、株式取得を行うことを決定いたしました。
当社グループは今後、当社が持つ自動化ソリューションとビアメカニクスが持つ高い技術を生かしたドリル穴明機や超精密レーザ加工機との相互補完関係を構築し、半導体業界の顧客基盤の大幅な拡充及びドリル穴明機やレーザ加工機をはじめとした高付加価値商品への資本の投下を実現してまいります。両社のシナジーを追求することにより当社グループのポジションをより強固なものとし、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
③ 企業結合日
2025年７月１日
④ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
(2) 主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 740百万円
(注) 前連結会計年度において、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に719百万円、当連結会計年度において、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に20百万円を計上しております。
(3) 取得対価及びその内訳
（単位：百万円）
項目
金額
取得対価の公正価値(注)
現金
51,000
合計
51,000
(注) 取得対価の公正価値は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に分配しております。
(4) 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：百万円)
項目
金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産
現金及び現金同等物
6,552
営業債権及びその他の債権(注)１
7,026
棚卸資産
17,213
その他
793
非流動資産
有形固定資産
5,553
無形資産(注)２
14,534
繰延税金資産
497
その他
174
資産合計
52,346
流動負債
営業債務及びその他の債務
4,133
借入金
2,714
その他
1,773
非流動負債
借入金
9,464
繰延税金負債
4,668
その他
2,444
負債合計
25,197
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
27,149
(注) １．取得した流動資産に含まれる「営業債権及びその他の債権」の公正価値7,026百万円において、契約上の未収金額の総額は7,031百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローは５百万円であります。
２．無形資産は、償却対象無形資産であり、主に見積耐用年数17年の顧客関連資産9,594百万円及び、見積耐用年数８年の技術資産3,127百万円が含まれております。
(5) 取得により生じたのれん
(単位：百万円)
項目
金額
取得対価
51,000
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
27,149
のれん(注)
23,850
(注) のれんは、主に、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果を含めた超過収益力の合理的な見積りにより発生するものであります。なお、当該のれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(6) 子会社株式の取得による支出
(単位：百万円)
項目
金額
現金による取得対価
51,000
取得した子会社における現金及び現金同等物
6,552
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
44,447
(7) 当社グループの業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書に含まれる、取得日以降にビアメカニクスから生じた売上収益、当期利益及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
32,386
30,554
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
－
－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益
32,386
30,554
期中平均普通株式数
328,060,838株
316,081,300株
基本的１株当たり当期利益
98.72円
96.67円
（注）１．
希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．基本的１株当たり当期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得・消却）
当社は、2026
年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
純資産の増加を抑制し資本効率の向上を図るとともに、機動的な資本政策の遂行により、株主還元の充実を図るため。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
25,000,000株（上限）
（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 8.0％）
(3) 株式の取得価額の総額
500億円（上限）
(4) 取得期間
2026年６月１日～2027年３月31日
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
３．消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類
当社普通株式
(2) 消却する株式の数
上記２．により取得する自己株式の全数
(3) 消却予定日
2027年３月31日
（ご参考）2026年３月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） ：310,690,987株
自己株式数 ： 6,760,430株
４．その他
受注及び販売の状況
１. 受注状況
部門別
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
受 注 高
受 注 残 高
受 注 高
受 注 残 高
金額
構成比
金額
構成比
金額
構成比
金額
構成比
（百万円）
（％）
（百万円）
（％）
（百万円）
（％）
（百万円）
（％）
板金部門
281,292
75.5
105,088
77.9
297,675
65.1
109,995
52.0
微細溶接部門
28,100
7.5
9,479
7.0
30,992
6.8
11,439
5.4
切削・研削盤部門
42,086
11.3
10,502
7.8
43,697
9.6
9,037
4.3
プレス部門(注)１
20,134
5.4
9,845
7.3
49,037
10.7
42,581
20.1
その他(注)２
1,255
0.3
－
－
35,590
7.8
38,379
18.2
合 計
372,869
100.0
134,916
100.0
456,993
100.0
211,433
100.0
(注)１．当連結会計年度において、2025年５月１日付で連結子会社化した株式会社エイチアンドエフ及び子会社４社の数値を含めております。
２．当連結会計年度において、2025年７月１日付で連結子会社化したビアメカニクス株式会社及び子会社７社の数値を含めております。
２. 販売実績
部門別
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
金額
構成比
金額
構成比
（百万円）
（％）
（百万円）
（％）
板金部門
298,241
75.2
296,853
67.8
微細溶接部門
31,959
8.1
29,632
6.8
切削・研削盤部門
45,742
11.5
45,403
10.4
プレス部門(注)１
19,471
4.9
42,942
9.8
その他(注)２
1,255
0.3
22,541
5.2
合 計
396,670
100.0
437,372
100.0
(注)１．当連結会計年度において、2025年５月１日付で連結子会社化した株式会社エイチアンドエフ及び子会社４社の数値を含めております。
２．当連結会計年度において、2025年７月１日付で連結子会社化したビアメカニクス株式会社及び子会社７社の数値を含めております。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 3,967億円 | 491億円 | 324億円 | 6,499億円 | 5,192億円 | 98.7 | 62.0 |
| 2024 | 4,035億円 | 565億円 | 406億円 | 6,811億円 | 5,297億円 | 119.0 | 60.0 |
| 2023 | 3,657億円 | 499億円 | 342億円 | 6,476億円 | 5,041億円 | 98.3 | 48.0 |
| 2022 | 3,127億円 | 385億円 | 278億円 | 6,144億円 | 4,798億円 | 79.9 | 38.0 |
| 2021 | 2,504億円 | 267億円 | 186億円 | 5,573億円 | 4,471億円 | 53.4 | 30.0 |
| 2020 | 3,201億円 | 347億円 | 234億円 | 5,586億円 | 4,311億円 | 65.9 | 48.0 |
| 2019 | 3,382億円 | 451億円 | 333億円 | 5,679億円 | 4,414億円 | 91.8 | 46.0 |
| 2018 | 3,017億円 | 397億円 | 271億円 | 5,561億円 | 4,341億円 | 74.1 | 42.0 |
| 2017 | 2,788億円 | 330億円 | 259億円 | 5,333億円 | 4,182億円 | 70.9 | 42.0 |
| 2016 | 3,040億円 | 425億円 | 274億円 | 5,653億円 | 4,194億円 | 74.6 | 36.0 |
| 2015 | 2,865億円 | 277億円 | 184億円 | 5,735億円 | 4,265億円 | 49.2 | 26.0 |
| 2014 | 2,565億円 | — | 122億円 | 5,527億円 | 4,170億円 | 31.9 | 20.0 |
| 2013 | 1,900億円 | — | 41億円 | 4,954億円 | 3,851億円 | 10.8 | 12.0 |
| 2012 | 1,855億円 | — | 46億円 | 4,698億円 | 3,720億円 | 12.2 | 12.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３ 【事業の内容】(1) 企業集団において営まれている主な事業の内容当社の企業集団は、当連結会計年度末現在、当社並びに子会社88社及び関連会社３社で構成され、金属加工機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。)を主要な事業内容としており、主要な商品等は次のとおりであります。（イ）金属加工機械事業・板金商品（レーザマシン、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕、パンチ・レーザ複合加工機、 プレスブレーキ、ベンディングロボット、シャーリング、板金加工システムライン、 ＦＡ用コンピューター、ＦＡ用ソフトウエア等）・微細溶接商品（精密レーザ機器・抵抗溶接機器等）（ロ）金属工作機械事業・切削商品（金切帯鋸盤、形鋼切断機、ボール盤、金切帯鋸刃等）・研削盤等・プレス商品（メカニカルプレス、プレス加工自動化機械装置）（ハ）その他・不動産の賃貸等 (2) 各事業を構成している当社又は子会社、関連会社の当該事業における位置付け（2025年３月31日現在）（イ）金属加工機械事業金属加工機械事業は、当社及び以下の主な子会社、関連会社で構成されております。 (a) 国内株式会社アマダ（親会社）は、板金商品、精密レーザ機器及び抵抗溶接機器等の開発・製造・販売・サービスを行っております。株式会社アマダオートメーションシステムズ（連結子会社）は、板金商品の周辺装置等の製造等を行っております。株式会社アマダツール（連結子会社）は、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕及びプレスブレーキ用の金型の製造等を行っております。 (b) 北米アマダ・ノース・アメリカ社（米国：連結子会社）は、北米地域における現地法人の統括機能を有する持株会社であります。アマダ・アメリカ社（米国：連結子会社）は、当社で製造した板金商品等を北米市場へ販売するとともに、自ら板金商品を製造し、主に北米市場へ商品を供給しております。アマダ・カナダ社（カナダ：連結子会社）は、板金商品等をカナダ市場へ、アマダ・メキシコ社（メキシコ：連結子会社）は板金商品等をメキシコ市場へ、それぞれ販売しております。アマダ・ツール・アメリカ社（米国：連結子会社）は、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕及びプレスブレーキ用の金型の製造を行っております。アマダ・キャピタル社（米国：連結子会社）は、主にアマダ・アメリカ社が取り扱う商品の顧客に対するファイナンス及び当社グループ商品のリースを行っております。アマダ・ウエルドテック・アメリカ社（米国：連結子会社）は、主に自社で開発・製造した微細溶接商品を北米市場へ販売しております。 (c) 欧州アマダ・ユー・ケー社（英国：連結子会社）は、板金商品等を英国市場等へ、ドイツ・アマダ社（ドイツ：連結子会社）は、板金商品等をドイツを中心とした欧州市場へ、アマダ・エス・エー社（フランス：連結子会社）は、板金商品等をフランスを中心とした欧州市場へ、また、アマダ・イタリア社（イタリア：連結子会社）は、板金商品等をイタリアを中心とした欧州市場へ、アマダ・スカンジナビア社（スウェーデン：連結子会社）は板金商品等をスウェーデン市場へ、それぞれ販売しております。アマダ・ヨーロッパ・エス・エー社（フランス：連結子会社）は、板金商品等を製造し、欧州市場へ商品を供給しております。アマダ・オーストリア社（オーストリア：連結子会社）は、プレスブレーキ用金型を製造し欧州・米国市場へ供給しております。アマダ・イノベイティブ・ソフトウエア・ヨーロッパ社（イタリア：連結子会社）は、当社グループの板金商品のソフトウエアの研究開発を行っております。アマダ・オートメーション・ヨーロッパ社（フィンランド：連結子会社）は、欧州市場において板金商品の周辺装置等の製造、サービス等を行っております。アマダ・ウエルドテック・ヨーロッパ社（ドイツ：連結子会社）は、主に自社で製造した微細溶接商品を欧州市場へ販売しております。 (d) アジア天田（中国）有限公司（中国：連結子会社）は、中国の現地法人の統括、板金商品等の中国市場への販売を行っております。また、アマダ・アジア・パシフィック社（タイ：連結子会社）は、ＡＳＥＡＮ地域の現地法人の統括機能を有する持株会社であります。天田香港有限公司（中国：連結子会社）は板金商品等の中国市場への販売を行っております。天田股份有限公司（台湾：連結子会社)は板金商品等を台湾市場へ、アマダ・コリア社（韓国：連結子会社）は板金商品等を韓国市場へ、アマダ（タイランド）社（タイ：連結子会社）は板金商品等をタイ市場へ、アマダ（マレーシア）社（マレーシア：連結子会社）は板金商品等をマレーシア市場へ、アマダ・シンガポール社（シンガポール：連結子会社）は板金商品等をシンガポール市場へ、アマダ（インディア）社（インド：連結子会社）は板金商品等をインド市場へ、アマダ・マシナリー・インドネシア社（インドネシア：連結子会社）は板金商品をインドネシア市場へ、それぞれ販売しております。アマダソフト（インディア）社（インド：連結子会社）は、当社グループの板金商品のソフトウエアの研究開発を行っております。天田溶接技術（上海）有限公司（中国：連結子会社）は、精密レーザ機器・抵抗溶接機器等を主にアジア市場へ販売・サービスを行っております。アマダ・ウエルドテック・コリア社（韓国：連結子会社）は、精密レーザ機器・抵抗溶接機器等を製造し、主に北米・アジア市場へ販売・サービスを行っております。 (e) その他の地域アマダ・ブラジル社（ブラジル：連結子会社）は板金商品等をブラジル市場へ、アマダ・オセアニア社（オーストラリア：連結子会社）は板金商品等をオセアニア市場へ、それぞれ販売しております。 （ロ）金属工作機械事業金属工作機械事業は、当社及び以下の主な子会社、関連会社で構成されております。 (a) 国内株式会社アマダマシナリー（連結子会社）は、金属工作機械（切削商品及び研削盤等）の開発、製造、販売、サービス等を行っております。株式会社アマダプレスシステム（連結子会社）は、プレス及びプレス加工自動化機械装置等の開発、製造、販売、サービス等を行っております。 (b) 北米アマダ・マシナリー・アメリカ社（米国：連結子会社）は、金属工作機械を北米市場へ販売しております。アマダ・マーベル社（米国：連結子会社）は、切削商品等の開発、製造を行っております。アマダ・プレスシステム・アメリカ社（米国：連結子会社）は、プレス及びプレス加工自動化機械装置等の販売・サービスを行っております。 (c) 欧州アマダ・マシナリー・ヨーロッパ社（ドイツ：連結子会社）は、金属工作機械を欧州市場へ販売しております。アマダ・オーストリア社（オーストリア：連結子会社）は、切削商品（金切帯鋸刃）を製造し欧州・米国市場へ供給しております。 (d) アジアアマダ（タイランド）社（タイ：連結子会社）は、金属工作機械をＡＳＥＡＮ市場へ販売しております。天田連雲港機械有限公司（中国：連結子会社）は、切削商品（金切帯鋸刃）を製造し、中国市場へ供給しております。天田（連雲港）机床有限公司（中国：持分法適用の関連会社）は、切削商品（金切帯鋸盤）を製造し、主に中国市場へ供給しております。 （ハ）その他当社は、遊休地の有効利用を目的として、ショッピングセンター等への賃貸を行っております。 主な事業の系統図は次のとおりであります。（2025年３月31日現在）
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】当社グループの損失発生の防止及び損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理基本規程」においてリスク管理に関する基本的な事項を定め、平常時から対応策を検討する等のリスク管理に努めております。内部統制・リスク管理委員会が当社グループのリスクを一元管理し全社的推進等を図り、個々のリスク管理は内部統制・リスク管理委員会の下部組織であるリスクマネジメント部会が、ヒト・モノ・カネ・情報等に係るグループレベルでの重要リスク管理シートに基づいたリスク評価と進捗状況を確認しております。これに加え、「サイバーセキュリティ委員会」、「輸出管理本部」、「統括安全衛生委員会」等の各専門委員会においてリスク管理を図っております。 また、緊急事態の発生時においては緊急対策本部等を設置して迅速に危機管理を行っております。（リスク管理活動の概要）リスクマネジメント部会又はリスク主管部署は、毎期リスクの見直しを行い、「損失規模」と「発生頻度」の観点から重要度を再評価し、主要リスクのリスクマップを作成しています。主要リスクの対応範囲や目標、期限等を明確にしたうえで各リスク対策を実施し、実施状況と効果等をモニタリングし必要な是正・改善を行います。識別されたリスク項目とその対策状況は内部統制・リスク管理委員会が全社的なリスク管理活動として一元管理し、主要リスク項目については取締役会へ報告されます。当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点で当社グループが判断したものであり、以下の記載事項は、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 経済及び市場環境の動向について当社グループの販売する商品は、生産設備として輸送機器・家電製品・情報通信機器・一般機械・建築資材など幅広い分野の製造工程において使用されております。その結果、特定の産業の景況変動の影響は受けにくい傾向にありますが、産業全体の設備投資動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 海外展開について当社グループは、市場のグローバル化に対応して、生産及び営業拠点を北米、欧州、アジア等の海外にも展開しており、連結売上収益に占める海外売上比率は、当連結会計年度で63.6％であります。このため、進出国における紛争（戦争、内乱、クーデター等）・テロ、経済動向及び政治・社会情勢の変化、予期せぬ法規制等の変更などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループはロシア連邦（モスクワ市）に子会社を有しております。ロシア・ウクライナ情勢については、各国の対露制裁措置等により当社グループの業績に影響を及ぼすことが見込まれますが、当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。 (3) 価格競争について当社グループが事業を展開する市場は、激しい価格競争下にあり、新商品の投入やソリューション提案型のエンジニアリングビジネスへの取り組みなどにより、適正な販売価格の維持に努めておりますが、競争のさらなる激化や長期化による販売価格の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替相場の変動について当社グループは、主に米ドルやユーロの現地通貨建てで商品を輸出しております。このため、為替相場の変動に備えて、為替予約取引などによるリスクヘッジや海外での生産比率の向上に努めております。また、海外連結子会社の資産及び負債等が円換算されることから、想定以上に為替相場が変動した場合は、為替差損益の発生や商品競争力の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 資材調達について当社グループは、部品や資材を複数の取引先から調達しております。これらは原材料価格や原油等のエネルギー価格の変動により、調達価格が大幅に変動する可能性があります。また業界の需給状況や調達先の事情、自然災害によって安定的な供給が困難になり、生産効率が低下することも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製品の品質について当社グループは、国際標準化機構（ISO）の品質マネジメントシステムに基づき、万全の品質管理体制を整え、製品の設計・製造を行い欠陥の発生を抑えるように努めており、設計審査（デザインレビュー）においては、リスクアセスメントや試作機による製品安全チェックを実施しております。しかしながら、万が一製品に欠陥が発生した際のリコール費用や、事故につながった場合の損害賠償請求費用が加入している保険等で補えない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 環境問題の対応について当社グループは、アマダグループ環境エコ委員会において気候変動を含む環境問題に対応し、環境保全に資する生産体制の構築や、商品・サービスの提供に心がけ、環境負荷の低減に努めております。環境に配慮した商品については、オイルやガスの使用量が少ない省資源機、騒音が小さい低騒音機、電気の使用量が少ない省エネ機等を社内基準により評価しアマダエコプロダクツとして市場投入しております。しかしながら各国の環境規制によっては、現在の商品の販売や部品の使用が困難になり、設計変更のための費用や研究開発費の増加につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 知的財産権について当社グループでは、新たな価値創造のために研究開発に重点をおき、そこで開発された技術やノウハウにおいては特許出願することで知的財産権の保護に努めております。しかしながら、これらの権利が第三者により侵害されることでの競争優位性の低下や、第三者から権利侵害を追及され、損害賠償請求や商品の販売差し止めを受けることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 情報セキュリティについて当社グループでは、事業活動に必要な機密情報・個人情報などを保有しており、これら情報の機密保持については厳格な管理体制を構築しております。しかしながら、サイバー攻撃やコンピュータウィルスにより、不正アクセスが発生した場合は、当社グループの業務システムの停止や機密情報・個人情報の外部流出、信頼の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは「サイバーセキュリティ委員会」を設置し、セキュリティリスクに備えるため、リスクアセスメント・対策計画作成・実行・報告を循環プロセスとして継続的に行い、グループ・グローバルのＩＴガバナンスの強化をするとともに従業員のセキュリティレベルに合わせた教育や訓練を行い、セキュリティリテラシーの向上を行っています。 (10) 自然災害、広範囲な感染症の流行などについて当社グループは、生産及び営業拠点をグローバルに展開しております。それら周辺地域での地震・水害等の自然災害や広範囲な感染症の流行などにより甚大な被害が発生し、復旧、復興が長期化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、事業継続計画（ＢＣＰ）対策の一環として、伊勢原事業所内の一部の建物に免震装置の導入や防災エネルギーセンターの建設により自家発電設備、給水、食料備蓄などを整備しております。また、国内及び海外の製造拠点の拡充を推進し、生産活動や供給におけるリスク分散を図っております。 (11) 金融市場の変動について当社グループは、一部でキャッシュ・マネジメント・システムの導入などを行うことで有利子負債の最適化に取り組んでおりますが、大幅な金利の上昇は支払利息の増加につながります。一方で金利の低下や株式市場の変動により、保有する有価証券の利回りの低下や評価額の変動及び、制度資産の割引率への影響による退職給付費用や債務が増加することも想定されます。これらの要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 人材について当社グループは、製造・開発・販売等に携わる多様な人材を採用し育成することで、グローバルな事業活動の推進と競争力の維持向上を図っております。しかしながら、労働人口の減少、人々の働き方や生活スタイルに対する価値観の変化に伴い労働市場の流動化が進み、多様な社員が退職又は流出した場合には、競争力の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
事業方針・経営環境
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「お客さまとともに発展する」、「事業を通じた国際社会への貢献」、「創造と挑戦を実践する人づくり」、「高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動を行う」、「人と地球環境を大切にする」という５つの経営理念の下、市場環境の変化とともに急速に多様化するユーザーニーズに迅速・的確に対応し、経営資源を戦略的・効率的に活用することにより、金属加工機械、金属工作機械及びこれらに関連するソフトウエア・情報ネットワークシステム・技術サービスの各事業分野で質の高いソリューションを提供し続けることで、長期的な成長と社会に貢献できる会社づくりを進め、持続的な企業価値の向上に努めています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「お客さまとともに発展する」をはじめとする５つの経営理念を基に、2030年に目指す姿として「長期ビジョン2030」を策定し、2022年５月に公表しました。また、2023年５月には持続的な成長と企業価値向上に向けた具体的なアクションプランとして、「まだないモノをアマダとつくる」をスローガンに2023年から2025年までの３か年の「中期経営計画2025」を策定し公表しました。 ① 長期ビジョン2030の概要当社グループは2030年に目指す姿とその実現に向けて「長期ビジョン2030」を策定しました。具体的な長期目標・長期経営目標は以下のとおりです。当社グループが2030年に目指す姿 ・多様な社会変動への対応、盤石な経営体制への変革 ・社会から信頼されるモノづくりのパートナー 長期経営目標売上収益5,000億円ROE安定的に10％を確保SDGsを意識した取り組みの強化企業統治体制の整備 長期ビジョン2030の達成に向け、以下の３つの成長戦略を柱に事業を推進してまいります。 ⓐ 環境対応ビジネス・カーボンニュートラルに向けた社会・お客さまに価値を生み出す商品の展開・産業構造の変化によるビジネスチャンスの拡大・環境対応型ビジネスへの変化・働き方改革、労働環境への対応（自動化・スキルレスソリューションの展開） ⓑ ＤＸ＆サービス・お客さまの製造現場におけるＤＸ化・デジタル化への対応に向けた提案システム改革・アフターサービスビジネスにおける新稼働保障体制構築によるサービス拡大・ＤＸによる効率化、コスト構造改革による収益性改善 ⓒ グローバル拡大・日本、北米、欧州、アジアの４極体制における自主独立体制構築・欧米先進国市場における地域ニーズに即した商品展開・新興国市場での現地仕様の商品展開と新たなビジネスモデルの構築 ② 中期経営計画2025の概要 ⓐ 重要経営指標とキャッシュアロケーション重要経営指標 キャッシュアロケーション売上収益4,000億円 戦略投資1,000～1,200億円営業利益640億円（営業利益率16％） 運転資金1,000億円ROE８％以上 株主還元1,000～1,200億円 ⓑ 基本戦略方針 （ⅰ）売上収益4,000億円の必達と収益性の改善 ・労働環境の変化やカーボンニュートラル実現等の社会課題解決に対応した新商品の拡販によるシェア拡大・利益率向上 ・顧客ニーズに即したアフターサービス事業の展開による収益力の向上 ・誘客施設 Amada Global Innovation Center（AGIC）を活用したビジネス領域拡大と効率的な提案活動の推進 （ⅱ）長期成長戦略への活動 ・当社グループで培ったレーザ技術の応用による新ビジネス分野への拡大 ・グローバル製造改革による供給体制強化と収益力の改善 ・ＤＸ、技術開発、環境、人財投資等を含めた戦略投資の実行 （ⅲ）資本政策（株主還元）の実施 ・安定配当とROE向上を目指した株主還元方針の策定株主還元方針・連結配当性向50％を目安に、株主資本配当率（DOE）３％から４％程度の範囲で年間配当額を決定する・自己株式取得枠として400億円から600億円を想定し、キャッシュ・フローの状況等を考慮したうえで、継続的かつ段階的に自己株式の取得を実施する （ⅳ）ESG経営・体制強化 ・商品の省エネルギー化の推進と事業所・工場排出CO₂の削減 ・人財能力開発、ダイバーシティ推進、働きがいのある職場づくり ・取締役会の多様性確保と機能強化、役員報酬制度の見直し、コンプライアンスの徹底、リスクマネジメントの強化 ③ 中期経営計画の進捗状況ⓐ 重要経営指標2024年度における経営成績は、売上収益は3,966億円と前期比で微減となったものの、計画達成圏内で推移しております。一方、営業利益は前期比13.2％減の490億円（営業利益率12.4％）となり、利益率の改善が急務となっております。また、ROEは6.2％と計画に対して乖離があるものの、当初計画を見据えつつ、引き続き資本効率の改善に取り組んでまいります。 ⓑ 基本戦略方針（ⅰ）売上収益4,000億円の必達と収益性の改善新商品の販売については、景況感の悪化により従来商品と比較して利益率が高い新商品への切り替えに期間を要し、2024年度の業績において収益性改善効果が十分に得られなかった反面、2024年度中に従来商品の売り切り施策を実行したことにより、2025年度における売上計上の殆どが新商品となることから、収益性が改善していく見込みです。更に、ＤＸや高度な自動化を求める顧客に訴求する高出力ファイバーレーザマシンの新商品のほか、価格を抑えつつ自動化・デジタル化を実現できる海外向けの新商品を2025年度中に市場投入することで量の拡大とともに収益性を改善させてまいります。また、アフターサービスの強化では、お客さまの工場の効率化を支援するソフト商品「V-factory」の接続台数を順調に伸ばしており、更なる提案活動へ展開することでサービス事業における増収効果を取り込むとともに、マシンのリピートオーダーを増やすことで収益全体の改善を図ってまいります。 （ⅱ）長期成長戦略への活動レーザ技術による新領域拡大戦略については、当社は2025年１月に自動車業界向けの大型プレスマシンを手掛ける株式会社エイチアンドエフ、同年４月には半導体パッケージ基盤用穴あけ加工機を展開するビアメカニクス株式会社の２社の買収を発表しました。両社はレーザ技術を活用した商品ラインナップを有しており、当社の技術との融合によるシナジーが期待されます。２社の買収により、e-Mobilityや半導体といった成長分野への事業拡大に向けた取り組みが一段と加速することが見込まれます。グローバル市場拡大については、海外市場におけるシェア獲得を目的としたグローバル戦略機の市場投入を順次進めるとともに、現地生産体制の強化とグローバル調達の推進によるコスト削減に取り組んでいます。また、長期ビジョンの実現に向けた戦略投資については、前述の２社の買収を含め３か年累計で約1,160億円を想定しており、当初の計画通りの水準に達する見込みです。 （ⅲ）資本政策（株主還元）の実施株主還元方針に基づき、2024年度の年間配当は前期比２円増配となる１株につき62円を提案するとともに、総額約200億円の自己株式の取得を実施しました。2025年度においても年間配当として１株につき62円を想定し、新たに総額200億円を上限とする自己株式の取得も発表いたしました。今後も安定した配当の継続とROEの向上を念頭においた株主還元を展開してまいります。 （ⅳ）ESG経営・体制強化2024年度における非財務目標に対する進捗は次の表のとおりとなりました。環境面では事業所における運用改善や合理化による省エネ活動の推進、太陽光発電設備の設置を進めるなど、事業活動で排出されるCO₂の削減に取り組んでおります。ガバナンス面では、社内取締役を対象に中期経営計画に連動した株式報酬制度を導入しました。また、女性の社外監査役が就任したことで役員全体の多様性を向上させました。一方、社会面では女性管理職の登用が課題であり、引き続きキャリア採用を含めた女性採用の強化に加え、女性リーダー候補者に対するリーダー育成プログラムや意識改革をテーマとした教育カリキュラムを継続的に実施することで早期育成を図ってまいります。 (非財務目標の進捗状況)指 標範囲2023年度実績2024年度実績2025年度目標2030年度目標環境商品CO₂排出量連結(2013年度比)58.4％減68.9％減(見込)50％減50％減事業所CO₂排出量73.4％減77.8％減(見込)70％減75％減社会１人あたり教育研修時間国内主要グループ会社47.7時間41.7時間40時間45時間女性管理職数15人17人24人40人新卒採用女性比率32.6％27.6％25％25％有給休暇取得率74.3％77.1％80％100％育休取得率男性／女性68.2％／100％82.5％／100％70％／100％100％／100％ガバナンス取締役会の多様性確保連結社外取締役4/9女性取締役１名社外取締役4/9女性取締役１名女性監査役１名多様性の向上維持・向上役員報酬・制度の見直し－中期経営計画に連動した株式報酬制度を導入中長期インセンティブプランの導入責任者体制強化 (注) 表中の「国内主要グループ会社」は、当社、㈱アマダマシナリー、㈱アマダウエルドテック（2024年４月１日付で当社と合併し、消滅しております。）、㈱アマダプレスシステム、㈱アマダツールの５社を指します。
経営者による分析
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、年末にかけて回復基調で推移したものの、年明け以降は米国新政権の政策変更への警戒感や、地政学的リスクの高まりを受け、不透明感が再び広がり始めております。当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりです。 売上収益営業利益親会社の所有者に帰属する当期利益国内海外合計2025年３月期（百万円）144,313252,357396,67049,07632,3862024年３月期（百万円）149,024254,476403,50056,50740,638増減率△3.2％△0.8％△1.7％△13.2％△20.3％ （売上収益）当連結会計年度の売上収益は396,670百万円（前期比1.7％減）となりました。売上収益の内訳は、国内144,313百万円（前期比3.2％減）、海外252,357百万円（前期比0.8％減）となりました。詳細については、① 事業別・地域別の成績に記載のとおりです。 （営業利益）営業利益は、販売価格改善効果に加えて為替の影響はあるものの、減収影響のほか、生産調整に伴う操業度の低下や人件費の増加などにより、49,076百万円（前期比13.2％減）となりました。 （親会社の所有者に帰属する当期利益）親会社の所有者に帰属する当期利益については、32,386百万円（前期比20.3％減）となりました。 なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、３ 事業等のリスクに記載のとおりであり、経営方針・経営戦略を達成するための客観的な指標については、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりです。 当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 ① 事業別・地域別の成績事業別売上収益及び地域別の状況は、以下のとおりです。 (事業別売上収益の状況)事 業 別前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金属加工機械事業334,61782.9330,20183.3△1.3 (板金部門)(300,464)(74.5)(298,241)(75.2)(△0.7) (微細溶接部門）(34,152)(8.4)(31,959)(8.1)(△6.4)金属工作機械事業67,58216.865,21316.4△3.5 (切削・研削盤部門)(47,150)(11.7)(45,742)(11.5)(△3.0) (プレス部門)(20,431)(5.1)(19,471)(4.9)(△4.7)その他（注）1,3010.31,2550.3△3.5合 計403,500100.0396,670100.0△1.7 （注）その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。 （金属加工機械事業）売上収益は330,201百万円（前期比1.3％減）、営業利益は40,396百万円（前期比16.6％減）となりました。 ＜板金部門＞地 域前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％) 日 本105,39335.1102,21934.3△3.0海 外195,07064.9196,02265.70.5（北米）(89,409)(29.8)(89,749)(30.1)(0.4)（欧州）(68,855)(22.9)(69,674)(23.3)(1.2)（アジア他）(36,805)(12.2)(36,598)(12.3)(△0.6)合 計300,464100.0298,241100.0△0.7 (注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。（以下の表も同様。） なお、当連結会計年度における板金部門の地域別の経営環境は以下のとおりです。日本：遅延していた受注残の消化が進む中、補助金や展示会効果を受けて巻き返しを図りましたが、年明け以降は関税措置への懸念から投資意欲の回復が限定的にとどまりました。業種別では、厨房・調理装置、エレベーター、半導体製造装置、トラック・バス・特殊車両向けが堅調に推移した一方、工作機械や農業用機械は引き続き軟調でした。その結果、売上収益は102,219百万円（前期比3.0％減）となりました。 北米：カナダではエネルギー関連を中心に引き続き堅調に推移したほか、米国ではデータセンター関連の需要が底支えとなりました。業種別では、データセンター関連のスイッチギアや配電盤、ラック、エアフロー、冷却システムなどが好調に推移しました。その結果、売上収益は89,749百万円（前期比0.4％増）となりました。 欧州：ドイツや東欧においては、自動車関連や建設業の需要低迷が続き、依然として厳しい環境にあります。一方で、イタリア、スペイン、北欧などでは、データセンター関連などの需要が堅調に推移し、これまでに積み上がっていた受注残の消化が進んだことにより、売上収益は前期比で増加しました。その結果、売上収益は69,674百万円（前期比1.2％増）となりました。 アジア他：インドではインフラ、航空宇宙関連などを中心に好調に推移しました。一方で、韓国では政治的にも混乱が生じ、依然として厳しい状況が続いています。ＡＳＥＡＮでは、ベトナムでの配電盤、マレーシアの半導体・電子関連が下期の回復をけん引したものの、アジア全体としては上期の影響が残り、売上収益は36,598百万円（前期比0.6％減）となりました。 ＜微細溶接部門＞地 域前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％) 日 本6,12617.94,51114.1△26.4海 外28,02682.127,44885.9△2.1（北米）(11,189)(32.8)(11,961)(37.4)(6.9)（欧州）(6,622)(19.4)(5,335)(16.7)(△19.4)（アジア他）(10,214)(29.9)(10,152)(31.8)(△0.6)合 計34,152100.031,959100.0△6.4 国内外ともに、自動車関連の回復の遅れや市況の鈍化により、電装品、電子部品、電装用モータなどの需要が伸び悩み、売上収益は低調に推移しました。一方、北米市場では医療機器及び航空宇宙分野が堅調に推移し、特に医療機器関連は安定した成長を維持して北米全体の業績を下支えしました。 （金属工作機械事業）売上収益は65,213百万円（前期比3.5％減）、営業利益は6,899百万円（前期比6.2％減）となりました。 ＜切削・研削盤部門＞地 域前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％) 日 本20,70743.921,59347.24.3海 外26,44356.124,14852.8△8.7合 計47,150100.045,742100.0△3.0 国内では、自動車関連や建設業の停滞により、主要取引先の鋼材卸売業者からの需要が減少しましたが、前期からの受注残や自動化対応の大型案件に支えられ、売上収益は前年を上回りました。海外では、研削盤は半導体や航空宇宙向けに堅調だったものの、切削分野では鋼材販売業や自動車関連の低迷により設備投資が抑制され、売上収益は前年を下回りました。 ＜プレス部門＞地 域前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％) 日 本15,51175.914,75075.8△4.9海 外4,92024.14,72024.2△4.0合 計20,431100.019,471100.0△4.7 国内では自動車産業の低迷が続く中、建築関連が売上収益に寄与したものの、中小企業を中心に設備投資に慎重な姿勢が続いております。海外では、中国において自動車関連及び通信機器関連が堅調に推移している一方、北米及びＡＳＥＡＮでは自動車関連の低迷が続き、総じて厳しい環境が続いております。 なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。 (地域別売上収益の状況)地 域前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％) 日 本149,02436.9144,31336.4△3.2海 外254,47663.1252,35763.6△0.8（北米）(113,112)(28.0)(113,559)(28.6)(0.4)（欧州）(84,688)(21.0)(83,609)(21.1)(△1.3)（アジア他）(56,674)(14.1)(55,188)(13.9)(△2.6)合 計403,500100.0396,670100.0△1.7 ② 生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。(生産実績) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金属加工機械事業153,79282.0134,24480.5(板金部門)(133,783)(71.3)(119,909)(71.9)(微細溶接部門)(20,009)(10.7)(14,335)(8.6)金属工作機械事業33,74418.032,50919.5(切削・研削盤部門)(21,959)(11.7)(20,612)(12.4)(プレス部門)(11,785)(6.3)(11,897)(7.1)合計187,537100.0166,754100.0 (受注状況) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)受注高受注残高受注高受注残高金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金属加工機械事業317,41083.2136,33385.4309,39283.0114,56884.9(板金部門)(284,520)(74.6)(122,656)(76.8)(281,292)(75.5)(105,088)(77.9)(微細溶接部門)(32,890)(8.6)(13,676)(8.6)(28,100)(7.5)(9,479)(7.0)金属工作機械事業62,56916.523,35514.662,22116.720,34715.1(切削・研削盤部門)(43,226)(11.4)(14,180)(8.9)(42,086)(11.3)(10,502)(7.8)(プレス部門)(19,343)(5.1)(9,174)(5.7)(20,134)(5.4)(9,845)(7.3)その他1,3010.3－－1,2550.3－－合計381,281100.0159,688100.0372,869100.0134,916100.0 (販売実績) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金属加工機械事業334,61782.9330,20183.3(板金部門)(300,464)(74.5)(298,241)(75.2)(微細溶接部門)(34,152)(8.4)(31,959)(8.1)金属工作機械事業67,58216.865,21316.4(切削・研削盤部門)(47,150)(11.7)(45,742)(11.5)(プレス部門)(20,431)(5.1)(19,471)(4.9)その他1,3010.31,2550.3合計403,500100.0396,670100.0 (2) 財政状態財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。 前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）増減流動資産（百万円）429,309414,511△14,798非流動資産（百万円）251,743235,380△16,363総資産（百万円）681,053649,891△31,161負債（百万円）146,656126,141△20,515資本（百万円）534,396523,750△10,646親会社所有者帰属持分比率77.8％79.9％2.1％pt （総資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ31,161百万円減少し、649,891百万円となりました。流動資産は、生産調整に伴う棚卸資産の圧縮などにより、14,798百万円減少の414,511百万円となり、非流動資産は、主に投資有価証券の売却などにより、16,363百万円減少の235,380百万円となりました。 （負債及び資本）負債は、主に国内でパートナーシップ構築宣言を行ったことによる営業債務の縮小を受けて、前連結会計年度末と比べ20,515百万円減少の126,141百万円となりました。また資本についても、自己株式の取得や期末時点の円高による在外営業活動体の換算差額の減少などから、10,646百万円減少の523,750百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末と比べ77.8％から79.9％と2.1％pt増加しました。 (3) キャッシュ・フロー連結キャッシュ・フローの区分別状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の獲得、棚卸資産の減少、営業債務の支払いサイトの短縮等により、46,192百万円の収入（前連結会計年度は、47,595百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還等により、7,851百万円の収入（前連結会計年度は、15,188百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得等により、42,420百万円の支出（前連結会計年度は、38,145百万円の支出）となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ11,420百万円増の104,841百万円となりました。 なお、連結キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期親会社所有者帰属持分比率(％)77.877.879.9時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％)66.584.471.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)60.239.746.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)112.9163.1222.2 親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産 時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ＊ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ＊ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。＊ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金の源泉は、営業活動からのキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、内部資金で構成され、運転資金や設備投資等の経常的な資金需要及びＭ＆Ａ等の機動的な資金需要に充当されています。このうち、金融機関からの借入は現金及び現金同等物を下回る残高水準である事から、今後必要となる資金を適切に調達するうえで特段の問題は生じないものと考えています。加えて、格付投資情報センターより信用格付（Ａ＋安定的）を取得、維持しており、幅広い手段で低利で安定的な資金調達が実施可能であると認識しています。なお、日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、資金効率の向上、金融費用の抑制を図ると同時に、流動性確保の状況について継続的なモニタリングが可能な体制となっております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び、将来に関する仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
役員の状況
(2) 【役員の状況】① 役員一覧１．2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員状況は、以下のとおりです。 男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長磯 部 任1961年５月19日生1985年12月株式会社アマダメトレックス（合併により現当社)入社2000年４月合併により当社入社2003年４月当社秘書室長2007年６月当社取締役経営企画部門統括部長2009年６月当社取締役執行役員経営企画本部長2010年６月当社取締役常務執行役員経営管理本部長2013年４月当社取締役専務執行役員経営管理本部長兼財務本部長2015年４月当社代表取締役社長兼株式会社アマダ（合併により現当社）代表取締役社長2015年10月当社代表取締役社長兼経営管理本部長2018年４月当社代表取締役社長兼株式会社アマダ（合併により現当社）代表取締役社長2020年４月当社代表取締役社長執行役員2022年４月当社代表取締役社長2023年４月当社代表取締役会長（現任）(注)４61代表取締役社長執行役員山 梨 貴 昭1963年12月９日生1987年４月当社入社2009年４月当社板金ソリューション開発製造本部ソリューション開発技術部門ブランキング第二開発部長2016年１月アマダ・アドバンスト・テクノロジー社〔ドイツ〕社長2018年４月当社上席執行役員ブランク開発本部長2020年４月当社常務執行役員ブランク開発部門長兼レーザ技術開発部門長2021年４月当社常務執行役員板金技術開発本部担当兼生産本部管掌2021年６月当社取締役常務執行役員板金技術開発本部担当兼生産本部管掌2022年４月当社取締役専務執行役員板金開発・生産本部長2023年４月当社代表取締役社長執行役員（現任）(注)４21取締役専務執行役員エンジニアリング営業サービス統括本部長田 所 雅 彦1962年２月26日生1982年４月株式会社アマダメトレックス（合併により現当社）入社2003年４月アマダカッティングテクノロジーズ（現アマダ・マシナリー・アメリカ）社長2006年６月株式会社アマダカッティング（現株式会社アマダマシナリー）取締役副社長2007年４月同社代表取締役社長2014年４月株式会社アマダマシンツール（現株式会社アマダマシナリー）執行役員兼アマダ・マシンツール・ヨーロッパ（現アマダ・マシナリー・ヨーロッパ）社長2015年10月同社取締役副社長2016年４月同社代表取締役社長2021年４月当社常務執行役員兼株式会社アマダマシナリー代表取締役社長2022年４月当社専務執行役員板金営業・サービス本部長2022年６月当社取締役専務執行役員板金営業・サービス本部長2023年４月当社取締役専務執行役員エンジニアリング営業サービス統括本部長（現任）(注)４8 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役専務執行役員グローバル戦略推進本部長山 本 浩 司1961年１月29日生1984年４月当社入社2006年４月当社海外事業部門長2009年４月当社執行役員販売企画部門長兼アジア・中国部門長2010年４月株式会社アマダマシンツール（現株式会社アマダマシナリー）執行役員経営管理部門長2011年４月同社取締役経営管理本部長2013年４月当社執行役員経営管理部門長2015年６月当社取締役経営管理部門長2016年10月当社執行役員兼アマダ・アジア・パシフィック社社長兼アマダ（タイランド）社社長2019年４月当社執行役員兼天田（中国）有限公司董事長・総経理2022年４月当社常務執行役員経営管理部門長兼中国・ASEAN管掌2022年６月当社取締役常務執行役員経営管理部門長兼中国・ASEAN管掌2023年４月当社取締役専務執行役員経営財務管理本部長2024年４月当社取締役専務執行役員グローバル戦略推進本部長（現任）(注)４17取締役常務執行役員財務部門長、法務担当三 輪 和 彦1963年３月10日生1986年４月株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行2004年２月株式会社みずほフィナンシャルグループIR部参事役2006年１月株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）国際審査部参事役2006年３月同行国際審査部シニアクレジットオフィサー2011年11月同行営業第十五部副部長2016年１月当社入社コーポレート企画部長2016年４月当社社長室長2018年４月当社執行役員経営管理部門長2018年６月当社取締役経営管理部門長2020年４月当社取締役常務執行役員経営管理本部長2021年４月当社取締役常務執行役員財務部門長2022年４月当社取締役常務執行役員財務部門長、法務担当（現任）(注)４20社外取締役笹 宏 行1955年９月14日生1982年４月オリンパス光学工業株式会社（現オリンパス株式会社）入社2001年４月同社内視鏡事業企画部長2005年４月オリンパスメディカルシステムズ株式会社第1開発本部長2007年４月同社マーケティング本部長2007年６月オリンパス株式会社執行役員2007年６月オリンパスメディカルシステムズ株式会社取締役2012年４月オリンパス株式会社代表取締役社長執行役員2019年４月同社取締役2020年６月株式会社京三製作所社外取締役（現任）2020年７月オリンパス株式会社取締役退任2022年６月兼松株式会社社外取締役（現任）2023年６月当社社外取締役（現任）(注)４－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)社外取締役千 野 俊 猛1946年10月17日生1971年４月株式会社日刊工業新聞社入社1995年４月同社編集局経済部長2002年６月同社取締役2003年６月同社代表取締役社長2010年11月同社相談役2011年３月同社相談役退任2011年４月国立大学法人電気通信大学特任教授2014年６月当社社外取締役（現任）2017年４月社会福祉法人恩賜財団済生会理事（現任）2023年４月国立大学法人電気通信大学客員教授（現任）(注)４－社外取締役三 好 秀 和1950年７月17日生1974年４月三好内外国特許事務所入所1978年４月弁理士登録（現在に至る）1989年４月三好内外国特許事務所所長1999年８月株式会社三好工業所有権研究所代表取締役（現任）2004年４月三好内外国特許事務所会長（現任）2015年４月当社社外取締役（現任）(注)４9社外取締役小 部 春 美1962年４月６日生1985年４月大蔵省（現財務省）入省1991年７月掛川税務署長2000年５月欧州連合日本政府代表部一等書記官（2002年１月より参事官）兼在ベルギー日本国大使館2003年７月財務省大臣官房企画官（国際局国際機構課）2005年７月東京国税局課税第一部長2006年７月国税庁課税部酒税課長2008年７月同庁調査査察部調査課長2009年10月財務省関税局業務課長2010年７月国税庁長官官房企画課長2011年７月同庁長官官房会計課長2013年６月広島国税局長2014年７月財務省大臣官房審議官（関税局担当）2016年６月同省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官2018年７月同省大臣官房審議官（大臣官房担当）兼財務総合政策研究所副所長2019年７月国立大学法人政策研究大学院大学教授（政策研究科）2021年７月財務省退職2021年11月あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問（現任）2022年６月当社社外取締役（現任）2023年６月株式会社レーサム社外取締役(注)４－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)常勤監査役柴 田 耕太郎1953年１月７日生1980年１月当社入社2001年10月当社パンチング事業部長2009年６月当社執行役員販売統括部門長2010年６月当社取締役執行役員販売統括本部副本部長2012年６月当社取締役常務執行役員エンジニアリング事業本部副本部長2013年４月当社取締役常務執行役員営業統括2015年４月株式会社アマダ取締役副社長2017年４月同社代表取締役社長2017年６月当社専務取締役2018年４月当社専務取締役上席執行役員社長補佐兼天田（中国）有限公司董事長・総経理2019年４月当社専務取締役社長補佐2020年４月当社常勤監査役（現任）(注)５20常勤監査役藤 本 隆1956年12月２日生1980年４月株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行2001年10月同行新橋支社法人第二部長2004年７月同行尼崎支社長2007年12月同行イスタンブール駐在員事務所所長2010年３月ミヤチテクノス株式会社（現株式会社アマダウエルドテック）入社2010年７月同社経営企画本部海外統括室長2011年７月同社経営企画管理本部経営企画部長2012年７月同社執行役員経営企画管理本部長2014年４月同社取締役執行役員経営企画管理本部長2019年５月同社取締役執行役員兼アマダウエルドテック韓国代表理事2023年６月当社常勤監査役（現任）(注)５1社外監査役西 浦 清 二1952年10月７日生1971年４月福岡国税局入局2003年７月大阪国税局調査第一部特別国税調査官2008年７月東京国税局調査第三部統括国税調査官2012年７月鎌倉税務署長2013年７月同署退官2013年８月税理士登録（現在に至る）2013年８月西浦清二税理士事務所所長（現任）2017年６月当社社外監査役（現任）(注)６－社外監査役望 月 晶 子1966年11月３日生1990年４月三菱商事株式会社入社2000年４月弁護士登録（現在に至る）宮川法律事務所入所2011年12月望月法律事務所設立2012年４月東京家庭裁判所調停委員（現任）2022年３月アテナ法律事務所入所 弁護士（現任）2023年６月株式会社イーグランド社外取締役 （監査等委員）（現任）2024年６月当社社外監査役（現任）(注)７－計157 (注) １ 笹宏行、千野俊猛、三好秀和、小部春美の各氏は、「会社法」第２条第15号に定める社外取締役であります。 ２ 西浦清二、望月晶子の両氏は、「会社法」第２条第16号に定める社外監査役であります。 ３ 法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2024年６月27日開催の第86期定時株主総会において補欠監査役として村田眞氏（工学博士・電気通信大学名誉教授）が選任されております。補欠監査役は監査役が法令に定める員数を欠いたことを就任の条件とし、その任期は、退任された監査役の任期の満了すべき時までといたします。 ４ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ７ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ２．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長磯 部 任1961年５月19日生１．に記載のとおり(注)４61代表取締役社長執行役員山 梨 貴 昭1963年12月９日生１．に記載のとおり(注)４21取締役専務執行役員エンジニアリング営業サービス統括本部長田 所 雅 彦1962年２月26日生１．に記載のとおり(注)４8取締役専務執行役員グローバル戦略推進本部長山 本 浩 司1961年１月29日生１．に記載のとおり(注)４17取締役常務執行役員 財務部門長、法務担当三 輪 和 彦1963年３月10日生１．に記載のとおり(注)４20社外取締役青 木 優 和1954年６月23日生1977年４月株式会社日立製作所入社1999年４月同社産業機器グループ生産統括本部汎用圧縮機部長2002年４月株式会社日立産機システム事業本部空圧システム事業部汎用圧縮機設計部長2009年６月同社取締役事業統括本部空圧システム事業部長2012年４月同社取締役社長2014年10月株式会社日立製作所執行役常務2016年４月同社執行役専務2017年４月同社代表執行役 執行役副社長株式会社日立産機システム取締役会長2024年４月株式会社日立製作所シニアエグゼクティブアドバイザー株式会社日立産機システム取締役日立グローバルライフソリューションズ株式会社取締役会長（現任）2025年６月当社社外取締役（現任）(注)４－社外取締役小 部 春 美1962年４月６日生１．に記載のとおり(注)４－社外取締役笹 宏 行1955年９月14日生１．に記載のとおり(注)４－社外取締役千 野 俊 猛1946年10月17日生１．に記載のとおり(注)４－常勤監査役柴 田 耕太郎1953年１月７日生１．に記載のとおり(注)５20常勤監査役藤 本 隆1956年12月２日生１．に記載のとおり(注)５1社外監査役西 浦 清 二1952年10月７日生１．に記載のとおり(注)６－社外監査役望 月 晶 子1966年11月３日生１．に記載のとおり(注)７－ (注) １ 青木優和、小部春美、笹宏行、千野俊猛の各氏は、「会社法」第２条第15号に定める社外取締役であります。 ２ 西浦清二、望月晶子の両氏は、「会社法」第２条第16号に定める社外監査役であります。 ３ 法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2025年６月26日開催の第87期定時株主総会において補欠監査役として村田眞氏（工学博士・電気通信大学名誉教授）が選任される予定です。補欠監査役は監査役が法令に定める員数を欠いたことを就任の条件とし、その任期は、退任された監査役の任期の満了すべき時までといたします。 ４ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６ 監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ７ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ② 社外役員の状況当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実・強化を図るべく、2014年３月期に係る定時株主総会において社外取締役を１名選任し、さらに2015年４月、2016年６月、2022年６月よりそれぞれ１名ずつ増員し、提出日現在では社外取締役４名体制としております。なお、社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、当社で定めた後記の「社外役員の独立性基準」等に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者であることに加えて、経営陣から著しいコントロールを受けえない者や経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしえない者を選任しております。 提出日現在の社外取締役は笹宏行、千野俊猛、三好秀和、小部春美の各氏、社外監査役は西浦清二、望月晶子の両氏であり、ともに株式会社東京証券取引所の規則に定める独立役員として届け出ております。笹宏行氏は、グローバル企業の経営者を歴任し、長年に渡り医療機器の技術開発に携わってこられた経験から、企業経営者としての専門知識だけでなく製造業における技術開発に関する深い見識を有しております。同氏の経験と知見に基づき、当社の経営に対して有益な助言をいただくことができる適切な人材と判断し、かつ経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外取締役として選任したものであります。なお、同氏が以前代表取締役を務めていたオリンパス株式会社と当社グループの間で特別な利害関係はありません。 千野俊猛氏は、株式会社日刊工業新聞社において編集者を経て社長を務められた経歴があり、企業経営者としての専門知識及び産業界に関する見識を当社の経営に活かしていただけるものと考えたことに加え、経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外取締役として選任したものであります。なお、同氏は株式会社日刊工業新聞社を10年以上前に退職しております。 三好秀和氏は、長年の弁理士としての知的財産権に関する専門知識及び弁理士事務所の経営者としての経験を当社の経営に活かしていただけるものと考えたことに加え、経営からの独立性も高いと判断したため当社の社外取締役として選任したものであります。なお、同氏が会長である三好内外国特許事務所及び代表取締役である同事務所の関係会社と当社グループの間で取引があり、同事務所及び同事務所の関係会社に対し、当社グループより特許出願等に係る弁理士報酬並びに知的財産権に関する各種調査業務等の報酬の支払い等を行っておりますが、それらの取引金額を合計しても、当社の連結売上収益に対して１％未満の僅少額であります。また、同事務所及び同事務所の関係会社の売上高に占める割合も２％程度の僅少額であり、同氏の独立性になんら影響を与えるものではありません。小部春美氏は、女性初の国税局長として広島国税局長を務められる等、長年にわたり財務省において要職を歴任し、国内外における豊富な経験と高度な専門知識を有しております。同氏のこれらの経験と知見に基づき、新しい観点から有益な意見や提言をいただけるものと考えたことに加え、経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外取締役として選任したものであります。西浦清二氏は、税務署長等を歴任した経験を持ち、税理士として企業税務に精通していることに加え、財務及び会計に関する高度な専門的知見を有しており、経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外監査役として選任したものであります。また、同氏は西浦清二税理士事務所を開設しておりますが、当社は同事務所との取引関係はありません。望月晶子氏は、弁護士として豊富な経験と専門知識を有するほか、公益活動に注力する等、人権保護の観点でも高い見識を有しており、経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外監査役として選任したものであります。また、同氏はアテナ法律事務所に所属しておりますが、当社は同事務所との取引関係はありません。2025年６月26日に開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、青木優和氏が社外取締役として新たに就任する予定であり、当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名となります。青木優和氏は、株式会社日立製作所において代表執行役副社長を務められた経験から、グローバル企業の経営者としての見識と、製造業における技術・開発に関する豊富な知見を有しております。同氏の経験と知見に基づき、当社の経営に対して有益な助言をいただくことができる適切な人材と判断し、かつ経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外取締役として選任するものであります。なお、同氏及び株式会社日立製作所と当社グループの間で特別な利害関係はありません。なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。 また、当社の社外役員は、当社が独自に定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づき、会社法上の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性基準」を充足する者を選任しております。 「社外役員の独立性基準」当社は、社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」という。）の独立性の基準を明らかにすることを目的として、社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目をすべて満たす場合、当社にとって十分な独立性を有しているものと判断します。１．過去５年間において、下記のいずれにも該当していないこと。①当社の大株主（総議決権数の10％以上の株式を保有する者）の取締役、監査役、執行役員又は使用人である者。②当社が主要株主である会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人である者。２．過去５年間において、当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）の主要な借入先に所属していないこと。３．過去５年間において、当社の主幹事証券に所属していないこと。４．過去５年間において、当社グループの主要な取引先となる企業等、あるいは当社グループを主要な取引先とする企業等の取締役、監査役、執行役員又は使用人でないこと。５．過去５年間において、当社グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナー又は使用人でないこと。６．過去５年間のいずれかにおいて、公認会計士、税理士又は弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから、多額の金銭その他の財産を得ている者でないこと。７．現在及び過去において、当社グループの取締役（社外を除く）、監査役（社外を除く）又は使用人でないこと。８．当社グループから役員を相互に派遣している会社又はその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人でないこと。９．過去５年以内に、当社の株式持合い先の取締役、監査役、執行役員又は使用人でないこと。10．社外役員としての職務を遂行するうえで重大な利益相反を生じさせるおそれのある事由又はその判断に影響を及ぼすおそれのある利害関係を有する者でないこと。11．以下に該当する者の配偶者、２親等以内の親族でないこと。①当社グループの取締役、監査役、執行役員以上の者。②過去５年間のいずれかの事業年度において当社グループの取締役、監査役、執行役員以上だった者。③その他の項目で就任を制限している者。12．その他、独立性・中立性の観点で、社外役員としての職務遂行に支障を来たす事由を有していないこと。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会において内部監査部門による内部監査及び監査役監査の結果、内部統制・リスク管理委員会等からの報告を受け、必要に応じて発言、意見交換を行うことで監督を行っております。また社外監査役は、取締役会における上記報告に加え、常勤監査役と連携し、会計監査人からも必要な情報を適宜受けるなど、緊密な意見・情報交換を通して監査を行っております。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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