オークマ株式会社 6103

３ 【事業の内容】当グループは、当社、連結子会社16社、非連結子会社15社で構成され、ＮＣ旋盤、マシニングセンタ、複合加工機、ＮＣ研削盤等の工作機械の製造・販売を主な事業内容としております。当グループの事業に関わる位置付けと、事業内容は次のとおりであります。なお、次の４つの地域別区分は「第５　経理の状況　１　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけは以下のとおりです。　　①日本当社工作機械の製造・販売及びアフターサービス連結子会社 　㈱日本精機商会工作機械及び保守部品の販売　オークマ興産㈱工作機械の部品加工、組立及び据付　㈱大隈技研工作機械の機械設計　オークマ スチール テクノ㈱工作機械用板金部品製造 ②米州連結子会社 　Okuma America Corporation工作機械の販売及びアフターサービス　Okuma Latino Americana Comércio Ltda.工作機械の販売及びアフターサービス ③欧州連結子会社 　Okuma Europe GmbH工作機械の販売及びアフターサービス　Okuma Deutschland GmbH工作機械の販売及びアフターサービス　Okuma Benelux B.V.工作機械の販売及びアフターサービス　Okuma Austria GmbH工作機械の販売及びアフターサービス ④アジア・パシフィック連結子会社 北一大隈(北京)机床有限公司工作機械の製造・販売及びアフターサービス 大隈机械(上海)有限公司工作機械の販売及びアフターサービス 大同大隈股份有限公司工作機械の製造・販売及びアフターサービス Okuma Australia Pty. Ltd.工作機械の販売及びアフターサービス Okuma Techno (Thailand) Ltd.工作機械の販売及びアフターサービス　大隈(常州)机床有限公司工作機械の製造及び販売 当グループの事業系統図は、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、2025年３月末日現在で当グループが判断したものであります。 (1) 工作機械の主要消費地域の経済状況について　工作機械の需要は、主要消費地域（日本、米州、欧州、中国を含むアジア）の経済状況と同地域における設備投資需要の変動に左右されます。特に、当グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度において70.1%、前連結会計年度においても69.2%といずれも高い比率となっており、海外消費地域の経済状況の悪化により需要が低下した場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。 (2) カントリーリスクについて　当グループは、中国及び台湾の子会社にて工作機械を製造しており、米州、欧州及びアジア・パシフィック地域の子会社を通じて製品の販売及びアフターサービスの提供をしておりますが、これらの国または地域において、政情の悪化、予期せぬ法律・規制の変更等があった場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。　また、グループ会社間の取引価格に関しては、適用される日本及び相手国の移転価格税制を順守するよう細心の注意を払っておりますが、税務当局から取引価格が不適切である等の指摘を受ける可能性があります。さらに政府間協議が不調となる等の場合、結果として二重課税や追加課税を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合は、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (3) 為替、金利及び株価の変動リスクについて　当グループはグローバルに販売及び生産活動を展開しているため、外貨建て商取引及び投資活動等は為替変動の影響を受けます。また、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化に努めておりますが、金利上昇は支払利息の増加を招き、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループは、為替変動及び金利の変動リスクを回避すべく、輸出地域の分散、社内管理規定に従ったヘッジ取引等を実施しておりますが、その影響を完全に回避できるとは限りません。また、当社は、取引先企業や金融機関等の株式を保有しており、株価が大幅に下落した場合は投資有価証券評価損が発生し、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (4) 固定資産の減損について　当グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれん等様々な有形・無形の固定資産を計上しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。事業環境の大幅な変動が生じた場合や土地等の固定資産価格が下落した場合には減損損失が発生し、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (5) 原材料費・海上運賃等の大幅な変動について　工作機械の主要原材料として使われる鋳物・鋼材等は、原油価格の動向、国際的な需給の状況等により価格が変動し、コストアップ要因となる場合があります。また、海上運賃の高騰は工作機械の輸送費として、コストアップ要因となります。このコストアップに対しては、コストダウン推進や製品価格への転嫁によってカバーする方針でありますが、さらなる価格の高騰が続いた場合には、当グループの業績への影響が懸念されます。 (6) 自然災害及びテロ等のリスクについて　当グループは製造、販売及びサービス拠点をグローバルに展開しているため、予測不可能な自然災害、疫病の蔓延、コンピュータウイルス、テロといった多くの事象によって引き起こされる災害に影響を受ける可能性があります。　特に、当グループの本社機能及び主要な製造拠点があります愛知・岐阜両県は、東海大地震の防災強化地域であり、ひとたび大きな地震が発生した場合には、大きな損害が発生し、当グループの業績への甚大な影響が懸念されます。当グループといたしましては、建物等の耐震工事、防災訓練の実施及び従業員への啓蒙等の地震対策を逐次実施しており、リスクの極小化に努めております。疫病については、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・テレワーク等の効率的な事業運営を実施しております。また、政府や地方自治体による要請や声明等の趣旨を鑑みて、主要な製造拠点の操業休止や一時帰休の実施等を行う可能性があります。 (7) 資材の調達リスクについて　自然災害、疫病の蔓延等によって調達先の生産が滞ることや、製造業の繁忙に伴い、工作機械の構成部品やユニットの調達難が生じ、安定した生産が阻害される可能性があります。調達部品の確保のために、調達難の要因となる事象の監視と対応、代替手段の確保等により、リスクの極小化に努めております。 (8) 電力不足のリスクについて　発電所の停止等により電力供給不足に陥った場合、節電対応により、安定した生産が阻害される可能性があります。 (9) 情報システム・情報セキュリティのリスクについて　当グループの事業活動において、情報システムの利用は不可欠となっており、コンピュータウイルス、システム障害等により情報システムの機能に支障が生じた場合、当グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また電子取引等、業務のデジタル化の拡大は情報漏洩等、情報セキュリティに係るリスクを伴います。　このようなリスクへの対応として、当グループは、サイバーセキュリティ対策を継続的に講じており、また情報システムの運用手順、機密情報の管理規則を厳格に定め、システム障害や情報漏洩等の防止を図っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当グループは、「『ものづくりサービス』の力で、社会に貢献する」ことを存在意義（Purpose）とし、企業理念（Vision）の実践を通して、社会価値の創造と企業価値の向上を目指してまいります。企業理念：「オークマは、統合一貫した“ものづくりサービス”を通して、世界中のお客様の価値創造に貢献することで、オークマと共に歩むすべての人々の幸せを実現します。」 (2) 経営環境及び対処すべき課題労働人口の減少とデジタル革新技術の進展がもたらす社会変化と共に、地政学リスクの高まり、そして気候変動への対応等により、産業構造の変化がグローバルに急速に進んでいます。新たな感染症の発生や頻発する大規模な自然災害に対し、自動化・省人化、製造拠点の分散等、ものづくりの強靭化が求められ、経済安全保障の観点からも、サプライチェーンの再編・複線化、製造拠点の再配置等、リスク対応が一層重要となってきています。そして多様化する顧客要求や環境対応に伴う脱炭素化の流れにより、ものづくりのあり方は変革が求められております。 ■　ビジネスモデル「総合ものづくりサービス」製造業全体が大きな転換点に差し掛かる中、当グループは、工作機械を制御する数値制御装置（NC装置)を自社開発する世界有数の総合工作機械メーカーとしての強みを活かし、「機電情知（機械、電気（制御）、情報、知識創造）」の融合技術を基盤に、ものづくりをトータルで支援、提供するというトータルレスポンシビリティの思想のもと、「総合ものづくりサービス」を提供しております。「総合ものづくりサービス」は、独自のスマートマシン（知能化・AI技術を搭載した工作機械）だけでなく、加工技術、そして自社工場で培ってきたスマートファクトリー構築のノウハウをスマートファクトリーソリューションとして提供していくこと、そしてさらには工場全体の自動化・工場運営支援を提供する「ものづくりDXソリューション」まで個々のお客様におけるものづくりのライフサイクル全体において課題を解決し、新たな価値を提供します。そして労働人口減少や脱炭素社会の実現等、社会課題の解決に貢献すると共に、当グループとしての成長を図り、「世界の製造業における社会課題を解決する企業」を目指してまいります。 ■　中期ビジョン「『ものづくりサービス』の力で、社会に貢献する」という存在意義（Purpose）の実現に向け、基本戦略（Basic Strategy）として、スマートマシンからスマートファクトリーソリューションを徹底的に強化しながら、ものづくりDXソリューションの展開の加速を進めてまいります。世界の課題解決の需要に応えること、 そしてものづくりの課題解決を通じてお客様に貢献することが当グループの成長につながります。その上で、成長産業、強みの産業を大きくカバーすることによる成長、さらにグローバル70（海外売上高比率70%以上）の実現を目指して、グローバル市場における成長を掛け合わせ、当グループの中長期的な成長を図ってまいります。 中期ビジョン ■　中期経営計画2025の基本方針と重点的な取組中期ビジョンの達成に向けて2023年度～2025年度の中期経営計画2025では、５つの基本方針を定め、収益性の向上を図ると共に、需要変動に左右されにくい事業構造・企業体質の構築を進めてまいります。そして事業活動を通じて社会課題を解決することで、新たな価値を生み出し、当グループの持続的成長、企業価値向上につなげてまいります。 中期経営計画2025の基本方針主な狙い①ものづくりDXソリューションの展開付加価値の追求②グローバル70の達成需要変動への耐性強化③経営基盤の強化高付加価値・高効率経営の実践④連結グループ全体での資本の最適化投下資本の最適化⑤社会へ貢献するESG経営の実践持続的社会への貢献 中期経営計画2025における重点的な取組①ものづくりDX　ソリューションの展開ものづくりの課題を解決する技術、製品の展開・Green-Smart Machineの展開・新CNC「OSP-P500」の展開コア事業の高付加価値化・５軸制御マシニングセンタ、複合加工機の販売推進・スマート加工セルのグローバル展開新規ビジネスの拡大・「ものづくりコンサルティング」の展開②グローバル70の達成強固な代理店網を活かした顧客基盤の拡大・「個客」提案による差別化と顧客の囲い込み・高い汎用性が特長のオークマスマートマシンを多様な産業・顧客に幅広く展開・アジア・インド市場への取組強化③経営基盤の強化成長への基盤強化・Green-Smart Machine、スマート加工セルへのリソースの集中・サプライチェーンマネジメントの強化・人的資本の強化、多様化④連結グループ全体での　資本の最適化効率的な事業運営の強化・グローバル経営管理体制の強化⑤社会へ貢献するESG経営　の実践ESG経営の実践・2030年度までに連結グループ全体でのScope１、Scope２における　カーボンニュートラル化の達成・人的資本投資の拡充（新人事制度の導入）・ガバナンスの強化 ■　目標とする経営指標当グループは、中期ビジョンにおいて2030年度の連結売上高を3,000億円、連結営業利益率15%以上、ROE13～15%を目指しています。その中間地点として2025年度に達成を目指す経営目標としては、中期経営計画2025の基本方針に基づく取組を展開して収益力強化と高効率経営の実践を図り、連結売上高2,500億円、連結営業利益率13～15%、ROE・ROICを10%以上とする経営目標を設定しています。株主還元の方針としましては、安定した財務基盤と将来の成長に向けた投資枠を確保しながら、平均して総還元性向35%以上を実施してまいります。また、フリーキャッシュフローの状況に応じて、投資のタイミング、財務の健全性、キャッシュの保有レベルを加味しながら、追加的な株主還元も柔軟に行う考えです。なお、中期経営計画2025の最終年度となる2025年度の経営環境は、米国の関税政策によるグローバルな影響、サプライチェーンの混乱等の地政学リスク、また為替変動や金融市場の不安定さが続く等、不透明な情勢が続くと予想されます。工作機械需要につきましては、労働人口減少、脱炭素化等、社会課題への対応に伴う需要が中長期的に底堅く推移することが見込まれます。他方、米国の関税政策の発動に伴い、各国における米国向け輸出産業が受ける負の影響が危惧されますが、米国市場においては、製造回帰の流れ、生産拠点の再編による米国内での設備投資の進展が見込まれます。あわせて、2025年度の後半以降は半導体製造装置、航空宇宙、エネルギー関連等、各種産業の設備投資の回復が進むことが期待されます。このような経営環境、工作機械需要の見通しを踏まえ、2025年度の連結業績予想（2025年５月９日公表）は、連結売上高2,300億円、連結営業利益率9.6%と、中期経営計画2025の経営目標を下回る予想となっております。当グループは、グローバルでの顧客獲得、生産・業務効率向上による収益確保と体質強化を図ると共に、スマートマシンや自動化ソリューション、脱炭素化ソリューション等の、ものづくりDXソリューションの提供を基本戦略として展開し、成長産業からの需要を確実に取り込み、中長期的な成長、中期ビジョンの実現を目指してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1) 財政状態及び経営成績等の状況当期における当グループの経営環境は、地政学的リスクやインフレの継続等、世界経済の先行きが不透明な状況が続きました。こうした中、工作機械の需要は大手企業向けでは底堅く推移しましたが、中堅・中小事業者においては設備投資の様子見が続き、国内外とも需要は総じて緩やかな回復基調で推移しました。　こうした中、当グループは「中期経営計画2025」に基づき、高精度・高効率生産とエネルギー消費量削減を自律的に両立し、脱炭素化に貢献する当グループの工作機械を「Green-Smart Machine」と位置付け、自動化やものづくりDXソリューションと共にグローバルに展開しました。また、受注獲得に注力すると共に収益力改善、資本効率向上を図り、ものづくりを巡る社会課題の解決を通じて企業価値向上に努めました。　地域別の市況については、日本では、上期に中堅・中小規模の事業者で業界や大手企業の動向を見極めようとする等、投資の様子見が続きましたが、下期はさまざまな業種、顧客層で引き合いが緩やかに増加しました。　米国では、中堅・中小事業者においては金融緩和の時期や規模、新政権の経済政策の影響等を意識し、設備投資の先送りが続きましたが、大手企業からの需要は底堅く推移しました。　欧州では、サプライチェーンの再配置の動きが一巡する中、ドイツ等の主要国の景気後退や中国等、海外経済の減速を背景にした欧州の輸出産業の停滞により、工作機械の需要は緩やかな回復となりました。　中国では、不動産不況の影響を受け、設備投資を控える動きが続きましたが、大手EVメーカーからの大型投資案件が下支えとなり、厳しい市況の中にあっても底堅い受注につながりました。　その他のアジアにおいては、国・地域や産業により濃淡はありますが、市況は緩やかな回復傾向が続きました。　このような市況の下、米国では、シカゴで開催されたIMTS（国際製造技術展、2024年９月開催）に出展、日本では東京で開催されたJIMTOF（日本国際工作機械見本市、2024年11月開催）に出展する等、５軸制御マシニングセンタ、複合加工機等の工程集約型工作機械や自動化システムによる生産性向上ソリューションを積極的に提案しました。　そして、2024年12月には「お客様との協創」の場として国内で７拠点目となるCS（Communication & Solution）センターとして九州CSセンター（熊本県）を開設し、半導体関連企業が集積する地域で最先端の生産加工のソリューション提供を開始する等、「ものづくりDXソリューションの展開」を着実に進めました。　また、中期経営計画2025の取組の一環として、革新的な自動化技術の開発やお客様の生産改革に向けたサポートビジネスを展開するため、江南工場の再開発に着手しました。この再開発では、自動化ソリューションの提案や生産・出荷等を行うエンジニアリングセンター、そして次世代の自動化ソリューション開発やお客様の生産改革を協創するイノベーションセンターの建設を進めています。 利益面では、工作機械需要が緩やかな回復に留まる中、部材コスト等の高止まりに対し、内製化の拡大等、生産効率向上に注力すると共に、販売価格への転嫁に努めました。他方、需要が伸びを欠く中、工場の操業度は本格回復に至らず、利益の下押し要因となりました。 　これらの結果、当期の連結受注額は215,627百万円（前期比5.7％増）、連結売上高は206,822百万円（前期比9.3％減）、連結営業利益は14,651百万円（前期比42.2％減）、連結経常利益は15,528百万円（前期比39.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,590百万円（前期比50.5％減）となりました。 次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。①　日本日本は、上期に中堅・中小規模の事業者で業界や大手企業の動向を見極めようとする等、投資の様子見が続きましたが、下期はさまざまな業種、顧客層で引き合いが緩やかに増加しました。このような状況の下、売上高は167,635百万円（前期比4.2%減）となりました。損益面では、工作機械需要が緩やかな回復に留まる中、部材コスト等の高止まりに対し、内製化の拡大等、生産効率向上に注力すると共に、販売価格への転嫁に努めました。他方、需要が伸びを欠く中、工場の操業度は本格回復に至らず、利益の下押し要因となり、営業利益は9,241百万円（前期比38.8%減）となりました。 ②　米州米国は、中堅・中小事業者においては金融緩和の時期や規模、新政権の経済政策の影響等を意識し、設備投資の先送りが続きましたが、大手企業からの需要は底堅く推移しました。このような状況の下、売上高は63,167百万円（前期比10.6%減）、営業利益は3,017百万円（前期比44.5%減）となりました。 ③　欧州欧州は、サプライチェーンの再配置の動きが一巡する中、ドイツ等の主要国の景気後退や中国等、海外経済の減速を背景にした欧州の輸出産業の停滞により、工作機械の需要は緩やかな回復となりました。このような状況の下、売上高は33,988百万円（前期比18.2%減）、営業利益は1,000百万円（前期比66.5%減）となりました。 ④　アジア・パシフィック中国は、不動産不況の影響を受け、設備投資を控える動きが続きましたが、大手EVメーカーからの大型投資案件が下支えとなり、厳しい市況の中にあっても底堅い受注につながりました。中国以外のアジアでは、国・地域や産業により濃淡はありますが、市況は緩やかな回復傾向が続きました。このような状況の下、売上高は22,981百万円（前期比19.3%減）、営業利益は953百万円（前期比31.4%減）となりました。 (2) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当連結会計年度における当グループの連結生産実績は、214,571百万円(前期比7.2%減)であります。なお、日本での生産高が90%以上であるため、セグメントごとの記載を省略しております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)日本106,33721.560,80820.4米州63,1902.818,9780.7欧州33,024△15.612,967△6.0アジア・パシフィック13,075△17.63,698△17.5合計215,6275.796,45210.0 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。　 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)日本96,055△3.9米州63,059△10.7欧州33,849△18.1アジア・パシフィック13,858△13.6合計206,822△9.3 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主要な販売先については、総販売実績の100分の10以上を占める販売先がないため、記載を省略しております。　 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。　(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当グループは、過去の実績、または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。以下、当グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明いたします。　①　貸倒引当金当グループは、貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した期末の金銭債権に対し、一般債権につきましては貸倒実績率により、また貸倒れが懸念される債権につきましては、回収可能性を勘案して貸倒見積り額を計上しております。取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。　②　棚卸資産当グループは、棚卸資産について、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積り額と原価との差額に相当する陳腐化の見積り額について、評価損を計上しております。将来需要または市場状況が当グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。　③　繰延税金資産繰延税金資産のうち、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を設定しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が、経済環境の変化や収益性の低下により予想された額よりも低い場合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。　④　退職給付債務及び費用従業員の退職給付債務及び費用の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。当グループは、使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または仮定自体の変更により、退職給付債務と将来の費用に影響を与える可能性があります。　 ⑤　投資有価証券の減損当グループは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。市場価格のない株式等以外のものにつきましては、期末日における時価の簿価に対する下落率が50%以上の場合には、回復可能性はないものと判断し、30%以上50%未満の下落の場合には、当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の展望等を総合的に勘案して回復可能性を判断しております。市場価格のない株式等につきましては、その有価証券の発行会社の１株当たり純資産額が、取得価額を50%程度以上下回った場合に回復可能性がないものとして判断し、30%以上50%未満の場合には、当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の展望等を総合的に勘案して回復可能性を判断しております。将来の時価の下落または投資先の業績不振や財政状態の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。　⑥　固定資産の減損減損損失の認識及び回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フローについて見積りを行っております。当グループは将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると考えておりますが、予測不能な事業上の仮定の変化による将来キャッシュ・フローの見積りの変化が、固定資産の評価に影響する可能性があります。　(2) 当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当グループは、持続的な「利益ある成長」をすべく、収益性、効率性を高めていく考えで事業戦略を進めております。併せて、中長期的な視点で「利益ある成長」を続けるために、財務の健全性を維持し、企業価値の向上に繋げてまいりたいと考えております。このため、売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。なお、当連結会計年度における経営成績等の状況は以下のとおりであります。 ①　売上高当グループは、オークマブランドの強化・浸透、生産性向上に結び付くソリューションの提案等、顧客拡大に向けた諸施策を進め、受注・売上高の拡大を図ってまいりました。その結果、連結売上高は206,822百万円（前期比9.3%減）となりました。　②　営業利益生産効率向上、コストダウン施策に注力し、収益力の強化を進め、連結営業利益は14,651百万円（前期比42.2%減）となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比較して4.0%減少の7.1%となりました。売上総利益率は、前連結会計年度に比較して1.0%減少の31.7%となり、販売費及び一般管理費の対売上高比率は、前連結会計年度と比較して3.2%増加の24.7%となりました。 ③　経常利益営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は876百万円の利益となりました。そのうち、受取利息及び受取配当金から支払利息を差し引いた金融収支は1,558百万円の利益となりました。また、その他の営業外費用として、為替差損582百万円等を計上し、連結経常利益は15,528百万円（前期比39.2%減）となりました。　④　親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純利益は15,039百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は9,590百万円（前期比50.5%減）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比較して966百万円減少し、48,276百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、17,802百万円の収入となりました（前年同期は5,251百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、税金等調整前当期純利益15,039百万円、減価償却費9,209百万円、及び売上債権の減少5,378百万円等であります。一方、主な資金の減少項目としては、法人税等の支払額6,470百万円、棚卸資産の増加3,648百万円、及び仕入債務の減少1,098百万円等であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、15,257百万円の支出となりました（前年同期は12,579百万円の支出）。主な資金の増加項目としては、投資有価証券の売却による収入582百万円等であります。一方、主な資金の減少項目としては、無形固定資産の取得による支出6,970百万円、有形固定資産の取得による支出6,629百万円、及び投資有価証券の取得による支出2,182百万円等であります。有形固定資産の取得による支出の主な要因としましては、世界的に高まる工作機械の需要に応えるべく、エンジニアリングセンター、イノベーションセンター建設390百万円、㈱日本精機商会における物流センターの建設681百万円の投資を行ったことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、3,498百万円の支出となりました（前年同期は10,727百万円の支出）。主な資金の増加項目としては、長期借入れによる収入5,000百万円等であります。主な資金の減少項目としては、配当金の支払額6,066百万円、自己株式の取得による支出1,227百万円、及びリース債務の返済による支出1,118百万円等であります。当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご確認ください。当グループの運転資金需要のうち主なものは、部材の購入費のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金調達は、将来の資金需要、資本コスト、資本構成等を総合的に勘案し、手元流動性資金の活用、金融市場からの調達も視野に入れ、最適な資金調達方法を選択しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は11,931百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、48,276百万円となっております。2025年度における重要な資本的支出としては、江南工場のエンジニアリングセンター、イノベーションセンターへの投資、及び㈱日本精機商会の物流センターへの投資を予定しております。その資金の調達源は、主に自己資金を予定しております。

(2) 【役員の状況】①　役員一覧イ　2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性14名　女性1名　(役員のうち女性の比率6％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長 人づくり革新担当家　城　　　淳1962年4月24日1985年４月当社入社2012年６月取締役技術本部副本部長兼可児技術部長2012年７月取締役技術本部長 ㈱大隈技研取締役社長2015年６月常務取締役技術本部長2015年10月常務取締役技術本部長兼資材部長2016年７月常務取締役FAシステム本部長兼資材部長2017年６月専務取締役FAシステム本部長兼資材部長2017年７月専務取締役FAシステム本部長2018年６月取締役副社長FAシステム本部長2018年７月取締役副社長2019年６月取締役社長(現)（注）４30,200取締役副社長執行役員情報システム本部、輸出管理室、スマートファクトリソリューションプロジェクト、 北一大隈(北京)机床有限公司担当兼FAシステム本部、サービス本部管掌領　木　正　人1953年５月19日1974年４月当社入社2007年６月取締役FAシステム本部長2009年２月取締役FAシステム本部長兼FA製造部長2009年６月取締役FAシステム本部長兼情報システム部長2011年６月常務取締役FAシステム本部長兼情報システム部長2012年10月常務取締役FAシステム本部長2013年９月常務取締役製造本部長2014年１月常務取締役製造本部長兼可児製造部長2014年６月専務取締役製造本部長兼可児製造部長2014年６月オークマ興産㈱取締役社長2014年７月専務取締役製造本部長2015年４月専務取締役製造本部長兼生産技術部長2015年10月専務取締役2018年７月専務取締役FAシステム本部長2021年６月取締役副社長執行役員FAシステム本部長2021年７月取締役副社長執行役員(現)（注）４22,100取締役専務執行役員経済安全保障室長兼管理本部、経営企画部、人事部、 内部監査室、全社ISMS室、EL業務室担当堀　江　　　親1958年12月25日1983年４月当社入社2011年６月取締役経理・企画部長兼経営企画室長2012年２月取締役経理・企画部長2014年７月取締役経理部長2015年６月常務取締役経理部長2015年７月常務取締役管理本部長兼人事部長2017年６月専務取締役管理本部長兼人事部長2019年１月専務取締役管理本部長2021年６月取締役専務執行役員管理本部長2025年１月取締役専務執行役員(現)（注）４19,000 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役常務執行役員海外本部担当兼Okuma America　Corporation取締役会長兼OkumaEurope GmbH取締役会長兼 中国営業本部管掌山　本　武　司1958年8月19日1982年４月当社入社2011年６月取締役2014年４月取締役海外本部長兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長2015年４月取締役海外本部長兼アジア第二販売部長兼Okuma AmericaCorporation取締役会長兼OkumaEurope GmbH取締役会長2016年７月取締役海外本部長兼Okuma America　Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長2017年６月常務取締役海外本部長兼Okuma America　Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長2017年７月常務取締役欧米営業本部長兼Okuma America　Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長2021年６月取締役常務執行役員欧米営業本部長兼Okuma America　Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長2021年７月取締役常務執行役員兼Okuma America　Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長(現)（注）４14,200取締役常務執行役員技術本部長兼 品質保証本部長兼FAシステム本部、 MR部、 ESG推進室、 自動化推進プロジェクト担当千　田　治　光1964年８月28日1987年４月当社入社2017年６月取締役技術本部長兼研究開発部長2021年６月取締役執行役員技術本部長兼研究開発部長2021年11月取締役執行役員技術本部長兼研究開発部長兼設計部長2022年６月取締役常務執行役員技術本部長兼研究開発部長兼設計部長2022年７月取締役常務執行役員技術本部長兼設計部長2023年７月取締役常務執行役員技術本部長2024年７月取締役常務執行役員技術本部長兼品質保証本部長（現）（注）４9,400 取締役常務執行役員サービス本部長兼 製造本部長兼大同大隈股份有限公司董事長兼調達本部担当 幸　村　欣　也1965年12月20日1990年11月当社入社2017年６月取締役社外生産部長2017年７月取締役製造本部長2018年８月取締役製造本部長兼物流統括部長2019年４月取締役製造本部長兼社外生産部長2019年６月取締役製造本部長2020年２月取締役製造本部長兼物流統括部長2020年７月取締役製造本部長兼資材部長2021年６月取締役執行役員製造本部長兼資材部長2021年７月取締役執行役員製造本部長2021年11月取締役執行役員製造本部長兼調達本部長兼可児製造部長2022年４月取締役執行役員製造本部長兼調達本部長2022年６月取締役常務執行役員製造本部長兼調達本部長2023年11月取締役常務執行役員サービス本部長兼製造本部長(現）（注）４9,400取締役執行役員中国営業本部長兼 大隈机械（上海）有限公司董事長旭　　泰　博1960年１月４日1982年４月当社入社2007年７月大隈机床(上海)有限公司董事総経理2010年７月営業本部名古屋支店長2015年７月執行役員営業本部副本部長兼名古屋支店長2016年７月執行役員海外本部副本部長2017年７月執行役員日本・アジア営業本部副本部長2019年６月取締役日本・アジア営業本部副本部長2021年６月取締役執行役員日本・アジア営業本部副本部長2021年７月取締役執行役員2022年７月取締役執行役員中国営業本部長(現)（注）４4,100 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役森　脇　俊　道1944年１月15日1968年４月神戸大学工学部助手1974年６月同大学工学部助教授1976年１月カナダ・マクマスタ大学助教授1985年４月神戸大学工学部教授2000年４月同大学工学部長2005年４月公益財団法人神戸市産業振興財団理事長2007年４月神戸大学名誉教授(現)2007年４月摂南大学工学部特任教授2008年４月同大学工学部長2010年３月公益社団法人精密工学会会長2010年４月摂南大学理工学部長2016年１月森脇技術研究所設立 現在に至る2016年４月摂南大学名誉教授(現)2019年５月公益財団法人神戸市産業振興財団相談役2021年５月同財団シニアフェロー2021年６月当社取締役(現)2025年４月公益財団法人こうべ産業・就労支援財団シニアフェロー(現)（注）４―取締役竹　中　裕　紀1951年１月１日1973年４月揖斐川電気工業㈱（現 イビデン㈱）入社1997年６月同社取締役2001年６月同社常務取締役2005年６月同社取締役専務執行役員2007年４月同社代表取締役社長2014年６月同社取締役会議長2017年６月同社代表取締役会長2022年６月同社会長2023年６月同社相談役(現)2023年６月当社取締役(現)（注）４―取締役井　上　尚　司1957年７月29日1991年４月名古屋弁護士会（現愛知県弁護士会）弁護士登録1991年４月片山欽司法律事務所入所2009年７月井上尚司法律事務所設立2013年10月佐尾・井上法律事務所（現 井上尚司法律事務所）設立　現在に至る2015年６月名鉄運輸㈱社外取締役2016年６月㈱マキタ社外監査役2021年６月同社外取締役（監査等委員）(現)2021年６月当社取締役(現)（注）４―取締役浅　井　紀　子1964年７月25日1997年４月名古屋大学経済学部文部教官助手1999年３月名古屋大学博士（経済学）取得2007年４月中京大学経営学部教授2015年６月CKD㈱社外取締役2020年６月イビデン㈱社外取締役(現)2021年６月当社取締役(現)2021年10月名古屋大学大学院経済学研究科招聘教員2023年11月㈱進和社外取締役(現)2024年９月国立大学法人　豊橋技術科学大学　常勤監事(現)（注）４―監査役常勤山　脇　　宏1957年８月16日1980年４月当社入社2007年６月当社計画部長2017年７月当社執行役員内部監査室長2018年６月当社常勤監査役(現)（注）５4,900監査役常勤中　山　真　治1965年10月５日1988年４月当社入社2014年７月当社経理部次長2015年７月当社経営企画室長2019年１月当社人事部長2021年７月当社内部監査室長2024年６月当社常勤監査役(現)（注）６3,526 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株) 監査役非常勤山　名　毅　彦1956年１月26日1980年４月㈱東海銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行2007年６月㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行）執行役員名古屋営業第二部長2010年５月同行常務執行役員東日本エリア支社担当2014年５月同行専務執行役員営業第三本部長2016年５月同行副頭取執行役員中部駐在2016年６月同行取締役副頭取中部駐在2017年６月同行代表取締役副頭取執行役員中部駐在2018年５月㈱三菱UFJ銀行取締役副頭取執行役員中部駐在2018年６月同行常任顧問2021年６月当社監査役(現)2021年７月㈱三菱UFJ銀行顧問(現)（注）７―監査役非常勤田　中　　聡1962年10月30日1986年４月日本生命保険相互会社入社2006年３月同社柏常総支社長2015年３月同社執行役員営業企画部長 兼 CRM開発部長2016年７月同社取締役執行役員CRM開発部長2019年３月同社取締役常務執行役員チャネル開発部長 兼 審議役2020年４月ニッセイ・ビジネス・サービス㈱代表取締役社長2020年７月日本生命保険相互会社取締役退任2021年６月当社監査役(現)2024年４月大宮ソニックシティ㈱代表取締役社長(現)2024年４月大星ビル管理㈱代表取締役副社長2025年４月大星ビル管理㈱顧問(現)（注）７―計116,826 (注)１．取締役　森脇俊道、竹中裕紀、井上尚司及び、浅井紀子は、「社外取締役」であります。２．監査役　山名毅彦及び田中聡は、「社外監査役」であります。３．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。氏名生年月日略歴所有株式数(株)魚　住　直　人1964年３月21日1991年４月1991年４月2000年４月2010年４月名古屋弁護士会（現愛知県弁護士会）弁護士登録楠田法律事務所入所魚住法律事務所設立 現在に至る愛知県弁護士会副会長― ４．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。５．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。６．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。７．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ロ　2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。男性11名　女性2名　(役員のうち女性の比率15％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長 人づくり革新担当家　城　　　淳1962年4月24日1985年４月当社入社2012年６月取締役技術本部副本部長兼可児技術部長2012年７月取締役技術本部長 ㈱大隈技研取締役社長2015年６月常務取締役技術本部長2015年10月常務取締役技術本部長兼資材部長2016年７月常務取締役FAシステム本部長兼資材部長2017年６月専務取締役FAシステム本部長兼資材部長2017年７月専務取締役FAシステム本部長2018年６月取締役副社長FAシステム本部長2018年７月取締役副社長2019年６月取締役社長(現)（注）４30,200取締役専務執行役員経済安全保障室長兼管理本部、経営企画部、人事部、 内部監査室、全社ISMS室、EL業務室担当堀　江　　　親1958年12月25日1983年４月当社入社2011年６月取締役経理・企画部長兼経営企画室長2012年２月取締役経理・企画部長2014年７月取締役経理部長2015年６月常務取締役経理部長2015年７月常務取締役管理本部長兼人事部長2017年６月専務取締役管理本部長兼人事部長2019年１月専務取締役管理本部長2021年６月取締役専務執行役員管理本部長2025年１月取締役専務執行役員(現)（注）４19,000取締役常務執行役員海外本部担当兼Okuma America　Corporation取締役会長兼OkumaEurope GmbH取締役会長兼 中国営業本部管掌山　本　武　司1958年8月19日1982年４月当社入社2011年６月取締役2014年４月取締役海外本部長兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長2015年４月取締役海外本部長兼アジア第二販売部長兼Okuma AmericaCorporation取締役会長兼OkumaEurope GmbH取締役会長2016年７月取締役海外本部長兼Okuma America　Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長2017年６月常務取締役海外本部長兼Okuma America　Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長2017年７月常務取締役欧米営業本部長兼Okuma America　Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長2021年６月取締役常務執行役員欧米営業本部長兼Okuma America　Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長2021年７月取締役常務執行役員兼Okuma America　Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長(現)（注）４14,200取締役常務執行役員技術本部長兼 品質保証本部長兼FAシステム本部、 MR部、 ESG推進室、 自動化推進プロジェクト担当千　田　治　光1964年８月28日1987年４月当社入社2017年６月取締役技術本部長兼研究開発部長2021年６月取締役執行役員技術本部長兼研究開発部長2021年11月取締役執行役員技術本部長兼研究開発部長兼設計部長2022年６月取締役常務執行役員技術本部長兼研究開発部長兼設計部長2022年７月取締役常務執行役員技術本部長兼設計部長2023年７月取締役常務執行役員技術本部長2024年７月取締役常務執行役員技術本部長兼品質保証本部長（現）（注）４9,400 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株) 取締役常務執行役員サービス本部長兼 製造本部長兼大同大隈股份有限公司董事長兼調達本部担当 幸　村　欣　也1965年12月20日1990年11月当社入社2017年６月取締役社外生産部長2017年７月取締役製造本部長2018年８月取締役製造本部長兼物流統括部長2019年４月取締役製造本部長兼社外生産部長2019年６月取締役製造本部長2020年２月取締役製造本部長兼物流統括部長2020年７月取締役製造本部長兼資材部長2021年６月取締役執行役員製造本部長兼資材部長2021年７月取締役執行役員製造本部長2021年11月取締役執行役員製造本部長兼調達本部長兼可児製造部長2022年４月取締役執行役員製造本部長兼調達本部長2022年６月取締役常務執行役員製造本部長兼調達本部長2023年11月取締役常務執行役員サービス本部長兼製造本部長(現）（注）４9,400取締役森　脇　俊　道1944年１月15日1968年４月神戸大学工学部助手1974年６月同大学工学部助教授1976年１月カナダ・マクマスタ大学助教授1985年４月神戸大学工学部教授2000年４月同大学工学部長2005年４月公益財団法人神戸市産業振興財団理事長2007年４月神戸大学名誉教授(現)2007年４月摂南大学工学部特任教授2008年４月同大学工学部長2010年３月公益社団法人精密工学会会長2010年４月摂南大学理工学部長2016年１月森脇技術研究所設立 現在に至る2016年４月摂南大学名誉教授(現)2019年５月公益財団法人神戸市産業振興財団相談役2021年５月同財団シニアフェロー2021年６月当社取締役(現)2025年４月公益財団法人こうべ産業・就労支援財団シニアフェロー(現)（注）４―取締役竹　中　裕　紀1951年１月１日1973年４月揖斐川電気工業㈱（現 イビデン㈱）入社1997年６月同社取締役2001年６月同社常務取締役2005年６月同社取締役専務執行役員2007年４月同社代表取締役社長2014年６月同社取締役会議長2017年６月同社代表取締役会長2022年６月同社会長2023年６月同社相談役(現)2023年６月当社取締役(現)（注）４―取締役三　和　裕美子1965年10月12日1988年４月野村證券株式会社入社1996年４月明治大学商学部専任助手1997年４月同大学商学部専任講師2000年４月同大学商学部専任助教授2005年10月同大学商学部専任教授（現）2020年６月エーザイ株式会社社外取締役　（監査委員会）（現）2022年６月ピジョン株式会社社外取締役（現）（注）４―取締役堀　西　良　美1968年１月31日2000年４月弁護士登録名古屋弁護士会入会2004年12月旭川弁護士会入会2007年４月愛知県弁護士会再入会2009年11月堀西経営法律事務所開設 所長（現）2016年６月株式会社メニコン社外取締役　（監査委員会委員）（現）2020年６月同社社外取締役（報酬委員会委員長）（現）2024年３月ホシザキ株式会社社外取締役　（監査等委員）（現）（注）４― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)監査役常勤山　脇　　宏1957年８月16日1980年４月当社入社2007年６月当社計画部長2017年７月当社執行役員内部監査室長2018年６月当社常勤監査役(現)（注）５4,900監査役常勤中　山　真　治1965年10月５日1988年４月当社入社2014年７月当社経理部次長2015年７月当社経営企画室長2019年１月当社人事部長2021年７月当社内部監査室長2024年６月当社常勤監査役(現)（注）６3,526監査役非常勤中　村　昭　彦1959年11月21日1982年４月株式会社東海銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行2009年６月株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）執行役員中部エリア支店担当2012年５月同行常務執行役員中部エリア支社担当2016年５月同行専務執行役員東日本エリア支社担当2018年５月株式会社三菱UFJ銀行副頭取執行役員中部駐在2018年６月同行取締役副頭取執行役員中部駐在2022年６月同行常任顧問2023年６月東邦瓦斯株式会社社外監査役（現）2024年６月丸八證券株式会社社外取締役（現）2025年４月株式会社三菱UFJ銀行顧問（現）（注）７―監査役非常勤細　郷　和　幸1964年7月31日1988年４月日本生命保険相互会社入社2010年３月同社秘書部長 兼 企画総務部担当部長2011年３月同社秘書部長 兼 企画総務部長 兼 CSR推進室長2013年３月同社太田支社長2016年３月同社執行役員人事部長 兼 営業人事部長2017年３月同社執行役員人材開発部長 兼 海外保険事業部長2018年３月同社執行役員海外事業企画部長 兼 海外保険事業部長2020年３月同社常務執行役員アジア総支配人 兼 インド総支配人2022年３月ニッセイ・リース株式会社顧問2022年６月同社代表取締役社長（現）（注）７―計90,626 (注)１．取締役　森脇俊道、竹中裕紀、三和裕美子及び、堀西良美は、「社外取締役」であります。２．監査役　中村昭彦及び細郷和幸は、「社外監査役」であります。３．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。氏名生年月日略歴所有株式数(株)魚　住　直　人1964年３月21日1991年４月1991年４月2000年４月2010年４月名古屋弁護士会（現愛知県弁護士会）弁護士登録楠田法律事務所入所魚住法律事務所設立 現在に至る愛知県弁護士会副会長― ４．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。５．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。６．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。７．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ②　社外役員の状況2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。イ 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスで果たす機能及び役割・社外取締役には、経営者としての豊富な経験、高度な学術知識と豊富な経験、専門的な知見と豊富な経験、それぞれの高い見識を当社の経営に生かしていただくことを期待しております。また、当社の経営陣からは独立した中立な立場からの経営判断及び監督機能によって、透明性及び客観性の向上が図られることを期待しております。・社外監査役には、金融機関等の経営者として培った豊富な経験と、金融及び経営の幅広い知識に基づく視点を監査に生かしていただくことにより、監視機能が十分に機能することを期待しております。ロ 社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方並びに取引関係等の利害関係・社外取締役森脇俊道氏は、機械工学、生産工学を専門とする高度な学術知識と豊富な経験を有しております。なお、同氏は社外取締役になること以外の方法で、企業経営に直接関与したことはありませんが、その豊富な経験と知見に基づき独立した立場から適切な助言をいただき、また、客観的な監督機能を果たしていただけることを期待し、選任いたしました。また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。・社外取締役竹中裕紀氏は、長年にわたりイビデン株式会社の経営に携わり、そのグローバル企業の経営の経験を通じて培った幅広い見識、高い知見、及び、多くの公職を担ってこられた経験に基づき、独立した立場からの適切な助言をいただき、また、客観的な監督機能を果たしていただけることを期待し、選任いたしました。また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。・社外取締役井上尚司氏は、弁護士として専門的な知見と豊富な経験を有しております。なお、同氏は社外取締役になること以外の方法で、企業経営に直接関与したことはありませんが、その弁護士としての専門的な知見と経験に基づく意見を当社の取締役会における意思決定や業務執行に対していただき、また、独立した立場から客観的な監督機能を果たしていただけることを期待し、選任いたしました。また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。・社外取締役浅井紀子氏は、経済学博士として長年にわたり製造業の研究に携わることで、生産管理、人材育成（人的資本経営）およびイノベーション分野を中心とした高度な学術知識と豊富な経験を有しております。また複数の上場企業における社外取締役および国立大学法人の経営協議会委員として経営に関する重要事項の審議に参画する等、多様な知識・経験を有しております。なお、同氏は社外取締役になること以外の方法で、企業経営に直接関与したことはありませんが、その学識経験者としての専門的な知見に基づき独立した立場からの適切な助言をいただき、また客観的な監督機能を果たしていただけることを期待し、選任いたしました。また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。・社外監査役山名毅彦氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験を通じて培った金融及び経営の幅広い見識に基づき、独立した立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため選任いたしました。同氏は、株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の取締役を退任後、当社の監査役に就任しております。また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。・社外監査役田中聡氏は、長年にわたり生命保険会社の業務執行に携わり、それらの経験を通じて培った経営に関する幅広い見識に基づき、独立した立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため選任いたしました。同氏は、日本生命保険相互会社の執行役員を退任後、当社の監査役に就任しております。また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。・補欠社外監査役魚住直人氏は、弁護士としての専門的な知見と豊富な経験を有しております。なお、同氏は企業経営に直接関与したことはありませんが、その弁護士としての専門的な知見と経験に基づき、独立した立場から補欠として監査役となった場合、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため選任いたしました。同氏、魚住法律事務所及び当該事務所に所属する他の弁護士と当グループとの間には、顧問契約や取引等はございません。・社外取締役森脇俊道、竹中裕紀、井上尚司、浅井紀子の各氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性の要件を満たしておりますので、両証券取引所に独立役員として届け出ております。社外監査役山名毅彦、田中聡の両氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性の要件を満たしておりますので、両証券取引所に独立役員として届け出ております。補欠社外監査役魚住直人氏が監査役に就任した場合、両証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出を行う予定であります。 ・なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所及び名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。 なお当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名となります。イ 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスで果たす機能及び役割・社外取締役には、経営者としての豊富な経験、高度な学術知識と豊富な経験、専門的な知見と豊富な経験、それぞれの高い見識を当社の経営に生かしていただくことを期待しております。また、当社の経営陣からは独立した中立な立場からの経営判断及び監督機能によって、透明性及び客観性の向上が図られることを期待しております。・社外監査役には、金融機関等の経営者として培った豊富な経験と、金融及び経営の幅広い知識に基づく視点を監査に生かしていただくことにより、監視機能が十分に機能することを期待しております。ロ 社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方並びに取引関係等の利害関係・社外取締役森脇俊道氏は、機械工学、生産工学を専門とする高度な学術知識と豊富な経験を有しております。なお、同氏は社外取締役になること以外の方法で、企業経営に直接関与したことはありませんが、その豊富な経験と知見に基づき独立した立場から適切な助言をいただき、また、客観的な監督機能を果たしていただけることを期待し、社外取締役候補者としました。また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。・社外取締役竹中裕紀氏は、長年にわたりイビデン株式会社の経営に携わり、そのグローバル企業の経営の経験を通じて培った幅広い見識、高い知見、及び、多くの公職を担ってこられた経験に基づき、独立した立場からの適切な助言をいただき、また、客観的な監督機能を果たしていただけることを期待し、社外取締役候補者としました。また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。・社外取締役三和裕美子氏は、機関投資家の発展とコーポレート・ガバナンス、機関投資家のエンゲージメントとESG投資等に関わる研究を進めており、ESG及びコーポレート・ガバナンスの専門家であります。また、財務・会計に関する知見を有し、資産運用教育事業を行う企業の経営者でもあることから、経営に関する高い見識と財務・会計を中心とした監督能力を有しております。これらの高度な見識及び豊富な経験に基づく適切な助言を当社の取締役会における意思決定や業務執行に対していただき、また、独立した立場から客観的な監督機能を果たしていただけることを期待し、社外取締役候補者としました。また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。・社外取締役堀西良美氏は、弁護士としての専門的な知見と豊富な経験を有しております。なお、同氏は社外取締役になること以外の方法で企業経営に直接関与したことはありませんが、その弁護士としての専門的な知見と経験に基づく意見等を当社の取締役会における意思決定や業務執行に対していただき、また、独立した立場から客観的な監督機能を果たしていただけることを期待し、社外取締役候補者としました。また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。・社外監査役中村昭彦氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験を通じて培った金融及び経営の幅広い見識に基づき、独立した立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため、社外監査役候補者としました。同氏は、株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の取締役を退任しております。また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。・社外監査役細郷和幸氏は、長年にわたり生命保険会社の業務執行に携わり、それらの経験を通じて培った経営に関する幅広い見識に基づき、独立した立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため、社外監査役候補者としました。同氏は、日本生命保険相互会社の執行役員を退任しております。また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。・補欠社外監査役魚住直人氏は、弁護士としての専門的な知見と豊富な経験を有しております。なお、同氏は企業経営に直接関与したことはありませんが、その弁護士としての専門的な知見と経験に基づき、独立した立場から補欠として監査役となった場合、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため、補欠の社外監査役候補者としました。同氏、魚住法律事務所及び当該事務所に所属する他の弁護士と当グループとの間には、顧問契約や取引等はございません。 ・社外取締役森脇俊道、竹中裕紀の両氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性の要件を満たしておりますので、両証券取引所に独立役員として届け出ております。また、新任の社外取締役候補者三和裕美子、堀西良美の両氏についても、両証券取引所の定める独立性の要件を満たしておりますので、両証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。新任の社外監査役候補者である中村昭彦、細郷和幸の両氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性の要件を満たしておりますので、両証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。補欠社外監査役魚住直人氏が監査役に就任した場合、両証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出を行う予定であります。・なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所及び名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係内部監査は、内部監査室及び監査役会が連携して行っており、業務活動に関して、運用状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を取締役会及び代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。監査役監査は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社、及び子会社の業務全般について、監査を実施するため、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。社外監査役は監査役監査の実施状況を適時に把握し、他の監査役と相互連携を図っており、社外取締役は、取締役会で定期的に内部統制システムの運用状況について報告を受け、監査役監査の状況を把握しております。会計監査については、取締役会及び監査役会は会計監査人より定期的に監査結果について報告を受け、意見交換を行っており、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において会計監査の状況を適時に把握し、会計監査人との意見交換により相互連携を図っております。内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。社外取締役全員は、年４回四半期ごとに監査役会に出席し、内部統制システムの運用状況、コンプライアンスの遵守状況等報告を受け、意見交換する等監査状況等について情報を共有しながら相互に監視し、監督しております。