古河電気工業株式会社 5801
データ取得日: 2026-05-27 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
古河電気工業は電線・ケーブルを祖業とする非鉄金属・電線メーカー。情報通信インフラ向けの光ファイバー、自動車向けワイヤーハーネス、銅製品を三本柱に事業を展開する。光ファイバーでは世界有数の技術力を持ち、データセンター需要の拡大で注目される。
FY2025の売上は1兆2,018億円（前年比+13.7%）と堅調な増収。営業利益471億円（営業利益率3.9%）、純利益334億円と増収増益を達成した。銅価格の上昇効果に加え、データセンター向け光ファイバーの好調が業績を牽引。ROE8.9%と資本効率は改善傾向にある。
営業CF598億円、FCF526億円と潤沢なキャッシュを創出。自己資本比率34.6%は電線セクターでは標準的。EPS473円に対しPER10.4倍と収益対比では割安感がある。配当120円、財務健全性スコア75点。データセンター投資の拡大とEV化の進展がこの先の成長ドライバーとなるが、銅市況の変動リスクは常に伴う。
FY2025の売上は1兆2,018億円（前年比+13.7%）と堅調な増収。営業利益471億円（営業利益率3.9%）、純利益334億円と増収増益を達成した。銅価格の上昇効果に加え、データセンター向け光ファイバーの好調が業績を牽引。ROE8.9%と資本効率は改善傾向にある。
営業CF598億円、FCF526億円と潤沢なキャッシュを創出。自己資本比率34.6%は電線セクターでは標準的。EPS473円に対しPER10.4倍と収益対比では割安感がある。配当120円、財務健全性スコア75点。データセンター投資の拡大とEV化の進展がこの先の成長ドライバーとなるが、銅市況の変動リスクは常に伴う。
English version
Furukawa Electric is a non-ferrous metal and wire manufacturer with electric wire and cable as its core business. It operates three pillars: optical fiber for information and communication infrastructure, automotive wiring harnesses, and copper products. It possesses world-leading technological capabilities in optical fiber and is attracting attention from expanding data center demand. FY2025 sales reached 1,201.8bn (+13.7% YoY) with solid revenue growth. Operating profit of 47.1bn (3.9% margin) and net income of 33.4bn achieved revenue and profit growth. Rising copper prices and strong data center-oriented optical fiber sales drove performance. ROE of 8.9% shows improving capital efficiency. Operating CF of 59.8bn and FCF of 52.6bn generate substantial cash. Equity ratio of 34.6% is standard for the wire sector. EPS of 473 at 10.4x PER shows value relative to earnings. Dividend of 120 with financial health score of 75 points. Expanding data center investment and EV adoption will serve as future growth drivers, though copper price volatility remains a persistent risk.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 14,600億円 | 12,018億円 | +21.5% |
| 営業利益 | 950億円 | 471億円 | +101.7% |
| 純利益 | 820億円 | 334億円 | +145.8% |
| EPS | 116.56円 | 473.49円 | -75.4% |
| 1株配当 (DPS) | 22.00円 | 120.00円 | -81.7% |
| 予想PER* | 42.4倍 | 10.4倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 0.45% | 2.43% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
9.1%
PER
10.4倍
PBR
1.02倍
配当利回り
2.43%
配当性向
25.3%
収益性
ROA
3.4%
売上総利益率
16.8%
営業利益率
3.9%
純利益率
2.8%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +13.8% | +8.9% | +5.6% |
| 営業利益 | +321.6% | — | — |
| 純利益 | +412.7% | +49.0% | — |
| EPS | +412.4% | +48.9% | — |
安全性
自己資本比率
37.8%
流動比率
141.1%
D/Eレシオ
0.85倍
派生指標 参考
時価総額*
2,973億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程1.02倍 × 2,915億円 = 2,973億円
ネットキャッシュ*
▲2,525億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程661億円 − 3,186億円 = ▲2,525億円
Net Debt/EBITDA*
2.86倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(3,186億円 − 661億円) ÷ 883億円 = 2.86倍
EV/EBITDA*
6.2倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(2,973億円 + 3,186億円 − 661億円) ÷ 883億円 = 6.2倍
FCFマージン*
4.4%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程526億円 ÷ 12,018億円 × 100 = 4.4%
DOE*
2.48%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程120.00円 ÷ 4,844.96円 × 100 = 2.48%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 非鉄金属 日経225内同業 7社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (7社) |
EDINET 全体平均 (34社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 9.1% | 10.4% | 8.8% | -1.29pt |
| PER | 10.4倍 | 16.3倍 | — | -5.90 |
| PBR | 1.02倍 | 1.13倍 | — | -0.11 |
| 配当利回り | 2.43% | 3.27% | — | -0.84pt |
| 配当性向 | 25.3% | 50.7% | — | -25.40pt |
| ROA | 3.4% | 4.9% | — | -1.55pt |
| 売上総利益率 | 16.8% | 15.5% | — | +1.33pt |
| 営業利益率 | 3.9% | 7.0% | 4.2% | -3.04pt |
| 純利益率 | 2.8% | 4.6% | — | -1.80pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
598億円
投資CF
▲72億円
財務CF
▲442億円
設備投資
386億円
現金等残高
661億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 598億円 | ▲72億円 | ▲442億円 | 526億円 | 386億円 | 661億円 |
| 2024 | 319億円 | ▲248億円 | ▲93億円 | 71億円 | 390億円 | 531億円 |
| 2023 | 365億円 | ▲217億円 | ▲345億円 | 148億円 | 438億円 | 520億円 |
| 2022 | ▲133億円 | ▲401億円 | 350億円 | ▲533億円 | 381億円 | 676億円 |
| 2021 | ▲5億円 | ▲19億円 | 351億円 | ▲24億円 | 400億円 | 872億円 |
| 2020 | 419億円 | ▲331億円 | ▲2億円 | 88億円 | 531億円 | 551億円 |
| 2019 | 465億円 | ▲310億円 | ▲194億円 | 154億円 | 500億円 | 468億円 |
| 2018 | 384億円 | ▲343億円 | ▲19億円 | 41億円 | — | 498億円 |
| 2017 | 404億円 | ▲364億円 | ▲104億円 | 40億円 | — | 461億円 |
| 2016 | 416億円 | 19億円 | ▲209億円 | 435億円 | — | 517億円 |
| 2015 | 415億円 | ▲235億円 | ▲155億円 | 180億円 | — | 295億円 |
| 2014 | 189億円 | ▲403億円 | 299億円 | ▲214億円 | — | 253億円 |
| 2013 | 549億円 | ▲449億円 | ▲114億円 | 100億円 | — | 305億円 |
| 2012 | 308億円 | ▲203億円 | ▲228億円 | 105億円 | — | 301億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 12,018億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 10,000億円 | 83.2% |
| 売上総利益 | 2,017億円 | 16.8% |
| 販管費 | 1,546億円 | 12.9% |
| 営業利益 | 471億円 | 3.9% |
| 経常利益 | 486億円 | 4.0% |
| 純利益 | 334億円 | 2.8% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2025-06-23 11:34。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 9,870億円 | 100.0% |
| 現金等 | 661億円 | 6.7% |
| その他資産 | 9,209億円 | 93.3% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 6,137億円 | 62.2% |
| 有利子負債 | 3,186億円 | 32.3% |
| その他負債 | 2,951億円 | 29.9% |
| 純資産 | 3,733億円 | 37.8% |
| 自己資本 | 2,915億円 | 29.5% |
| うち利益剰余金 | 1,988億円 | 20.1% |
| 非支配株主持分等 | 818億円 | 8.3% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
51,167人
1人当たり売上 23百万円
研究開発費
254億円
売上比 2.12%
減価償却費
413億円
売上比 3.43%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
75点
ランク A
業種ベンチマーク
全体的に標準的な水準。差別化のための強みの明確化が課題
強み 1項目 ／
弱み 1項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-12 14:00 | 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) | Q4 | 13,076億円 | +8.8% | 639億円 | +35.8% | 725億円 | +117.4% | 1,030.2 | |
| 2026-02-09 14:00 | 2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) | Q3 | 9,489億円 | +7.6% | 351億円 | +11.9% | 355億円 | +117.0% | 504.3 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-12 発表分） 約39,366字
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 5
（１）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 5
（２）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更） ………………………………… 17
（重要な会計上の見積り） ………………………………………………………………………… 17
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 19
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 19
（連結貸借対照表
に関する注記
） ………………………………………………………………… 20
（連結損益計算書
に関する注記
） ………………………………………………………………… 20
（企業結合等に関する注記） ……………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………… 31
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………… 34
（重要な後発事象
の注記
） ………………………………………………………………………… 35
１．経営成績等の概況
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。詳細につきましては、「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項 (企業結合等に関する注記)」の（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）をご参照ください。
（１）当期の経営成績の概況
当期の世界経済については、米国では、通商政策等の影響により一部で調達コストが増加したほか、雇用の伸びが減速傾向となりましたが、AI関連投資の拡大や株価上昇を背景とする個人消費の増加が下支えとなり、景気は底堅く推移しました。欧州では、通商環境の不透明感から輸出が弱含んだものの、設備投資は回復基調となり、景気は持ち直しの動きがみられました。中国では、不動産市場の停滞の継続により個人消費は伸び悩み、設備投資も悪化し、景気は緩やかに減速しました。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等不安定な経済環境が継続しました。
わが国の経済においては、AI関連を中心とした設備投資が堅調に推移した一方で、米国の通商政策の影響から輸出は伸び悩み、加えて賃金・所得の伸びは物価上昇を安定的に上回る状況には至らず、個人消費は力強さを欠き、景気の回復ペースは引き続き緩やかなものとなりました。
このような環境の下、当社グループでは、2030年におけるありたい姿を「古河電工グループ ビジョン2030」（以下、「ビジョン2030」という）として描き、そこからバックキャストして2025年に目指す姿の達成を見据えて策定した中期経営計画「Road to Vision 2030 －変革と挑戦－」（以下、「25中計」という）に基づき、「資本効率重視による既存事業の収益最大化」「開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備」「ESG経営の基盤強化」に取り組んでまいりました。
当期の業績につきましては、光ファイバケーブル等のデータセンタ関連製品の増収、ワイヤハーネス等の自動車部品での増収、また銅地金価格の高騰の影響により、グループ全体の売上は増加しました。損益面では、売上増による利益押上げに加えて生産性改善や販売価格の適正化に取り組んだことにより増益となりました。
これらの結果、連結売上高は
１兆3,076億円
（
前期比8.8％増
）
、連結営業利益は639億円（前期比35.8％増）、連結経常利益は759億円（前期比56.4％増）となりました。投資有価証券売却益193億円、退職給付制度改定益194億円等を特別利益に、減損損失16億円、貸倒引当金繰入額41億円等を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は725億円（前期比117.4％増）となりました。なお、海外売上高は6,620億円（前期比3.8％増）で、海外売上高比率は50.6％（前期比2.4ポイント減）となりました。
単独の業績につきましては、売上高は3,869億円（前期比9.5％増）、営業利益は56億円（前期比270.0％増）、経常利益は292億円（前期比123.7％増）、当期純利益は609億円（前期比88.1％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等の注記)【セグメント情報】」の１．報告セグメントの概要に記載のとおり、事業セグメントの区分方法を変更しております。以下の前期比較の数値については、前期の数値を変更後の区分で組み替えた数値との比較となっております。
〔インフラ〕
情報通信ソリューション事業では、データセンタ関連製品の需要増加を背景に、高速大容量通信ネットワークの構築に貢献するローラブルリボンケーブルや、光通信に欠かせないコネクタ部品であるMTフェルール、通信速度の高速化に適したDFBレーザダイオードチップ等の高付加価値製品について、開発及び拡販を進め、売上の拡大を図ってまいりました。あわせて、製造能力増強に向けた設備投資を実施いたしました。さらに、増加する需要を着実に取り込むべく光ファイバ・ケーブル事業の運営体制を刷新し、グローバルに統一された戦略のもとで効率的かつ迅速な意思決定による事業運営を行うことで、収益拡大を図ってまいりました。また、北米における光ファイバケーブルの拡販体制の整備を進めたことで、増収増益となりました。
エネルギーインフラ事業では、電力事業において、国内の超高圧地中線や再生可能エネルギー向け海底線及び地中線の堅調な需要を背景に、電力ケーブルの製造能力及び工事施工能力の増強に取り組んでまいりました。また、事業再編を目的として中国子会社の全持分の譲渡を実施いたしました。産業電線・機器事業においては、商圏・商流の活用による販路拡大、リソースの効率的な配分による競争力強化等のシナジー効果の最大化を目指し、当社グループ内のメタル電線事業の統合を実施いたしました。また、軽量かつ柔軟性に優れ、布設作業の効率化・省力化に貢献するアルミCVケーブル等の機能線や、誤挿入防止機構により安全・迅速・スキルレスに使用できることから高い評価を受けているケーブル付きプラグインコネクタ等の注力製品の拡販に努めてまいりました。また、利益確保を重視した受注活動と販売価格の適正化に取り組んだことで、売上高及び利益は前年同水準となりました。
これらの結果、当セグメントの連結売上高は
3,709億円
（
前期比20.0％増
）、
連結営業利益は214億円
（前期比
276.1％
増）となりました。また、単独売上高は867
億円（前期比11.4％減）となりました。
〔電装エレクトロニクス〕
自動車部品事業では、米国の通商政策や為替、人件費の上昇等の影響を受け販売価格の適正化に取り組んだほか、国内向けのワイヤハーネスの堅調な需要を背景に生産拠点の重畳化・最適化や生産ラインの共有化・自動化等地政学リスクや事業環境の変化に対応可能な生産体制の強化に向けた施策を継続的に推進してまいりました。また、電動自動車市場において高電圧に対応したワイヤハーネス等の製品開発及び拡販や、軽量化に適したアルミワイヤハーネスの拡販、及びこれらの製品の生産性改善に取り組んでまいりました。これらの取組みにより、電池事業を行う子会社の非連結化の影響を受け減収となったものの増益となりました。
電装エレクトロニクス材料事業では、エレクトロニクス関連製品の需要が回復傾向にあるなか、無酸素銅製品群や高機能抵抗材用銅合金等の高付加価値製品の拡販を実施してまいりました。また、販売価格の適正化や低採算品種の撤退を含む製品ミックスの改善に取り組んだことにより、銅地金価格の高騰や円安の影響を受けたものの、増収増益となりました。
これらの結果、当セグメントの連結売上高は
7,651億円
（
前期比3.9％増
）、
連結営業利益は339億円
（
前期比3.9％増
）となりました。また、単独売上高は1,932億円（前期比21.0％増）となりました。
〔機能製品〕
機能製品事業では、データセンタ関連投資の活況や再生可能エネルギー関連需要の増加を背景に、放熱・冷却製品、半導体製造用テープ、高周波基板用電解銅箔等の高付加価値製品の拡販に注力することで、売上の拡大を図ってまいりました。このうち半導体製造用テープについては、2025年度より新工場が稼働し、製品の安定供給を開始いたしました。これらの取組みにより、銅地金価格の高騰や為替の影響を受けたものの、増収増益となりました。
これらの結果、当セグメントの連結売上高は1,611億円（前期比9.6％増）、連結営業利益は154億円（前期比8.9％増）となりました。また、単独売上高は1,026億円（前期比11.7％増）となりました。
〔サービス・開発等〕
水力発電、新製品の研究開発、不動産の賃貸、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート等を行っております。なお、当社日光事業所においては、必要な電力のほとんどを本水力発電で賄っており、これが25中計におけるサステナビリティ目標「電力消費量に占める再生可能エネルギー比率30％」の達成の一端を担っております。
当セグメントの連結売上高は
422億円
（
前期比21.2％増
）、
連結営業損失は67億円
（
前期比13億円悪化
）となりました。また、単独売上高は44億円（前期比8.2
％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産の部では、合計が前連結会計年度末に比べ783億円増加して１兆664億円となりました。現金及び預金が92億円、受取手形、売掛金及び契約資産が59億円、棚卸資産が159億円、投資有価証券が467億円増加しました。
負債の部では、合計が前連結会計年度末に比べ169億円増加して6,311億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーを含む有利子負債が3,167億円と前連結会計年度末比で105億円増加しました。
純資産の部では、合計が前連結会計年度末に比べ615億円増加して4,352億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の増加等により利益剰余金が659億円増加、その他の包括利益累計額が109億円増加しました。これらの
結果、
自己資本比率は、前連結会計年度末比4.5ポイント上昇し39.1％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、
705億円
（前連結会計年度比
＋44億円
）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益＋1,049億円、
減価償却費
＋432
億円、
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
△238億円
、
棚卸資産の増減額（△は増加）
△261
億円等により
＋281億円（前連結会計年度比△317億円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、
投資有価証券の売却及び償還による収入
＋293億円
、
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△241億円
、
有形固定資産の取得による支出
△461
億円等により
△471億円
（前連結会計年度比
△399億円
）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
＋135
億円、
長期借入れによる収入
＋497
億円、
長期借入金の返済による支出△339億円
等により
＋199億円
（前連結会計年度比
＋641億円
）となりました。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、
連結売上高１兆4,600億円、連結営業利益950億円、連結経常利益1,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益を820億円と予想しております。データセンタ市場は活況継続が予想され、これに関連する製品等は収益伸長に貢献すると見込んでおります。一方で、中東情勢の影響は現時点で合理的に予想することが難しく、上記予想の数値には織り込んでおりません。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、資本効率を重視した経営を目指し、成長戦略投資や次世代新事業育成、財務体質の改善並びに株主還元のバランスをとることを、資本政策の基本方針としております。
この基本方針のもと、2025年度を最終年度として策定した中期経営計画「Road to Vision 2030
－
変革と挑戦
－
」においては、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、成長分野に重点的に投資するとともに、安定的かつ継続的に株主還元していくこととし、親会社株主に帰属する連結当期純利益の30％を目途として業績に連動した配当を行うことを株主還元方針としております。
上記方針に基づき、2026年３月期の期末配当につきましては、当期の業績等を踏まえ、１株当たり210円の配当を行う予定です。
2027年３月期の配当につきましては、利益配分の機会を充実させること及び長期保有していただけるよう株価の動きを安定させること意図して中間配当を再開し、株式分割考慮後で１株当たり年間22円（中間11円、期末11円（株式分割考慮前で１株当たり年間220円（中間110円、期末110円））を予想しております。
＜ご参考＞株主還元方針の変更
今般、上記の株主還元方針を見直し、ビジョン2030の期間（2026年度から2030年度まで）においては、企業価値向上に向けた投資を進めたうえで、安定的な株主還元を行うことを基本方針とし、現行の配当性向に代え、単年度の業績の影響を受けにくい株主資本配当率（DOE）を新たな指標として導入し、株主資本の3.5％（株主資本配当率(DOE)＝3.5％）を目途とした配当を行うことといたします。
２．経営方針
（１）中長期的な会社の経営戦略
■中期経営計画「Road to Vision 2030 －変革と挑戦－」の総括
25中計期間においては、設定した目標の達成に向け着実に収益を確保するため、「資本効率重視による既存事業の収益最大化」に取り組むとともに、将来の社会課題の解決のために「開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備」を推進してまいりました。また、これらを下支えする「ESG経営の基盤強化」に取り組んでまいりました。
画像
*４つのコア技術…メタル、ポリマー、フォトニクス、高周波
*
B５G…Beyond５G。５Gの特徴（高速大容量、低遅延、多数端末との接続）の更なる高度化に加えて、空・海・宇宙への利用領域の拡張、超低消費電力、超高信頼等の特徴を備えることが想定されている。６G（第６世代移動通信システム）とも呼ばれる。
①資本効率重視による既存事業の収益最大化
成長性と収益性の指標を用いて事業の位置付けを可視化し、その結果に応じて経営資源を成長が見込まれる分野に集中して配分することにより、資本効率性を意識した経営管理を推進するとともに事業ポートフォリオの見直しを図ってまいりました。
事業ポートフォリオ最適化のため、事業の再編・撤退、企業買収等の事業ポートフォリオの変革を推進し、戦略投資枠の活用による積極的なＭ＆Ａや資本提携等を実施してまいりました。
＜主な事業ポートフォリオの最適化の取組み＞
▶光ファイバ・ケーブル事業の運営体制を刷新し、各地域における事業を統合。新ブランド「Lightera」のもと、一体となったグローバル経営により効率的かつ迅速な意思決定を可能とする体制を整備。
▶メタル電線事業を再編し、事業運営の効率化による相乗効果を発揮することで、多様化・高度化するニーズに迅速に対応。
▶光コネクタにおいて開発力・コスト競争力に強みを持つ会社や高速光変調器において世界トップレベルのシェアを有する会社を子会社化し、シナジーの発揮による成長市場における当社の優位性を確立。
▶一部の関係会社に関する株式売却・持分譲渡により、成長分野への再投資に向けてノンコア事業や不採算事業を切り離すことで、資本効率を改善。
また拡大が続くデータセンタ関連需要を確実に取り込むため、高速大容量・低遅延通信等の実現に貢献する製品群、及びサーバ等の高発熱化に対応する放熱・冷却製品群の製造能力を増強するとともに、これらの高付加価値製品の開発や増産、拡販を通じた収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。このほか、販売価格の適正化及び業務プロセス改善の取組みによる原価低減を図ってまいりました。
②開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備
素材力を核として長年培ってきた「メタル」「ポリマー」「フォトニクス」「高周波」の4つのコア技術を活用するとともに、デジタル技術やデータの利活用を推進し、課題解決を起点とした製品・サービスの開発・提供を通じて、新たな社会課題解決型事業創出に向けた基盤整備を図ってまいりました。
情報領域においては、B５G社会に対応するため、データトラフィックの増加への対応やデータセンタの高速大容量化・低消費電力化の推進が求められるなか、当社のコア技術であるフォトニクス技術及び高周波技術を生かし、光電融合を実現する高機能なフォトニクス製品を開発することにより、オール光ネットワークと高効率エネルギー社会の実現を図ってまいりました。
加えて新領域においては、市場視点でのマーケティング活動を通じて、自社技術に基づく知見を生かし国内外のパートナー企業と共創するとともに、部門横断的な事業開発を促進してまいりました。具体的なテーマとして「ライフサイエンス」、「レーザ応用」、「超電導」及び「グリーンLPガス*」に注力し、事業化に向けた取組みを加速してまいりました。「ライフサイエンス」については、医療・産業機器向け光ファイバ及び光関連部品を製造する会社を子会社化してフォトニクス技術の活用による非通信領域に関する事業の強化を進めてまいりました。「レーザ応用」については、環境負荷の低減及び作業環境の安全性・快適性向上に貢献し、金属表面の塗膜や錆を非接触で除去できるレーザ施工システムに関して、複数の顧客との共同開発や実証実験を進め、大手鉄道会社において実運用が開始されました。「超電導」については、次世代のエネルギー源として期待される核融合*炉の開発を進める英国の顧客に対する高温超電導線材の供給や同社への出資を通じたパートナーシップの強化等を推進してまいりました。「グリーンLPガス」については、独自開発したラムネ触媒®をはじめとする複数の触媒及びこれらを用いたバイオガスの分子構造を変更するプロセスを開発することにより、高効率にグリーンLPガスを合成できる基盤技術の構築に取り組んでおり、さらに世界に先駆けてグリーンLPガスの量産に向けた実証プラントの建設を進めてまいりました。
*グリーンLPガス…バイオガス（家畜の排泄物や生ゴミ等を発酵させた際に発生するメタンガスと二酸化炭素の混合ガス）やDAC（
D
irect
A
ir
C
apture（直接空気回収技術）から得られる二酸化炭素、再生可能エネルギーを用いた水電解による水素等、これらの環境負荷の低い原料をもとに生成したLPガスのこと。
*核融合…強力な超電導マグネットで数億度の高温プラズマを閉じ込め、核融合反応でエネルギーを発生させる。核融合の燃料の元は海水（重水素）であり、二酸化炭素を排出せずに発電可能で環境負荷も低いことから、核融合による発電は次世代のエネルギー源として期待されている。
③ESG経営の基盤強化
環境（
E
nvironment）に関する取組みとして、脱炭素社会及び水・資源循環型社会への貢献等を掲げた「古河電工グループ環境目標2030」の各目標を達成するための施策に取り組んでまいりました。太陽光発電設備の導入を進める等電力消費量に占める再生可能エネルギー比率の向上への取組み等により、温室効果ガス排出量削減率に関する目標値の早期達成につながりました。このような施策への取組みが認められ、気候変動に関する取組み及び情報開示について国際的な非営利団体から高い評価を受けたほか、環境省から業界における環境先進企業の認定を受けました。
社会（
S
ocial）に関する取組みとして、当社グループの存在意義を表す古河電工グループ パーパス「『つづく』 をつくり、世界を明るくする。」（以下、「パーパス」という）を2024年３月に制定し、このパーパスについて従業員の理解促進及び共感の醸成を目的とした活動を実施し、これにより従業員が当社グループで働くことへの誇りをもつことにつなげることで従業員エンゲージメントの向上を推進してまいりました。また、従業員個々人と組織がともに実行力を向上させ成長するため、現状をモニタリングする調査を実施し、その結果を踏まえた改善施策に取り組んでまいりました。これらの取組みにより、「人材・組織実行力の強化」を着実に進め、人的資本投資を通じた持続的な企業価値向上を図ってまいりました。
ガバナンス（
G
overnance）に関する取組みとして、コーポレートガバナンスの一層の充実を推進するため、2025年６月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。また、ESGの取組みを一層推進するための仕組みとして、ESG連動報酬を加えた役員報酬制度を2023年７月から運用しております。さらに、国際的な行動規範に基づき人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、従業員及びサプライチェーンにおける人権リスクの再評価により新たに特定したリスクについて、それらを低減させる施策に取り組んでまいりました。
これらの取組みの結果、2025年度に達成すべき基準として設定した各財務目標値は全て達成いたしました。
また、2025年度に達成すべき基準として設定した各サステナビリティ目標値（25中計期間において毎年度達成すべき基準として設定した目標値を含む）についても概ね達成いたしました。なお、目標が未達となった「従業員エンゲージメントスコア」についてはその改善に向けてパーパスの浸透活動を通じた組織風土の醸成を、「管理職層に占める女性比率」については管理職層の労働環境改善及びキャリアデザインに関する教育機会の提供等の取組みを、引き続き実施してまいります。
2025年度の財務目標値及び実績値
目標値
実績値
ROIC
（税引後）
６％
以上
12.2％
ROE
11％
以上
19.1％
Net D/E
レシオ
0.8
以下
0.59
自己資本比率
35％
以上
39.1％
連結売上高
1.1
兆円以上
1.3
兆円
連結営業利益
580
億円以上
639
億円
親会社株主に帰属する当期純利益
370
億円以上
725
億円
2025年度のサステナビリティ目標値及び実績値
目標値
実績値
環境調和製品売上高比率
70％
72.1％
新事業研究開発費増加率（
2021
年度基準）
125％
156％
事業強化・新事業創出テーマに対する
IP
ランドスケープ実施率
100％
100％
温室効果ガス排出量削減率（スコープ
1
、
2
）（
2021
年度基準）
△
18.7％
△
44％
（見込）
電力消費量に占める再生可能エネルギー比率
30％
53％
（見込）
従業員エンゲージメントスコア
80
76
（単体）管理職層に占める女性比率
7.0％
6.3％
（単体）新規採用者に占めるキャリア採用比率
30％
52.8％
全リスク領域に対するリスク管理活動フォロー率
100％
100％
主要取引先に対する
CSR
調達ガイドラインに基づく
SAQ
実施率
100％
100％
管理職に対する人権リスクに関する教育実施率
100％
100％
（２）会社の対処すべき課題
■古河電工グループの理念体系
当社グループは、当社グループの存在意義であり意思決定の基礎となる「古河電工グループ パーパス」（以下、「パーパス」という）に基づく経営を推進するため、パーパスを頂点とする理念体系を以下のとおり定めております。
画像
■古河電工グループ ビジョン2030
パーパスを実現するために、当社グループは2030年におけるありたい姿を「古河電工グループ ビジョン2030」（以下、「ビジョン2030」という）として描いております。このビジョン2030のもと、情報/エネルギー/モビリティの各領域及びこれらの融合領域において、当社グループは社会課題の解決を目指してまいります。さらに、新領域においても、これまでにない新たな事業の創出を通じた社会課題の解決を目指してまいります。
画像
古河電工グループ ビジョン2030
当社グループは、中期経営計画「Road to Vision 2030 －変革と挑戦－」の総括を踏まえ、外部環境及び当社の特徴を勘案したうえで、ビジョン2030実現に向けた経営方針について2026年５月19日に公表する予定です。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、今後のＩＦＲＳ適用については、国内の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針です。
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
59,967
69,150
受取手形、売掛金及び契約資産
260,565
266,458
有価証券
6,813
1,822
商品及び製品
76,450
75,085
仕掛品
48,660
53,427
原材料及び貯蔵品
69,930
82,384
その他
35,300
52,047
貸倒引当金
△1,251
△4,867
流動資産合計
556,437
595,508
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
269,894
259,093
機械装置及び運搬具
529,647
511,681
工具、器具及び備品
81,229
81,679
土地
34,679
30,423
リース資産
1,348
1,485
使用権資産
25,294
25,889
建設仮勘定
27,323
37,406
減価償却累計額
△692,401
△670,732
有形固定資産合計
277,017
276,925
無形固定資産
のれん
570
2,452
その他
23,428
22,952
無形固定資産合計
23,999
25,404
投資その他の資産
投資有価証券
98,794
145,478
出資金
465
377
繰延税金資産
6,613
3,771
退職給付に係る資産
11,924
6,112
その他
13,763
13,746
貸倒引当金
△962
△953
投資その他の資産合計
130,598
168,533
固定資産合計
431,614
470,864
資産合計
988,052
1,066,372
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
136,673
140,543
短期借入金
153,296
149,405
1年内償還予定の社債
－
10,000
コマーシャル・ペーパー
1,500
15,000
未払法人税等
13,322
7,534
製品補償引当金
5,354
3,931
その他
84,313
102,250
流動負債合計
394,461
428,665
固定負債
社債
40,000
30,000
長期借入金
111,354
112,257
製品補償引当金
4,338
2,390
環境対策引当金
9,105
9,082
退職給付に係る負債
31,559
13,641
リース債務
12,478
12,701
資産除去債務
2,053
2,077
繰延税金負債
3,828
15,060
その他
5,106
5,263
固定負債合計
219,825
202,475
負債合計
614,286
631,141
純資産の部
株主資本
資本金
69,395
69,395
資本剰余金
23,907
23,808
利益剰余金
198,830
264,698
自己株式
△651
△1,745
株主資本合計
291,481
356,156
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
24,084
29,519
繰延ヘッジ損益
94
1,315
為替換算調整勘定
23,905
29,073
退職給付に係る調整累計額
1,863
983
その他の包括利益累計額合計
49,948
60,892
非支配株主持分
32,335
18,182
純資産合計
373,766
435,231
負債純資産合計
988,052
1,066,372
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
1,201,762
1,307,560
売上原価
1,000,143
1,077,746
売上総利益
201,619
229,813
販売費及び一般管理費
販売費
45,284
45,235
一般管理費
109,302
120,721
販売費及び一般管理費合計
154,586
165,957
営業利益
47,032
63,856
営業外収益
受取利息
1,197
982
受取配当金
2,171
2,981
持分法による投資利益
10,602
16,535
為替差益
－
155
その他
2,346
2,922
営業外収益合計
16,318
23,578
営業外費用
支払利息
9,222
9,005
為替差損
2,210
－
その他
3,411
2,570
営業外費用合計
14,844
11,576
経常利益
48,506
75,858
特別利益
株式交換差益
4,791
－
固定資産処分益
1,614
787
投資有価証券売却益
10,406
19,294
退職給付制度改定益
－
19,437
受取保険金
2,025
－
その他
984
639
特別利益合計
19,821
40,159
特別損失
固定資産処分損
1,224
1,494
減損損失
2,648
1,583
貸倒引当金繰入額
38
4,149
製品補償引当金繰入額
6,082
－
その他
4,310
3,845
特別損失合計
14,303
11,072
税金等調整前当期純利益
54,025
104,944
法人税、住民税及び事業税
18,566
19,440
法人税等調整額
△1,841
9,607
法人税等合計
16,724
29,047
当期純利益
37,300
75,897
非支配株主に帰属する当期純利益
3,943
3,383
親会社株主に帰属する当期純利益
33,357
72,514
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
37,300
75,897
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
12,350
4,964
繰延ヘッジ損益
△1,144
1,234
為替換算調整勘定
4,445
2,494
退職給付に係る調整額
△1,843
△1,138
持分法適用会社に対する持分相当額
4,407
1,937
その他の包括利益合計
18,216
9,491
包括利益
55,517
85,389
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
50,698
83,093
非支配株主に係る包括利益
4,819
2,295
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
69,395
23,178
193,062
△691
284,945
当期変動額
剰余金の配当
△4,236
△4,236
親会社株主に帰属する当期純利益
33,357
33,357
連結子会社の増加に伴う増加高
1,711
1,711
連結子会社の増加に伴う減少高
－
持分法適用会社の増加に伴う増加高
－
持分法適用会社の減少に伴う減少高
－
持分法適用会社の持分法適用除外に伴う減少高
△25,063
△25,063
非連結子会社合併に伴う増加高
－
自己株式の取得
△2
△2
自己株式の処分
42
42
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
728
728
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
728
5,767
39
6,535
当期末残高
69,395
23,907
198,830
△651
291,481
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
12,218
1,195
25,286
4,682
43,383
29,916
358,245
当期変動額
剰余金の配当
△4,236
親会社株主に帰属する当期純利益
33,357
連結子会社の増加に伴う増加高
1,711
連結子会社の増加に伴う減少高
－
持分法適用会社の増加に伴う増加高
－
持分法適用会社の減少に伴う減少高
－
持分法適用会社の持分法適用除外に伴う減少高
△25,063
非連結子会社合併に伴う増加高
－
自己株式の取得
△2
自己株式の処分
42
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
728
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
11,865
△1,100
△1,380
△2,818
6,565
2,419
8,984
当期変動額合計
11,865
△1,100
△1,380
△2,818
6,565
2,419
15,520
当期末残高
24,084
94
23,905
1,863
49,948
32,335
373,766
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
69,395
23,907
198,830
△651
291,481
当期変動額
剰余金の配当
△8,473
△8,473
親会社株主に帰属する当期純利益
72,514
72,514
連結子会社の増加に伴う増加高
－
連結子会社の増加に伴う減少高
△21
△21
持分法適用会社の増加に伴う増加高
1,663
1,663
持分法適用会社の減少に伴う減少高
△262
△262
持分法適用会社の持分法適用除外に伴う減少高
－
非連結子会社合併に伴う増加高
448
448
自己株式の取得
△1,104
△1,104
自己株式の処分
11
11
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△99
△99
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△99
65,868
△1,093
64,675
当期末残高
69,395
23,808
264,698
△1,745
356,156
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
24,084
94
23,905
1,863
49,948
32,335
373,766
当期変動額
剰余金の配当
△8,473
親会社株主に帰属する当期純利益
72,514
連結子会社の増加に伴う増加高
－
連結子会社の増加に伴う減少高
△21
持分法適用会社の増加に伴う増加高
1,663
持分法適用会社の減少に伴う減少高
△262
持分法適用会社の持分法適用除外に伴う減少高
－
非連結子会社合併に伴う増加高
448
自己株式の取得
△1,104
自己株式の処分
11
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△99
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
5,435
1,220
5,167
△880
10,943
△14,152
△3,209
当期変動額合計
5,435
1,220
5,167
△880
10,943
△14,152
61,465
当期末残高
29,519
1,315
29,073
983
60,892
18,182
435,231
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
54,025
104,944
減価償却費
41,349
43,218
受取利息及び受取配当金
△3,369
△3,964
支払利息
9,222
9,005
持分法による投資損益（△は益）
△10,602
△16,535
為替差損益（△は益）
3,684
△4,044
株式交換差損益（△は益）
△4,791
－
固定資産処分損益（△は益）
△390
707
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
△7,804
△18,990
退職給付制度改定益（△は益）
－
△19,437
受取保険金
△2,025
－
減損損失
2,648
1,583
棚卸資産評価損
342
1,696
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
△7,193
△23,827
棚卸資産の増減額（△は増加）
△7,609
△26,070
仕入債務の増減額（△は減少）
2,544
5,942
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△1,871
△1,281
製品補償引当金の増減額（△は減少）
3,892
△3,249
貸倒引当金の増減額（△は減少）
24
4,162
その他
△2,561
△1,135
小計
69,512
52,724
利息及び配当金の受取額
6,132
6,616
利息の支払額
△8,895
△8,760
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△8,941
△22,463
保険金の受取額
2,025
－
営業活動によるキャッシュ・フロー
59,833
28,116
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
△102
201
投資有価証券の取得による支出
△9,526
△3,269
投資有価証券の売却及び償還による収入
43,268
29,286
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△1,548
△7,014
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
413
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
－
△24,052
有形固定資産の取得による支出
△36,749
△46,118
無形固定資産の取得による支出
△4,778
△6,008
固定資産の売却による収入
2,086
1,393
短期貸付金の増減額（△は増加）
312
10,551
その他
△611
△2,106
投資活動によるキャッシュ・フロー
△7,235
△47,137
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
385
4,642
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
△34,000
13,500
長期借入れによる収入
60,694
49,716
長期借入金の返済による支出
△59,478
△33,927
配当金の支払額
△4,241
△8,461
非支配株主への配当金の支払額
△1,077
△1,354
リース債務の返済による支出
△3,911
△3,092
その他
△2,520
△1,092
財務活動によるキャッシュ・フロー
△44,150
19,930
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,255
2,629
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
11,702
3,538
現金及び現金同等物の期首残高
53,098
66,092
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
1,291
375
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
－
467
現金及び現金同等物の期末残高
66,092
70,474
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
下記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記されているものを除き、最近の有価証券報告書（2025年６月23日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略しております。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更)
１．連結の範囲に関する変更
連結子会社の数 115社
古河ファイテルオプティカルコンポーネンツ㈱及び同社の子会社であるFurukawa FITEL Optical Components America, Inc.、Furukawa FITEL Optical Components Italy S.p.A.、Furukawa FITEL Optical Components Thailand Ltd.並びに古河電工サブマリンケーブル㈱は株式取得のため、理研華通（唐山）線纜有限公司は重要性が増したため、それぞれ連結の範囲に含めております。㈱KANZACCは合併により消滅したため、古河電池㈱及び同社の子会社である本多電機㈱、SIAM FURUKAWA CO.,LTD.、SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.、PT. FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGは当社が古河電池㈱の保有株式の全部を譲渡したため、瀋陽古河電纜有限公司は持分の全部を譲渡したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する変更
持分法適用の関連会社数 ８社
サステナブル・バッテリー・ホールディングス㈱は新規に株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。ＳＦＣＣ㈱は保有株式の全部を譲渡したため、㈱ビスキャスは解散に伴い重要性が低下したため
、㈱横浜ドラム製作所は重要性が低下したため、それぞれ持分法適用の範囲から除外しております。
なお、2026年４月１日付でサステナブル・バッテリー・ホールディングス㈱はエネソルブホールディングス㈱に社名変更しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する変更
当連結会計年度において、Furukawa FITEL(Thailand)Co.,Ltd.については決算日を12月31日から３月31日に変更しております。
なお、当該子会社の2026年１月１日から2026年３月31日までの３か月分の損益については連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、当連結会計年度における会計期間は15か月となっております。この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
繰延税金資産
6,613
3,771
繰延税金負債
3,828
15,060
（注）１．連結貸借対照表には、同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しています。
２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の繰延税金資産については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。当該見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量・販売単価並びに市場予測等であり、市場動向や直近の業績等を参考とし、予測しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産
（連結貸借対照表計上総額）
301,016
302,330
うち、②に記載の資産グループ
3,545
4,098
（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに営業活動から生ずる損益等により減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の計上要否を確認しております。
当社グループは、主に事業部門をもとに資産をグルーピングし、当該資産又は資産グループから得られる経済的残存使用年数に基づいた事業計画を基礎として見積る将来キャッシュ・フローと将来時点における正味売却価額の合計である割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上します。なお、正味売却価額は、外部専門家から取得した不動産鑑定評価書の不動産評価額等に基づいて算定しております。
当連結会計年度にお
ける原燃料・物流費増加や銅価高騰の影響等による
業績改善の遅れから依然として厳しい経営環境が続いていることから、減損の兆候有無を検討しております。その結果、情報通信ソリューション事業及び機能製品事業の一部の資産グループ（有形固定資産及び無形固定資産4,098百万円）について減損の兆候を識別しており、今後の需要動向や生産計画等の仮定を踏まえ、
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回った資産グループ及び上記以外の資産グループについて、「連結損益計算書に関する注記 ６．減損損失」のとおり、減損損失を計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの
見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量・販売単価、市場予測並びに将来時点における固定資産の処分価値等であり、市場動向や直近の業績等を参考とし、予測しております。将来の不確実な経済状況の変動により需要予測が外れ、事業計画や固定資産の処分価値の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
３．製品補償引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
製品補償引当金
9,692
6,321
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。主な内訳は、自動車の市場回収措置（リコール）に関する引当金、電力大型プロジェクトに関する引当金であります。
上記のうち、自動車の市場回収措置（リコール）に関する引当金は、過去に当社連結子会社が製造した部品を組み込んだ自動車の不具合に対して客先が修理対応を行った場合に、当社グループが負担することが合理的に見込まれる金額に基づき計上しております。
この金額は、以下の要素をそれぞれ乗じることにより算定されます。
ⅰ 対象となる車両台数
ⅱ １台あたりの修理単価
ⅲ 市場回収措置（リコール）の予想措置率
ⅳ 修理費用についての客先との負担率
ⅱ及びⅲについては過去の市場回収措置（リコール）実施実績等から、ⅳについては客先との交渉状況からそれぞれ見積りを行っておりますが、それらの見積りには不確実性が含まれており、状況変化に伴い結果として引当金の追加計上もしくは戻入が必要となる可能性があります。
また、電力大型プロジェクトに関する引当金は、当社が当社子会社を通じて過去に納品し
た電力大型プロジェクトで発生した不具合に対して顧客と協議を続けた結果、当社子会社と顧客の間で、当社グループが当該プロジェクトのケーブルを交換するとともにその費用の一部を負担することに合意したことに伴い、今後必要と見込まれる費用を見積もって計上しております。この金額は、顧客からの指図に基づく仕様及び工事内容等に基づいて概算総費用を見積もり、顧客が負担する金額を控除して算定しております。
なお、天候の影響や予期せぬ工事内容の変更、工期の延長、資材費・外注費・人件費の変
動及び為替変動等による追加コストの発生等により、結果として引当金の追加計上もしくは戻入が必要となる可能性があります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は金額的重要性が高まったため、 当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「固定負債」に表示していた「その他」8,934百万円（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による遡及適用後）は、「繰延税金負債」3,828百万円、「その他」5,106百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記していた「特別損失」の「投資有価証券売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」に表示していた「投資有価証券売却損」2,601百万円、「その他」1,746百万円は、「貸倒引当金繰入額」38百万円、「その他」4,310百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸倒引当金の増減額（△は減少）」は金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△2,537百万円（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による遡及適用後）は、「貸倒引当金の増減額（△は減少）」24百万円、「その他」△2,561百万円として組み替えております。
(追加情報)
１．確定拠出年金制度への全面移行
当社は、2026年３月１日より、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び企業型確定拠出年金制度からなる従来の制度を、企業型確定拠出年金制度へ全面移行いたしました。
本制度改定に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、当連結会計年度において、退職給付制度改定益19,437百万円を特別利益に計上しております。
２．CATV事業の事業のグループ内組織再編に伴う会社分割(簡易吸収分割)
当社は、2026年３月19日開催の当社取締役会において、2026年10月１日を効力発生日として、当社ブロードバンドソリューション事業部門におけるCATV事業（以下「分割対象事業」）を当社の完全子会社であるミハル通信株式会社（以下「ミハル通信」）に承継させる会社分割を行うこと（以下「本吸収分割」）及びミハル通信の古河ミハルソリューション株式会社への商号変更について決議いたしました。
（１）取引の概要
①分割企業の名称
分割会社
古河電気工業株式会社
承継会社
ミハル通信株式会社
②分割する事業の名称及び内容
名称：CATV事業
内容：CATV通信機器、映像機器、システムの販売、保守、関連工事に関する事業
③当該吸収分割効力発生日
2026年10月１日(予定)
④企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、ミハル通信を承継会社とする吸収分割(当社においては簡易吸収分割)
⑤結合後企業の名称
古河ミハルソリューション株式会社(予定)
⑥本組織再編の目的
当社グループは、CATV市場において、当社とミハル通信の二社体制で事業を展開してまいりましたが、機能の重複やブランドの分散が課題となっていました。この度分割対象事業をミハル通信の既存事業と統合することにより重複・分散を解消し、事業運営の効率化を図るとともに、お客様に必要な光インフラをワンストップで提供できる体制を構築します。本吸収分割により、設計・構築から運用・保守を一貫して提供できる体制を整え、お客様の多様なニーズに応えるCATVシステムソリューション企業を目指します。
（２）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
(連結貸借対照表に関する注記)
１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
受取手形
20,326百万円
26,685百万円
売掛金
233,860百万円
231,872百万円
契約資産
6,376百万円
7,895百万円
２．流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
契約負債
6,825百万円
3,728百万円
(連結損益計算書に関する注記)
１．顧客との契約から生じる収益の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
顧客との契約から生じる収益の額
1,201,204百万円
1,307,045百万円
２．株式交換差益
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
富士電機㈱を株式交換完全親会社、富士古河Ｅ＆Ｃ㈱を株式交換完全子会社とする株式交換の効力が発生したことによるものであります。
３．投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
主に政策保有株式の一部を売却したことによるものであります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
主に政策保有株式の一部を売却したことによるものであります。
４．退職給付制度改定益
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社において退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び企業型確定拠出年金制度からなる従来の制度を企業型確定拠出年金制度へ全面移行したことにより生じたものであります。
５．受取保険金
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社の連結子会社における火災事故に対する保険金であります。
６．減損損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す会社、事業もしくはそれに準じた単位毎に資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを実施しております。
場所
用途
種類
減損損失（百万円）
アメリカ合衆国
ニューヨーク州
サービス・開発等セグメントの事業用資産
機械装置、使用権資産、
建設仮勘定
1,432
モロッコ王国
ファフス・アンジュラ州
インフラセグメントの事業用資産
機械装置等
777
その他
電装エレクトロニクスセグメント等の事業用資産
建物及び構築物、機械装置、工具器具備品等
437
アメリカ合衆国の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなり回収可能性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その内訳は、機械装置718百万円、使用権資産371百万円、建設仮勘定342百万円であります。
モロッコ王国の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなり回収可能性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その内訳は、機械装置707百万円、その他70百万円であります。
なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等を基に算定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す会社、事業もしくはそれに準じた単位毎に資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを実施しております。
場所
用途
種類
減損損失（百万円）
中華人民共和国遼寧省
インフラセグメントの事業用資産
機械装置
819
アメリカ合衆国
ニューヨーク州
サービス・開発等セグメントの事業用資産
機械装置、使用権資産
498
その他
電装エレクトロニクスセグメント及びインフラセグメントの事業用資産
機械装置等
264
中華人民共和国の事業用資産については、収益性が低下した事業用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額いたしました。
アメリカ合衆国の事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり将来キャッシュ・フローによって帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その内訳は、使用権資産252百万円、機械装置245百万円であります。
なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等を基に算定しております。
７．貸倒引当金繰入額
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社の連結子会社であった瀋陽古河電纜有限公司への貸付金に対して計上したものであります。
８．製品補償引当金繰入額
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
主に以下によるものであります。
① 当社連結子会社の古河電池㈱が過去に出荷した製品の一部ロットで発生した不具合に対応する費用1,802百万円を計上したものであります。
② 当社が当社子会社を通じて過去に納品した電力大型プロジェクトで不具合が発生し、顧客と協議を続けてまいりました。今般、当社子会社と顧客の間で、当該プロジェクトのケーブルを交換するとともに、その費用の一部を負担することに合意したことに伴い、今後必要と見込まれる費用4,170百万円を引当計上したものであります。
(企業結合等に関する注記)
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2025年１月30日に行われた株式会社白山との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額1,497百万円は、会計処理の確定により940百万円減少し、557百万円となりました。のれんの減少は、顧客関連資産が1,799百万円、技術資産が332百万円、繰延税金負債が730百万円、非支配株主持分が461百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産その他が2,032百万円、固定負債その他が606百万円、非支配株主持分が439百万円それぞれ増加し、のれんが906百万円、繰延税金資産が90百万円、利益剰余金が９百万円それぞれ減少しております。
前連結会計年度の連結損益計算書において、売上総利益が98百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ64百万円減少、当期純利益が31百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益が９百万円減少しております。
なお、のれんの償却期間は７年、顧客関連資産の償却期間は５年、技術資産の償却年数は10年とし、均等償却しております。
（取得による企業結合）
〔富士通オプティカルコンポーネンツの株式取得〕
当社は、2024年12月12日開催の取締役会において、富士通株式会社の100％子会社である富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社（以下、FOC社）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。その後、2025年４月１日付でFOC社の全株式を取得し、子会社化しております。
（１）企業結合の概要
①
被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社
取得した事業の内容
光コンポーネント製品の開発、製造及び販売
②企業結合を行った主な理由
当社は、「古河電工グループ ビジョン2030」を策定し、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取組みを進めています。当社は、光通信分野において黎明期から続く光デバイス・光部品分野での長年の技術の蓄積を生かし、レーザダイオードモジュールやスプリッタ等高品質な製品を世界中へ供給しており、光通信の最先端領域の拡大に貢献しております。
FOC社は、光通信ネットワークを構築するために必須となる光変調器や光受信器、またこれらを利用した光トランシーバの開発、製造、販売をしています。特に光通信の大容量化で重要な技術となる広帯域・高速変調特性に優れたリチウムナイオベート（以下LN）を用いた高速光変調器ではリーディングカンパニーとして長年世界トップレベルのシェアを有しております。
当社は、FOC社のもつLN技術と当社のもつ光半導体光源技術を結集することで、5G/B5G時代の光ネットワークに要求される高速・小型のハイブリッド集積デバイス及びこれらによる低消費電力・広帯域化に対応した光トランシーバの供給が可能となり、両社の更なる発展に寄与できるものと判断し、FOC社の全株式を取得しました。
当社は、今回の株式取得後も、富士通株式会社と引き続き連携し、持続可能な未来社会を支えるネットワークの実現に貢献してまいります。
③企業結合日
2025年４月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
古河ファイテルオプティカルコンポーネンツ株式会社
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2026年３月31日まで
（３）
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金
5,959百万円
取得原価
5,959百万円
（４）
主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
32百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
897百万円
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③
償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
8,393百万円
固定資産
1,771百万円
資産合計
10,164百万円
流動負債
4,804百万円
固定負債
298百万円
負債合計
5,102百万円
〔日本サブマリンケーブルの株式取得〕
当社は、日本ハイボルテージケーブル株式会社が会社分割（新設分割）の方法により設立した日本サブマリンケーブル株式会社の全株式を取得する株式譲渡契約を2025年４月28日付で締結し、2025年７月１日付で株式を取得し連結子会社化いたしました。
（１）企業結合の概要
①
被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
日本サブマリンケーブル株式会社
取得した事業の内容
超高圧海底送電ケーブルの製造
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、「『つづく』をつくり、世界を明るくする。」をパーパスとし、社会課題を解決していくことを目指しております。なかでもエネルギーインフラ統括部門ではカーボンニュートラルの分野に着目し、成長戦略の検討を進めてまいりました。
当社は、エネルギーインフラ統括部門（電力事業）の成長戦略の一環で、現状不足している海底線製造能力の増強を進めております。海底ケーブル製造に適した拠点を取得し、かつ豊富なケーブル製造経験を有する従業員の確保を目的とし、被取得企業の株式を取得しました。
なお、当社は、当社拠点（千葉県富津市ほか）にHVDCケーブル（注）製造設備、建物等を導入し、同ケーブルの製造販売を行う設備投資（2030年中の稼働予定）を進めておりますが、本株式取得はこの投資に寄与するものであります。
（注）HVDCケーブルは高電圧直流送電（High Voltage Direct Current）システムに用いる送電用ケーブル
③企業結合日
2025年７月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
古河電工サブマリンケーブル株式会社
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2026年３月31日まで
（３）
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金
2,207百万円
取得原価
2,207百万円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
（５）
発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①
発生したのれんの金額
1,311百万円
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
18百万円
固定資産
2,214百万円
資産合計
2,232百万円
流動負債
－百万円
固定負債
1,335百万円
負債合計
1,335百万円
（共通支配下の取引）
〔光ファイバ・ケーブル事業のグループ内組織再編に伴う会社分割等（簡易吸収分割及び現物出資）〕
当社は2024年７月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるライテラジャパン株式会社（以下「ライテラジャパン」）を設立し、会社分割（吸収分割）の方法により、当社の光ファイバ・ケーブル事業及び当社の完全子会社であり光ファイバ・ケーブル関連事業を行っている株式会社正電成和（以下「正電成和」）の発行済株式の全部をライテラジャパンに承継させることを決議し、2025年４月１日付で吸収分割をいたしました。
また、当社は、別途当社の完全子会社であるLightera Holding 合同会社（以下「Lightera Holding」）を設立し、ライテラジャパン、当社の完全子会社であるLightera, LLC（旧OFS Fitel, LLC（以下「OFS」））及び Lightera LatAm S.A.（旧Furukawa Electric LatAm S.A.（以下「FEL」））の株式（持分）を現物出資することにより、これら３社は、Lightera Holdingの完全子会社となりました。
１．吸収分割
（１）取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
光ファイバ・ケーブル事業
事業の内容
光ファイバ、光ファイバ・ケーブル及びそれら関連付属品の製造並びに販売
②企業結合日
2025年４月１日
③企業結合の法的形式
当社及び正電成和を分割会社とし、ライテラジャパンを承継会社とする吸収分割（当社においては簡易吸収分割）
④結合後企業の名称
ライテラジャパン株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
これまで、当社グループの光ファイバ・ケーブル事業は、当社ファイバ・ケーブル事業部門（日本）、OFS（米国）及びFEL（ブラジル）の３事業ユニットで構成し、それぞれの地域で各ユニットが異なる事業特性及び強みを生かしつつ事業を展開してきました。
情報通信市場は引き続き成長分野であるものの、外部環境の急速な変化に伴い、社会やお客様の課題も多様化しており、事業環境変化への対応力の更なる強化が必要となっております。
今般、これら３事業ユニットを実質的に統合し、各ユニットが持つ強みをグローバルに最大限に生かし、統一した方針で効率的に事業運営を行い、同市場で収益拡大を図るべく、光ファイバ・ケーブル事業の再編をいたしました。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２．現物出資
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
Lightera Holding合同会社（当社連結子会社）
事業の内容
光ファイバ、光ファイバ・ケーブル及びそれら関連付属品の製造並びに販売
②企業結合日
2025年４月１日
③企業結合の法的形式
当社が保有するライテラジャパン（当社連結子会社）、Lightera, LLC（旧OFS（当社連結子会社）、Lightera LatAm S.A.（旧FEL（当社連結子会社））の株式をLightera Holding合同会社（当社連結子会社）へ現物出資
④結合後企業の名称
Lightera Holding合同会社
⑤その他取引の概要に関する事項
Lightera Holdingは日本に設立し、柔軟なガバナンス設計が可能な合同会社形態を採用しました。また、より顧客志向を高めるべく、本部機能と地域統括のマトリクス組織を採用することによりユニット間のシナジーを高め、一体感あるグローバル経営を実現します。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
〔メタル電線事業に係るグループ内組織再編に伴う会社分割等（吸収合併及び吸収分割）〕
当社は、2024年７月11日開催の取締役会において、当社と当社の完全子会社である古河電工産業電線株式会社（以下「統合会社」）、株式会社 KANZACC（以下「KANZACC」）及び理研電線株式会社（以下「理研電線」）、並びに子会社である岡野電線株式会社（以下「岡野電線」）を当事者とする、メタル電線事業に係るグループ内組織再編を行うことを決議し、2025年４月１日付でKANZACCを消滅会社、統合会社を存続会社とする吸収合併、2025年10月１日付で、当社を分割会社、統合会社を承継会社とする吸収分割及び理研電線、岡野電線を分割会社、統合会社を承継会社とする吸収分割を実施いたしました。
また、統合会社は2025年４月１日に「古河電工メタルケーブル株式会社」に商号を変更しております。
１．吸収合併
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
吸収合併存続会社の名称
古河電工産業電線株式会社
事業の内容
各種電線並びに電気機器器具の製造販売
吸収合併消滅会社の名称
株式会社 KANZACC
事業の内容
各種電線並びに非鉄金属等の製造販売
②企業結合日
2025年４月１日
③企業結合の法的形式
統合会社を存続会社、KANZACCを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
古河電工メタルケーブル株式会社
⑤
その他取引の概要に関する事項
国内メタル電線市場が年々縮小していく中、これまで選択と集中を進めポートフォリオの転換を図ると同時に、差別化商品や優位技術による将来が期待できる製品を生みだしてまいりましたが、人材不足や設備老朽化による更新投資負担等当社グループで共通する課題も顕在化してきております。
このような状況において、これらの課題を解決しながら多様化、高度化するニーズに迅速に対応するため、メタル電線事業に係る部門を統合しシナジー効果を最大化することが当社グループ全体の企業価値向上に資するとの判断に至り、メタル電線事業の再編を決定しました。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２．吸収分割
（１）取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
メタル電線事業
事業の内容
メタル電線に係る開発、製造及び販売
②企業結合日
2025年10月１日
③企業結合の法的形式
当社、理研電線及び岡野電線を分割会社、統合会社を承継会社とする吸収分割（当社においては簡易吸収分割）
④結合後企業の名称
古河電工メタルケーブル株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
前記「１．吸収合併（１）取引の概要 ⑤その他取引の概要に関する事項」をご参照ください。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（事業分離）
〔古河電池株式会社の株式譲渡〕
当社は、2024年７月23日の取締役会決議において、株式会社アドバンテッジパートナーズ（以下「AP」）が投資関連サービスを提供するファンド（以下「APファンド」）、東京センチュリー株式会社（以下「TC」）の完全子会社であるTCインベストメント・パートナーズ株式会社（以下「TCIP」）が議決権株式の全てを保有するサステナブル・バッテリー・ホールディングス株式会社（以下「SBH」）の完全子会社である株式会社AP78（以下「公開買付者」）との間で、
①公開買付者による当社の連結子会社である古河電池株式会社（以下「古河電池」）の普通株式（以下「古河電池株式」）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）に当社が応募しないこと、
②本公開買付けの成立後に古河電池の株主を当社及び公開買付者のみとするための株式併合（以下「本株式併合」）を実施すること、
③本株式併合の効力発生を条件として、古河電池が実施する自己株式取得によって当社が所有する古河電池株式の全て（18,781,200株、株式所有割合：57.30％）を譲渡すること等に関する契約（以下「本不応募契約」）、並びに、APファンド、TC及びTCIPとの間で、当社によるSBHの普通株式（株式所有割合約20％）の取得、その後のSBH及び古河電池の運営等について定めた株主間契約（以下「本株主間契約」）を締結すること
を決定し、同日付で本不応募契約を締結しました。
なお、本不応募契約等により実施された一連の取引（以下「本取引」）により、古河電池を当社の連結子会社から除外しております。本取引の詳細につきましては、古河電池の2024年７月23日付プレスリリース「株式会社 AP78による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください
。
なお、2026年４月１日付でサステナブル・バッテリー・ホールディングス株式会社はエネソルブホールディングス株式会社に商号変更しております。
（１）事業分離の概要
①分離先企業の名称
サステナブル・バッテリー・ホールディングス株式会社
②分離した事業の内容
鉛蓄電池、アルカリ蓄電池、及び整流器等の電源機器の製造、販売、据付工事及びサービス点検
③事業分離を行った主な理由
古河電池は、当社の電池部門を前身として1950年に設立後、主力製品である蓄電池及び電源製品の「蓄える力・動かす力・見守る力」を通じて、お客様のニーズに対応した価値を提供し社会に貢献してまいりました。 2022年５月に公表された中期経営計画においては、重要課題への取組みによって社会課題解決を担うことを基本方針とし、既存事業の強化に加えて海外市場の攻略や新規事業の創出に取り組んでおります。
一方で当社は、2022年５月に中期経営計画2022-2025「Road to Vision 2030 -変革と挑戦-」を発表いたしました。当社は本中期経営計画において、「古河電工グループ ビジョン2030」の達成に向け、グループ内の事業の位置づけを可視化し最適な投資配分を行うことで、事業ポートフォリオの見直しに取り組んでおります。また併せて、当社グループにおける上場子会社の在り方について議論を重ねてまいりました。これらの取組みにおいて、古河電池の位置づけについて検討したところ、当社の経営資源を古河電池に重点配分しても、その配分に見合った、又はそれを上回る当社グループの企業価値向上の蓋然性は高いとはいえず、当社が保有する株式を、古河電池に成長のための資本を投下し力強く支援するパートナーに譲渡することが最適であると判断いたしました。
こうした中で当社はAP及びTCより古河電池の企業価値向上に向けた提案（以下「本提案」）を受領しました。本提案の内容を慎重に検討した結果、両社の傘下にあるエナジーウィズ株式会社と古河電池とのシナジーや、TCの持つ金融面での実績と知見及びオートモビリティ事業・環境エネルギー事業との親和性、APが持つ国内外のネットワークと投資先企業の成長を促進するノウハウ等を活用することにより、古河電池の更なる成長の加速と企業価値の向上を実現できるとの結論に至りました。そして、古河電池がAP及びTCからの提案を受諾したことを受けて、当社と公開買付者との間で本不応募契約を締結し、加えてAPファンド、TC及びTCIPとの間ではSBH及び古河電池の運営について定めた本株主間契約を締結しました。
本取引は、当社グループが持つ強みと経営資源を、成長が見込まれる分野に集中させるという本中期経営計画の戦略に合致するものと考えております。古河電池は当社の連結子会社から外れることとなりますが、当社はSBHを介して間接的に古河電池の株式の約20％を継続保有することになります。当社は、「地球環境を守り」「安全・安心・快適な生活を実現する」ために、引き続き、パートナーと協働して蓄電池事業の発展に貢献し、古河電工グループ全体の企業価値向上に取り組んでまいります。
④事業分離日
2025年12月24日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価が現金等の財産と分離先企業の株式
（２）実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
624百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
42,602百万円
固定資産
29,951百万円
資産合計
72,554百万円
流動負債
18,590百万円
固定負債
33,914百万円
負債合計
52,504百万円
③会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、会計処理を行っております。
（３）分離した事業が含まれていた報告セグメント
電装エレクトロニクス
（４）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高
58,953百万円
営業利益
1,802百万円
〔瀋陽古河電纜有限公司の持分譲渡〕
当社
は、2025年12月11日の取締役会決議において、当社が保有する連結子会社の瀋陽古河電纜有限公司の全持分を譲渡することを決議し、同日付で締結した持分譲渡に関する契約に基づいて、2026年２月10日付で譲渡いたしました。
（１）事業分離の概要
①分離先企業の名称
安徽偉光電纜股份有限公司
②分離した事業の内容
超高圧電力ケーブル及びその付属部品（端末・ジョイント等）の製造販売、接続工事
③事業分離を行った主な理由
当社の連結子会社である瀋陽古河電纜有限公司は、過去には中国の地中送電網の整備に大きな貢献をしてきましたが、昨今の中国市場の景気鈍化からの回復が遅れている中で価格競争も激しくなっており、今後の中長期的な市場拡大を前提としても現体制のままでの当期純利益の黒字化は困難と判断いたしました。こうした中で、当社が保有する全持分の譲渡による非連結化の検討を進めておりましたが、このたび、中国国内で豊富な落札実績のある安徽偉光電纜股份有限公司へ当社が保有する全持分を譲渡することが最適と判断いたしました。
④事業分離日
2026年２月10日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価が現金等の財産のみとする持分譲渡
（２）実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
98百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
21,920百万円
固定資産
1,384百万円
資産合計
23,304百万円
流動負債
23,756百万円
固定負債
62百万円
負債合計
23,818百万円
③会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、会計処理を行っております。
（３）分離した事業が含まれていた報告セグメント
インフラ
（４）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高
7,334百万円
営業損失
654百万円
(セグメント情報等の注記)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に事業部門を置いており、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。
(1) 「インフラ」は、光ファイバ、光ファイバケーブル、光接続製品、光半導体デバイス、光ファイバ融着接続機、光送受信機、ネットワーク機器、ＣＡＴＶシステム、無線製品、電力ケーブル及び接続部品、産業用電線、送配電部品等であります。
(2) 「電装エレクトロニクス」は、自動車部品（ワイヤハーネス、ステアリング・ロール・コネクタ、バッテリ状態検知センサ、周辺監視レーダほか）、自動車用・産業用電池、銅線・アルミ線、巻線・ステンレス鋼線、伸銅品（条、線、棒）、貴金属めっき製品、特殊金属材料（形状記憶・超弾性合金ほか）等であります。
(3) 「機能製品」は、ケーブル管路材、発泡製品、半導体製造用テープ、電子部品、放熱・冷却製品、ハードディスクドライブ用アルミブランク材、電解銅箔等であります。
(4) 「サービス・開発等」は、主に水力発電、新製品研究開発、不動産賃貸等であります。
報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度の期首より、従来「インフラ」に含めていた一部事業について、事業拡大を加速するための組織再編に伴い、報告セグメントの区分を「サービス・開発等」に変更しております。加えて、従来本部費用として各セグメントに配賦していた一部事業について、組織管理区分の変更があったため、報告セグメントの区分を「インフラ」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
(企業結合等に関する注記)の（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）に記載の見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）
１,３,４,５
合計
（注）２
インフラ
電装エレクトロニクス
機能製品
サービス・開発等
計
売上高
外部顧客への売上高
303,369
727,690
140,947
29,754
1,201,762
－
1,201,762
セグメント間の内部
売上高又は振替高
5,689
8,738
6,082
5,072
25,583
△25,583
－
計
309,058
736,428
147,030
34,827
1,227,345
△25,583
1,201,762
セグメント利益又は損失（△）
5,700
32,619
14,127
△5,359
47,087
△54
47,032
セグメント資産
300,265
387,615
145,933
77,210
911,024
77,028
988,052
その他の項目
減価償却費
13,681
16,566
6,201
1,756
38,205
3,144
41,349
のれんの償却額
19
－
16
－
36
－
36
持分法適用会社への
投資額
2,844
5,511
28,471
1,034
37,862
－
37,862
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
11,577
13,490
8,891
1,978
35,938
2,662
38,600
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△54百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額77,028百万円には、各セグメントに配分していない全社資産79,746百万円、債権債務相殺消去等△2,718百万円が含まれております。
４．減価償却費の調整額の3,144百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の2,662百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）
１,３,４,５
合計
（注）２
インフラ
電装エレクトロニクス
機能製品
サービス・開発等
計
売上高
外部顧客への売上高
363,941
756,170
150,804
36,644
1,307,560
－
1,307,560
セグメント間の内部
売上高又は振替高
6,914
8,896
10,285
5,564
31,662
△31,662
－
計
370,856
765,067
161,089
42,208
1,339,222
△31,662
1,307,560
セグメント利益又は損失（△）
21,439
33,887
15,379
△6,703
64,004
△147
63,856
セグメント資産
331,690
378,947
178,309
74,648
963,595
102,777
1,066,372
その他の項目
減価償却費
15,172
15,856
6,935
2,166
40,131
3,086
43,218
のれんの償却額
255
－
16
－
272
－
272
持分法適用会社への
投資額
2,124
20,053
39,571
1,310
63,059
－
63,059
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
25,432
14,332
9,743
4,176
53,685
2,976
56,662
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△147百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額102,777百万円には、各セグメントに配分していない全社資産107,567百万円、債権債務相殺消去等△4,789百万円が含まれております。
４．減価償却費の調整額の3,086百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の2,976百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
地域ごとの情報
売上高 （単位：百万円）
日本
アジア
（中国除く）
北中米
中国
その他
合計
563,925
290,654
153,840
119,823
73,519
1,201,762
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
地域ごとの情報
売上高 （単位：百万円）
日本
アジア
（中国除く）
北中米
中国
その他
合計
645,598
290,197
178,583
125,685
67,495
1,307,560
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報の注記)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額
4,844円82銭
5,928円21銭
１株当たり当期純利益
473円36銭
1,030円17銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度における１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は124,300株、期中平均株式数は130,550株、当連結会計年度における１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は247,300株、期中平均株式数は206,617株であります。
３．前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は(企業結合等に関する注記)の（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
33,357
72,514
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
33,357
72,514
普通株式の期中平均株式数（千株）
70,469
70,390
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度末
(2025年３月31日)
当連結会計年度末
(2026年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）
373,766
435,231
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
32,335
18,182
（うち非支配株主持分）（百万円）
(32,335)
(18,182)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
341,430
417,048
１株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数（千株）
70,473
70,349
(重要な後発事象の注記)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年５月12日開催の取締役会決議において、2026年７月１日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
１．株式分割
（１）株式分割の目的
株式分割を行うことにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式に投資しやすい環境を整えることで、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2026年６月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、10株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
70,666,917株
今回の分割により増加する株式数
636,002,253株
株式分割後の発行済株式総数
706,669,170株
株式分割後の発行可能株式総数
2,500,000,000株
③分割の日程
基準日公告日（予定）
2026年６月12日
基準日
2026年６月30日
効力発生日
2026年７月１日
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額
484円48銭
592円82銭
１株当たり当期純利益
47円33銭
103円01銭
⑤その他
今回の株式分割に際しまして、資本金の額に変更はありません。
２．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項に基づき、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更するものです。
（２）定款変更の内容
（下線は変更部分）
現行定款
変更後定款
（発行可能株式総数）
第６条
当会社の発行可能株式総数は、
２億５千万
株とする。
（発行可能株式総数）
第６条
当会社の発行可能株式総数は、
25億
株とする。
（３）定款変更の日程
取締役会決議日
2026年５月12日
効力発生日
2026年７月１日
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 5
（１）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 5
（２）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更） ………………………………… 17
（重要な会計上の見積り） ………………………………………………………………………… 17
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 19
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 19
（連結貸借対照表
に関する注記
） ………………………………………………………………… 20
（連結損益計算書
に関する注記
） ………………………………………………………………… 20
（企業結合等に関する注記） ……………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………… 31
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………… 34
（重要な後発事象
の注記
） ………………………………………………………………………… 35
１．経営成績等の概況
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。詳細につきましては、「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項 (企業結合等に関する注記)」の（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）をご参照ください。
（１）当期の経営成績の概況
当期の世界経済については、米国では、通商政策等の影響により一部で調達コストが増加したほか、雇用の伸びが減速傾向となりましたが、AI関連投資の拡大や株価上昇を背景とする個人消費の増加が下支えとなり、景気は底堅く推移しました。欧州では、通商環境の不透明感から輸出が弱含んだものの、設備投資は回復基調となり、景気は持ち直しの動きがみられました。中国では、不動産市場の停滞の継続により個人消費は伸び悩み、設備投資も悪化し、景気は緩やかに減速しました。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等不安定な経済環境が継続しました。
わが国の経済においては、AI関連を中心とした設備投資が堅調に推移した一方で、米国の通商政策の影響から輸出は伸び悩み、加えて賃金・所得の伸びは物価上昇を安定的に上回る状況には至らず、個人消費は力強さを欠き、景気の回復ペースは引き続き緩やかなものとなりました。
このような環境の下、当社グループでは、2030年におけるありたい姿を「古河電工グループ ビジョン2030」（以下、「ビジョン2030」という）として描き、そこからバックキャストして2025年に目指す姿の達成を見据えて策定した中期経営計画「Road to Vision 2030 －変革と挑戦－」（以下、「25中計」という）に基づき、「資本効率重視による既存事業の収益最大化」「開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備」「ESG経営の基盤強化」に取り組んでまいりました。
当期の業績につきましては、光ファイバケーブル等のデータセンタ関連製品の増収、ワイヤハーネス等の自動車部品での増収、また銅地金価格の高騰の影響により、グループ全体の売上は増加しました。損益面では、売上増による利益押上げに加えて生産性改善や販売価格の適正化に取り組んだことにより増益となりました。
これらの結果、連結売上高は
１兆3,076億円
（
前期比8.8％増
）
、連結営業利益は639億円（前期比35.8％増）、連結経常利益は759億円（前期比56.4％増）となりました。投資有価証券売却益193億円、退職給付制度改定益194億円等を特別利益に、減損損失16億円、貸倒引当金繰入額41億円等を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は725億円（前期比117.4％増）となりました。なお、海外売上高は6,620億円（前期比3.8％増）で、海外売上高比率は50.6％（前期比2.4ポイント減）となりました。
単独の業績につきましては、売上高は3,869億円（前期比9.5％増）、営業利益は56億円（前期比270.0％増）、経常利益は292億円（前期比123.7％増）、当期純利益は609億円（前期比88.1％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等の注記)【セグメント情報】」の１．報告セグメントの概要に記載のとおり、事業セグメントの区分方法を変更しております。以下の前期比較の数値については、前期の数値を変更後の区分で組み替えた数値との比較となっております。
〔インフラ〕
情報通信ソリューション事業では、データセンタ関連製品の需要増加を背景に、高速大容量通信ネットワークの構築に貢献するローラブルリボンケーブルや、光通信に欠かせないコネクタ部品であるMTフェルール、通信速度の高速化に適したDFBレーザダイオードチップ等の高付加価値製品について、開発及び拡販を進め、売上の拡大を図ってまいりました。あわせて、製造能力増強に向けた設備投資を実施いたしました。さらに、増加する需要を着実に取り込むべく光ファイバ・ケーブル事業の運営体制を刷新し、グローバルに統一された戦略のもとで効率的かつ迅速な意思決定による事業運営を行うことで、収益拡大を図ってまいりました。また、北米における光ファイバケーブルの拡販体制の整備を進めたことで、増収増益となりました。
エネルギーインフラ事業では、電力事業において、国内の超高圧地中線や再生可能エネルギー向け海底線及び地中線の堅調な需要を背景に、電力ケーブルの製造能力及び工事施工能力の増強に取り組んでまいりました。また、事業再編を目的として中国子会社の全持分の譲渡を実施いたしました。産業電線・機器事業においては、商圏・商流の活用による販路拡大、リソースの効率的な配分による競争力強化等のシナジー効果の最大化を目指し、当社グループ内のメタル電線事業の統合を実施いたしました。また、軽量かつ柔軟性に優れ、布設作業の効率化・省力化に貢献するアルミCVケーブル等の機能線や、誤挿入防止機構により安全・迅速・スキルレスに使用できることから高い評価を受けているケーブル付きプラグインコネクタ等の注力製品の拡販に努めてまいりました。また、利益確保を重視した受注活動と販売価格の適正化に取り組んだことで、売上高及び利益は前年同水準となりました。
これらの結果、当セグメントの連結売上高は
3,709億円
（
前期比20.0％増
）、
連結営業利益は214億円
（前期比
276.1％
増）となりました。また、単独売上高は867
億円（前期比11.4％減）となりました。
〔電装エレクトロニクス〕
自動車部品事業では、米国の通商政策や為替、人件費の上昇等の影響を受け販売価格の適正化に取り組んだほか、国内向けのワイヤハーネスの堅調な需要を背景に生産拠点の重畳化・最適化や生産ラインの共有化・自動化等地政学リスクや事業環境の変化に対応可能な生産体制の強化に向けた施策を継続的に推進してまいりました。また、電動自動車市場において高電圧に対応したワイヤハーネス等の製品開発及び拡販や、軽量化に適したアルミワイヤハーネスの拡販、及びこれらの製品の生産性改善に取り組んでまいりました。これらの取組みにより、電池事業を行う子会社の非連結化の影響を受け減収となったものの増益となりました。
電装エレクトロニクス材料事業では、エレクトロニクス関連製品の需要が回復傾向にあるなか、無酸素銅製品群や高機能抵抗材用銅合金等の高付加価値製品の拡販を実施してまいりました。また、販売価格の適正化や低採算品種の撤退を含む製品ミックスの改善に取り組んだことにより、銅地金価格の高騰や円安の影響を受けたものの、増収増益となりました。
これらの結果、当セグメントの連結売上高は
7,651億円
（
前期比3.9％増
）、
連結営業利益は339億円
（
前期比3.9％増
）となりました。また、単独売上高は1,932億円（前期比21.0％増）となりました。
〔機能製品〕
機能製品事業では、データセンタ関連投資の活況や再生可能エネルギー関連需要の増加を背景に、放熱・冷却製品、半導体製造用テープ、高周波基板用電解銅箔等の高付加価値製品の拡販に注力することで、売上の拡大を図ってまいりました。このうち半導体製造用テープについては、2025年度より新工場が稼働し、製品の安定供給を開始いたしました。これらの取組みにより、銅地金価格の高騰や為替の影響を受けたものの、増収増益となりました。
これらの結果、当セグメントの連結売上高は1,611億円（前期比9.6％増）、連結営業利益は154億円（前期比8.9％増）となりました。また、単独売上高は1,026億円（前期比11.7％増）となりました。
〔サービス・開発等〕
水力発電、新製品の研究開発、不動産の賃貸、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート等を行っております。なお、当社日光事業所においては、必要な電力のほとんどを本水力発電で賄っており、これが25中計におけるサステナビリティ目標「電力消費量に占める再生可能エネルギー比率30％」の達成の一端を担っております。
当セグメントの連結売上高は
422億円
（
前期比21.2％増
）、
連結営業損失は67億円
（
前期比13億円悪化
）となりました。また、単独売上高は44億円（前期比8.2
％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産の部では、合計が前連結会計年度末に比べ783億円増加して１兆664億円となりました。現金及び預金が92億円、受取手形、売掛金及び契約資産が59億円、棚卸資産が159億円、投資有価証券が467億円増加しました。
負債の部では、合計が前連結会計年度末に比べ169億円増加して6,311億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーを含む有利子負債が3,167億円と前連結会計年度末比で105億円増加しました。
純資産の部では、合計が前連結会計年度末に比べ615億円増加して4,352億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の増加等により利益剰余金が659億円増加、その他の包括利益累計額が109億円増加しました。これらの
結果、
自己資本比率は、前連結会計年度末比4.5ポイント上昇し39.1％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、
705億円
（前連結会計年度比
＋44億円
）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益＋1,049億円、
減価償却費
＋432
億円、
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
△238億円
、
棚卸資産の増減額（△は増加）
△261
億円等により
＋281億円（前連結会計年度比△317億円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、
投資有価証券の売却及び償還による収入
＋293億円
、
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△241億円
、
有形固定資産の取得による支出
△461
億円等により
△471億円
（前連結会計年度比
△399億円
）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
＋135
億円、
長期借入れによる収入
＋497
億円、
長期借入金の返済による支出△339億円
等により
＋199億円
（前連結会計年度比
＋641億円
）となりました。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、
連結売上高１兆4,600億円、連結営業利益950億円、連結経常利益1,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益を820億円と予想しております。データセンタ市場は活況継続が予想され、これに関連する製品等は収益伸長に貢献すると見込んでおります。一方で、中東情勢の影響は現時点で合理的に予想することが難しく、上記予想の数値には織り込んでおりません。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、資本効率を重視した経営を目指し、成長戦略投資や次世代新事業育成、財務体質の改善並びに株主還元のバランスをとることを、資本政策の基本方針としております。
この基本方針のもと、2025年度を最終年度として策定した中期経営計画「Road to Vision 2030
－
変革と挑戦
－
」においては、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、成長分野に重点的に投資するとともに、安定的かつ継続的に株主還元していくこととし、親会社株主に帰属する連結当期純利益の30％を目途として業績に連動した配当を行うことを株主還元方針としております。
上記方針に基づき、2026年３月期の期末配当につきましては、当期の業績等を踏まえ、１株当たり210円の配当を行う予定です。
2027年３月期の配当につきましては、利益配分の機会を充実させること及び長期保有していただけるよう株価の動きを安定させること意図して中間配当を再開し、株式分割考慮後で１株当たり年間22円（中間11円、期末11円（株式分割考慮前で１株当たり年間220円（中間110円、期末110円））を予想しております。
＜ご参考＞株主還元方針の変更
今般、上記の株主還元方針を見直し、ビジョン2030の期間（2026年度から2030年度まで）においては、企業価値向上に向けた投資を進めたうえで、安定的な株主還元を行うことを基本方針とし、現行の配当性向に代え、単年度の業績の影響を受けにくい株主資本配当率（DOE）を新たな指標として導入し、株主資本の3.5％（株主資本配当率(DOE)＝3.5％）を目途とした配当を行うことといたします。
２．経営方針
（１）中長期的な会社の経営戦略
■中期経営計画「Road to Vision 2030 －変革と挑戦－」の総括
25中計期間においては、設定した目標の達成に向け着実に収益を確保するため、「資本効率重視による既存事業の収益最大化」に取り組むとともに、将来の社会課題の解決のために「開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備」を推進してまいりました。また、これらを下支えする「ESG経営の基盤強化」に取り組んでまいりました。
画像
*４つのコア技術…メタル、ポリマー、フォトニクス、高周波
*
B５G…Beyond５G。５Gの特徴（高速大容量、低遅延、多数端末との接続）の更なる高度化に加えて、空・海・宇宙への利用領域の拡張、超低消費電力、超高信頼等の特徴を備えることが想定されている。６G（第６世代移動通信システム）とも呼ばれる。
①資本効率重視による既存事業の収益最大化
成長性と収益性の指標を用いて事業の位置付けを可視化し、その結果に応じて経営資源を成長が見込まれる分野に集中して配分することにより、資本効率性を意識した経営管理を推進するとともに事業ポートフォリオの見直しを図ってまいりました。
事業ポートフォリオ最適化のため、事業の再編・撤退、企業買収等の事業ポートフォリオの変革を推進し、戦略投資枠の活用による積極的なＭ＆Ａや資本提携等を実施してまいりました。
＜主な事業ポートフォリオの最適化の取組み＞
▶光ファイバ・ケーブル事業の運営体制を刷新し、各地域における事業を統合。新ブランド「Lightera」のもと、一体となったグローバル経営により効率的かつ迅速な意思決定を可能とする体制を整備。
▶メタル電線事業を再編し、事業運営の効率化による相乗効果を発揮することで、多様化・高度化するニーズに迅速に対応。
▶光コネクタにおいて開発力・コスト競争力に強みを持つ会社や高速光変調器において世界トップレベルのシェアを有する会社を子会社化し、シナジーの発揮による成長市場における当社の優位性を確立。
▶一部の関係会社に関する株式売却・持分譲渡により、成長分野への再投資に向けてノンコア事業や不採算事業を切り離すことで、資本効率を改善。
また拡大が続くデータセンタ関連需要を確実に取り込むため、高速大容量・低遅延通信等の実現に貢献する製品群、及びサーバ等の高発熱化に対応する放熱・冷却製品群の製造能力を増強するとともに、これらの高付加価値製品の開発や増産、拡販を通じた収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。このほか、販売価格の適正化及び業務プロセス改善の取組みによる原価低減を図ってまいりました。
②開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備
素材力を核として長年培ってきた「メタル」「ポリマー」「フォトニクス」「高周波」の4つのコア技術を活用するとともに、デジタル技術やデータの利活用を推進し、課題解決を起点とした製品・サービスの開発・提供を通じて、新たな社会課題解決型事業創出に向けた基盤整備を図ってまいりました。
情報領域においては、B５G社会に対応するため、データトラフィックの増加への対応やデータセンタの高速大容量化・低消費電力化の推進が求められるなか、当社のコア技術であるフォトニクス技術及び高周波技術を生かし、光電融合を実現する高機能なフォトニクス製品を開発することにより、オール光ネットワークと高効率エネルギー社会の実現を図ってまいりました。
加えて新領域においては、市場視点でのマーケティング活動を通じて、自社技術に基づく知見を生かし国内外のパートナー企業と共創するとともに、部門横断的な事業開発を促進してまいりました。具体的なテーマとして「ライフサイエンス」、「レーザ応用」、「超電導」及び「グリーンLPガス*」に注力し、事業化に向けた取組みを加速してまいりました。「ライフサイエンス」については、医療・産業機器向け光ファイバ及び光関連部品を製造する会社を子会社化してフォトニクス技術の活用による非通信領域に関する事業の強化を進めてまいりました。「レーザ応用」については、環境負荷の低減及び作業環境の安全性・快適性向上に貢献し、金属表面の塗膜や錆を非接触で除去できるレーザ施工システムに関して、複数の顧客との共同開発や実証実験を進め、大手鉄道会社において実運用が開始されました。「超電導」については、次世代のエネルギー源として期待される核融合*炉の開発を進める英国の顧客に対する高温超電導線材の供給や同社への出資を通じたパートナーシップの強化等を推進してまいりました。「グリーンLPガス」については、独自開発したラムネ触媒®をはじめとする複数の触媒及びこれらを用いたバイオガスの分子構造を変更するプロセスを開発することにより、高効率にグリーンLPガスを合成できる基盤技術の構築に取り組んでおり、さらに世界に先駆けてグリーンLPガスの量産に向けた実証プラントの建設を進めてまいりました。
*グリーンLPガス…バイオガス（家畜の排泄物や生ゴミ等を発酵させた際に発生するメタンガスと二酸化炭素の混合ガス）やDAC（
D
irect
A
ir
C
apture（直接空気回収技術）から得られる二酸化炭素、再生可能エネルギーを用いた水電解による水素等、これらの環境負荷の低い原料をもとに生成したLPガスのこと。
*核融合…強力な超電導マグネットで数億度の高温プラズマを閉じ込め、核融合反応でエネルギーを発生させる。核融合の燃料の元は海水（重水素）であり、二酸化炭素を排出せずに発電可能で環境負荷も低いことから、核融合による発電は次世代のエネルギー源として期待されている。
③ESG経営の基盤強化
環境（
E
nvironment）に関する取組みとして、脱炭素社会及び水・資源循環型社会への貢献等を掲げた「古河電工グループ環境目標2030」の各目標を達成するための施策に取り組んでまいりました。太陽光発電設備の導入を進める等電力消費量に占める再生可能エネルギー比率の向上への取組み等により、温室効果ガス排出量削減率に関する目標値の早期達成につながりました。このような施策への取組みが認められ、気候変動に関する取組み及び情報開示について国際的な非営利団体から高い評価を受けたほか、環境省から業界における環境先進企業の認定を受けました。
社会（
S
ocial）に関する取組みとして、当社グループの存在意義を表す古河電工グループ パーパス「『つづく』 をつくり、世界を明るくする。」（以下、「パーパス」という）を2024年３月に制定し、このパーパスについて従業員の理解促進及び共感の醸成を目的とした活動を実施し、これにより従業員が当社グループで働くことへの誇りをもつことにつなげることで従業員エンゲージメントの向上を推進してまいりました。また、従業員個々人と組織がともに実行力を向上させ成長するため、現状をモニタリングする調査を実施し、その結果を踏まえた改善施策に取り組んでまいりました。これらの取組みにより、「人材・組織実行力の強化」を着実に進め、人的資本投資を通じた持続的な企業価値向上を図ってまいりました。
ガバナンス（
G
overnance）に関する取組みとして、コーポレートガバナンスの一層の充実を推進するため、2025年６月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。また、ESGの取組みを一層推進するための仕組みとして、ESG連動報酬を加えた役員報酬制度を2023年７月から運用しております。さらに、国際的な行動規範に基づき人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、従業員及びサプライチェーンにおける人権リスクの再評価により新たに特定したリスクについて、それらを低減させる施策に取り組んでまいりました。
これらの取組みの結果、2025年度に達成すべき基準として設定した各財務目標値は全て達成いたしました。
また、2025年度に達成すべき基準として設定した各サステナビリティ目標値（25中計期間において毎年度達成すべき基準として設定した目標値を含む）についても概ね達成いたしました。なお、目標が未達となった「従業員エンゲージメントスコア」についてはその改善に向けてパーパスの浸透活動を通じた組織風土の醸成を、「管理職層に占める女性比率」については管理職層の労働環境改善及びキャリアデザインに関する教育機会の提供等の取組みを、引き続き実施してまいります。
2025年度の財務目標値及び実績値
目標値
実績値
ROIC
（税引後）
６％
以上
12.2％
ROE
11％
以上
19.1％
Net D/E
レシオ
0.8
以下
0.59
自己資本比率
35％
以上
39.1％
連結売上高
1.1
兆円以上
1.3
兆円
連結営業利益
580
億円以上
639
億円
親会社株主に帰属する当期純利益
370
億円以上
725
億円
2025年度のサステナビリティ目標値及び実績値
目標値
実績値
環境調和製品売上高比率
70％
72.1％
新事業研究開発費増加率（
2021
年度基準）
125％
156％
事業強化・新事業創出テーマに対する
IP
ランドスケープ実施率
100％
100％
温室効果ガス排出量削減率（スコープ
1
、
2
）（
2021
年度基準）
△
18.7％
△
44％
（見込）
電力消費量に占める再生可能エネルギー比率
30％
53％
（見込）
従業員エンゲージメントスコア
80
76
（単体）管理職層に占める女性比率
7.0％
6.3％
（単体）新規採用者に占めるキャリア採用比率
30％
52.8％
全リスク領域に対するリスク管理活動フォロー率
100％
100％
主要取引先に対する
CSR
調達ガイドラインに基づく
SAQ
実施率
100％
100％
管理職に対する人権リスクに関する教育実施率
100％
100％
（２）会社の対処すべき課題
■古河電工グループの理念体系
当社グループは、当社グループの存在意義であり意思決定の基礎となる「古河電工グループ パーパス」（以下、「パーパス」という）に基づく経営を推進するため、パーパスを頂点とする理念体系を以下のとおり定めております。
画像
■古河電工グループ ビジョン2030
パーパスを実現するために、当社グループは2030年におけるありたい姿を「古河電工グループ ビジョン2030」（以下、「ビジョン2030」という）として描いております。このビジョン2030のもと、情報/エネルギー/モビリティの各領域及びこれらの融合領域において、当社グループは社会課題の解決を目指してまいります。さらに、新領域においても、これまでにない新たな事業の創出を通じた社会課題の解決を目指してまいります。
画像
古河電工グループ ビジョン2030
当社グループは、中期経営計画「Road to Vision 2030 －変革と挑戦－」の総括を踏まえ、外部環境及び当社の特徴を勘案したうえで、ビジョン2030実現に向けた経営方針について2026年５月19日に公表する予定です。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、今後のＩＦＲＳ適用については、国内の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針です。
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
59,967
69,150
受取手形、売掛金及び契約資産
260,565
266,458
有価証券
6,813
1,822
商品及び製品
76,450
75,085
仕掛品
48,660
53,427
原材料及び貯蔵品
69,930
82,384
その他
35,300
52,047
貸倒引当金
△1,251
△4,867
流動資産合計
556,437
595,508
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
269,894
259,093
機械装置及び運搬具
529,647
511,681
工具、器具及び備品
81,229
81,679
土地
34,679
30,423
リース資産
1,348
1,485
使用権資産
25,294
25,889
建設仮勘定
27,323
37,406
減価償却累計額
△692,401
△670,732
有形固定資産合計
277,017
276,925
無形固定資産
のれん
570
2,452
その他
23,428
22,952
無形固定資産合計
23,999
25,404
投資その他の資産
投資有価証券
98,794
145,478
出資金
465
377
繰延税金資産
6,613
3,771
退職給付に係る資産
11,924
6,112
その他
13,763
13,746
貸倒引当金
△962
△953
投資その他の資産合計
130,598
168,533
固定資産合計
431,614
470,864
資産合計
988,052
1,066,372
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
136,673
140,543
短期借入金
153,296
149,405
1年内償還予定の社債
－
10,000
コマーシャル・ペーパー
1,500
15,000
未払法人税等
13,322
7,534
製品補償引当金
5,354
3,931
その他
84,313
102,250
流動負債合計
394,461
428,665
固定負債
社債
40,000
30,000
長期借入金
111,354
112,257
製品補償引当金
4,338
2,390
環境対策引当金
9,105
9,082
退職給付に係る負債
31,559
13,641
リース債務
12,478
12,701
資産除去債務
2,053
2,077
繰延税金負債
3,828
15,060
その他
5,106
5,263
固定負債合計
219,825
202,475
負債合計
614,286
631,141
純資産の部
株主資本
資本金
69,395
69,395
資本剰余金
23,907
23,808
利益剰余金
198,830
264,698
自己株式
△651
△1,745
株主資本合計
291,481
356,156
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
24,084
29,519
繰延ヘッジ損益
94
1,315
為替換算調整勘定
23,905
29,073
退職給付に係る調整累計額
1,863
983
その他の包括利益累計額合計
49,948
60,892
非支配株主持分
32,335
18,182
純資産合計
373,766
435,231
負債純資産合計
988,052
1,066,372
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
1,201,762
1,307,560
売上原価
1,000,143
1,077,746
売上総利益
201,619
229,813
販売費及び一般管理費
販売費
45,284
45,235
一般管理費
109,302
120,721
販売費及び一般管理費合計
154,586
165,957
営業利益
47,032
63,856
営業外収益
受取利息
1,197
982
受取配当金
2,171
2,981
持分法による投資利益
10,602
16,535
為替差益
－
155
その他
2,346
2,922
営業外収益合計
16,318
23,578
営業外費用
支払利息
9,222
9,005
為替差損
2,210
－
その他
3,411
2,570
営業外費用合計
14,844
11,576
経常利益
48,506
75,858
特別利益
株式交換差益
4,791
－
固定資産処分益
1,614
787
投資有価証券売却益
10,406
19,294
退職給付制度改定益
－
19,437
受取保険金
2,025
－
その他
984
639
特別利益合計
19,821
40,159
特別損失
固定資産処分損
1,224
1,494
減損損失
2,648
1,583
貸倒引当金繰入額
38
4,149
製品補償引当金繰入額
6,082
－
その他
4,310
3,845
特別損失合計
14,303
11,072
税金等調整前当期純利益
54,025
104,944
法人税、住民税及び事業税
18,566
19,440
法人税等調整額
△1,841
9,607
法人税等合計
16,724
29,047
当期純利益
37,300
75,897
非支配株主に帰属する当期純利益
3,943
3,383
親会社株主に帰属する当期純利益
33,357
72,514
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
37,300
75,897
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
12,350
4,964
繰延ヘッジ損益
△1,144
1,234
為替換算調整勘定
4,445
2,494
退職給付に係る調整額
△1,843
△1,138
持分法適用会社に対する持分相当額
4,407
1,937
その他の包括利益合計
18,216
9,491
包括利益
55,517
85,389
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
50,698
83,093
非支配株主に係る包括利益
4,819
2,295
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
69,395
23,178
193,062
△691
284,945
当期変動額
剰余金の配当
△4,236
△4,236
親会社株主に帰属する当期純利益
33,357
33,357
連結子会社の増加に伴う増加高
1,711
1,711
連結子会社の増加に伴う減少高
－
持分法適用会社の増加に伴う増加高
－
持分法適用会社の減少に伴う減少高
－
持分法適用会社の持分法適用除外に伴う減少高
△25,063
△25,063
非連結子会社合併に伴う増加高
－
自己株式の取得
△2
△2
自己株式の処分
42
42
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
728
728
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
728
5,767
39
6,535
当期末残高
69,395
23,907
198,830
△651
291,481
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
12,218
1,195
25,286
4,682
43,383
29,916
358,245
当期変動額
剰余金の配当
△4,236
親会社株主に帰属する当期純利益
33,357
連結子会社の増加に伴う増加高
1,711
連結子会社の増加に伴う減少高
－
持分法適用会社の増加に伴う増加高
－
持分法適用会社の減少に伴う減少高
－
持分法適用会社の持分法適用除外に伴う減少高
△25,063
非連結子会社合併に伴う増加高
－
自己株式の取得
△2
自己株式の処分
42
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
728
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
11,865
△1,100
△1,380
△2,818
6,565
2,419
8,984
当期変動額合計
11,865
△1,100
△1,380
△2,818
6,565
2,419
15,520
当期末残高
24,084
94
23,905
1,863
49,948
32,335
373,766
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
69,395
23,907
198,830
△651
291,481
当期変動額
剰余金の配当
△8,473
△8,473
親会社株主に帰属する当期純利益
72,514
72,514
連結子会社の増加に伴う増加高
－
連結子会社の増加に伴う減少高
△21
△21
持分法適用会社の増加に伴う増加高
1,663
1,663
持分法適用会社の減少に伴う減少高
△262
△262
持分法適用会社の持分法適用除外に伴う減少高
－
非連結子会社合併に伴う増加高
448
448
自己株式の取得
△1,104
△1,104
自己株式の処分
11
11
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△99
△99
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△99
65,868
△1,093
64,675
当期末残高
69,395
23,808
264,698
△1,745
356,156
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
24,084
94
23,905
1,863
49,948
32,335
373,766
当期変動額
剰余金の配当
△8,473
親会社株主に帰属する当期純利益
72,514
連結子会社の増加に伴う増加高
－
連結子会社の増加に伴う減少高
△21
持分法適用会社の増加に伴う増加高
1,663
持分法適用会社の減少に伴う減少高
△262
持分法適用会社の持分法適用除外に伴う減少高
－
非連結子会社合併に伴う増加高
448
自己株式の取得
△1,104
自己株式の処分
11
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△99
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
5,435
1,220
5,167
△880
10,943
△14,152
△3,209
当期変動額合計
5,435
1,220
5,167
△880
10,943
△14,152
61,465
当期末残高
29,519
1,315
29,073
983
60,892
18,182
435,231
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
54,025
104,944
減価償却費
41,349
43,218
受取利息及び受取配当金
△3,369
△3,964
支払利息
9,222
9,005
持分法による投資損益（△は益）
△10,602
△16,535
為替差損益（△は益）
3,684
△4,044
株式交換差損益（△は益）
△4,791
－
固定資産処分損益（△は益）
△390
707
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
△7,804
△18,990
退職給付制度改定益（△は益）
－
△19,437
受取保険金
△2,025
－
減損損失
2,648
1,583
棚卸資産評価損
342
1,696
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
△7,193
△23,827
棚卸資産の増減額（△は増加）
△7,609
△26,070
仕入債務の増減額（△は減少）
2,544
5,942
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△1,871
△1,281
製品補償引当金の増減額（△は減少）
3,892
△3,249
貸倒引当金の増減額（△は減少）
24
4,162
その他
△2,561
△1,135
小計
69,512
52,724
利息及び配当金の受取額
6,132
6,616
利息の支払額
△8,895
△8,760
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△8,941
△22,463
保険金の受取額
2,025
－
営業活動によるキャッシュ・フロー
59,833
28,116
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
△102
201
投資有価証券の取得による支出
△9,526
△3,269
投資有価証券の売却及び償還による収入
43,268
29,286
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△1,548
△7,014
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
413
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
－
△24,052
有形固定資産の取得による支出
△36,749
△46,118
無形固定資産の取得による支出
△4,778
△6,008
固定資産の売却による収入
2,086
1,393
短期貸付金の増減額（△は増加）
312
10,551
その他
△611
△2,106
投資活動によるキャッシュ・フロー
△7,235
△47,137
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
385
4,642
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
△34,000
13,500
長期借入れによる収入
60,694
49,716
長期借入金の返済による支出
△59,478
△33,927
配当金の支払額
△4,241
△8,461
非支配株主への配当金の支払額
△1,077
△1,354
リース債務の返済による支出
△3,911
△3,092
その他
△2,520
△1,092
財務活動によるキャッシュ・フロー
△44,150
19,930
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,255
2,629
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
11,702
3,538
現金及び現金同等物の期首残高
53,098
66,092
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
1,291
375
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
－
467
現金及び現金同等物の期末残高
66,092
70,474
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
下記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記されているものを除き、最近の有価証券報告書（2025年６月23日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略しております。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更)
１．連結の範囲に関する変更
連結子会社の数 115社
古河ファイテルオプティカルコンポーネンツ㈱及び同社の子会社であるFurukawa FITEL Optical Components America, Inc.、Furukawa FITEL Optical Components Italy S.p.A.、Furukawa FITEL Optical Components Thailand Ltd.並びに古河電工サブマリンケーブル㈱は株式取得のため、理研華通（唐山）線纜有限公司は重要性が増したため、それぞれ連結の範囲に含めております。㈱KANZACCは合併により消滅したため、古河電池㈱及び同社の子会社である本多電機㈱、SIAM FURUKAWA CO.,LTD.、SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.、PT. FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGは当社が古河電池㈱の保有株式の全部を譲渡したため、瀋陽古河電纜有限公司は持分の全部を譲渡したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する変更
持分法適用の関連会社数 ８社
サステナブル・バッテリー・ホールディングス㈱は新規に株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。ＳＦＣＣ㈱は保有株式の全部を譲渡したため、㈱ビスキャスは解散に伴い重要性が低下したため
、㈱横浜ドラム製作所は重要性が低下したため、それぞれ持分法適用の範囲から除外しております。
なお、2026年４月１日付でサステナブル・バッテリー・ホールディングス㈱はエネソルブホールディングス㈱に社名変更しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する変更
当連結会計年度において、Furukawa FITEL(Thailand)Co.,Ltd.については決算日を12月31日から３月31日に変更しております。
なお、当該子会社の2026年１月１日から2026年３月31日までの３か月分の損益については連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、当連結会計年度における会計期間は15か月となっております。この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
繰延税金資産
6,613
3,771
繰延税金負債
3,828
15,060
（注）１．連結貸借対照表には、同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しています。
２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の繰延税金資産については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。当該見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量・販売単価並びに市場予測等であり、市場動向や直近の業績等を参考とし、予測しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産
（連結貸借対照表計上総額）
301,016
302,330
うち、②に記載の資産グループ
3,545
4,098
（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに営業活動から生ずる損益等により減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の計上要否を確認しております。
当社グループは、主に事業部門をもとに資産をグルーピングし、当該資産又は資産グループから得られる経済的残存使用年数に基づいた事業計画を基礎として見積る将来キャッシュ・フローと将来時点における正味売却価額の合計である割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上します。なお、正味売却価額は、外部専門家から取得した不動産鑑定評価書の不動産評価額等に基づいて算定しております。
当連結会計年度にお
ける原燃料・物流費増加や銅価高騰の影響等による
業績改善の遅れから依然として厳しい経営環境が続いていることから、減損の兆候有無を検討しております。その結果、情報通信ソリューション事業及び機能製品事業の一部の資産グループ（有形固定資産及び無形固定資産4,098百万円）について減損の兆候を識別しており、今後の需要動向や生産計画等の仮定を踏まえ、
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回った資産グループ及び上記以外の資産グループについて、「連結損益計算書に関する注記 ６．減損損失」のとおり、減損損失を計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの
見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量・販売単価、市場予測並びに将来時点における固定資産の処分価値等であり、市場動向や直近の業績等を参考とし、予測しております。将来の不確実な経済状況の変動により需要予測が外れ、事業計画や固定資産の処分価値の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
３．製品補償引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
製品補償引当金
9,692
6,321
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。主な内訳は、自動車の市場回収措置（リコール）に関する引当金、電力大型プロジェクトに関する引当金であります。
上記のうち、自動車の市場回収措置（リコール）に関する引当金は、過去に当社連結子会社が製造した部品を組み込んだ自動車の不具合に対して客先が修理対応を行った場合に、当社グループが負担することが合理的に見込まれる金額に基づき計上しております。
この金額は、以下の要素をそれぞれ乗じることにより算定されます。
ⅰ 対象となる車両台数
ⅱ １台あたりの修理単価
ⅲ 市場回収措置（リコール）の予想措置率
ⅳ 修理費用についての客先との負担率
ⅱ及びⅲについては過去の市場回収措置（リコール）実施実績等から、ⅳについては客先との交渉状況からそれぞれ見積りを行っておりますが、それらの見積りには不確実性が含まれており、状況変化に伴い結果として引当金の追加計上もしくは戻入が必要となる可能性があります。
また、電力大型プロジェクトに関する引当金は、当社が当社子会社を通じて過去に納品し
た電力大型プロジェクトで発生した不具合に対して顧客と協議を続けた結果、当社子会社と顧客の間で、当社グループが当該プロジェクトのケーブルを交換するとともにその費用の一部を負担することに合意したことに伴い、今後必要と見込まれる費用を見積もって計上しております。この金額は、顧客からの指図に基づく仕様及び工事内容等に基づいて概算総費用を見積もり、顧客が負担する金額を控除して算定しております。
なお、天候の影響や予期せぬ工事内容の変更、工期の延長、資材費・外注費・人件費の変
動及び為替変動等による追加コストの発生等により、結果として引当金の追加計上もしくは戻入が必要となる可能性があります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は金額的重要性が高まったため、 当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「固定負債」に表示していた「その他」8,934百万円（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による遡及適用後）は、「繰延税金負債」3,828百万円、「その他」5,106百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記していた「特別損失」の「投資有価証券売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」に表示していた「投資有価証券売却損」2,601百万円、「その他」1,746百万円は、「貸倒引当金繰入額」38百万円、「その他」4,310百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸倒引当金の増減額（△は減少）」は金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△2,537百万円（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による遡及適用後）は、「貸倒引当金の増減額（△は減少）」24百万円、「その他」△2,561百万円として組み替えております。
(追加情報)
１．確定拠出年金制度への全面移行
当社は、2026年３月１日より、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び企業型確定拠出年金制度からなる従来の制度を、企業型確定拠出年金制度へ全面移行いたしました。
本制度改定に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、当連結会計年度において、退職給付制度改定益19,437百万円を特別利益に計上しております。
２．CATV事業の事業のグループ内組織再編に伴う会社分割(簡易吸収分割)
当社は、2026年３月19日開催の当社取締役会において、2026年10月１日を効力発生日として、当社ブロードバンドソリューション事業部門におけるCATV事業（以下「分割対象事業」）を当社の完全子会社であるミハル通信株式会社（以下「ミハル通信」）に承継させる会社分割を行うこと（以下「本吸収分割」）及びミハル通信の古河ミハルソリューション株式会社への商号変更について決議いたしました。
（１）取引の概要
①分割企業の名称
分割会社
古河電気工業株式会社
承継会社
ミハル通信株式会社
②分割する事業の名称及び内容
名称：CATV事業
内容：CATV通信機器、映像機器、システムの販売、保守、関連工事に関する事業
③当該吸収分割効力発生日
2026年10月１日(予定)
④企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、ミハル通信を承継会社とする吸収分割(当社においては簡易吸収分割)
⑤結合後企業の名称
古河ミハルソリューション株式会社(予定)
⑥本組織再編の目的
当社グループは、CATV市場において、当社とミハル通信の二社体制で事業を展開してまいりましたが、機能の重複やブランドの分散が課題となっていました。この度分割対象事業をミハル通信の既存事業と統合することにより重複・分散を解消し、事業運営の効率化を図るとともに、お客様に必要な光インフラをワンストップで提供できる体制を構築します。本吸収分割により、設計・構築から運用・保守を一貫して提供できる体制を整え、お客様の多様なニーズに応えるCATVシステムソリューション企業を目指します。
（２）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
(連結貸借対照表に関する注記)
１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
受取手形
20,326百万円
26,685百万円
売掛金
233,860百万円
231,872百万円
契約資産
6,376百万円
7,895百万円
２．流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
契約負債
6,825百万円
3,728百万円
(連結損益計算書に関する注記)
１．顧客との契約から生じる収益の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
顧客との契約から生じる収益の額
1,201,204百万円
1,307,045百万円
２．株式交換差益
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
富士電機㈱を株式交換完全親会社、富士古河Ｅ＆Ｃ㈱を株式交換完全子会社とする株式交換の効力が発生したことによるものであります。
３．投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
主に政策保有株式の一部を売却したことによるものであります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
主に政策保有株式の一部を売却したことによるものであります。
４．退職給付制度改定益
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社において退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び企業型確定拠出年金制度からなる従来の制度を企業型確定拠出年金制度へ全面移行したことにより生じたものであります。
５．受取保険金
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社の連結子会社における火災事故に対する保険金であります。
６．減損損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す会社、事業もしくはそれに準じた単位毎に資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを実施しております。
場所
用途
種類
減損損失（百万円）
アメリカ合衆国
ニューヨーク州
サービス・開発等セグメントの事業用資産
機械装置、使用権資産、
建設仮勘定
1,432
モロッコ王国
ファフス・アンジュラ州
インフラセグメントの事業用資産
機械装置等
777
その他
電装エレクトロニクスセグメント等の事業用資産
建物及び構築物、機械装置、工具器具備品等
437
アメリカ合衆国の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなり回収可能性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その内訳は、機械装置718百万円、使用権資産371百万円、建設仮勘定342百万円であります。
モロッコ王国の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなり回収可能性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その内訳は、機械装置707百万円、その他70百万円であります。
なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等を基に算定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す会社、事業もしくはそれに準じた単位毎に資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを実施しております。
場所
用途
種類
減損損失（百万円）
中華人民共和国遼寧省
インフラセグメントの事業用資産
機械装置
819
アメリカ合衆国
ニューヨーク州
サービス・開発等セグメントの事業用資産
機械装置、使用権資産
498
その他
電装エレクトロニクスセグメント及びインフラセグメントの事業用資産
機械装置等
264
中華人民共和国の事業用資産については、収益性が低下した事業用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額いたしました。
アメリカ合衆国の事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり将来キャッシュ・フローによって帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その内訳は、使用権資産252百万円、機械装置245百万円であります。
なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等を基に算定しております。
７．貸倒引当金繰入額
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社の連結子会社であった瀋陽古河電纜有限公司への貸付金に対して計上したものであります。
８．製品補償引当金繰入額
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
主に以下によるものであります。
① 当社連結子会社の古河電池㈱が過去に出荷した製品の一部ロットで発生した不具合に対応する費用1,802百万円を計上したものであります。
② 当社が当社子会社を通じて過去に納品した電力大型プロジェクトで不具合が発生し、顧客と協議を続けてまいりました。今般、当社子会社と顧客の間で、当該プロジェクトのケーブルを交換するとともに、その費用の一部を負担することに合意したことに伴い、今後必要と見込まれる費用4,170百万円を引当計上したものであります。
(企業結合等に関する注記)
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2025年１月30日に行われた株式会社白山との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額1,497百万円は、会計処理の確定により940百万円減少し、557百万円となりました。のれんの減少は、顧客関連資産が1,799百万円、技術資産が332百万円、繰延税金負債が730百万円、非支配株主持分が461百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産その他が2,032百万円、固定負債その他が606百万円、非支配株主持分が439百万円それぞれ増加し、のれんが906百万円、繰延税金資産が90百万円、利益剰余金が９百万円それぞれ減少しております。
前連結会計年度の連結損益計算書において、売上総利益が98百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ64百万円減少、当期純利益が31百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益が９百万円減少しております。
なお、のれんの償却期間は７年、顧客関連資産の償却期間は５年、技術資産の償却年数は10年とし、均等償却しております。
（取得による企業結合）
〔富士通オプティカルコンポーネンツの株式取得〕
当社は、2024年12月12日開催の取締役会において、富士通株式会社の100％子会社である富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社（以下、FOC社）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。その後、2025年４月１日付でFOC社の全株式を取得し、子会社化しております。
（１）企業結合の概要
①
被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社
取得した事業の内容
光コンポーネント製品の開発、製造及び販売
②企業結合を行った主な理由
当社は、「古河電工グループ ビジョン2030」を策定し、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取組みを進めています。当社は、光通信分野において黎明期から続く光デバイス・光部品分野での長年の技術の蓄積を生かし、レーザダイオードモジュールやスプリッタ等高品質な製品を世界中へ供給しており、光通信の最先端領域の拡大に貢献しております。
FOC社は、光通信ネットワークを構築するために必須となる光変調器や光受信器、またこれらを利用した光トランシーバの開発、製造、販売をしています。特に光通信の大容量化で重要な技術となる広帯域・高速変調特性に優れたリチウムナイオベート（以下LN）を用いた高速光変調器ではリーディングカンパニーとして長年世界トップレベルのシェアを有しております。
当社は、FOC社のもつLN技術と当社のもつ光半導体光源技術を結集することで、5G/B5G時代の光ネットワークに要求される高速・小型のハイブリッド集積デバイス及びこれらによる低消費電力・広帯域化に対応した光トランシーバの供給が可能となり、両社の更なる発展に寄与できるものと判断し、FOC社の全株式を取得しました。
当社は、今回の株式取得後も、富士通株式会社と引き続き連携し、持続可能な未来社会を支えるネットワークの実現に貢献してまいります。
③企業結合日
2025年４月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
古河ファイテルオプティカルコンポーネンツ株式会社
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2026年３月31日まで
（３）
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金
5,959百万円
取得原価
5,959百万円
（４）
主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
32百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
897百万円
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③
償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
8,393百万円
固定資産
1,771百万円
資産合計
10,164百万円
流動負債
4,804百万円
固定負債
298百万円
負債合計
5,102百万円
〔日本サブマリンケーブルの株式取得〕
当社は、日本ハイボルテージケーブル株式会社が会社分割（新設分割）の方法により設立した日本サブマリンケーブル株式会社の全株式を取得する株式譲渡契約を2025年４月28日付で締結し、2025年７月１日付で株式を取得し連結子会社化いたしました。
（１）企業結合の概要
①
被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
日本サブマリンケーブル株式会社
取得した事業の内容
超高圧海底送電ケーブルの製造
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、「『つづく』をつくり、世界を明るくする。」をパーパスとし、社会課題を解決していくことを目指しております。なかでもエネルギーインフラ統括部門ではカーボンニュートラルの分野に着目し、成長戦略の検討を進めてまいりました。
当社は、エネルギーインフラ統括部門（電力事業）の成長戦略の一環で、現状不足している海底線製造能力の増強を進めております。海底ケーブル製造に適した拠点を取得し、かつ豊富なケーブル製造経験を有する従業員の確保を目的とし、被取得企業の株式を取得しました。
なお、当社は、当社拠点（千葉県富津市ほか）にHVDCケーブル（注）製造設備、建物等を導入し、同ケーブルの製造販売を行う設備投資（2030年中の稼働予定）を進めておりますが、本株式取得はこの投資に寄与するものであります。
（注）HVDCケーブルは高電圧直流送電（High Voltage Direct Current）システムに用いる送電用ケーブル
③企業結合日
2025年７月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
古河電工サブマリンケーブル株式会社
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2026年３月31日まで
（３）
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金
2,207百万円
取得原価
2,207百万円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
（５）
発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①
発生したのれんの金額
1,311百万円
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
18百万円
固定資産
2,214百万円
資産合計
2,232百万円
流動負債
－百万円
固定負債
1,335百万円
負債合計
1,335百万円
（共通支配下の取引）
〔光ファイバ・ケーブル事業のグループ内組織再編に伴う会社分割等（簡易吸収分割及び現物出資）〕
当社は2024年７月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるライテラジャパン株式会社（以下「ライテラジャパン」）を設立し、会社分割（吸収分割）の方法により、当社の光ファイバ・ケーブル事業及び当社の完全子会社であり光ファイバ・ケーブル関連事業を行っている株式会社正電成和（以下「正電成和」）の発行済株式の全部をライテラジャパンに承継させることを決議し、2025年４月１日付で吸収分割をいたしました。
また、当社は、別途当社の完全子会社であるLightera Holding 合同会社（以下「Lightera Holding」）を設立し、ライテラジャパン、当社の完全子会社であるLightera, LLC（旧OFS Fitel, LLC（以下「OFS」））及び Lightera LatAm S.A.（旧Furukawa Electric LatAm S.A.（以下「FEL」））の株式（持分）を現物出資することにより、これら３社は、Lightera Holdingの完全子会社となりました。
１．吸収分割
（１）取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
光ファイバ・ケーブル事業
事業の内容
光ファイバ、光ファイバ・ケーブル及びそれら関連付属品の製造並びに販売
②企業結合日
2025年４月１日
③企業結合の法的形式
当社及び正電成和を分割会社とし、ライテラジャパンを承継会社とする吸収分割（当社においては簡易吸収分割）
④結合後企業の名称
ライテラジャパン株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
これまで、当社グループの光ファイバ・ケーブル事業は、当社ファイバ・ケーブル事業部門（日本）、OFS（米国）及びFEL（ブラジル）の３事業ユニットで構成し、それぞれの地域で各ユニットが異なる事業特性及び強みを生かしつつ事業を展開してきました。
情報通信市場は引き続き成長分野であるものの、外部環境の急速な変化に伴い、社会やお客様の課題も多様化しており、事業環境変化への対応力の更なる強化が必要となっております。
今般、これら３事業ユニットを実質的に統合し、各ユニットが持つ強みをグローバルに最大限に生かし、統一した方針で効率的に事業運営を行い、同市場で収益拡大を図るべく、光ファイバ・ケーブル事業の再編をいたしました。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２．現物出資
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
Lightera Holding合同会社（当社連結子会社）
事業の内容
光ファイバ、光ファイバ・ケーブル及びそれら関連付属品の製造並びに販売
②企業結合日
2025年４月１日
③企業結合の法的形式
当社が保有するライテラジャパン（当社連結子会社）、Lightera, LLC（旧OFS（当社連結子会社）、Lightera LatAm S.A.（旧FEL（当社連結子会社））の株式をLightera Holding合同会社（当社連結子会社）へ現物出資
④結合後企業の名称
Lightera Holding合同会社
⑤その他取引の概要に関する事項
Lightera Holdingは日本に設立し、柔軟なガバナンス設計が可能な合同会社形態を採用しました。また、より顧客志向を高めるべく、本部機能と地域統括のマトリクス組織を採用することによりユニット間のシナジーを高め、一体感あるグローバル経営を実現します。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
〔メタル電線事業に係るグループ内組織再編に伴う会社分割等（吸収合併及び吸収分割）〕
当社は、2024年７月11日開催の取締役会において、当社と当社の完全子会社である古河電工産業電線株式会社（以下「統合会社」）、株式会社 KANZACC（以下「KANZACC」）及び理研電線株式会社（以下「理研電線」）、並びに子会社である岡野電線株式会社（以下「岡野電線」）を当事者とする、メタル電線事業に係るグループ内組織再編を行うことを決議し、2025年４月１日付でKANZACCを消滅会社、統合会社を存続会社とする吸収合併、2025年10月１日付で、当社を分割会社、統合会社を承継会社とする吸収分割及び理研電線、岡野電線を分割会社、統合会社を承継会社とする吸収分割を実施いたしました。
また、統合会社は2025年４月１日に「古河電工メタルケーブル株式会社」に商号を変更しております。
１．吸収合併
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
吸収合併存続会社の名称
古河電工産業電線株式会社
事業の内容
各種電線並びに電気機器器具の製造販売
吸収合併消滅会社の名称
株式会社 KANZACC
事業の内容
各種電線並びに非鉄金属等の製造販売
②企業結合日
2025年４月１日
③企業結合の法的形式
統合会社を存続会社、KANZACCを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
古河電工メタルケーブル株式会社
⑤
その他取引の概要に関する事項
国内メタル電線市場が年々縮小していく中、これまで選択と集中を進めポートフォリオの転換を図ると同時に、差別化商品や優位技術による将来が期待できる製品を生みだしてまいりましたが、人材不足や設備老朽化による更新投資負担等当社グループで共通する課題も顕在化してきております。
このような状況において、これらの課題を解決しながら多様化、高度化するニーズに迅速に対応するため、メタル電線事業に係る部門を統合しシナジー効果を最大化することが当社グループ全体の企業価値向上に資するとの判断に至り、メタル電線事業の再編を決定しました。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２．吸収分割
（１）取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
メタル電線事業
事業の内容
メタル電線に係る開発、製造及び販売
②企業結合日
2025年10月１日
③企業結合の法的形式
当社、理研電線及び岡野電線を分割会社、統合会社を承継会社とする吸収分割（当社においては簡易吸収分割）
④結合後企業の名称
古河電工メタルケーブル株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
前記「１．吸収合併（１）取引の概要 ⑤その他取引の概要に関する事項」をご参照ください。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（事業分離）
〔古河電池株式会社の株式譲渡〕
当社は、2024年７月23日の取締役会決議において、株式会社アドバンテッジパートナーズ（以下「AP」）が投資関連サービスを提供するファンド（以下「APファンド」）、東京センチュリー株式会社（以下「TC」）の完全子会社であるTCインベストメント・パートナーズ株式会社（以下「TCIP」）が議決権株式の全てを保有するサステナブル・バッテリー・ホールディングス株式会社（以下「SBH」）の完全子会社である株式会社AP78（以下「公開買付者」）との間で、
①公開買付者による当社の連結子会社である古河電池株式会社（以下「古河電池」）の普通株式（以下「古河電池株式」）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）に当社が応募しないこと、
②本公開買付けの成立後に古河電池の株主を当社及び公開買付者のみとするための株式併合（以下「本株式併合」）を実施すること、
③本株式併合の効力発生を条件として、古河電池が実施する自己株式取得によって当社が所有する古河電池株式の全て（18,781,200株、株式所有割合：57.30％）を譲渡すること等に関する契約（以下「本不応募契約」）、並びに、APファンド、TC及びTCIPとの間で、当社によるSBHの普通株式（株式所有割合約20％）の取得、その後のSBH及び古河電池の運営等について定めた株主間契約（以下「本株主間契約」）を締結すること
を決定し、同日付で本不応募契約を締結しました。
なお、本不応募契約等により実施された一連の取引（以下「本取引」）により、古河電池を当社の連結子会社から除外しております。本取引の詳細につきましては、古河電池の2024年７月23日付プレスリリース「株式会社 AP78による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください
。
なお、2026年４月１日付でサステナブル・バッテリー・ホールディングス株式会社はエネソルブホールディングス株式会社に商号変更しております。
（１）事業分離の概要
①分離先企業の名称
サステナブル・バッテリー・ホールディングス株式会社
②分離した事業の内容
鉛蓄電池、アルカリ蓄電池、及び整流器等の電源機器の製造、販売、据付工事及びサービス点検
③事業分離を行った主な理由
古河電池は、当社の電池部門を前身として1950年に設立後、主力製品である蓄電池及び電源製品の「蓄える力・動かす力・見守る力」を通じて、お客様のニーズに対応した価値を提供し社会に貢献してまいりました。 2022年５月に公表された中期経営計画においては、重要課題への取組みによって社会課題解決を担うことを基本方針とし、既存事業の強化に加えて海外市場の攻略や新規事業の創出に取り組んでおります。
一方で当社は、2022年５月に中期経営計画2022-2025「Road to Vision 2030 -変革と挑戦-」を発表いたしました。当社は本中期経営計画において、「古河電工グループ ビジョン2030」の達成に向け、グループ内の事業の位置づけを可視化し最適な投資配分を行うことで、事業ポートフォリオの見直しに取り組んでおります。また併せて、当社グループにおける上場子会社の在り方について議論を重ねてまいりました。これらの取組みにおいて、古河電池の位置づけについて検討したところ、当社の経営資源を古河電池に重点配分しても、その配分に見合った、又はそれを上回る当社グループの企業価値向上の蓋然性は高いとはいえず、当社が保有する株式を、古河電池に成長のための資本を投下し力強く支援するパートナーに譲渡することが最適であると判断いたしました。
こうした中で当社はAP及びTCより古河電池の企業価値向上に向けた提案（以下「本提案」）を受領しました。本提案の内容を慎重に検討した結果、両社の傘下にあるエナジーウィズ株式会社と古河電池とのシナジーや、TCの持つ金融面での実績と知見及びオートモビリティ事業・環境エネルギー事業との親和性、APが持つ国内外のネットワークと投資先企業の成長を促進するノウハウ等を活用することにより、古河電池の更なる成長の加速と企業価値の向上を実現できるとの結論に至りました。そして、古河電池がAP及びTCからの提案を受諾したことを受けて、当社と公開買付者との間で本不応募契約を締結し、加えてAPファンド、TC及びTCIPとの間ではSBH及び古河電池の運営について定めた本株主間契約を締結しました。
本取引は、当社グループが持つ強みと経営資源を、成長が見込まれる分野に集中させるという本中期経営計画の戦略に合致するものと考えております。古河電池は当社の連結子会社から外れることとなりますが、当社はSBHを介して間接的に古河電池の株式の約20％を継続保有することになります。当社は、「地球環境を守り」「安全・安心・快適な生活を実現する」ために、引き続き、パートナーと協働して蓄電池事業の発展に貢献し、古河電工グループ全体の企業価値向上に取り組んでまいります。
④事業分離日
2025年12月24日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価が現金等の財産と分離先企業の株式
（２）実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
624百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
42,602百万円
固定資産
29,951百万円
資産合計
72,554百万円
流動負債
18,590百万円
固定負債
33,914百万円
負債合計
52,504百万円
③会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、会計処理を行っております。
（３）分離した事業が含まれていた報告セグメント
電装エレクトロニクス
（４）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高
58,953百万円
営業利益
1,802百万円
〔瀋陽古河電纜有限公司の持分譲渡〕
当社
は、2025年12月11日の取締役会決議において、当社が保有する連結子会社の瀋陽古河電纜有限公司の全持分を譲渡することを決議し、同日付で締結した持分譲渡に関する契約に基づいて、2026年２月10日付で譲渡いたしました。
（１）事業分離の概要
①分離先企業の名称
安徽偉光電纜股份有限公司
②分離した事業の内容
超高圧電力ケーブル及びその付属部品（端末・ジョイント等）の製造販売、接続工事
③事業分離を行った主な理由
当社の連結子会社である瀋陽古河電纜有限公司は、過去には中国の地中送電網の整備に大きな貢献をしてきましたが、昨今の中国市場の景気鈍化からの回復が遅れている中で価格競争も激しくなっており、今後の中長期的な市場拡大を前提としても現体制のままでの当期純利益の黒字化は困難と判断いたしました。こうした中で、当社が保有する全持分の譲渡による非連結化の検討を進めておりましたが、このたび、中国国内で豊富な落札実績のある安徽偉光電纜股份有限公司へ当社が保有する全持分を譲渡することが最適と判断いたしました。
④事業分離日
2026年２月10日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価が現金等の財産のみとする持分譲渡
（２）実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
98百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
21,920百万円
固定資産
1,384百万円
資産合計
23,304百万円
流動負債
23,756百万円
固定負債
62百万円
負債合計
23,818百万円
③会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、会計処理を行っております。
（３）分離した事業が含まれていた報告セグメント
インフラ
（４）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高
7,334百万円
営業損失
654百万円
(セグメント情報等の注記)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に事業部門を置いており、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。
(1) 「インフラ」は、光ファイバ、光ファイバケーブル、光接続製品、光半導体デバイス、光ファイバ融着接続機、光送受信機、ネットワーク機器、ＣＡＴＶシステム、無線製品、電力ケーブル及び接続部品、産業用電線、送配電部品等であります。
(2) 「電装エレクトロニクス」は、自動車部品（ワイヤハーネス、ステアリング・ロール・コネクタ、バッテリ状態検知センサ、周辺監視レーダほか）、自動車用・産業用電池、銅線・アルミ線、巻線・ステンレス鋼線、伸銅品（条、線、棒）、貴金属めっき製品、特殊金属材料（形状記憶・超弾性合金ほか）等であります。
(3) 「機能製品」は、ケーブル管路材、発泡製品、半導体製造用テープ、電子部品、放熱・冷却製品、ハードディスクドライブ用アルミブランク材、電解銅箔等であります。
(4) 「サービス・開発等」は、主に水力発電、新製品研究開発、不動産賃貸等であります。
報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度の期首より、従来「インフラ」に含めていた一部事業について、事業拡大を加速するための組織再編に伴い、報告セグメントの区分を「サービス・開発等」に変更しております。加えて、従来本部費用として各セグメントに配賦していた一部事業について、組織管理区分の変更があったため、報告セグメントの区分を「インフラ」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
(企業結合等に関する注記)の（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）に記載の見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）
１,３,４,５
合計
（注）２
インフラ
電装エレクトロニクス
機能製品
サービス・開発等
計
売上高
外部顧客への売上高
303,369
727,690
140,947
29,754
1,201,762
－
1,201,762
セグメント間の内部
売上高又は振替高
5,689
8,738
6,082
5,072
25,583
△25,583
－
計
309,058
736,428
147,030
34,827
1,227,345
△25,583
1,201,762
セグメント利益又は損失（△）
5,700
32,619
14,127
△5,359
47,087
△54
47,032
セグメント資産
300,265
387,615
145,933
77,210
911,024
77,028
988,052
その他の項目
減価償却費
13,681
16,566
6,201
1,756
38,205
3,144
41,349
のれんの償却額
19
－
16
－
36
－
36
持分法適用会社への
投資額
2,844
5,511
28,471
1,034
37,862
－
37,862
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
11,577
13,490
8,891
1,978
35,938
2,662
38,600
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△54百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額77,028百万円には、各セグメントに配分していない全社資産79,746百万円、債権債務相殺消去等△2,718百万円が含まれております。
４．減価償却費の調整額の3,144百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の2,662百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）
１,３,４,５
合計
（注）２
インフラ
電装エレクトロニクス
機能製品
サービス・開発等
計
売上高
外部顧客への売上高
363,941
756,170
150,804
36,644
1,307,560
－
1,307,560
セグメント間の内部
売上高又は振替高
6,914
8,896
10,285
5,564
31,662
△31,662
－
計
370,856
765,067
161,089
42,208
1,339,222
△31,662
1,307,560
セグメント利益又は損失（△）
21,439
33,887
15,379
△6,703
64,004
△147
63,856
セグメント資産
331,690
378,947
178,309
74,648
963,595
102,777
1,066,372
その他の項目
減価償却費
15,172
15,856
6,935
2,166
40,131
3,086
43,218
のれんの償却額
255
－
16
－
272
－
272
持分法適用会社への
投資額
2,124
20,053
39,571
1,310
63,059
－
63,059
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
25,432
14,332
9,743
4,176
53,685
2,976
56,662
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△147百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額102,777百万円には、各セグメントに配分していない全社資産107,567百万円、債権債務相殺消去等△4,789百万円が含まれております。
４．減価償却費の調整額の3,086百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の2,976百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
地域ごとの情報
売上高 （単位：百万円）
日本
アジア
（中国除く）
北中米
中国
その他
合計
563,925
290,654
153,840
119,823
73,519
1,201,762
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
地域ごとの情報
売上高 （単位：百万円）
日本
アジア
（中国除く）
北中米
中国
その他
合計
645,598
290,197
178,583
125,685
67,495
1,307,560
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報の注記)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額
4,844円82銭
5,928円21銭
１株当たり当期純利益
473円36銭
1,030円17銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度における１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は124,300株、期中平均株式数は130,550株、当連結会計年度における１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は247,300株、期中平均株式数は206,617株であります。
３．前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は(企業結合等に関する注記)の（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
33,357
72,514
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
33,357
72,514
普通株式の期中平均株式数（千株）
70,469
70,390
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度末
(2025年３月31日)
当連結会計年度末
(2026年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）
373,766
435,231
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
32,335
18,182
（うち非支配株主持分）（百万円）
(32,335)
(18,182)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
341,430
417,048
１株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数（千株）
70,473
70,349
(重要な後発事象の注記)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年５月12日開催の取締役会決議において、2026年７月１日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
１．株式分割
（１）株式分割の目的
株式分割を行うことにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式に投資しやすい環境を整えることで、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2026年６月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、10株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
70,666,917株
今回の分割により増加する株式数
636,002,253株
株式分割後の発行済株式総数
706,669,170株
株式分割後の発行可能株式総数
2,500,000,000株
③分割の日程
基準日公告日（予定）
2026年６月12日
基準日
2026年６月30日
効力発生日
2026年７月１日
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額
484円48銭
592円82銭
１株当たり当期純利益
47円33銭
103円01銭
⑤その他
今回の株式分割に際しまして、資本金の額に変更はありません。
２．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項に基づき、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更するものです。
（２）定款変更の内容
（下線は変更部分）
現行定款
変更後定款
（発行可能株式総数）
第６条
当会社の発行可能株式総数は、
２億５千万
株とする。
（発行可能株式総数）
第６条
当会社の発行可能株式総数は、
25億
株とする。
（３）定款変更の日程
取締役会決議日
2026年５月12日
効力発生日
2026年７月１日
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 12,018億円 | 471億円 | 334億円 | 9,870億円 | 3,733億円 | 473.5 | 120.0 |
| 2024 | 10,565億円 | 112億円 | 65億円 | 9,850億円 | 3,582億円 | 92.4 | 60.0 |
| 2023 | 10,663億円 | 154億円 | 159億円 | 9,335億円 | 3,293億円 | 254.5 | 80.0 |
| 2022 | 9,305億円 | 114億円 | 101億円 | 9,359億円 | 3,143億円 | 143.4 | 60.0 |
| 2021 | 8,116億円 | 84億円 | 100億円 | 8,320億円 | 2,918億円 | 141.9 | 60.0 |
| 2020 | 9,144億円 | 236億円 | 176億円 | 7,946億円 | 2,730億円 | 250.3 | 85.0 |
| 2019 | 9,916億円 | 408億円 | 291億円 | 8,180億円 | 2,799億円 | 413.0 | 85.0 |
| 2018 | 9,673億円 | 448億円 | 285億円 | 8,086億円 | 2,721億円 | 405.1 | 80.0 |
| 2017 | 8,433億円 | 386億円 | 176億円 | 7,501億円 | 2,371億円 | 249.2 | 55.0 |
| 2016 | 8,749億円 | 271億円 | 100億円 | 7,057億円 | 1,986億円 | 14.2 | 4.0 |
| 2015 | 8,678億円 | 179億円 | 74億円 | 7,341億円 | 2,147億円 | 10.4 | 3.0 |
| 2014 | 9,318億円 | — | 56億円 | 7,148億円 | 1,997億円 | 7.9 | 3.0 |
| 2013 | 9,247億円 | — | 36億円 | 8,197億円 | 2,228億円 | 5.1 | 3.0 |
| 2012 | 9,188億円 | — | ▲111億円 | 7,901億円 | 1,976億円 | -15.8 | 2.5 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３ 【事業の内容】当企業集団は、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品の各事業において培われた技術を発展、応用した製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当連結会計年度末における当企業集団の事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 インフラ当社、OFS Fitel, LLC、Furukawa Electric LatAm S.A.、古河電工産業電線㈱、瀋陽古河電纜有限公司他が製造及び販売を行っております。電装エレクトロニクス当社、古河電池㈱、古河ＡＳ㈱、古河マグネットワイヤ㈱他が製造及び販売を行っております。機能製品当社、Trocellen GmbH、古河銅箔股份有限公司、台日古河銅箔股份有限公司他が製造及び販売を行っております。サービス・開発等当社、古河日光発電㈱他が各種サービス事業及び新製品研究開発等を行っております。 (注）2025年４月１日付でOFS Fitel, LLCはLightera, LLCに、Furukawa Electric LatAm S.A.はLightera LatAm S.A.に、古河電工産業電線㈱は古河電工メタルケーブル㈱に社名変更しております。 なお、販売会社については、主に取り扱う製品の種類により、各セグメントに区分しております。以上の項目を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 (注）１．2025年４月１日付でOFS Fitel, LLCはLightera, LLCに、Furukawa Electric LatAm S.A.はLightera LatAm S.A.に、古河電工産業電線㈱は古河電工メタルケーブル㈱に社名変更しております。２．㈱KANZACCは、古河電工産業電線㈱を存続会社とする吸収合併により、2025年４月１日に消滅いたしました。
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】当社グループの業績、財務状況等は、当社グループが製品販売・サービス提供をしている様々な市場における経済状況の影響を受けます。当社グループは、これらのリスクを認識した上で、リスクを最小化するためにリスク管理体制の整備・充実に努めており、詳細は以下「（１）リスクマネジメントの取組み」及び「（２）当社グループの重要なリスク」に記載しております。 （１）リスクマネジメントの取組み①リスク管理の体制と概要当社グループは、「リスク管理・内部統制基本規程」を定め、委員長を社長、副委員長をリスクマネジメント本部長、委員を経営層で構成した「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループのリスク管理、内部統制、コンプライアンスについての課題を審議し、各担当部門の活動を監督・推進する体制をとっています。幹事はリスク管理部長が担当し、原則、年に２回開催しています。当社グループのリスクマネジメント委員会では、経営視点及びオペレーショナル視点のリスク評価等によりリスクを俯瞰し、全社的に対応すべき重要リスクを定めています。リスクのマテリアリティに関連する「気候変動」、「人材・組織」及び「人権・労働慣行」は、経営視点の重要リスクとして認識し、対応しています。また品質管理、安全衛生（健康を含む）、環境、防災・事業継続マネジメント（BCM）等の重要度が高いと認識されるリスクについては、リスクマネジメント委員会のもとに特別委員会を設置して重点的に管理する体制を敷いて、事業活動に関するリスク管理体制の強化を図っています。これらの体制に加え、取締役会、経営会議、稟議等により重要な意思決定を行う際には、当該事案から予測されるリスク等を資料等に明示し、これらを認識した上で判断することとしています。 ②リスク管理活動の仕組み当社グループはグループ全体の事業リスクの評価を通じて優先対応すべきリスクを見極めるために、年に１回、事業部門・事業所・関係会社といった組織単位で網羅的なリスクの洗い出し及び発生可能性と影響度の評価（リスクアセスメント）を実施し、その結果をリスクマネジメント委員会へ報告しています。また、リスク統制の継続的な拡大と深化を目的に、各担当部門による「事業等のリスク」を含む各リスク項目の統制活動を実施し、活動内容を評価します。それらの評価結果を総合したリスク統制活動全体の評価をリスクマネジメント委員会に毎年定期的に報告しています。 （２）当社グループの重要なリスク当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクには以下のようなものがあります。発生可能性と影響度の双方が中以上のものをリスク項目とし、主にどの視点でリスク認識したかにより、リスク項目は大きく「経営視点のリスク」と「オペレーショナル視点のリスク」に分類しております。各リスクに対する取組みを進めるにあたり、特に経営視点のリスクについてはそれぞれ単独のリスクではなく、相互に連関したリスクであると認識しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 分類リスク項目リスクの内容主要な取組み影響度発生可能性経営視点のリスク事業ポートフォリオ・事業構成が経済動向や市場環境の変化に対応できないことによる、収益性・成長性の停滞・悪化・M＆Aや外部との提携後に発生した市場環境の悪化等による、当初の期待水準に満たない収益又は効果・経営会議・取締役会等での定期的な事業ポートフォリオの構成の確認・検証、必要に応じた見直しの討議・実施・事業ポートフォリオの変革を推進する機関である事業ポートフォリオ検討委員会の設置・事業ポートフォリオ検討委員会の判断に基づく収益改善に向けた当該事業の再編等・買収・提携の目的明確化と資産内容・リスクの事前把握・リスクと収益性を踏まえた適切な投下資本額での買収・提携・買収・提携後の投下資本の早期回収大大新事業の創出・新事業の企画・開発と営業との連携不足による、新事業創出の遅延・中止・新事業創出に関する専門組織の営業組織への統合、テーマ分野における顧客との共創の加速大大気候変動(カーボンニュートラル)・移行リスクとして、各国の温室効果ガス排出削減目標の引き上げ、政策による炭素税の負担増等による製造コストや材料調達コストの上昇・気候変動対策が不十分であることによるサプライチェーン、製品・サービス・労働市場からの排除・気候変動による洪水・渇水リスクの未認識による工場操業の停止・温室効果ガス排出削減についてバリューチェーン全体でネットゼロを目指すことを反映した環境ビジョン2050の改定、環境目標2030に則った削減の実行・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同とシナリオ分析の実施・日光地区の水力発電利用に加え、国内外での太陽光発電の設置と購入電力の再生可能エネルギーへの転換・気候変動による洪水・渇水リスクの把握と対応策の策定大大人材・組織・新規事業創出に向けた専門性を持つ人材や事業ポートフォリオマネジメントができる人材の不足・人材獲得や定着、育成が不十分なことによる人材の質的量的な不足・企業の持続的な成長の原動力である従業員エンゲージメントの低下・「古河電工グループPeople Vision」に基づく、個人と組織が成長ベクトルを合わせてともに成長し人材・組織の魅力を高める「人材・組織実行力」強化施策の実施・経営・事業戦略の実現と個々人の成長の両立を企図した各種人材マネジメント（採用・配置・育成）の取組み強化・従業員エンゲージメントの要素を含む人材・組織実行力調査によるモニタリング・リーダーシップ変革活動の継続と進化・働き方改革を含むダイバーシティ＆インクルージョン活動の推進大大政治経済情勢・国際紛争の影響拡大に伴う、国家群間での経済制裁の影響等によるサプライチェーンの寸断。特定の購入先への供給依存による供給不足、供給停止・各地域における政権交代や政策転換に伴う、関税政策や経済安全保障政策等の法規制の変更・強化の影響によるグローバル分業体制の見直し・景気悪化や顧客の設備投資、購買施策の変化による需要減退の影響が事業全体に及ぶことによる収益の低下・競争激化による製品及びサービスの優位性の低下・サプライチェーンの多重化（購入先の複数化、製造拠点の分散）、在庫数量の適正化、長期契約による安定調達・国際物流の主要ルートにおける潜在リスクの把握・政情変化や有事を想定したリスク分析と対応方針の策定・主要ビジネスの基盤強化による景気悪化に対する耐性強化、顧客動向や受注状況の定期的な把握・検証による急激な需要変動に対応できる体制の確立・価格競争力の維持強化に向けた効率的かつ合理的なものづくり体制の推進、高付加価値品の生産、製品ポートフォリオの最適化への積極的な取組み大大 分類リスク項目リスクの内容主要な取組み影響度発生可能性経営視点のリスク人権・労働慣行・企業としての人権尊重に対する責任を果たせず、潜在的又は実際に人権への負の影響が生じることに伴う、サプライチェーン、製品・サービス・労働市場からの排除・国連のビジネスと人権に関する指導原則が企業に求める３つの要件である「人権方針の策定」、「人権デューディリジェンスの実施」、「救済メカニズムの構築」に沿った取組みの推進・当社グループ人権方針に基づく、人権を尊重した事業活動の推進・当社グループの従業員を対象としたコンプライアンス意識調査結果等をふまえた改善策や人権リスクに対する教育の実施・主要取引先を対象とした、「古河電工グループCSR調達ガイドライン」に基づく自己評価調査（SAQ）の実施・責任ある鉱物調達の推進・救済メカニズムとしての内部通報制度及び一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）の活用大中オペレ丨ショナル視点のリスク災害・感染症等の影響・異常気象によって起きる大型台風等による建物被害や洪水による工場操業の停止・大規模な地震や津波、火災、感染症大流行等による納入先、調達先のサプライチェーンの寸断・従業員等の大規模クラスター発生による事業継続不能・ISO22301による事業継続マネジメント（BCM）の促進・事業継続計画の策定・ブラッシュアップ、安否確認システムの有効活用・耐震性と安定した通信環境が確保された施設におけるデータセンタの設置・サプライチェーンの多重化・納入先、調達先の製造拠点調査・従業員等の在宅勤務、会議等でのリモート活用大中品質管理・製品及びサービスでの不具合の発生等により、将来に予期せぬ損失補償の発生（特に、電力ケーブル、通信ケーブル、自動車用部品等の関連製品で、不具合等の内容により多額な追加コストの発生）・お客様の期待する品質の実現を目指し、不具合の未然防止を図る取組み、並びに問題解決力を向上する活動の継続・品質管理に関するガイドラインをベースとした品質マネジメントシステムの継続的な強化・損害賠償請求に備えるための生産物賠償責任保険や生産物回収費用保険等への加入・当社グループの損失補償責任を限定する契約条項の検討大中法令違反等（注）・事業展開する国内外の法令や規則に関するコンプライアンス違反・事業展開する上で適用される国内外の法令改正、規制当局から受ける規制強化や法令解釈の厳格化による、事業制限や費用の増加等・法令違反等の事象が生じた場合の、各規制当局からの処分・制裁、取引先等関係者からの損害賠償請求、社会的評価の悪化等・禁輸国への輸出による行政処分、外国為替法違反、米中関係悪化による米国及び中国における輸出管理規則・法令の域外適用リスク・海外拠点での不適切会計や粉飾決算・各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更や移転価格税制等による税金コストの発生・各国の税務当局との見解の相違等による追加の税金コストの発生・「古河電工グループ パーパス」、「Core Values」、「古河電工グループCSR行動規範」を倫理法令遵守の基本とするコンプライアンス体制の構築・毎年の定期的なコンプライアンス自主点検とコンプライアンスセミナーやEラーニングを通じた、競争法上の規制や贈収賄防止等のテーマについての当社グループ内への教育・内部通報制度の運用によるコンプライアンス違反の防止、早期の発見及び是正・安全保障貿易管理や関税等に関して、関連する部署への教育及び内部監査の実施、海外輸出管理法令の専門弁護士との提携・東南アジアや中国における地域統括会社による当該地域内の拠点における調達、経理、人事等の業務統括の実施・データアナリティクスを活用した財務分析による統制の実施・税務に関する基本方針を定めることによる税務コンプライアンスに対する意識向上・各国における税法の遵守や税制や税務行政の変更への対応策の実行大中 分類リスク項目リスクの内容主要な取組み影響度発生可能性オペレ丨ショナル視点のリスク原料及び燃料価格の変動・需給関係や投機的取引、世界情勢等の変動による、銅・アルミ等の非鉄金属やポリエチレン等合成樹脂及び燃料である重油やLPG、LNG価格の急激な変動・市況を反映した非鉄金属、合成樹脂、燃料価格等の製品販売価格への転嫁・先物取引を利用したヘッジ・生産活動におけるコスト低減や省エネ化・複数購買化による価格変動リスクの分散中大情報システム、情報セキュリティ・サイバー攻撃や不正アクセス等の外的要因や人為的要因等に起因する情報流出による不正使用、システム障害・レガシーシステム利用によるセキュリティリスクの増加・情報セキュリティ基本方針のもと、グループ全体へのセキュリティガバナンス強化、教育・支援活動・ゼロトラスト視点でのネットワークセキュリティ強化等の対策による情報資産の保護・レガシーシステム更新の中期的な取組みの実施中大為替・金利・株価変動・輸出入等の国外取引、外貨建債権・債務の円換算金額の変動・在外連結子会社等の現地通貨建の個別財務諸表の円換算金額の変動（米ドルに対し１円円高につき年間で約４億円の減益を予想）・金利上昇による資金調達コストの増加（当連結会計年度末の有利子負債残高は3,062億円）・年金資産の時価減少による、会社からの追加的な資金拠出の発生と退職給付費用の増加・先物為替予約等の活用・外貨建取引額のバランス化・長期固定金利を中心とした資金調達による、金利上昇に起因する資金調達コストの増加抑制・キャッシュマネジメントシステム（CMS）を通じた資金効率改善や、財務体質の改善方針に基づく有利子負債の削減・運用リスク低減を考慮した運用資産のポートフォリオの構築中大研究開発・知的財産・技術開発の遅れ、他社新技術による代替製品の台頭・研究開発データの改ざんによる訴訟、認証のはく奪、会社、製品の評判低下・知的財産における第三者の権利侵害に関する交渉や係争、第三者との不十分な技術契約に伴う紛争により、事業における直接的な損害や機会損失が発生・技術の流出により、企業競争力が低下・高い専門性を持つ人材の確保、育成・社外との共創による、技術開発の優位性の確保・設計開発段階からの知的財産権取得、他社特許調査や他社による権利行使抑制のカウンター特許出願・技術資産の創出と保全（機密、社外秘、部外秘の区分、電子データ含む情報管理の徹底）、知的財産関係の法令遵守のための教育、秘密保持等の契約書締結中大従業員の安全・衛生・労働災害、交通事故、疾病等による、従業員の死亡、就業不可、障害の残存、長期休業、体調不良・製造設備への投資の意思決定の遅れによる、設備の老朽化に起因する故障に伴う災害・安全推進活動の３本柱（安全人間化教育による安全知識の付与と実践、本質安全化活動による設備の安全化推進、安全管理レベルの向上による安全組織の構築）の確実な実践・産業保健中期計画に基づく年度ごとの衛生管理指針による、ヘルスリテラシー向上・喫煙対策・メタボリック対策・メンタルヘルス対策・身体機能向上施策、熱中症対策、化学物質管理体制構築施策の各拠点での展開・設備保全レベルの向上と維持更新計画の適正化中中 分類リスク項目リスクの内容主要な取組み影響度発生可能性オペレ丨ショナル視点のリスク工事プロジェクトの採算悪化（国内外共通）・工事途中での設計変更、建設資材及び労務費の高騰・ケーブル敷設工事における災害、疫病の発生、海洋条件や台風等天候の影響による追加費用の発生・重大な瑕疵や事故の発生、それに伴う工期遅れが生じた場合の、修復費用や損害賠償金の支払、長期間に渡る瑕疵補修保証の延長・コンソーシアムを組成した場合におけるパートナー企業のプロジェクト遂行能力の不足、分担業務の不履行等が生じた場合、予想外の大幅な費用負担の増大、追加費用の発生（海外）・海外工事案件における当該国での法規制の変更や政情不安、為替レートの変動・物品・工事それぞれの責任分解点・仕様と保証範囲の厳格な見極め、プロジェクト固有のリスク分析、合理的な条件での契約を締結する活動の強化・遂行段階におけるプロジェクトの進捗、採算状況等を適切にモニタリングすることによるリスクの低減・建設工事保険等の付保によるリスクヘッジ・コンソーシアム組成時の契約における責任関係の明確化、パートナー所管を含む工事プロジェクト全体の工事進捗管理の徹底中中環境汚染・環境規制・製造工程における有害物質の漏洩による環境保全上の問題の発生や、環境関連法令の改正等による新たな設備投資や対策費用の発生・土地の使用・処分等に対する制限・過去の製造状況等に伴う土壌汚染やアスベスト・PCB等の有害物質の処理について、関連法規制の強化等による追加の対策費用の発生・世界各国におけるRoHS指令やREACH規制等の製品含有化学物質に関わる規制に違反した場合の製品リコール、生産・販売中止等の損失・費用の発生・当社グループの生産拠点における、環境マネジメントシステム（ISO14001）に基づく、事業活動に関連する各種環境関連法規制の遵守と保全対策等の徹底・製品含有化学物質に関わる規制への対応としての、CSR調達ガイドライン及びグリーン調達ガイドラインの発行とパートナーの遵守状況の把握、並びに規制強化に対応した定期的な当社グループ内調査の実施中中固定資産の減損・市況や事業環境の悪化による収益性低下による固定資産の減損・投資委員会や経営会議等における投資計画の適切性に関する審議・投資後の定期的なモニタリング及びフォローアップ中中資金管理（資金調達）・金融環境悪化により、資金調達困難に陥る可能性と資金調達条件の悪化・当社の財務状況悪化に伴う与信力低下により、資金調達に制約が発生する可能性と資金調達条件の悪化（与信管理）・取引先の財政状態や資金繰りの悪化に伴い、売掛債権が回収困難となることによる貸倒損失の発生・多様な資金調達手段の確保と、返済時期の分散化・コミットメントラインの設定と一定水準の手元資金の確保・資金調達コスト低減とのバランスを考慮した長期借入割合の増加・財務体質の改善・与信管理規程に基づく、取引先各社の与信状況の定期的モニタリングと、グループ関係会社内での与信情報共有等による売掛金回収事故と回収遅延リスクの最小化中中開示・ブランド・適切な情報開示がなされないことによる、信頼の低下・一貫性あるコミュニケーションの不足による認知機会や、イメージ向上機会の損失・経営に大きな影響を及ぼすと判断される情報の一元的な把握・管理や、規模・性質に応じた開示手段の選択等、適切な管理体制の構築と適時適切な情報の開示・統一的なメッセージの複数メディア活用による発信強化・ブランド統一のためのコンセプト、スローガン、ロゴの策定中中 （注）当社は、自動車用部品カルテルに関し、ブラジル競争法当局の調査を受けております。また、米国での一連の自動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める集団訴訟等において、当社や当社連結子会社がその被告となっております。このほか、自動車メーカー等の顧客に対して、当社又は当社関係会社が民事賠償金を支払う可能性があります。なお、これまで複数の原告・顧客等との間で和解が成立し、上記継続案件の当社決算への潜在的な金額的インパクトは大きくないものと認識しております。今後も、これまでと同様、顧問弁護士とも連携しながら、早期解決、損失の最小化に向けて対応してまいります。また、上記継続案件はいずれも自動車用部品カルテルを含む過去の競争法違反行為に関するものであり、現時点においてはこれらの行為は行われておりません。
事業方針・経営環境
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針[古河電工グループの理念体系] 当社グループは、経営の判断の軸となり、従業員一人ひとりが理解・共感し、当社グループで誇りを持って働くことにつながるパーパス（存在意義）を2024年３月に制定し、これまでのグループ理念体系を見直しました。 「古河電工グループ パーパス」（以下、パーパス）は、多様なステークホルダーから真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業グループとして認知され、従業員が誇りを持って挑戦し続けるために定めた当社グループの存在意義を明文化したものです。また、持続的に成長していく上で、特に大事にし、より強化していきたい価値観を、「Core Values」としております。「古河電工グループ ビジョン2030」は、将来社会像やパーパスを踏まえ、時間軸を2030年と定めて描いた当社グループの将来の在りたい姿を定めたものです。ビジョン2030のありたい姿からのバックキャストで中間地点としての2025年の目指す姿を定義したものが25中期経営計画です。「古河電工グループCSR行動規範」は、パーパス及びCore Valuesに基づき企業活動を展開するにあたり、企業の社会的責任の観点から、当社グループの役員・従業員のとるべき基本的行動の規範を定めたものです。 ■古河電工グループ パーパス* 「古河電工グループ パーパス」（以下、パーパス）（主文：「つづく」をつくり、世界を明るくする。）は、多様なステークホルダーから真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業グループとして認知され、経営の判断軸となり、従業員が誇りを持って挑戦し続けるために定めた当社グループの存在意義を明文化したものです。 創業以来磨き続けてきた技術力と提案力を強みとし、さまざまな社会課題に向き合い挑戦することで、よりよい未来へとつながる「つづく」をつくることが当社グループの存在意義である、との思いを込めています。また、創業者である古河市兵衛の「日本を明るくしたい」という思いを継承しつつ、グローバルに事業を展開していることを鑑みた表現にしています。*「古河電工グループ パーパス」は、2024年３月に制定され、2024年４月19日から施行されています。 ■Core Values（コア・バリュー）当社グループが持続的に成長していく上で、特に大事にし、より強化していきたい価値観としての５つを定め、「Core Values」としております。 ■古河電工グループ ビジョン2030当社グループは、古河電工グループ パーパス「『つづく』をつくり、世界を明るくする。」に基づき、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs*）」が示す社会課題の解決を念頭に置いて2030年におけるありたい姿を描き、そこへ向けて目指す時間軸と領域を明確にした「古河電工グループ ビジョン2030」（以下、「ビジョン2030」という）を策定しております。ビジョン2030のもと、情報/エネルギー/モビリティの各領域及びこれらの融合領域において、当社グループは社会課題の解決を目指してまいります。さらに、新領域においても、これまでにない新たな事業の創出を通じた社会課題の解決を目指してまいります。古河電工グループは「地球環境を守り」「安全・安心・快適な生活を実現する」ため、情報 / エネルギー / モビリティが融合した社会基盤を創る。 さらに、当社グループでは、ビジョン2030を達成するために当社グループが対処すべき経営上の重要課題を「マテリアリティ」と定義し、収益機会とリスクの両面で次のとおりマテリアリティを特定しております。これらのマテリアリティに取り組むことにより、ビジョン2030を達成するとともに、SDGsの達成にも寄与してまいります。また、当社グループの中長期的な企業価値向上を目指してまいります。*SDGs…国連で採択されたSustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称であり、17のゴール・169のターゲットで構成される国際目標 (２) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は、ビジョン2030のありたい姿からのバックキャストで中間地点としての2025年の目指す姿を定義し、その達成に向け2025年度を最終年度とする４か年の中期経営計画「Road to Vision2030－変革と挑戦－」（以下、「25中計」という）を2022年度に策定し、各施策に取り組んでまいりました。 ＜経営環境＞25中計の前提となる当社を取り巻く経営環境は、今後も急速に、時には非連続的に変化していくものと考えております。例えば、ESG/SDGsが企業の存続に欠かせない経営課題となる、人生100年時代等を踏まえた新たなライフスタイルが広がる、人口減少・高齢化の進展により国内市場が縮小する、DX（Digital Transformation）が急速に進展する、等があげられます。このような環境においては、Beyond５G*の実現やカーボンニュートラルの実現、安全・安心・快適に人とモノが移動の自由を享受するための次世代インフラの実現、健康寿命延伸の実現、サーキュラー・エコノミーの実現等の社会課題解決の期待がより高まるものと想定されます。*Beyond５G…５Gの特徴（高速・大容量、低遅延、多数端末との接続）の更なる高度化に加えて、空・海・宇宙への利用領域の拡張、超低消費電力、超高信頼等の特徴を備えることが想定されている。６G（第６世代移動通信システム）とも呼ばれる。＜各事業領域における市場環境の見通し＞世界経済は、インフレ率が低下する中で、底堅く推移しました。もっとも、インフレ率の展望や地政学的リスクには不透明な状況が続きました。また、年度末にかけて貿易環境の不確実性が急速に高まる等、経済の先行きは一段と不透明なものとなっています。こうした中でも、当社グループが注力分野と位置づけているデータセンタやAI関連市場については増勢が顕著な状況が続き、中長期にも継続的な市場成長が見込まれます。情報通信分野は、クラウドをベースとしたサービスが様々な分野で成長しており、中でも生成AIの分野は急成長を果たしています。それらを支えるデータセンタ関連の光ネットワークの建設は今後も続くと考えられます。足元では世界的な光ファイバ等の需給バランスが復調傾向であり、データセンタ関連分野がけん引する形で中長期での継続的な市場成長が見込まれます。エネルギー分野は、国内では国のエネルギー政策に伴う洋上風力を中心とする再生可能エネルギーや電力会社のリプレース需要が見込まれ、海外では欧米、新興国での旺盛な需要が継続する見通しであります。自動車分野は、経済が拡大基調をたどる中、自動車需要は堅調に推移すると見られ、今後も当該分野は継続的に成長する見通しであります。機能製品分野は、生成AI関連市場は好調、スマートフォン・パソコン・HDDの需要は緩やかに復調すると見込んでおり、中長期的には継続的に市場拡大・成長する見通しであります。 ＜25中計達成に向けた取組み（対処すべき課題)＞25中計のもと、情報/エネルギー/モビリティの各領域及びこれらの融合領域における社会課題解決型事業の強化・創出を掲げ、収益の拡大に向けた取組みとして、「資本効率重視による既存事業の収益最大化」及び「開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備」を推進しております。また、これらを下支えする「ESG経営の基盤強化」に取り組んでおります。 ①資本効率重視による既存事業の収益最大化25中計目標達成のため、各事業の収益の拡大に向け、引き続き収益性・成長性等の観点から投資配分の最適化を進め、事業ポートフォリオの見直しを含む、資本コストをより意識した経営管理と意思決定を一層加速してまいります。事業ポートフォリオの見直しについては、2022年に「事業ポートフォリオ検討委員会」を設置し、25中計における各事業の位置づけ等、事業ポートフォリオの変革に関する重要事項を審議し、経営会議に提案・報告を行っています。そして、主にこの事業ポートフォリオ委員会の場で、データセンタを中心とした注力分野を選定し、設備投資等の経営資源を集中的に配分しております。具体的には、統一された戦略による事業運営の効率化及びリソースの効率的な配分による競争力強化等を目的とした光ファイバ・ケーブル事業及びメタル電線事業の再編を実施しました。また、シナジーの発揮により成長市場における当社の優位性を確立するため、光コネクタにおいて開発力・コスト競争力に強みを持つ会社や、高速光変調器において世界トップレベルのシェアを有する会社の子会社化を実施しました。一方で、資本効率改善や成長事業に必要なリソース確保のため、関連会社株式の一部売却や持分譲渡を行っております。25中計達成に向けて、情報通信ソリューション事業は光ファイバ・ケーブル事業において、一体となったグローバル経営により効率的かつ迅速な意思決定を行い、データセンタ関連分野に注力し、収益拡大を図ってまいります。エネルギーインフラ事業では、メタル電線の事業運営効率化による相乗効果を発揮することで、多様化・高度化するニーズに迅速に対応してまいります。加えて、マーケティング活動の推進による拡販やケーブル製造能力・工事施工能力の増強、及び利益確保重視の受注に取り組んでまいります。自動車部品事業では、電動自動車市場向けの高電圧に対応したワイヤハーネス等の関連製品の開発や、製造の自動化に取り組んでまいります。また、電装エレクトロニクス材料事業では、高付加価値製品の品揃えの充実と拡販に努めてまいります。機能製品事業では、引き続き高い成長が見込まれるデータセンタ・AI関連市場に向け、放熱・冷却製品における次世代製品の開発や、半導体製造用テープ及び高周波基板用電解銅箔の供給体制の整備に取り組んでまいります。各事業の収益拡大に向け、製品群単位で当社の強みを生かすという観点で事業ポートフォリオの見直しを継続的に行うことにより、付加価値を訴求し、利益を創出する製品群・ビジネスモデルへの変革をさらに進めてまいります。なお、資本効率重視の経営を推進するために、各事業を評価する管理指標として、投下資本利益率（ROIC）や投下資本利益額（FVA）（※1）を導入しています。事業ポートフォリオ最適化に向け、将来の成長性、当社の競争力及び炭素効率性（GHG（※2）排出量売上高原単位）を加味した上で、M＆Aを含む成長を模索、撤退有無の判断等、必要なアクションを迅速に進めています。また、事業別FVAのコストの算出には、財務要素に加えて「気候変動」（※3）や「人権・労働慣行」等のESGの要素も組み込まれています。事業別FVAは毎年振り返りや見直しを行い経営会議にて報告され、事業ポートフォリオの最適化や経営資源配分等に活用しています。※1 FVA（Furukawa Value Added）：EVAを当社向けにアレンジし、社内管理指標として2022年度より導入。※2 GHG（greenhouse gas）：温室効果ガス※3 具体的には、事業別の「GHG排出量」及び「GHG排出量売上高原単位」を考慮 ②開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備当社グループは、素材力を核として長年培ってきた「メタル」「ポリマー」「フォトニクス」「高周波」の４つのコア技術を活用するとともに、外部パートナーとの共創を進めるほか、デジタル技術やデータの利活用を推進し、課題解決を起点とした製品・サービスの開発・提供を通じて、新たな社会課題解決型事業創出に向けた基盤整備を進めております。環境負荷の低減及び労働衛生の改善に向けて、メタルやポリマー等の素材をフォトニクス技術で加工するレーザー施工システム（産業用レーザ、インフラレーザ）の開発を加速してまいります。また、フォトニクス技術・メタル技術を生かした低侵襲医療向けのライフサイエンス関連製品については、開発の促進と製造能力確保のため特殊ファイバ製品の製造会社を子会社化し、顧客への提案活動を進めるとともに、更なる高度化を目指してまいります。加えて脱炭素社会・循環型社会の実現を目指し、引き続き化石資源によらないグリーンLPガス(※1)の開発・製造を進めてまいります。さらに安全でサステナブルなエネルギーの供給に貢献する核融合(※2)発電関連製品である超電導線材の開発を進めるとともに、超電導マグネット設計会社へ出資し市場開拓を加速してまいります。また、B５G社会に対応するため、データトラフィックの増加への対応やデータセンタの高速大容量化・省エネ化の推進が求められる中、当社のコア技術であるフォトニクス技術及び高周波技術を生かし、光電融合を実現するフォトニクス製品を開発することによって、オール光ネットワークと高効率エネルギー社会の実現に貢献してまいります。また、さらに、スタートアップ企業との共創基盤を活用し、人工衛星搭載用途や環境観測機器用途の各種製品の開発をすすめてまいります。※1 グリーンLPガス…バイオガス（家畜の排泄物や生ゴミ等を発酵させた際に発生するメタンガスと二酸化炭素）を原料に生成したLPガスのこと。※2 核融合…強力な超電導マグネットで高温プラズマ（数億度）を閉じ込め、核融合反応でエネルギーを発生させる。核融合の燃料の元は海水（重水素（2H））であり、二酸化炭素（CO2）を排出せずに発電可能で環境負荷も低いことから、核融合による発電は次世代のエネルギー源として期待されている。 ③ESG経営の基盤強化25中計では、特定したマテリアリティごとに2025年度の目指す姿を定め、それらを実現する施策を策定するとともに、進捗を測定するサステナビリティ指標・目標値を設定しており、それらの達成を図ることで、ESG経営の基盤を強化しております。持続可能な企業へ変革する上で必須となっている「気候変動に配慮したビジネス活動の展開」に対しては、低炭素経済への移行を支援する一連の目標と行動である気候移行計画を策定し、それに基づいたカーボンニュートラル実現への取組みを加速しております。また、人的資本の強化を図るため、パーパス浸透活動のほか、人材に対するグループ・グローバル共通の考え方である「古河電工グループPeople Vision」に基づき、「人材・組織実行力」の強化に取り組んでおります。具体的には、従業員エンゲージメントの要素を含む人材・組織実行力調査を実施し、これをモニタリングツールとして、人材マネジメントに関わる取組みを強化しております。「リスク管理強化に向けたガバナンス体制の構築」は、当社グループ全体のリスクマネジメントのみならず、サプライチェーンを含む人権マネジメントに関わる取組みを強化しています。具体的には、従業員と取引先を優先して対応すべきステークホルダーとし、人権デューディリジェンスを実施しています。取引先については、古河電工グループCSR調達ガイドラインに基づく自己評価調査（SAQ）について、当社から国内外グループ会社の主要な取引先へ段階的に拡大しサプライチェーン上の人権リスクの実態把握を行っています。 ＜ビジョン2030達成に向けた具体的な取組み＞前述のように、25中計では、情報/エネルギー/モビリティの各領域及びこれらの融合領域における社会課題解決型事業の強化・創出に取り組んでおります。ビジョン2030の達成や更なる成長に向けては、新領域における目指す時間軸とありたい姿をより明確にし、さまざまな社会課題解決に取り組んでまいります。 (３) 目標とする経営指標25中計において、資本効率を意識した事業の強化と創出を行うため、ROICやROE等を経営指標として重視し、最終年度である2026年３月期の到達目標水準は、ROIC（税引後）６％以上、ROE11％以上、連結売上高1.1兆円以上、連結営業利益580億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益370億円以上としております。また、25中計では、これらの財務目標に加え、各マテリアリティにおける2025年度の目指す姿を実現するためのサステナビリティ指標（温室効果ガス排出量削減率、従業員エンゲージメントスコア、管理職に対する人権リスクに関する教育実施率等）及びそれらの目標を設定しております。ビジョン2030の実現に向けて、本中期経営計画を着実に推進してまいります。 2025年度の財務目標値ROIC（税引後）６％以上ROE11％以上Net D/Eレシオ0.8以下自己資本比率35％以上連結売上高1.1兆円以上連結営業利益580億円以上親会社株主に帰属する当期純利益370億円以上 2025年度のサステナビリティ目標値環境調和製品売上高比率70％新事業研究開発費増加率（2021年度基準）125％事業強化・新事業創出テーマに対するIPランドスケープ実施率(*1)温室効果ガス排出量削減率（スコープ１、２）（2021年度基準）△18.7％電力消費量に占める再生可能エネルギー比率30％従業員エンゲージメントスコア80(*2)（単体）管理職層に占める女性比率７％（単体）スタッフ新規採用者に占めるキャリア採用比率 30％全リスク領域に対するリスク管理活動フォロー率100％主要取引先に対するCSR調達ガイドラインに基づくSAQ実施率100％管理職に対する人権リスクに関する教育実施率100％ (*1) 2022年度に設定したテーマに関して全件実施を意味する100％を目標としたが、2024年度において既に達成済み。(*2) 2023年度に対象範囲を国内外グループ会社に拡大し、単体目標からグループ目標に変更。
経営者による分析
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の期首より、会計方針の変更を行っており、前連結会計年度との比較分析に当たっては、遡及適用後の数値を用いております。詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。（業績等の概要）（１）業績当期の世界経済については、米国では、インフレの鈍化及び所得環境の改善、雇用者数の緩やかな増加があったものの、追加関税措置によるインフレ懸念を受け個人消費に減速感が生じる等、景気の先行きに不透明感が高まりました。欧州では、金融緩和やインフレの落ち着き、所得環境の改善があったものの、個人消費、設備投資の伸び悩みや輸出の減速により、景気の回復は限定的なものとなりました。中国では、政府による景気刺激策の効果が見られましたが、不動産市場停滞の長期化等の影響から個人消費は低迷し、景気は伸び悩みました。さらに、ロシア・ウクライナ情勢や中東での軍事衝突等不安定な経済環境が継続しました。わが国の経済においては、高水準の企業収益を背景に、主としてIT関連の需要に基づく設備投資が底堅く推移したものの、賃金・所得の伸びが物価上昇を安定的に上回る状況には至らず個人消費は力強さに欠け、景気の回復ペースは緩やかなものとなりました。このような環境の下、当社グループでは、2030年におけるありたい姿を描き、そこへ向けての時間軸と領域を明確にした「古河電工グループ ビジョン2030」（以下、「ビジョン2030」という）からバックキャストして2025年に目指す姿の達成を見据えて策定した中期経営計画「Road to Vision2030－変革と挑戦－」（以下、「25中計」という）に基づき、「資本効率重視による既存事業の収益最大化」及び「開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備」を推進してまいりました。また、これらを下支えする「ESG経営の基盤強化」に取り組んでまいりました。「資本効率重視による既存事業の収益最大化」については、事業ポートフォリオ最適化の取組みを進めることで、利益創出を図ってまいりました。主な取組みとして、統一された戦略による事業運営の効率化及びリソースの効率的な配分による競争力強化等を目的とした光ファイバ・ケーブル事業及びメタル電線事業の再編のほか、シナジーの発揮により成長市場における当社の優位性を確立するため、光コネクタにおいて開発力・コスト競争力に強みを持つ会社や高速光変調器において世界トップレベルのシェアを有する会社の子会社化を決定いたしました。また、データセンタ・AI関連市場においては、機能製品関連事業等において製品供給体制を強化し売上拡大を図ってまいりました。特に放熱・冷却製品について、競合他社との差別化を図り、より高機能な製品を顧客に対して提供することによって収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。 「開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備」については、日本国内において道路や鉄道等の社会インフラの老朽化と労働人口の減少が進行するなか、社会インフラ維持管理向けデジタルソリューションの提供により省人化・省力化に貢献してまいりました。また、環境負荷や労働衛生の観点から課題の多い薬品等を使用することなく錆・塗膜を除去できるレーザ施工システムの開発を進めてまいりました。加えて、ライフサイエンスを中心とするフォトニクス技術の非通信領域に関する事業の強化を図るため、医療・産業機器向け光ファイバ及び光関連部品を製造する会社を子会社化いたしました。「ESG経営の基盤強化」については、脱炭素社会実現に向けた更なる貢献のためバリューチェーン全体で温室効果ガスの排出量ネットゼロを目指すべく「古河電工グループ環境ビジョン2050」を改定いたしました。また、当社グループの存在意義を表す古河電工グループ パーパス「『つづく』をつくり、世界を明るくする。」（以下、「パーパス」という。2024年３月制定）について、従業員の理解促進及び共感の醸成を目的とした活動を実施してまいりました。これにより、従業員が当社グループで働くことへの誇りをもつことにつなげて従業員エンゲージメントの向上に取り組んでまいりました。加えて、従業員及びサプライチェーンにおける人権リスクの再評価により新たに特定したリスクについてそれらを低減させる施策に取り組むとともに、責任ある鉱物調達に関する対応ルールを策定いたしました。当期の業績につきましては、電装エレクトロニクス事業におけるワイヤハーネス等の自動車部品での増収や機能製品事業におけるデータセンタ関連製品での増収、また銅地金価格・為替の変動の影響により、グループ全体の売上は増加しました。損益面では、高付加価値製品のラインナップ拡充や生産性の改善、販売価格の適正化に取り組んだことにより増益となりました。 これらの結果、連結売上高は１兆2,018億円（前期比13.7％増）、連結営業利益は471億円（前期比359億円増）、連結経常利益は486億円（前期比383億円増）となりました。株式交換差益48億円、投資有価証券売却益104億円等を特別利益に、減損損失26億円、製品補償引当金繰入額61億円等を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は334億円（前期比269億円増）となりました。なお、海外売上高は6,378億円（前期比17.0％増）で、海外売上高比率は53.1％（前期比1.5ポイント増）となりました。単独の業績につきましては、売上高は3,535億円（前期比19.1％増）、営業利益は15億円（前期比106億円改善）、経常利益は130億円（前期比127億円増）、当期純利益は324億円（前期比305億円増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 〔インフラ〕情報通信ソリューション事業では、データセンタ・AI関連市場の伸長を背景に、ローラブルリボンケーブル等の高付加価値製品をはじめとする製品ラインナップの拡充及び供給体制の強化により、売上の増加を図ってまいりました。また、北米テレコム市場においては、光ファイバ等について顧客の投資抑制や在庫調整による需要低迷から緩やかに回復しつつあり、継続的なマーケティング活動の強化や製造体制の整備を実施するとともに、生産性の改善に取り組んだことで、増収増益となりました。エネルギーインフラ事業では、電力事業において、国内の超高圧地中線や再生可能エネルギー向け海底線及び地中線の堅調な需要を背景に、ケーブルの製造能力及び工事施工能力の増強に取り組んでまいりました。産業電線・機器事業においては、軽量かつ柔軟性に優れ建設工事の省力化・効率化に貢献するアルミCVケーブル等の機能線及び送配電部品の堅調な需要のもと、マーケティング活動の推進による拡販に努めてまいりました。さらに、利益確保を重視した受注活動と販売価格の適正化に取り組んだことで増収増益となりました。これらの結果、当セグメントの連結売上高は3,094億円（前期比11.2％増）、連結営業利益は45億円（前期比158億円改善）となりました。また、単独売上高は979億円（前期比26.4％増）となりました。情報通信ソリューション事業では、急速に外部環境が変化するなか光ファイバ・ケーブル事業の運営体制を刷新し、グローバルに統一された戦略のもとで効率的かつ迅速な意思決定による事業運営を行うことで、収益拡大を図ってまいります。また、拡大傾向が継続すると見込まれるデータセンタ・AI関連市場に向け、光ケーブル等の供給体制を強化するとともに、通信の高速大容量化に不可欠な光コネクタ関連技術に強みを持つ会社を子会社化し、開発力とコスト競争力におけるシナジーを発揮することで、市場での優位性を確立してまいります。加えて、テレコム市場の本格的な需要回復に備え、製造体制の整備や生産性改善等の取組みを継続してまいります。さらに、高速光変調器において世界トップレベルのシェアを有する会社の子会社化により、B５G*時代の光ネットワークに向けた集積デバイス等の開発を推進してまいります。*B５G…Beyond５G。５Gの特徴（高速・大容量、低遅延、多数端末との接続）の更なる高度化に加えて、空・海・宇宙への利用領域の拡張、超低消費電力、超高信頼等の特徴を備えることが想定されている。6G（第6世代移動通信システム）とも呼ばれる。エネルギーインフラ事業では、電力事業においては引き続き国内の超高圧地中線の引替え需要や再生可能エネルギー関連需要を捉え売上の拡大を図るとともに、産業電線・機器事業においては、アルミCVケーブル等の機能線やデータセンタ向けプラグインコネクタ等の戦略製品の拡販に取り組んでまいります。また、当社グループ内のメタル電線事業の統合を実施することで、商圏・商流の集約による販路拡大、リソースの効率的な配分による競争力強化等のシナジー効果の最大化を目指してまいります。 〔電装エレクトロニクス〕自動車部品事業では、車両の軽量化に貢献するアルミワイヤハーネスの搭載車種拡大等により売上が堅調に推移いたしました。また、電動自動車市場に向けた高電圧に対応したワイヤハーネス等の製品開発及び拡販に取り組んでまいりました。さらに、円安の影響により海外子会社において生産した製品の輸入価格が上昇したものの、顧客の安定的な生産計画に基づく受注により生産性が改善したことに加え、販売価格の適正化に取り組んだことで、増収増益となりました。電装エレクトロニクス材料事業では、エレクトロニクス関連市場の低迷が続いたものの、パワー半導体用及び放熱部品用耐熱無酸素銅条等の高付加価値製品の品揃えの充実及び拡販や、販売価格の適正化を含む製品ミックスの改善に取り組んでまいりました。さらに、銅地金価格の高騰や円安の影響により、増収増益となりました。 これらの結果、当セグメントの連結売上高は7,364億円（前期比12.7％増）、連結営業利益は323億円（前期比72.7％増）となりました。また、単独売上高は1,597億円（前期比12.8％増）となりました。自動車部品事業では、引き続き電動自動車市場に向けた製品開発や生産の自動化等による生産性改善に取り組むことで収益の拡大を図ってまいります。電装エレクトロニクス材料事業では、今後も販売価格の適正化を含む製品ミックスの改善による収益の確保に努めるとともに、高付加価値製品の品揃えの充実と拡販に取り組んでまいります。 〔機能製品〕機能製品事業では、データセンタ・AI関連市場の成長に伴う需要を取り込むべく各施策を実施してまいりました。特に、放熱・冷却製品については需要が旺盛な空冷方式ヒートシンクの供給体制を整備してまいりました。また、ハードディスクドライブ用アルミブランク材については、顧客の在庫調整の解消を受け回復した需要を捉えたことにより収益を拡大し、増収増益となりました。これらの結果、当セグメントの連結売上高は1,470億円（前期比27.4％増）、連結営業利益は140億円（前期比84億円増）となりました。また、単独売上高は919億円（前期比25.1％増）となりました。機能製品事業では、引き続き高い成長が見込まれるデータセンタ・AI関連市場に向け、次世代製品の開発、製造体制の整備、顧客対応力の強化等に取り組んでまいります。半導体製造用テープについては、三重事業所内に開設した新工場が2025年度より量産開始予定であり、高性能かつ高品質な製品の安定供給を図ってまいります。また、データセンタ向け放熱・冷却製品については、従来の空冷方式に加え、新たに水冷モジュールの量産開始に向け工場新設等の製造体制の整備を図ってまいります。 〔サービス・開発等〕水力発電、新製品の研究開発、不動産の賃貸、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート等を行っております。なお、当社日光事業所においては、必要な電力のほとんどを再生可能エネルギー（水力発電）で賄っており、本水力発電は25中計におけるサステナビリティ目標「電力消費量に占める再生可能エネルギー比率30％」達成の一端を担っております。当セグメントの連結売上高は338億円（前期比7.1％増）、連結営業損失は36億円（前期比17億円悪化）となりました。また、単独売上高は40億円（前期比7.0％減）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、661億円（前連結会計年度比＋130億円）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益＋541億円、減価償却費＋413億円、持分法による投資損益（△は益）△106億円、有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）△78億円等により＋598億円（前連結会計年度比＋279億円）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出△95億円、投資有価証券の売却及び償還による収入＋433億円、有形固定資産の取得による支出△367億円等により△72億円（前連結会計年度比＋176億円）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）△340億円、長期借入れによる収入＋607億円、長期借入金の返済による支出△595億円等により△442億円（前連結会計年度比△348億円）となりました。 （生産、受注及び販売の状況）当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額又は、数量で示すことはしておりません。 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）（１）財政状態の分析当連結会計年度末の資産の部では、合計が前連結会計年度末に比べ20億円増加して9,870億円となりました。現金及び預金が111億円、受取手形、売掛金及び契約資産が149億円、棚卸資産が114億円増加し、有形固定資産が16億円、投資有価証券が329億円減少しました。流動資産から流動負債を差し引いた運転資本は、前連結会計年度末に比べ451億円増加して1,620億円となりました。有形・無形固定資産は、資本的支出で386億円の増加、減価償却で413億円の減少のほか、除売却による減少等により変動しております。負債の部では、合計が前連結会計年度末に比べ131億円減少して6,137億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーを含む有利子負債が3,062億円と前連結会計年度末比で269億円減少しました。純資産の部では、合計が前連結会計年度末に比べ151億円増加して3,733億円となりました。その他の包括利益累計額が66億円増加しました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.3ポイント上昇し34.6％となりました。キャッシュ・フローの概況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 （２）経営成績の分析当連結会計年度の連結売上高は、前連結会計年度比13.7％増の１兆2,018億円、連結営業利益は、前連結会計年度比359億円増の471億円となりました。電装エレクトロニクス事業におけるワイヤハーネス等の自動車部品での増収や機能製品事業におけるデータセンタ関連製品での増収、また銅地金価格・為替の変動の影響により、グループ全体の売上は増加しました。損益面では、高付加価値製品のラインナップ拡充や生産性の改善、販売価格の適正化に取り組んだことにより増益となりました。営業外損益では、前連結会計年度に比べ持分法による投資利益が43億円増加、為替差損が21億円悪化しました。この結果、連結経常利益は前連結会計年度比383億円増の486億円となりました。特別損益は、55億円の利益(純額)となりました。株式交換差益48億円、投資有価証券売却益104億円等を特別利益に、減損損失26億円、製品補償引当金繰入額61億円等を特別損失として計上いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比269億円増の334億円となりました。なお、セグメント別の概況は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）（１）業績」に記載しております。 （３）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループでは、事業活動の継続及び発展のための成長投資や運転資金需要に対して、営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の負債性調達や、資産の流動化等により、資金調達を実施しております。具体的な調達手段については、市場環境や当社のバランスシート状況を踏まえ、経済合理性や財務構造の安定化の観点から判断しております。また、日本、中国及びタイにおいては、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、効率的な資金活用に努めております。手元流動性については、手元現預金とコミットメントラインにより、短期的な支払リスクをカバー出来うる水準を確保しております。 （重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
役員の状況
(2) 【役員の状況】1）役員一覧①2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。 男性15名 女性2名 （役員のうち女性の比率11.8％）役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数(百株)取締役会長小林 敬一1959年６月24日生1985年４月当社入社2014年４月当社執行役員、銅条・高機能材事業部門長2015年４月当社執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長2015年６月当社取締役兼執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長2016年４月当社代表取締役兼執行役員専務、グローバルマーケティングセールス部門長2017年４月当社代表取締役社長2023年４月当社取締役会長（現）（重要な兼職） 株式会社NTTデータ社外取締役 JFEホールディングス株式会社社外取締役(注)３100代表取締役社長森平 英也1965年７月13日生1990年４月当社入社2020年４月当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長2021年４月当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門長兼同統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長2021年５月当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門長2022年４月当社執行役員常務、情報通信ソリューション統括部門長2022年６月当社取締役兼執行役員常務、情報通信ソリューション統括部門長2023年４月当社代表取締役社長（現）(注)３66 役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数(百株)取締役塚本 隆史1950年８月２日生1974年４月株式会社第一勧業銀行入行（現 株式会社みずほ銀行）2002年４月株式会社みずほコーポレート銀行執行役員人事部長（現 株式会社みずほ銀行）2003年３月株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員リスク管理グループ長兼人事グループ長2004年４月株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員欧州地域統括役員2006年３月同行常務取締役企画グループ統括役員兼財務・主計グループ統括役員2007年４月同行取締役副頭取2008年４月株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員財務・主計グループ長2008年６月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役副社長財務・主計グループ長2009年４月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役社長2011年６月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社みずほ銀行取締役頭取2013年７月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社みずほ銀行取締役会長2013年11月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長2014年４月みずほフィナンシャルグループ常任顧問2017年４月みずほフィナンシャルグループ名誉顧問2017年６月当社社外監査役2021年６月当社社外取締役（現）2023年７月株式会社みずほフィナンシャルグループ特別顧問（現）（重要な兼職） 株式会社みずほフィナンシャルグループ特別顧問 朝日生命保険相互会社社外取締役 イオン株式会社社外取締役 株式会社インターネットイニシアティブ社外取締役(注)３58 役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数(百株)取締役御代川 善朗1952年12月28日生1975年４月山之内製薬株式会社入社（現 アステラス製薬株式会社）2003年１月同社業務改革推進部長2004年９月同社グループ戦略企画部合併準備委員会統括事務局リーダー2005年４月同社統合推進部長2005年９月同社執行役員、ビジネスイノベーション部長2006年４月同社執行役員、経営管理本部人事部長2008年４月同社執行役員、経営管理担当2008年６月同社上席執行役員、経営管理担当2011年６月同社副社長執行役員、経営管理担当2013年６月同社代表取締役副社長、経営管理・コンプライアンス担当2017年６月同社退任2019年６月当社社外取締役（現）(注)３34取締役籔 ゆき子1958年６月23日生1981年４月松下電器産業株式会社入社（現 パナソニックホールディングス株式会社）2006年４月同社ホームアプライアンス社技術本部くらし研究所長2011年１月同社コーポレートブランドストラテジー本部グローバルコンシューマーリサーチセンター所長・理事2012年４月同社グローバルコンシューマーマーケティング部門直轄コンシューマーリサーチセンター所長・理事2013年４月同社アプライアンス社グローバルマーケティングプランニングセンターコンシューマーリサーチ担当理事兼グループマネージャー2014年３月同社退社2014年６月株式会社ダスキン社外取締役2015年６月宝ホールディングス株式会社社外取締役2016年６月大和ハウス工業株式会社社外取締役2019年６月当社社外取締役（現）2021年６月イビデン株式会社社外取締役（監査等委員）（現）（重要な兼職） イビデン株式会社社外取締役（監査等委員）(注)３24 役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数(百株)取締役斎藤 保1952年７月13日生1975年４月石川島播磨重工業株式会社入社（現 株式会社IHI）2006年６月同社執行役員、航空宇宙事業本部副本部長2008年１月同社執行役員、航空宇宙事業本部長2008年４月同社取締役 執行役員、航空宇宙事業本部長2009年４月同社取締役 常務執行役員、航空宇宙事業本部長2011年４月同社代表取締役副社長2012年４月同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者2016年４月同社代表取締役会長兼最高経営責任者2017年４月同社代表取締役会長2020年４月同社取締役2020年６月同社相談役2021年６月当社社外取締役（現）2024年４月株式会社IHI特別顧問（現）（重要な兼職） 株式会社IHI特別顧問 沖電気工業株式会社社外取締役 鹿島建設株式会社社外取締役 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発 機構理事長 （注)３15取締役星野 岳穂1962年５月16日生1987年４月通商産業省入省（現 経済産業省）2003年６月同省大臣官房秘書課企画調査官2004年７月独立行政法人日本貿易振興機構サンフランシスコセンター次長兼ビジネスイノベーションセンター所長2007年７月経済産業省商務情報政策局参事官（電子デバイス担当）2009年７月同省貿易経済協力局技術協力課長2011年７月同省製造産業局非鉄金属課長2012年７月独立行政法人製品評価技術基盤機構技監兼情報統括官2013年２月復興庁参事官（原子力災害復興担当）2014年６月経済産業省地域経済産業グループ地域経済産業政策課長2015年４月同省大臣官房審議官（産業技術・基準認証担当）2016年７月同省大臣官房審議官（地域経済産業政策担当）兼内閣官房まち・ひと・しごと創生本部審議官兼内閣府地方創生推進室次長2017年７月同省大臣官房原子力事故災害対処審議官2018年７月同省退官2018年11月国立大学法人東京大学大学院工学系研究科マテリアル工学専攻特任研究員2019年４月同特任教授（現）2019年９月国立大学法人東京大学産学協創推進本部副本部長2024年６月当社社外取締役（現）（重要な兼職） 国立大学法人東京大学大学院特任教授（注)３1 役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数(百株)取締役兼執行役員専務戦略本部長宮本 聡1962年２月20日生1984年４月通商産業省入省（現 経済産業省）1999年７月同省大臣官房政策評価広報課情報公開推進室長2001年６月特殊法人日本貿易振興会（現 独立行政法人日本貿易振興機構）ニューヨーク事務所次長2004年６月経済産業省商務情報政策局商務課長2006年４月キヤノン株式会社（官民人事交流法派遣）2010年６月経済産業省中小企業庁長官官房参事官2011年４月同省大臣官房政策評価審議官2012年２月同省大臣官房審議官（製造産業局担当）2013年６月独立行政法人日本貿易振興機構副理事長2015年10月経済産業省中小企業庁次長2016年６月同省中小企業庁長官2017年７月同省退官2017年11月当社顧問2018年４月当社執行役員、総務・CSR本部長2019年４月当社執行役員常務、総務・CSR本部長2019年６月当社取締役兼執行役員常務、総務・CSR本部長2021年４月当社取締役兼執行役員常務、ビジネス基盤変革本部長2022年４月当社取締役兼執行役員専務、戦略本部長（現）(注)３44 役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数(百株)取締役兼執行役員常務営業統括本部長枡谷 義雄1965年９月29日生1989年４月大倉商事株式会社入社1993年７月Okura ＆ Co. UK Ltd.（英国大倉商事）1998年10月当社入社2011年４月当社情報通信カンパニー海外営業部長2013年４月当社セールス・マーケティング部門環境・インフラ営業統括部海外営業部長2015年４月当社グローバル事業推進部門海外営業部長兼セールス・マーケティング部門環境・インフラ営業統括部海外営業部長2015年７月当社銅箔事業部門副事業部門長兼同事業部門営業統括部長2017年４月当社グローバルマーケティングセールス部門企画統括部長2018年４月当社グローバルマーケティングセールス部門グループマーケティング統括部長2020年４月当社執行役員、営業統括本部新事業創出統括部長2021年４月当社執行役員、コーポレート統括本部副本部長兼同本部ソーシャルデザイン統括部長兼同本部OneF モビリティ事業推進チーム長2022年４月当社執行役員常務、営業統括本部長2022年６月当社取締役兼執行役員常務、営業統括本部長（現）(注)３47取締役兼執行役員常務財務本部長青島 弘治1969年３月４日生1992年４月当社入社2011年３月当社金属カンパニー銅箔事業部会計グループマネージャー2013年６月当社財務・調達本部経理部経理第２課長2013年11月当社財務・調達本部経理部経理統括課長2018年４月古河AS株式会社管理本部経理部長2021年４月当社財務・グローバルマネジメント本部経理部長2022年４月当社財務本部経理部長2024年４月当社執行役員、財務本部長2024年６月当社取締役兼執行役員、財務本部長2025年４月当社取締役兼執行役員常務、財務本部長（現）(注)３11 役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数(百株)取締役兼執行役員リスクマネジメント本部長柳 登志夫1966年１月26日生1988年４月当社入社2013年４月当社銅箔事業部門企画ユニットシニアマネージャー2016年４月当社戦略本部経営企画室長2018年４月当社戦略本部経営企画部長2020年４月当社執行役員、機能製品統括部門銅箔事業部門長2021年４月当社執行役員、リスクマネジメント本部長2023年６月当社取締役兼執行役員、リスクマネジメント本部長（現）(注)３44監査役（常勤）天野 望1956年７月15日生1980年４月当社入社2004年６月当社法務部長2008年６月当社人事総務部長2009年３月当社人事総務部長兼経営研究所長2010年６月当社取締役兼執行役員、CSO2012年４月当社取締役兼執行役員、CSRO2013年４月当社取締役兼執行役員、総務・CSR本部長2014年４月当社取締役兼執行役員常務、総務・CSR本部長2018年４月当社取締役2018年６月当社監査役（常勤）（現）(注)４63監査役（常勤）寺内 雅生1961年10月28日生1984年４月当社入社2017年４月当社執行役員、PT.Tembaga Mulia Semanan Tbk 社長2017年６月当社執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門導電材事業部門長2018年４月当社執行役員、電装エレクトロニクス統括部門導電材事業部門長2020年４月当社執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門長2022年４月当社電装エレクトロニクス材料統括部門アドバイザー2022年６月当社監査役（常勤）（現）(注)４49 役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数(百株)監査役（常勤）荻原 弘之1961年２月18日生1983年４月当社入社2014年４月当社執行役員、財務・調達本部長2014年６月当社取締役兼執行役員、財務・調達本部長2016年４月当社取締役兼執行役員常務、財務・調達本部長兼グループ・グローバル経営推進本部長2017年４月当社取締役兼執行役員専務、財務・調達本部長兼グループ・グローバル経営推進本部長2018年４月当社取締役兼執行役員専務、財務・調達本部長2019年４月当社代表取締役兼執行役員副社長、グループ変革本部長2021年４月当社代表取締役兼執行役員副社長、コーポレート統括本部長2022年４月当社取締役兼執行役員副社長2022年６月当社執行役員副社長2023年４月当社アドバイザー2023年６月当社監査役（常勤）（現）（重要な兼職） 旭精機工業株式会社社外取締役(注)５200監査役酒井 邦彦1954年３月４日生1979年４月東京地方検察庁検事1998年７月法務大臣官房参事官2000年４月東京高等検察庁検事兼東京地検副部長2002年４月国際連合アジア極東犯罪防止研修所長2005年７月東京高等検察庁公判部長2006年７月最高検察庁検事2007年６月奈良地方検察庁検事正2008年７月最高検察庁総務部長2010年６月裁判員公判部長2010年10月名古屋地方検察庁検事正2012年６月法務総合研究所長2014年７月高松高等検察庁検事長2016年９月広島高等検察庁検事長2017年３月同退官2017年４月TMI総合法律事務所顧問弁護士（現）2018年６月当社社外監査役（現）2019年６月本田技研工業株式会社社外取締役（監査等委員）2021年６月同社社外取締役（現）（重要な兼職） TMI総合法律事務所顧問弁護士 本田技研工業株式会社社外取締役(注)４26 役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数(百株)監査役住田 清芽1961年１月28日生1984年10月監査法人朝日会計社入所（現 有限責任あずさ監査法人）1988年５月公認会計士登録2006年５月有限責任あずさ監査法人代表社員（現 パートナー）2007年８月日本公認会計士協会監査基準委員会委員長2010年７月同協会常務理事（品質管理基準及び監査基準担当）2015年１月国際会計士連盟国際監査・保証基準審議会ボードメンバー2017年２月金融庁企業会計審議会委員2020年３月有限責任あずさ監査法人退所2020年６月当社社外監査役（現）（重要な兼職） 株式会社アドバンテスト社外取締役（監査等委員） 株式会社日本取引所グループ社外取締役(注)６19監査役塩見 崇夫1952年11月25日生1975年４月伊藤忠商事株式会社入社2000年４月同社自動車業務戦略室長2001年２月同社金融・不動産・保険・物流カンパニー経営企画部長2004年６月同社執行役員、物流部門長2005年４月同社執行役員、金融部門長2006年６月同社常務取締役、金融・不動産・保険・物流カンパニープレジデント2008年５月同社退任2008年６月株式会社オリエントコーポレーション代表取締役副社長2012年３月同社退任2012年４月伊藤忠商事株式会社常務執行役員、機械カンパニープレジデント2012年６月同社代表取締役常務執行役員、機械カンパニープレジデント2014年６月同社代表取締役専務執行役員、機械カンパニープレジデント2016年３月同社退任2016年４月いすゞ自動車株式会社専務執行役員2016年６月同社取締役副社長2018年６月同社退任2018年８月伊藤忠連合企業年金基金理事長2021年６月当社社外監査役（現）2021年８月伊藤忠連合企業年金基金理事長退任(注)７－計801 (注) １．取締役塚本隆史、御代川善朗、籔ゆき子、斎藤保、星野岳穂の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。２．監査役酒井邦彦、住田清芽、塩見崇夫の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。４．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。５．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。６．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。７．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。８．当社では、執行役員制度を導入しており、その員数は29名（執行役員専務２名、執行役員常務７名、執行役員20名）で、女性執行役員が３名、外国人執行役員が３名であります。また、執行役員のうち、４名は取締役を兼務しております。 ９．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役１名を選任しております。補欠社外監査役の略歴等は以下のとおりであります。氏 名生年月日略 歴所有株式数(百株)頃安 健司1942年４月16日生1967年４月検事任官－1993年４月最高検察庁検事1993年12月大津地方検察庁検事正1996年１月法務省官房長1997年12月最高検察庁総務部長1999年４月最高検察庁刑事部長1999年12月法務総合研究所長2001年５月札幌高等検察庁検事長2002年６月名古屋高等検察庁検事長2003年２月大阪高等検察庁検事長2004年６月同退官2004年７月東京永和法律事務所入所2008年７月TMI総合法律事務所顧問弁護士2010年６月当社社外監査役2018年６月当社社外監査役退任2025年３月TMI総合法律事務所顧問弁護士退任 ②当社は、2025年６月25日開催予定の第203回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、第203回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しております。 男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数(百株)取締役会長小林 敬一1959年６月24日生1985年４月当社入社2014年４月当社執行役員、銅条・高機能材事業部門長2015年４月当社執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長2015年６月当社取締役兼執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長2016年４月当社代表取締役兼執行役員専務、グローバルマーケティングセールス部門長2017年４月当社代表取締役社長2023年４月当社取締役会長（現）（重要な兼職） 株式会社NTTデータ社外取締役 JFEホールディングス株式会社社外取締役(注)２100代表取締役社長森平 英也1965年７月13日生1990年４月当社入社2020年４月当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長2021年４月当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門長兼同統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長2021年５月当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門長2022年４月当社執行役員常務、情報通信ソリューション統括部門長2022年６月当社取締役兼執行役員常務、情報通信ソリューション統括部門長2023年４月当社代表取締役社長（現）(注)２66 役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数(百株)代表取締役兼執行役員専務戦略本部長宮本 聡1962年２月20日生1984年４月通商産業省入省（現 経済産業省）1999年７月同省大臣官房政策評価広報課情報公開推進室長2001年６月特殊法人日本貿易振興会（現 独立行政法人日本貿易振興機構）ニューヨーク事務所次長2004年６月経済産業省商務情報政策局商務課長2006年４月キヤノン株式会社（官民人事交流法派遣）2010年６月経済産業省中小企業庁長官官房参事官2011年４月同省大臣官房政策評価審議官2012年２月同省大臣官房審議官（製造産業局担当）2013年６月独立行政法人日本貿易振興機構副理事長2015年10月経済産業省中小企業庁次長2016年６月同省中小企業庁長官2017年７月同省退官2017年11月当社顧問2018年４月当社執行役員、総務・CSR本部長2019年４月当社執行役員常務、総務・CSR本部長2019年６月当社取締役兼執行役員常務、総務・CSR本部長2021年４月当社取締役兼執行役員常務、ビジネス基盤変革本部長2022年４月当社取締役兼執行役員専務、戦略本部長（現）2025年６月当社代表取締役兼執行役員専務、戦略本部長（予定）(注)２44代表取締役兼執行役員常務財務本部長青島 弘治1969年３月４日生1992年４月当社入社2011年３月当社金属カンパニー銅箔事業部会計グループマネージャー2013年６月当社財務・調達本部経理部経理第２課長2013年11月当社財務・調達本部経理部経理統括課長2018年４月古河AS株式会社管理本部経理部長2021年４月当社財務・グローバルマネジメント本部経理部長2022年４月当社財務本部経理部長2024年４月当社執行役員、財務本部長2024年６月当社取締役兼執行役員、財務本部長2025年４月当社取締役兼執行役員常務、財務本部長（現）2025年６月当社代表取締役兼執行役員常務、財務本部長（予定）(注)２11 役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数(百株)取締役塚本 隆史1950年８月２日生1974年４月株式会社第一勧業銀行入行（現 株式会社みずほ銀行）2002年４月株式会社みずほコーポレート銀行執行役員人事部長（現 株式会社みずほ銀行）2003年３月株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員リスク管理グループ長兼人事グループ長2004年４月株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員欧州地域統括役員2006年３月同行常務取締役企画グループ統括役員兼財務・主計グループ統括役員2007年４月同行取締役副頭取2008年４月株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員財務・主計グループ長2008年６月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役副社長財務・主計グループ長2009年４月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役社長2011年６月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社みずほ銀行取締役頭取2013年７月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社みずほ銀行取締役会長2013年11月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長2014年４月みずほフィナンシャルグループ常任顧問2017年４月みずほフィナンシャルグループ名誉顧問2017年６月当社社外監査役2021年６月当社社外取締役（現）2023年７月株式会社みずほフィナンシャルグループ特別顧問（現）（重要な兼職） 株式会社みずほフィナンシャルグループ特別顧問 朝日生命保険相互会社社外取締役 イオン株式会社社外取締役 株式会社インターネットイニシアティブ社外取締役(注)２58 役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数(百株)取締役籔 ゆき子1958年６月23日生1981年４月松下電器産業株式会社入社（現 パナソニックホールディングス株式会社）2006年４月同社ホームアプライアンス社技術本部くらし研究所長2011年１月同社コーポレートブランドストラテジー本部グローバルコンシューマーリサーチセンター所長・理事2012年４月同社グローバルコンシューマーマーケティング部門直轄コンシューマーリサーチセンター所長・理事2013年４月同社アプライアンス社グローバルマーケティングプランニングセンターコンシューマーリサーチ担当理事兼グループマネージャー2014年３月同社退社2014年６月株式会社ダスキン社外取締役2015年６月宝ホールディングス株式会社社外取締役2016年６月大和ハウス工業株式会社社外取締役2019年６月当社社外取締役（現）2021年６月イビデン株式会社社外取締役（監査等委員）（現）（重要な兼職） イビデン株式会社社外取締役（監査等委員）(注)２24取締役斎藤 保1952年７月13日生1975年４月石川島播磨重工業株式会社入社（現 株式会社IHI）2006年６月同社執行役員、航空宇宙事業本部副本部長2008年１月同社執行役員、航空宇宙事業本部長2008年４月同社取締役 執行役員、航空宇宙事業本部長2009年４月同社取締役 常務執行役員、航空宇宙事業本部長2011年４月同社代表取締役副社長2012年４月同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者2016年４月同社代表取締役会長兼最高経営責任者2017年４月同社代表取締役会長2020年４月同社取締役2020年６月同社相談役2021年６月当社社外取締役（現）2024年４月株式会社IHI特別顧問（現）（重要な兼職） 株式会社IHI特別顧問 沖電気工業株式会社社外取締役 鹿島建設株式会社社外取締役 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発 機構理事長 （注)２15 役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数(百株)取締役星野 岳穂1962年５月16日生1987年４月通商産業省入省（現 経済産業省）2003年６月同省大臣官房秘書課企画調査官2004年７月独立行政法人日本貿易振興機構サンフランシスコセンター次長兼ビジネスイノベーションセンター所長2007年７月経済産業省商務情報政策局参事官（電子デバイス担当）2009年７月同省貿易経済協力局技術協力課長2011年７月同省製造産業局非鉄金属課長2012年７月独立行政法人製品評価技術基盤機構技監兼情報統括官2013年２月復興庁参事官（原子力災害復興担当）2014年６月経済産業省地域経済産業グループ地域経済産業政策課長2015年４月同省大臣官房審議官（産業技術・基準認証担当）2016年７月同省大臣官房審議官（地域経済産業政策担当）兼内閣官房まち・ひと・しごと創生本部審議官兼内閣府地方創生推進室次長2017年７月同省大臣官房原子力事故災害対処審議官2018年７月同省退官2018年11月国立大学法人東京大学大学院工学系研究科マテリアル工学専攻特任研究員2019年４月同特任教授（現）2019年９月国立大学法人東京大学産学協創推進本部副本部長2024年６月当社社外取締役（現）（重要な兼職） 国立大学法人東京大学大学院特任教授（注)２1取締役（常勤監査等委員）荻原 弘之1961年２月18日生1983年４月当社入社2014年４月当社執行役員、財務・調達本部長2014年６月当社取締役兼執行役員、財務・調達本部長2016年４月当社取締役兼執行役員常務、財務・調達本部長兼グループ・グローバル経営推進本部長2017年４月当社取締役兼執行役員専務、財務・調達本部長兼グループ・グローバル経営推進本部長2018年４月当社取締役兼執行役員専務、財務・調達本部長2019年４月当社代表取締役兼執行役員副社長、グループ変革本部長2021年４月当社代表取締役兼執行役員副社長、コーポレート統括本部長2022年４月当社取締役兼執行役員副社長2022年６月当社執行役員副社長2023年４月当社アドバイザー2023年６月当社監査役（常勤）（現）2025年６月当社取締役（常勤監査等委員）（予定）（重要な兼職） 旭精機工業株式会社社外取締役(注)３200 役職名氏 名生年月日略 歴 任 期所有株式数(百株)取締役 （監査等委員）住田 清芽1961年１月28日生1984年10月監査法人朝日会計社入所（現 有限責任あずさ監査法人）1988年５月公認会計士登録2006年５月有限責任あずさ監査法人代表社員（現 パートナー）2007年８月日本公認会計士協会監査基準委員会委員長2010年７月同協会常務理事（品質管理基準及び監査基準担当）2015年１月国際会計士連盟国際監査・保証基準審議会ボードメンバー2017年２月金融庁企業会計審議会委員2020年３月有限責任あずさ監査法人退所2020年６月当社社外監査役（現）2025年６月当社取締役（監査等委員）（予定）（重要な兼職） 株式会社アドバンテスト社外取締役（監査等委員） 株式会社日本取引所グループ社外取締役(注)３19取締役 （監査等委員）塩見 崇夫1952年11月25日生1975年４月伊藤忠商事株式会社入社2000年４月同社自動車業務戦略室長2001年２月同社金融・不動産・保険・物流カンパニー経営企画部長2004年６月同社執行役員、物流部門長2005年４月同社執行役員、金融部門長2006年６月同社常務取締役、金融・不動産・保険・物流カンパニープレジデント2008年５月同社退任2008年６月株式会社オリエントコーポレーション代表取締役副社長2012年３月同社退任2012年４月伊藤忠商事株式会社常務執行役員、機械カンパニープレジデント2012年６月同社代表取締役常務執行役員、機械カンパニープレジデント2014年６月同社代表取締役専務執行役員、機械カンパニープレジデント2016年３月同社退任2016年４月いすゞ自動車株式会社専務執行役員2016年６月同社取締役副社長2018年６月同社退任2018年８月伊藤忠連合企業年金基金理事長2021年６月当社社外監査役（現）2021年８月伊藤忠連合企業年金基金理事長退任2025年６月当社取締役（監査等委員）（予定）(注)３－計538 (注) １．取締役塚本隆史、籔ゆき子、斎藤保、星野岳穂、住田清芽、塩見崇夫の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役となります。２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。４．当社では、執行役員制度を導入しており、その員数は29名（執行役員専務２名、執行役員常務７名、執行役員20名）で、女性執行役員が３名、外国人執行役員が３名であります。また、執行役員のうち、２名は取締役を兼務いたします。 ５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、2025年６月25日開催予定の第203回定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠の監査等委員である取締役２名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、寺内雅生氏は補欠の監査等委員である取締役（社外取締役を除く）、酒井邦彦氏は補欠の監査等委員である社外取締役となり、略歴等は以下のとおりとなります。氏 名生年月日略 歴所有株式数(百株)寺内 雅生1961年10月28日生1984年４月当社入社492017年４月当社執行役員、PT.Tembaga Mulia Semanan Tbk 社長2017年６月当社執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門導電材事業部門長2018年４月当社執行役員、電装エレクトロニクス統括部門導電材事業部門長2020年４月当社執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門長2022年４月当社電装エレクトロニクス材料統括部門アドバイザー2022年６月当社監査役（常勤）（現）2025年６月当社監査役（常勤）退任（予定）酒井 邦彦1954年３月４日生1979年４月東京地方検察庁検事261998年７月法務大臣官房参事官2000年４月東京高等検察庁検事兼東京地検副部長2002年４月国際連合アジア極東犯罪防止研修所長2005年７月東京高等検察庁公判部長2006年７月最高検察庁検事2007年６月奈良地方検察庁検事正2008年７月最高検察庁総務部長2010年６月裁判員公判部長2010年10月名古屋地方検察庁検事正2012年６月法務総合研究所長2014年７月高松高等検察庁検事長2016年９月広島高等検察庁検事長2017年３月同退官2017年４月TMI総合法律事務所顧問弁護士（現）2018年６月当社社外監査役（現）2019年６月本田技研工業株式会社社外取締役（監査等委員）2021年６月同社社外取締役（現）2025年６月当社社外監査役退任（予定）（重要な兼職） TMI総合法律事務所顧問弁護士 本田技研工業株式会社社外取締役 ＜役員候補者の指名に関する方針、スキルマトリクスについて＞ （１）役員候補者の指名に関する方針当社では、役員候補者について、能力、知識、経験等に加え、ジェンダー・国際性面の多様性から生まれる多角的な視点が当社グループのグローバルでの事業推進、適切な監督・監査に資するという認識に立ち、次の観点からその選定を行っております。 ・社外役員候補者様々な視点・角度からの取締役会議論への参加を期待し、企業経営や行政の経験者、技術に精通したエンジニア、法律や会計等の専門家など、知見や経歴を異にする人材をバランスよく選定すること ・社内役員候補者国内外に多くの関係会社を擁し、事業分野も非常に幅広く多岐に亘る当社グループの特徴を踏まえ、当社グループの企業価値の向上に資するために、その時々においてそれぞれの役職に必要とされる能力、知識、経験等を有していると認められる人材を選定すること （２）取締役のスキルマトリクス当社グループでは、「古河電工グループ ビジョン2030」を達成するために当社グループが対処すべき重要課題を「マテリアリティ」と定義し、収益機会とリスクの両面で次のとおりマテリアリティを特定しております。これらのマテリアリティ解決のために当社が取締役に期待する経験・知見の重要分野（「スキル項目」）について、「企業経営」、「財務・会計」、「法務・リスクマネジメント」、「環境・エネルギー」、「技術・IT」、「営業・マーケティング」、「国際的経験・知見」、「人事政策・組織開発」の８項目を選定しております。 各スキル項目の内容につきましては、任意の指名・報酬委員会にて議論した上で決定しておりますが、外部環境及び当社の経営計画・事業特性等も勘案し、適宜見直しを図ってまいります。 ・スキル項目の詳細 2）社外役員の状況①社外役員の員数2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。なお、当社は、2025年６月25日開催予定の第203回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は４名、監査等委員である社外取締役は２名となります。 ②社外役員が企業統治において果たす機能・役割、独立性に関する基準・方針及びその選任状況に関する当社の考え方社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等において高い見識に基づく意見表明や提言を積極的に行うことで、取締役会による経営の監督及び監査役による監査をより一層強化する機能及び役割を果たしております。なお、当社は、社外役員の選任にあたり、独立性に関する基準を以下のとおり定めております。＜社外役員の独立性基準＞次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役及び社外監査役（候補者を含む）は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断する。a.当社を主要な取引先とする者（当社に対して製品若しくはサービスを提供している者であって、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）又はその業務執行者b.当社の主要な取引先（当社が製品若しくはサービスを提供している者であって、その取引額が当社の直近事業年度における年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）又はその業務執行者c.当社の主要な借入先（その借入額が当社の直近事業年度における総資産の２％超に相当する金額である借入先）である金融機関の業務執行者d.当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、又は年間１億円以上を得ている法人等に所属する者 e.上記aからdのいずれかに過去３年以内に該当していた者f.上記aからeのいずれかに該当する者の二親等内の親族g.その他株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に抵触する者※aからgのいずれにも該当しない場合であっても、当社子会社又は取引先の子会社における取引高等を勘案して、独立性なしと判断する場合がある。 （注）当社は、2025年６月25日開催予定の第203回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行いたします。これに伴い、社外役員の独立性基準は以下のとおりに変更する予定です。＜社外取締役の独立性基準＞次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役（候補者を含む）は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断する。a.当社を主要な取引先とする者（当社に対して製品若しくはサービスを提供している者であって、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）又はその業務執行者b.当社の主要な取引先（当社が製品若しくはサービスを提供している者であって、その取引額が当社の直近事業年度における年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）又はその業務執行者c.当社の主要な借入先（その借入額が当社の直近事業年度における総資産の２％超に相当する金額である借入先）である金融機関の業務執行者d.当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、又は年間１億円以上を得ている法人等に所属する者 e.上記aからdのいずれかに過去３年以内に該当していた者f.上記aからeのいずれかに該当する者の二親等内の親族g.その他株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に抵触する者※aからgのいずれにも該当しない場合であっても、当社子会社又は取引先の子会社における取引高等を勘案して、独立性なしと判断する場合がある。 ③各社外役員の状況及び当社との関係2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の各社外役員の状況及び当社との関係は、以下のとおりであります。社外取締役塚本 隆史 塚本隆史氏は、金融機関の財務担当取締役及び代表取締役などを歴任し、財務・会計を含めた企業経営全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、2021年に当社社外取締役に就任以降、事業戦略、グループ経営管理、財務政策及びインベスター・リレーションズなどの議題を中心に、グループ・グローバル経営や株主をはじめとするステークホルダーの視点から積極的な助言・提言をされてきました。また、指名・報酬委員会や社外役員会議の長としてリーダーシップを発揮するとともに、幹事社外役員として当社の経営課題に対する社外役員間での認識共有や社外役員と経営陣・監査役（会）との連携を図るなど、当社のコーポレートガバナンスの水準向上に大いに寄与されております。同氏の経験・知見に基づく企業経営や財務・会計に関する助言・提言並びにリーダーシップは、当社グループがコーポレートガバナンス体制の更なる強化やグローバル企業経営を推進するにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に欠かせないものと判断し、社外取締役として適任であると考え選任しております。 同氏は、2013年６月まで株式会社みずほ銀行の取締役頭取を務めておりました。2024年度末時点で当社グループは同社から69,699百万円の借入を行っております。 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。社外取締役御代川 善朗 御代川善朗氏は、大手製薬会社において管理部門の要職や代表取締役副社長等を歴任し、企業経営、人事政策及びコンプライアンスなどに関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、コーポレートガバナンス、事業戦略及び人材育成などに関する議題を中心に、当社グループ全体のガバナンス向上に向けた積極的な助言・提言をされてきました。同氏の経験・知見に基づく企業経営やコンプライアンスなどに関する助言・提言は、当社グループのグループガバナンス体制をより一層充実させるための取組みを推進するにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に欠かせないものと判断し、社外取締役として適任であると考え選任しております。 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。社外取締役籔 ゆき子 籔ゆき子氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、当社を含め複数の上場企業で社外役員としての経験を有していることに加え、大手電機メーカーで培った顧客視点からのマーケティングや製品開発に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、事業戦略、マーケティング及びダイバーシティなどに関する議題を中心に、幅広い視点から積極的な助言・提言をされてきました。同氏のマーケティングや製品開発等の経験・知見に基づく助言・提言は、当社グループがグローバルでの販売拡大を更に加速するにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に欠かせないものと判断し、社外取締役として適任であると考え選任しております。 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。社外取締役斎藤 保 斎藤保氏は、日本を代表する重工業メーカーの代表取締役社長及び同会長を歴任し、グローバル企業経営及びモノづくり全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、事業戦略、モノづくり及び財務政策などに関する議題を中心に、グループ・グローバル経営の視点から積極的な助言・提言をされてきました。同氏の企業経営やモノづくりに関する経験・知見に基づく助言・提言は、当社グループがメーカーとして更なる事業展開を目指すにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に欠かせないものと判断し、社外取締役として適任であると考え選任しております。 同氏は、2020年３月まで株式会社IHIの代表取締役会長を務めておりました。同社と当社との間には、当社が同社に対して、特殊用途ケーブル、部品等を販売する取引等があります。2024年度の取引総額は年額１百万円未満と極めて少額です。 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。 社外取締役星野 岳穂 星野岳穂氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、経済産業省において大臣官房審議官等を歴任し、環境・エネルギー分野をはじめとする産業政策並びにマテリアル工学に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、研究開発などに関する議題を中心に、幅広い視点から積極的な助言・提言をされてきました。同氏の産業政策やマテリアル工学に関する経験・知見に基づく助言・提言は、当社グループが気候変動に配慮した事業活動の推進及び新事業の育成により注力するにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に欠かせないものと判断し、社外取締役として適任であると考え選任しております。 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。社外監査役酒井 邦彦 酒井邦彦氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、海外を含めた法曹としての永年の経験により、コーポレートガバナンス、法務リスク管理及びコンプライアンスなどの分野に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外監査役に就任以降、取締役会及び監査役会において、各国の法的規制やコーポレートガバナンスなどに関する議題を中心に、リスクマネジメントの観点から積極的に発言されてきました。当社の監査体制の維持・強化、並びに取締役会での戦略的議論及び独立した観点からの取締役会の監督機能の更なる強化に欠かせないものと判断し、社外監査役として適任であると考え選任しております。 同氏は、2017年４月よりTMI総合法律事務所の顧問弁護士を務めております。同事務所と当社との間には、当社から同事務所に対する弁護士報酬支払い等の取引があります。2024年度の取引総額は年額約５百万円であり、当社の独立性基準に定める金額未満です。なお、同取引は、顧問契約等に基づく継続的な取引ではなく法律相談に関する一時的な取引であり、同氏は同取引に一切関与しておりません。 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。社外監査役住田 清芽 住田清芽氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、公認会計士としての永年の経験により、財務諸表監査及び内部統制監査に精通していることに加え、日本公認会計士協会常務理事、国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議会ボードメンバー、金融庁企業会計審議会委員を務めるなど、財務・会計に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外監査役に就任以降、取締役会及び監査役会において、グループ企業管理や財務・会計などに関する議題を中心に、リスクマネジメントの観点から積極的に発言されており、これまでの同氏の経験・知見が当社の監査体制の維持・強化、並びに取締役会での戦略的議論及び独立した観点からの取締役会の監督機能の更なる強化に欠かせないものと判断し、社外監査役として適任であると考え選任しております。 同氏は、2020年３月まで有限責任あずさ監査法人のパートナーを務めておりました。同法人と当社との間には、財務・会計分野のコンサルティングに関する取引があります。2024年度の取引総額は年額約25百万円であり、当社の独立性基準に定める金額未満です。なお、同氏が在籍していた同監査法人は当社の会計監査人であったことはなく、同氏は同監査法人に在籍中に当社の会計監査に一切関与しておりません。また同氏は、当社と同監査法人との間の財務・会計分野のコンサルティングに関する取引にも一切関与しておりません。 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。 社外監査役塩見 崇夫 塩見崇夫氏は、大手総合商社や金融、メーカーなど様々な産業分野での経営経験を有しており、財務・会計を含めた企業経営全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外監査役に就任以降、取締役会及び監査役会において、グループ企業管理などに関する議題を中心に、リスクマネジメントの観点から積極的に発言されており、これまでの同氏の経験・知見が当社の監査体制の維持・強化、並びに取締役会での戦略的議論及び独立した観点からの取締役会の監督機能の更なる強化に欠かせないものと判断し、社外監査役として適任であると考え選任しております。 同氏は、2012年６月から2016年３月まで伊藤忠商事株式会社の取締役を務めておりました。同社と当社との間には、当社子会社が同社を代理店として当該子会社製品を海外顧客に販売する取引があります。2024年度の取引総額は年額約5,167百万円です。また、同氏は、2016年６月から2018年６月までいすゞ自動車株式会社の取締役を務めておりました。同社と当社との間には、当社が同社に対して自動車部品を販売する取引等があります。2024年度の取引総額は年額約8,738百万円です。さらに、同氏が取締役を務めていたいすゞ自動車株式会社の社外取締役に柴田光義氏（2010年６月から2023年６月まで当社取締役）が就任しております。 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。 （注）当社は、2025年６月25日開催予定の第203回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行したうえで、各社外役員の状況及び当社との関係は、以下のとおりとなります。社外取締役塚本 隆史 塚本隆史氏は、金融機関の財務担当取締役及び代表取締役などを歴任し、財務・会計を含めた企業経営全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、2021年に当社社外取締役に就任以降、事業戦略、グループ経営管理、財務政策及びインベスター・リレーションズなどの議題を中心に、グループ・グローバル経営や株主をはじめとするステークホルダーの視点から積極的な助言・提言をされてきました。また、指名・報酬委員会や社外役員会議の長としてリーダーシップを発揮するとともに、幹事社外役員として当社の経営課題に対する社外役員間での認識共有や社外役員と経営陣・監査役（会）との連携を図るなど、当社のコーポレートガバナンスの水準向上に大いに寄与されております。同氏の経験・知見に基づく企業経営や財務・会計に関する助言・提言並びにリーダーシップは、当社グループがコーポレートガバナンス体制の更なる強化やグローバル企業経営を推進するにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に欠かせないものと判断し、社外取締役として適任であると考え選任しております。 同氏は、2013年６月まで株式会社みずほ銀行の取締役頭取を務めておりました。2024年度末時点で当社グループは同社から69,699百万円の借入を行っております。 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。 社外取締役籔 ゆき子 籔ゆき子氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、当社を含め複数の上場企業で社外役員としての経験を有していることに加え、大手電機メーカーで培った顧客視点からのマーケティングや製品開発に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、事業戦略、マーケティング及びダイバーシティなどに関する議題を中心に、幅広い視点から積極的な助言・提言をされてきました。同氏のマーケティングや製品開発等の経験・知見に基づく助言・提言は、当社グループがグローバルでの販売拡大を更に加速するにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に欠かせないものと判断し、社外取締役として適任であると考え選任しております。 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。社外取締役斎藤 保 斎藤保氏は、日本を代表する重工業メーカーの代表取締役社長及び同会長を歴任し、グローバル企業経営及びモノづくり全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、事業戦略、モノづくり及び財務政策などに関する議題を中心に、グループ・グローバル経営の視点から積極的な助言・提言をされてきました。同氏の企業経営やモノづくりに関する経験・知見に基づく助言・提言は、当社グループがメーカーとして更なる事業展開を目指すにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に欠かせないものと判断し、社外取締役として適任であると考え選任しております。 同氏は、2020年３月まで株式会社IHIの代表取締役会長を務めておりました。同社と当社との間には、当社が同社に対して、特殊用途ケーブル、部品等を販売する取引等があります。2024年度の取引総額は年額１百万円未満と極めて少額です。 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。社外取締役星野 岳穂 星野岳穂氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、経済産業省において大臣官房審議官等を歴任し、環境・エネルギー分野をはじめとする産業政策並びにマテリアル工学に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、研究開発などに関する議題を中心に、幅広い視点から積極的な助言・提言をされてきました。同氏の産業政策やマテリアル工学に関する経験・知見に基づく助言・提言は、当社グループが気候変動に配慮した事業活動の推進及び新事業の育成により注力するにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に欠かせないものと判断し、社外取締役として適任であると考え選任しております。 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。 社外取締役（監査等委員）住田 清芽 住田清芽氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、公認会計士としての永年の経験により、財務諸表監査及び内部統制監査に精通していることに加え、日本公認会計士協会常務理事、国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議会ボードメンバー、金融庁企業会計審議会委員を務めるなど、財務・会計に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外監査役に就任以降、取締役会及び監査役会において、グループ企業管理や財務・会計などに関する議題を中心に、リスクマネジメントの観点から積極的に発言されており、これまでの同氏の経験・知見が当社の監査体制の維持・強化、並びに取締役会での戦略的議論及び独立した観点からの取締役会の監督機能の更なる強化に欠かせないものと判断し、監査等委員である社外取締役として適任であると考え選任しております。 同氏は、2020年３月まで有限責任あずさ監査法人のパートナーを務めておりました。同法人と当社との間には、財務・会計分野のコンサルティングに関する取引があります。2024年度の取引総額は年額約25百万円であり、当社の独立性基準に定める金額未満です。なお、同氏が在籍していた同監査法人は当社の会計監査人であったことはなく、同氏は同監査法人に在籍中に当社の会計監査に一切関与しておりません。また同氏は、当社と同監査法人との間の財務・会計分野のコンサルティングに関する取引にも一切関与しておりません。 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。社外取締役（監査等委員）塩見 崇夫 塩見崇夫氏は、大手総合商社や金融、メーカーなど様々な産業分野での経営経験を有しており、財務・会計を含めた企業経営全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外監査役に就任以降、取締役会及び監査役会において、グループ企業管理などに関する議題を中心に、リスクマネジメントの観点から積極的に発言されており、これまでの同氏の経験・知見が当社の監査体制の維持・強化、並びに取締役会での戦略的議論及び独立した観点からの取締役会の監督機能の更なる強化に欠かせないものと判断し、監査等委員である社外取締役として適任であると考え選任しております。 同氏は、2012年６月から2016年３月まで伊藤忠商事株式会社の取締役を務めておりました。同社と当社との間には、当社子会社が同社を代理店として当該子会社製品を海外顧客に販売する取引があります。2024年度の取引総額は年額約5,167百万円です。また、同氏は、2016年６月から2018年６月までいすゞ自動車株式会社の取締役を務めておりました。同社と当社との間には、当社が同社に対して自動車部品を販売する取引等があります。2024年度の取引総額は年額約8,738百万円です。さらに、同氏が取締役を務めていたいすゞ自動車株式会社の社外取締役に柴田光義氏（2010年６月から2023年６月まで当社取締役）が就任しております。 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。 ④社外役員による監督・監査と内部監査等との相互連携及び内部統制部門との関係当社は、常勤監査役・社外監査役と監査部が往査（web会議システムを利用したリモート監査を含む）により監査を行っております。社外監査役は、常勤監査役から社外監査役が出席していない重要な会議等の概要について報告を受けているほか、会計監査人から年間監査計画、期中レビュー結果や監査報告等を受けており、活発な意見交換を行っております。 さらに、社外取締役又は社外監査役の監督又は監査に資するよう、監査役監査と監査部による監査の結果については定期的に取締役会へ報告されるほか、内部統制システムに不備が発見された場合の状況など、リスク管理部と監査部によるモニタリングの結果についても、取締役会へ報告されることとなっております。取締役会において社外役員から出された意見については、内部統制体制の改善及び以降の監査の実施において、十分に考慮するよう努めております。（注）当社は、2025年６月25日開催予定の第203回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、現在の監査役の役割については、監査等委員である取締役が担うこととなります。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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