三菱マテリアル株式会社 5711

非鉄金属 JP 健全性: C （50点）

データ取得日: 2026-05-26 ｜過去14年分の財務データを掲載

AI 業績サマリー生成: 2026-04-02 / claude-opus-4-6-v2

1. 概要：三菱マテリアルは、売上高を大きく伸ばしたものの、収益性と財務健全性には課題が残る。資源循環を強化する中期経営戦略を推進しているが、外部環境の悪化に対応するための構造改革が急務である。

2. 財務面：直近売上高は1兆9,620億円と前年比27.4%増と大幅に増加したが、営業利益率は1.9%と低く、ROEも5.1%と東証プライム基準に届いていない。自己資本比率は28.5%とやや低く、財務健全性に懸念が残る。PERは9.4倍と割安圏にあるものの、フリーキャッシュフローがマイナスである点は、大型投資によるものか、キャッシュ不足の兆候か注視が必要である。

3. 事業面：金属事業、高機能製品、加工事業、再生可能エネルギー事業などを展開しており、資源循環の推進を経営の重点課題としている。リスクマネジメント体制は整備されているものの、資源枯渇や地球環境問題への対応が事業継続の重要な要素となる。中期経営戦略では、金属資源の循環強化とバリューチェーン全体の成長を目指している。

4. 注目点：売上高成長の一方で、収益性と財務健全性の改善が急務である。中期経営戦略の練り直しに着手しており、外部環境の悪化に対応できる収益構造への転換が今後の焦点となる。資源循環戦略の実行と、それによる経済的価値と社会的価値の両立が、企業価値向上に不可欠である。

English version

Mitsubishi Materials has significantly increased revenue but faces challenges in profitability and financial soundness. Despite aggressive pursuit of a mid-term strategy to strengthen resource circulation, structural reform is urgently needed to address deteriorating external conditions. Recent revenue reached 1.962 trillion yen, up 27.4% year-over-year, but the operating margin of 1.9% remains low and ROE of 5.1% falls short of TSE Prime standards. The equity ratio of 28.5% is somewhat low, raising financial health concerns. While PER of 9.4x suggests undervaluation, negative free cash flow warrants monitoring whether due to large-scale investments or cash shortage symptoms. The company operates metals, high-function products, processing, and renewable energy businesses with resource circulation as a key strategic focus. While risk management systems are in place, resource depletion and environmental issues are critical for business continuity. Improving profitability and financial soundness alongside revenue growth is urgent, with the focus shifting toward revenue structure transformation capable of addressing external headwinds.

※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。

業績推移

業績予想次期通期予想（2026-05-13 発表）

項目	予想値	直近通期実績（2025年度）	増減
売上高	19,900億円	19,621億円	+1.4%
営業利益	360億円	371億円	-3.0%
純利益	490億円	341億円	+43.8%
EPS	374.99円	260.82円	+43.8%
1株配当 (DPS)	116.00円	100.00円	+16.0%
予想PER^*	6.5倍	9.4倍 (実績)	—
予想配当利回り^*	4.76%	4.08% (実績)	—

※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 ^* 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。

財務指標（2025年度）

主要指標

ROE 4.9%

PER 9.4倍

PBR 0.47倍

配当利回り 4.08%

配当性向 38.3%

収益性

ROA 1.4%

売上総利益率 8.5%

営業利益率 1.9%

純利益率 1.7%

成長性

	前年比	3Y CAGR	5Y CAGR
売上高	+27.4%	+2.7%	+5.3%
営業利益	+59.5%	—	—
純利益	+14.4%	-8.9%	—
EPS	+14.4%	-8.9%	—

安全性

自己資本比率 29.2%

流動比率 112.9%

D/Eレシオ 0.86倍

派生指標参考

^* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。投資判断は必ず一次情報をご確認ください。

業種比較業種: 非鉄金属日経225内同業 7社

指標	自社	日経225 同業平均 (7社)	EDINET 全体平均 (34社)	同業平均との偏差
ROE	4.9%	10.4%	8.8%	-5.47pt
PER	9.4倍	16.3倍	—	-6.91
PBR	0.47倍	1.13倍	—	-0.66
配当利回り	4.08%	3.27%	—	+0.81pt
配当性向	38.3%	50.7%	—	-12.40pt
ROA	1.4%	4.9%	—	-3.50pt
売上総利益率	8.5%	15.5%	—	-6.97pt
営業利益率	1.9%	7.0%	4.2%	-5.07pt
純利益率	1.7%	4.6%	—	-2.84pt

※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。

キャッシュフロー（2025年度）

営業CF 589億円

投資CF ▲794億円

財務CF ▲132億円

設備投資 589億円

現金等残高 886億円

年度	営業CF	投資CF	財務CF	フリーCF	設備投資	現金等残高
2025	589億円	▲794億円	▲132億円	▲205億円	589億円	886億円
2024	514億円	▲1,030億円	329億円	▲516億円	879億円	1,311億円
2023	452億円	▲440億円	35億円	12億円	811億円	1,411億円
2022	69億円	▲32億円	▲51億円	37億円	815億円	1,536億円
2021	784億円	▲1,018億円	415億円	▲233億円	815億円	1,475億円
2020	675億円	▲669億円	289億円	6億円	880億円	1,273億円
2019	1,402億円	▲862億円	▲476億円	539億円	1,034億円	997億円
2018	507億円	▲840億円	▲110億円	▲332億円	—	874億円
2017	1,156億円	▲266億円	▲157億円	890億円	—	1,326億円
2016	1,187億円	▲300億円	▲1,205億円	887億円	—	585億円
2015	1,081億円	▲424億円	▲423億円	657億円	—	921億円
2014	1,029億円	▲449億円	▲693億円	581億円	—	621億円
2013	1,016億円	▲885億円	▲363億円	131億円	—	633億円
2012	915億円	▲483億円	▲842億円	432億円	—	695億円

※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。

損益計算書（2025年度）

項目	金額	売上比
売上高	19,621億円	100.0%
売上原価	17,954億円	91.5%
売上総利益	1,666億円	8.5%
販管費	1,295億円	6.6%
営業利益	371億円	1.9%
経常利益	602億円	3.1%
純利益	341億円	1.7%

※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／有報提出日: 2025-06-24 10:08。売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。

貸借対照表（2025年度）

項目	金額	総資産比
資産
総資産	23,753億円	100.0%
現金等	886億円	3.7%
その他資産	22,867億円	96.3%
負債・純資産
総負債	16,821億円	70.8%
有利子負債	5,931億円	25.0%
その他負債	10,890億円	45.8%
純資産	6,933億円	29.2%
自己資本	5,777億円	24.3%
うち利益剰余金	3,793億円	16.0%
非支配株主持分等	1,156億円	4.9%

※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。総資産 = 総負債 + 純資産が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。

事業規模・コスト構造（2025年度）

従業員数 18,452人 1人当たり売上 1.06億円

研究開発費 82億円売上比 0.42%

減価償却費 455億円売上比 2.32%

※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。

信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）

健全性スコア (2025年度) 50点ランク C

業種ベンチマーク改善余地が大きい。優先課題: 原価率・販管費率の見直しによる営業利益率の改善強み 1項目／弱み 4項目

直近の評価コメントを見る (2025年度)

信用評価

財務状況は標準的です。大きなリスク要因は見られません

投資評価

PER 9.4倍で割安圏。複数の好材料あり

※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。

直近の決算短信

開示日時	タイトル	区分	売上高	前年比	営業利益	前年比	純利益	前年比	EPS	PDF
2026-05-13 15:30	2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）	Q4	18,441億円	-6.0%	605億円	+63.0%	406億円	+19.1%	310.6	PDF
2026-02-12 15:30	2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）	Q3	12,845億円	-13.4%	274億円	-15.2%	364億円	-26.0%	278.5	PDF

業績概況・今後の見通し（2026-05-13 発表分）約18,956字

qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………
2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………
2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………
4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………
5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………
5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………
6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………
6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………
8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………
8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………
9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………
10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………
12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………
14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………
14
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………
14
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………
14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………
15
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………
18
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………
19
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期業績の概況
当連結会計年度における世界経済は、関税政策をはじめとする米国の政策動向や中東情勢の影響等により不透明感が高まるなかで、一部の地域においては景気回復に足踏みがみられるものの、緩やかな持ち直しが続きました。
日本経済は、物価上昇が継続するなかで個人消費マインドの弱含み等もみられましたが、緩やかな回復基調が継続しました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自動車関連の需要は緩やかな回復が見られたものの、半導体関連の需要はAI関連を除き低調に推移しました。また、前年度と比べて、銅や金等の価格が上昇した一方で、買鉱条件（TC/RC）の悪化による影響がありました。為替は、米国ドルが上半期は円高基調で、下半期は円安基調で推移しました。このような状況のもと、当社グループは、量から質へ経営の転換を図り、収益性を向上させるべく抜本的構造改革を前倒しで進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度は、連結売上高は1兆8,440億53百万円（前年度比6.0％減）、連結営業利益は605億2百万円（同63.0％増）となりました。連結経常利益は、為替差益を計上したことに加えて、持分法による投資利益及び鉱山からの受取配当金が増加したことなどから、975億56百万円（同62.0％増）となりました。また、前年度に計上した持分変動利益の剥落及び抜本的構造改革に伴う減損損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は405億81百万円（同19.1％増）となりました。
② 事業の種類別セグメントの概況
（金属事業）
(単位：億円)
前期
当期
増減（増減率）
売上高
14,336
12,356
△1,979
（△13.8％）
営業利益
231
242
10
（4.8％）
経常利益
411
570
158
（38.6％）
金属事業は、金の生産量の減少等の影響により、前年度と比べて、売上高は減少しました。これに加えて、買鉱条件（TC/RC）の悪化があったものの、銅や金等の価格が上昇したことなどから、営業利益は増加しました。また、鉱山からの受取配当金の増加及び持分法による投資損益の改善等により、経常利益は増加しました。
（高機能製品）
(単位：億円)
前期
当期
増減（増減率）
売上高
5,103
5,858
754
（14.8％）
営業利益
56
210
153
（272.6％）
経常利益
31
200
169
（536.6％）
高機能製品は、銅加工事業において、販売数量が増加したことに加えて、銅価格上昇の影響がありました。また、電子材料事業において、半導体関連製品の一部の需要は緩やかな回復基調が継続しているものの、化成品及びシール製品の販売が減少しました。
以上により、前年度と比べて、売上高、営業利益及び経常利益は増加しました。
（加工事業）
(単位：億円)
前期
当期
増減（増減率）
売上高
1,488
2,347
859
（57.8％）
営業利益
88
164
75
（84.9％）
経常利益
85
149
64
（75.5％）
加工事業は、2024年12月にエイチ・シー・スタルク・ホールディング社を連結子会社化したことにより、前年度と比べて、売上高は増加しました。また、値上げ効果や超硬製品及びタングステン製品の販売増加等により、営業利益及び経常利益は増加しました。
（再生可能エネルギー事業）
(単位：億円)
前期
当期
増減（増減率）
売上高
83
62
△21
（△25.5％）
営業利益
23
10
△13
（△55.9％）
経常利益
26
8
△18
（△69.3％）
再生可能エネルギー事業は、2025年４月に発生した落雷により、安比地熱発電所が操業を停止していたことから、前年度と比べて、売上高及び営業利益は減少しました。これに加えて、持分法による投資利益が減少したことから、経常利益は減少しました。
（その他の事業）
(単位：億円)
前期
当期
増減（増減率）
売上高
1,576
1,400
△176
（△11.2％）
営業利益
54
42
△11
（△21.9％）
経常利益
185
148
△36
（△19.9％）
その他の事業は、合算で、前年度と比べて、売上高及び営業利益は減少しました。これに加えて、持分法による投資利益が減少したことから、経常利益は減少しました。
③ 次期（2027年３月期）の見通し
2027年３月期の連結業績予想につきましては、本日公表の「2026年３月期決算補足説明資料」をご参照ください。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は２兆9,997億円となり、前連結会計年度末比6,203億円増加しました。これは、貸付け金地金及び棚卸資産が増加したことなどによるものであります。
負債の部は２兆2,467億円となり、前連結会計年度末比5,606億円増加しました。これは、預り金地金が増加したことなどによるものであります。
当社グループは、キャッシュマネジメントシステムの導入等によるグループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上に努めております。この一環として、一部の海外子会社を対象としたグローバルキャッシュマネジメントシステム（ノーショナルプーリング）を導入しており、グローバルベースでの更なる資金効率向上にも取り組んでおります。なお、当連結会計年度末のノーショナルプーリングにおける預入額534億円を現金及び現金同等物、借入額519億円を短期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び非資金損益項目である減価償却費の計上、減損損失の調整、棚卸資産の増加等により、396億円の収入（前期比192億円の収入減少）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出等により、350億円の支出（前期比443億円の支出減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債、コマーシャルペーパーによる調達等により232億円の収入（前期は132億円の支出）となりました。
以上により、換算差額等による増減を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、1,217億円（前期末比331億円の増加）となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
2022年
３月期
2023年
３月期
2024年
３月期
2025年
３月期
2026年
３月期
自己資本比率（％）
27.5
31.4
30.2
28.5
24.5
時価ベースの
自己資本比率（％）
13.2
14.9
17.6
13.4
21.0
キャッシュ・フロー対
有利子負債比率
93.0
12.5
12.5
10.4
16.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ
1.2
7.7
6.6
6.7
4.2
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、定款に基づき取締役会決議により剰余金の配当等を行うこととしております。また、当社は、株主に対する利益還元が経営の最重要目的の一つであるという認識のもと、利益配分については、期間収益、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定する方針としております。
2023年度から2025年度までの利益配分につきましては、配当性向30％を目途に利益還元を行うこととし、自己株式取得については、キャッシュ・フローの状況、株価、及びネットD/Eレシオ等の財務規律を踏まえ、機動的に行うことを検討することとしております。
この方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、当事業年度の期間収益及び営業キャッシュ・フローの実績等を踏まえ、2026年５月13日開催の取締役会の決議により期末配当を１株当たり50円とし、中間配当の50円と合わせ、１株当たり100円（前年度は100円）となりました。
2026年度から2028年度までを対象とする中期経営戦略期間中の利益配分については、安定的な配当の継続を重視して、DOE2.5％を目途に配当を行います。自己株式取得については、キャッシュ・フローの状況、株価、および財務規律を踏まえ、機動的に行うことを検討してまいります。
この方針に基づき、次事業年度の配当金につきましては、１株当たり116円（中間配当58円、期末配当58円）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、諸情勢を考慮しながら、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
91,605
123,019
受取手形
23,309
25,508
売掛金
171,045
198,349
商品及び製品
151,718
203,710
仕掛品
141,312
184,670
原材料及び貯蔵品
190,399
221,644
貸付け金地金
463,727
813,829
保管金地金
129,505
138,579
その他
102,212
156,364
貸倒引当金
△530
△682
流動資産合計
1,464,306
2,064,993
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
154,987
159,206
機械装置及び運搬具（純額）
157,529
143,976
土地（純額）
88,908
88,727
建設仮勘定
22,609
23,703
その他（純額）
19,801
18,919
有形固定資産合計
443,836
434,533
無形固定資産
のれん
23,577
19,599
その他
28,210
27,341
無形固定資産合計
51,788
46,940
投資その他の資産
投資有価証券
310,772
330,663
長期貸付金
33,886
35,124
退職給付に係る資産
25,282
32,980
繰延税金資産
24,919
22,317
その他
24,494
32,301
貸倒引当金
△766
△770
投資その他の資産合計
418,590
452,616
固定資産合計
914,215
934,090
繰延資産
開業費
887
661
繰延資産合計
887
661
資産合計
2,379,409
2,999,744
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
99,426
123,608
短期借入金
308,345
281,845
コマーシャル・ペーパー
－
70,000
１年内償還予定の社債
－
30,000
未払法人税等
4,396
8,710
賞与引当金
11,920
14,930
棚卸資産処分損失引当金
772
862
預り金地金
773,036
1,239,178
その他
99,435
102,853
流動負債合計
1,297,333
1,871,989
固定負債
社債
100,000
110,000
長期借入金
184,753
160,225
繰延税金負債
14,985
18,972
再評価に係る繰延税金負債
7,667
7,664
関係会社事業損失引当金
73
69
環境対策引当金
14,120
13,078
役員退職慰労引当金
422
429
株式給付引当金
456
476
退職給付に係る負債
41,208
38,791
その他
25,112
25,069
固定負債合計
388,798
374,776
負債合計
1,686,132
2,246,766
純資産の部
株主資本
資本金
119,457
119,457
資本剰余金
81,745
81,745
利益剰余金
379,339
406,922
自己株式
△2,828
△2,788
株主資本合計
577,714
605,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
7,894
12,127
繰延ヘッジ損益
972
3,315
土地再評価差額金
15,670
15,623
為替換算調整勘定
57,698
74,045
退職給付に係る調整累計額
17,300
25,661
その他の包括利益累計額合計
99,535
130,773
非支配株主持分
16,026
16,866
純資産合計
693,276
752,978
負債純資産合計
2,379,409
2,999,744
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
売上高
1,962,076
1,844,053
売上原価
1,795,431
1,645,083
売上総利益
166,645
198,969
販売費及び一般管理費
129,526
138,466
営業利益
37,118
60,502
営業外収益
受取利息
4,415
3,694
受取配当金
20,197
23,491
持分法による投資利益
17,539
21,201
為替差益
－
5,735
固定資産賃貸料
3,824
4,200
その他
2,640
2,714
営業外収益合計
48,618
61,038
営業外費用
支払利息
8,771
9,490
鉱山残務整理費用
4,170
4,136
固定資産賃貸費用
2,741
2,728
固定資産除却損
2,090
1,913
為替差損
2,572
－
その他
5,154
5,715
営業外費用合計
25,501
23,983
経常利益
60,235
97,556
特別利益
事業譲渡益
－
2,400
投資有価証券売却益
3,927
2,253
持分変動利益
7,649
－
その他
1,084
1,078
特別利益合計
12,661
5,731
特別損失
減損損失
13,494
30,335
特別退職金
444
2,612
その他事業構造改革費用
－
3,989
環境対策引当金繰入額
4,510
－
その他
4,483
4,548
特別損失合計
22,933
41,487
税金等調整前当期純利益
49,963
61,801
法人税、住民税及び事業税
9,392
14,038
法人税等調整額
214
748
法人税等合計
9,606
14,787
当期純利益
40,357
47,013
非支配株主に帰属する当期純利益
6,280
6,432
親会社株主に帰属する当期純利益
34,076
40,581
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
当期純利益
40,357
47,013
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△2,251
2,106
繰延ヘッジ損益
△1,808
2,555
土地再評価差額金
△218
－
為替換算調整勘定
241
12,437
退職給付に係る調整額
6,998
7,695
持分法適用会社に対する持分相当額
1,739
6,759
その他の包括利益合計
4,699
31,554
包括利益
45,056
78,568
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
36,835
71,865
非支配株主に係る包括利益
8,221
6,702
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
119,457
81,745
358,569
△
2,898
556,875
当期変動額
剰余金の配当
△
12,692
△
12,692
親会社株主に帰属する
当期純利益
34,076
34,076
土地再評価差額金の取崩
△
10
△
10
連結範囲の変動
△
604
△
604
自己株式の取得
△
20
△
20
自己株式の処分
△
0
90
90
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△
0
20,769
69
20,838
当期末残高
119,457
81,745
379,339
△
2,828
577,714
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
9,751
3,262
16,063
57,567
10,123
96,766
31,981
685,623
当期変動額
剰余金の配当
△
12,692
親会社株主に帰属する
当期純利益
34,076
土地再評価差額金の取崩
△
10
連結範囲の変動
△
604
自己株式の取得
△
20
自己株式の処分
90
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△
1,857
△
2,289
△
392
131
7,177
2,768
△
15,954
△
13,185
当期変動額合計
△
1,857
△
2,289
△
392
131
7,177
2,768
△
15,954
7,653
当期末残高
7,894
972
15,670
57,698
17,300
99,535
16,026
693,276
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
119,457
81,745
379,339
△
2,828
577,714
当期変動額
剰余金の配当
△
13,084
△
13,084
親会社株主に帰属する
当期純利益
40,581
40,581
土地再評価差額金の取崩
46
46
連結範囲の変動
40
40
自己株式の取得
△
22
△
22
自己株式の処分
△
0
62
62
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△
0
27,583
40
27,623
当期末残高
119,457
81,745
406,922
△
2,788
605,338
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
7,894
972
15,670
57,698
17,300
99,535
16,026
693,276
当期変動額
剰余金の配当
△
13,084
親会社株主に帰属する
当期純利益
40,581
土地再評価差額金の取崩
46
連結範囲の変動
40
自己株式の取得
△
22
自己株式の処分
62
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
4,233
2,343
△
46
16,346
8,361
31,238
839
32,077
当期変動額合計
4,233
2,343
△
46
16,346
8,361
31,238
839
59,701
当期末残高
12,127
3,315
15,623
74,045
25,661
130,773
16,866
752,978
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
49,963
61,801
減価償却費
45,503
47,494
のれん償却額
1,781
2,392
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△103
136
環境対策引当金の増減額（△は減少）
1,997
△1,042
退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
△3,075
△3,718
受取利息及び受取配当金
△24,613
△27,185
支払利息
8,771
9,490
為替差損益（△は益）
901
319
持分法による投資損益（△は益）
△17,539
△21,201
持分変動利益
△7,649
－
固定資産売却損益（△は益）
△119
133
固定資産除却損
2,090
1,913
減損損失
13,494
30,335
投資有価証券売却損益（△は益）
△3,917
△718
投資有価証券評価損益（△は益）
1,146
50
売上債権の増減額（△は増加）
14,029
△23,265
棚卸資産の増減額（△は増加）
△47,155
△117,669
金地金売却による収入
149,985
209,927
金地金購入による支出
△129,699
△150,161
その他の流動資産の増減額（△は増加）
4,531
△2,200
仕入債務の増減額（△は減少）
3,709
18,802
未払費用の増減額（△は減少）
△2,078
△4,527
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△9,057
4,306
その他の固定負債の増減額（△は減少）
1,641
△879
その他
△4,957
△5,547
小計
49,583
28,985
利息及び配当金の受取額
26,268
29,517
利息の支払額
△8,773
△9,490
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△8,189
△9,337
営業活動によるキャッシュ・フロー
58,889
39,674
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△56,077
△48,897
有形固定資産の売却による収入
431
1,055
無形固定資産の取得による支出
△4,212
△2,748
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
△367
△8,576
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
13,997
3,447
投資有価証券の払戻による収入
12,292
15,151
子会社株式の取得による支出
△4,733
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△33,646
△1,245
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
1,903
－
事業譲渡による収入
－
2,400
貸付けによる支出
△3,407
△330
貸付金の回収による収入
877
1,214
その他
△6,439
3,499
投資活動によるキャッシュ・フロー
△79,383
△35,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
41,528
48,823
長期借入れによる収入
16,049
10,301
長期借入金の返済による支出
△43,390
△124,594
社債の発行による収入
20,000
40,000
社債の償還による支出
△10,000
－
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
△15,000
70,000
自己株式の取得による支出
△20
△22
配当金の支払額
△12,692
△13,084
非支配株主への配当金の支払額
△7,493
△6,531
その他
△2,189
△1,647
財務活動によるキャッシュ・フロー
△13,208
23,244
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,280
5,365
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△31,421
33,255
現金及び現金同等物の期首残高
131,143
88,642
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△11,079
△148
現金及び現金同等物の期末残高
88,642
121,749
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2024年12月17日に行われたエイチ・シー・スタルク・ホールディング社との企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額27,319百万円は、会計処理の確定により9,245百万円減少し、18,073百万円となっております。のれんの減少は、有形固定資産が5,392百万円、無形固定資産のその他が7,916百万円、固定負債が4,063百万円増加したことによるものであります。また、前連結会計年度末の有形固定資産は5,392百万円、無形固定資産のその他は7,916百万円、固定負債は4,063百万円それぞれ増加し、のれんは9,245百万円減少しております。
なお、のれんの償却期間は20年、のれん以外の無形固定資産のその他に計上された顧客関連資産の償却期間は20年、技術関連資産の償却期間は10年です。
（連結損益計算書関係）
１．減損損失
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、報告セグメントを基礎に、主として製品群別または拠点別を単位として資産をグルーピングしております。
また、遊休資産等については、個々の資産単位で区分しております。
なお、セグメントに与える影響は当該箇所に記載しております。
（減損損失を認識した資産グループの概要）
用途
場所
種類
減損損失
（百万円）
金属事業用資産
福島県いわき市
建物、機械装置等
20,361
高機能製品用資産
フィンランド　ポリ　ほか
機械装置、のれん等
7,303
加工事業用資産
インドネシア　西ジャワ州　ほか
建物、機械装置等
1,699
再生可能エネルギー
事業用資産
秋田県鹿角市
建設仮勘定
629
その他の事業用資産
静岡県駿東郡
建物等
2
賃貸資産
青森県三戸郡
建物、土地等
103
遊休資産
福島県いわき市　ほか
機械装置、工具、器具及び備品等
236
合計
30,335
（減損損失の認識に至った経緯）
事業用資産のうち、製品の市場価格の下落、市況の低迷等により収益性が著しく下落している資産グループ、事業の終了を決定した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該事業用資産及び遊休資産等の帳簿価額の減少額を減損損失（30,335百万円）として特別損失に計上しております。
・勘定科目毎の減損損失の内訳
建物 4,020百万円、構築物 875百万円、機械装置 17,104百万円、建設仮勘定 2,636百万円、土地 280百万円、のれん4,587百万円、ソフトウェア仮勘定 597百万円、その他 234百万円
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定をしております。正味売却価額については、その時価の重要性が高いものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等から算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として10.0％で割り引いて算定しております。
（小名浜製錬株式会社で計上されている固定資産の評価）
小名浜製錬株式会社については、1965年に日本初の共同銅製錬所である小名浜製錬所の操業を開始して以来、設備の拡張・更新・改良を行いながら、60年以上にわたって一次原料である銅精鉱を主原料として電気銅を生産してまいりました。しかし、銅製錬事業を取り巻く外部環境は、海外製錬会社との競争が激化する中、鉱山会社から銅精鉱を購入する際の条件（TC/RC）が大幅に悪化しており、今後の見通しも不透明な状況にあります。こうした中、同社は、一部の工程を停止して固定費を削減するなどのコスト削減対策を実施し、収益性の確保に努めてまいりましたが、このたび当社は、抜本的構造改革の一環として、2027年３月末を目途に同社小名浜製錬所における銅精鉱の処理及びこれに関連する製錬設備の稼働を停止することを決定しました。
これに伴い、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、減損損失の測定において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し20,236百万円の減損損失を計上しております。
（ルバタ社で計上されているのれんの評価）
ルバタ社は国際財務報告基準を適用しており、のれんを含む資金生成単位グループについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額としております。
当連結会計年度における減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を4,587百万円計上しました。これは、主に銅価格上昇に伴う運転資本の増加によって、帳簿価額が増加した結果、減損損失を認識したことによるものです。
２．その他事業構造改革費用
2027年３月末を目途とする小名浜製錬株式会社の銅精鉱の処理および関連する製錬設備の稼働停止の決定に伴い、同社が保有する貯蔵品のうち今後使用見込みのないものについて評価損を計上したものであります。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内カンパニー制度を導入しており、各カンパニー及び事業室は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金属事業」、「高機能製品」、「加工事業」、「再生可能エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各事業の主要製品は次のとおりであります。
①　金属事業　　　　　　　　非鉄金属製錬（銅、金、銀、鉛、錫、パラジウム、硫酸等）、家電リサイクル
②　高機能製品　　　　　　　銅加工品、電子材料
③　加工事業　　　　　　　　超硬製品
④　再生可能エネルギー事業　再生可能エネルギー
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
の事業
計
調整額
連結
財務諸表
計上額
金属
事業
高機能
製品
加工
事業
再生可能
エネルギー
事業
売上高
(1）外部顧客への売上高
1,202,272
491,914
144,221
8,336
115,331
1,962,076
－
1,962,076
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
231,360
18,443
4,583
0
42,339
296,726
△
296,726
－
計
1,433,633
510,358
148,804
8,337
157,670
2,258,803
△
296,726
1,962,076
セグメント利益
41,167
3,156
8,537
2,609
18,551
74,021
△
13,786
60,235
セグメント資産
1,288,709
395,900
308,059
55,829
291,676
2,340,175
39,233
2,379,409
その他の項目
減価償却費
14,061
13,024
10,841
2,192
986
41,105
4,398
45,503
のれんの償却
－
548
1,228
－
4
1,781
－
1,781
受取利息
3,838
300
601
3
83
4,826
△
411
4,415
支払利息
2,698
3,757
954
408
736
8,555
216
8,771
持分法による投資利益
1,490
1,157
－
812
14,079
17,539
－
17,539
持分法適用会社への投資額
88,197
5,040
264
5,205
186,524
285,232
△
1,188
284,043
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
19,015
18,055
12,740
1,921
3,958
55,690
3,187
58,878
（注）１．その他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△13,786百万円にはセグメント間取引消去△2,453百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,332百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント資産の調整額39,233百万円には、セグメント間取引消去△88,444百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産127,677百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。
４．前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,187百万円は、主にＤＸ推進部、イノベーションセンターの設備投資額であります。
７．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
の事業
計
調整額
連結
財務諸表
計上額
金属
事業
高機能
製品
加工
事業
再生可能
エネルギー
事業
売上高
(1）外部顧客への売上高
940,464
567,972
230,591
6,202
98,822
1,844,053
－
1,844,053
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
295,179
17,845
4,150
7
41,210
358,393
△
358,393
－
計
1,235,643
585,817
234,741
6,210
140,033
2,202,446
△
358,393
1,844,053
セグメント利益
57,066
20,093
14,980
802
14,856
107,798
△
10,241
97,556
セグメント資産
1,786,173
452,986
342,884
55,846
277,275
2,915,165
84,578
2,999,744
その他の項目
減価償却費
11,929
12,524
15,229
2,085
1,132
42,900
4,594
47,494
のれんの償却
－
488
1,902
－
2
2,392
－
2,392
受取利息
2,983
295
680
12
58
4,029
△
335
3,694
支払利息
2,380
4,175
2,836
484
262
10,139
△
649
9,490
持分法による投資利益
7,429
2,145
556
603
10,467
21,201
－
21,201
持分法適用会社への投資額
99,785
6,520
1,304
5,179
189,780
302,571
△
1,263
301,307
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
19,718
14,802
12,065
3,229
2,074
51,891
3,091
54,982
（注）１．その他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△10,241百万円にはセグメント間取引消去△385百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,856百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント資産の調整額84,578百万円には、セグメント間取引消去△100,132百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産184,711百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,091百万円は、主にＤＸ推進部、イノベーションセンターの設備投資額であります。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
の事業
計
全社・
消去
合計
金属
事業
高機能
製品
加工
事業
再生可能
エネルギー
事業
減損損失
114
12,906
384
－
53
13,459
34
13,494
（注）減損損失の調整額34百万円は、主に共用資産の減損であります。
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
の事業
計
全社・
消去
合計
金属
事業
高機能
製品
加工
事業
再生可能
エネルギー
事業
減損損失
20,361
7,451
1,699
635
2
30,150
185
30,335
（注）減損損失の調整額185百万円は、主に遊休資産の減損であります。
（１株当たり情報の注記）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額
5,183.34円
5,633.05円
１株当たり当期純利益
260.82円
310.56円
（注）１．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。自己株式の期末株式数は前連結会計年度830千株、当連結会計年度812千株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度184千株、当連結会計年度159千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
34,076
40,581
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益（百万円）
34,076
40,581
期中平均株式数（千株）
130,653
130,671
（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度836千株、当連結会計年度818千株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度193千株、当連結会計年度168千株であります。
（重要な後発事象の注記）
（退職給付制度の移行）
当社は、2026年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行に伴い、翌連結会計年度において特別利益11,033百万円を計上する見込みであります。
（セグメント区分の変更）
当社は、2025年11月26日開催の取締役会において、2026年度以降を対象とする中期経営戦略（2026～2028年度）を決議いたしました。
当該中期経営戦略においては、2026年４月１日付で、組織再編を行い、リサイクル原料の集荷・処理から、伸銅品やタングステン素材の製造までを「マテリアル領域」とし、さらに川下に加工を進めた超硬製品や高機能製品の製造を「プロダクト領域」と位置付け、それぞれのグローバル展開を加速します。
マテリアル領域では、関連事業を集約することで、二次原料製錬や資源循環ループ、タングステンリサイクルの拡大を推進します。プロダクト領域では、高付加価値な製品やソリューションの提供を通じて収益性の向上を図ります。資源事業では、鉱山投資を通じてマテリアル領域で使用する銅精鉱の安定調達や、安定した収益基盤の構築に貢献いたします。再生可能エネルギー事業では、地熱・水力・太陽光を中心とした多様な電源を組み合わせ、安定供給と脱炭素の両立を図るエネルギー基盤として展開いたします。
これに伴い、報告セグメントの区分を従来の「金属事業」、「高機能製品」、「加工事業」及び「再生可能エネルギー事業」から、「マテリアル領域」、「プロダクト領域（超硬製品事業）」、「プロダクト領域（高機能製品事業）」、「資源事業」及び「再生可能エネルギー事業」に変更することといたしました。
なお、変更後のセグメント区分による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
の事業
計
調整額
連結
財務諸表
計上額
マテリアル領域
プロダクト領域
資源事業
再生可能
エネルギー
事業
超硬製品
事業
高機能製品
事業
売上高
(1）外部顧客への売上高
1,375,270
142,875
219,834
－
6,202
99,869
1,844,053
－
1,844,053
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
51,739
4,394
14,700
－
7
43,583
114,425
△114,425
－
計
1,427,010
147,269
234,534
－
6,210
143,453
1,958,478
△114,425
1,844,053
セグメント利益
44,849
15,148
5,533
28,670
802
15,057
110,061
△12,504
97,556
セグメント資産
1,994,926
219,788
222,573
123,907
55,846
279,388
2,896,430
103,314
2,999,744
その他の項目
減価償却費
19,881
10,608
8,741
392
2,085
1,191
42,900
4,594
47,494
のれんの償却
926
976
488
－
－
2
2,392
－
2,392
受取利息
779
613
256
2,305
12
61
4,029
△335
3,694
支払利息
5,416
795
2,410
770
484
262
10,139
△649
9,490
持分法による投資利益
3,232
－
2,145
5,302
603
10,467
21,751
△549
21,201
持分法適用会社への投資額
53,422
－
6,520
47,294
5,179
189,780
302,198
△890
301,307
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
28,010
8,868
9,658
5
3,229
2,119
51,891
3,091
54,982
（注）１．その他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△12,504百万円にはセグメント間取引消去△2,648百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,856百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント資産の調整額103,314百万円には、セグメント間取引消去△81,396百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産184,711百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,091百万円は、主にＤＸ推進部、イノベーションセンターの設備投資額であります。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

出典: 決算短信PDF（外部リンク）

大量保有報告書（5%超の株主）

報告日	提出者（グループ）	個別保有者	保有割合個別 / 合計	株数	保有目的	種別
2026-04-17	シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー	シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー (Silchester International Investors LLP)	6.81%	895万株	提出者は、発行者に対して増配、自己株式の買入の頻度又は総量、金庫株消却その他資本…	変更
2026-04-17	シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー	シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー (Silchester International Investors LLP)	6.81%	895万株	提出者は、発行者に対して増配、自己株式の買入の頻度又は総量、金庫株消却その他資本…	変更
2026-02-27	シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー	シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー (Silchester International Investors LLP)	7.83%	1,030万株	提出者は、発行者に対して増配、自己株式の買入の頻度又は総量、金庫株消却その他資本…	変更
2025-10-21	三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	（同左）	3.07% 計 5.13%	404万株	投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。	変更
2025-10-21	三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	2.06% 計 5.13%	270万株	証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。	変更
2025-10-21	三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	（同左）	3.07% 計 5.13%	404万株	投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。	変更
2025-10-21	三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	2.06% 計 5.13%	270万株	証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。	変更
2024-10-04	ブラックロック・ジャパン株式会社	（同左）	2.19% 計 5.00%	288万株	純投資（投資一任契約に基づく顧客の資産運用および投資信託約款に基づく資産運用目的…	新規
2024-10-04	ブラックロック・ジャパン株式会社	ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.)	0.17% 計 5.00%	22万株	純投資（顧客および投資信託等の資産運用目的）	新規
2024-10-04	ブラックロック・ジャパン株式会社	ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)	0.25% 計 5.00%	34万株	純投資（顧客および投資信託等の資産運用目的）	新規

※「個別保有者」が「（同左）」の行は提出者本人による保有。複数行が同じ提出者なら共同保有グループの内訳を表します。保有目的が長い場合は冒頭40字のみ表示し、ホバーで全文表示します。

財務データ推移

年度	売上高	営業利益	純利益	総資産	純資産	EPS	配当
2025	19,621億円	371億円	341億円	23,753億円	6,933億円	260.8	100.0
2024	15,406億円	233億円	298億円	21,676億円	6,856億円	228.1	94.0
2023	16,259億円	501億円	203億円	18,918億円	6,289億円	155.6	50.0
2022	18,118億円	527億円	450億円	21,250億円	6,558億円	344.6	90.0
2021	14,851億円	266億円	244億円	20,355億円	6,144億円	186.7	50.0
2020	15,161億円	380億円	▲729億円	19,041億円	5,860億円	-556.3	80.0
2019	16,630億円	369億円	—	19,383億円	7,233億円	—	80.0
2018	15,995億円	728億円	346億円	20,111億円	7,685億円	264.2	80.0
2017	13,041億円	598億円	284億円	18,969億円	7,102億円	216.4	60.0
2016	14,179億円	704億円	613億円	17,934億円	6,450億円	46.8	10.0
2015	15,173億円	719億円	561億円	18,982億円	6,295億円	—	8.0
2014	14,148億円	—	526億円	17,785億円	5,257億円	—	6.0
2013	12,873億円	—	369億円	18,118億円	4,662億円	—	4.0
2012	14,408億円	—	96億円	17,519億円	4,091億円	7.3	2.0

事業の状況（有価証券報告書より）

最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。

事業の内容 FY2025 / 約1,010字

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社120社及び関連会社25社で構成され、銅・金・銀・鉛・錫・パラジウム等の製錬・販売、環境リサイクル関連、銅加工品・電子材料等の製造・販売、超硬製品等の製造・販売、再生可能エネルギー関連の事業等を主に営んでおります。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。金属事業　　　　　　　　……　当社が銅・金・銀・鉛・錫・パラジウム等の製錬・販売をしているほか、子会社小名浜製錬㈱、マテリアルエコリファイン㈱、細倉金属鉱業㈱及び関連会社インドネシア・カパー・スメルティング社が製錬業を営んでおります。また当社による家電リサイクル事業の企画、立案のもと、子会社東日本リサイクルシステムズ㈱にて家電リサイクルを営んでおります。高機能製品　　　　　　　……　当社及び子会社ルバタ社の子会社が銅加工品を製造・販売しております。　当社が機能材料・電子デバイスを製造・販売しているほか、子会社三菱マテリアル電子化成㈱が化成品を製造し当社が販売しております。また、子会社三菱電線工業㈱がシール部品等製品の製造・販売及び銅製品の仕入・販売をしております。加工事業　　　　　　　　……　当社及び子会社㈱ＭＯＬＤＩＮＯ、日本新金属㈱、子会社エイチ・シー・スタルク・ホールディング社の子会社が超硬製品を製造・販売しております。また、子会社米国三菱マテリアル社及び子会社ＭＭＣハードメタルヨーロッパ社の子会社が超硬製品等を販売しております。再生可能エネルギー事業　……　当社及び子会社安比地熱㈱、関連会社湯沢地熱㈱が地熱・水力発電事業等を営んでおります。その他の事業　セメント事業　　　　　……　関連会社ＵＢＥ三菱セメント㈱がセメント事業及びその関連事業等を営んでおります。　エンジニアリング　　　……　当社及び当社の関係会社の土木・建設・営繕等の工事を子会社三菱マテリアルテクノ㈱が請負っております。　その他　　　　　　　　……　当社及び当社の関係会社への資材・機械設備の供給及び当社の購買代行・当社製商品等の販売を、子会社三菱マテリアルトレーディング㈱が営んでおります。　以上述べた事項の概要図は次葉のとおりであります。（注）エイチ・シー・スタルク・ホールディング社は、欧州地域における資源循環事業の統括会社である三菱マテリアルヨーロッパ社（当社の100％子会社）の子会社であります。

事業等のリスク FY2025 / 約10,034字

３【事業等のリスク】１．重大リスクの選定プロセス　当社グループでは、経営上、事業運営上の重大なリスクを、社会情勢や経営環境及びグループの経営課題等を踏まえ、執行役及び本社管理部門にて毎年度網羅的に洗い出し評価しています。また、事業固有の重大なリスクについても、本社事業部門にて毎年度、洗い出し評価したうえで、全執行役が参加するサステナビリティ審議会を経て決定しています。２．当社グループのリスクマネジメント体制及び運用状況　上記の重大リスクに、拠点で事業拠点固有のリスクを洗い出し、評価したものを加え、各拠点で実施計画を策定のうえ、リスクマネジメント活動を行っています。活動状況については、サステナビリティ審議会等において半期ごとにモニタリング/レビューし、その結果はＳＣＱ推進本部及び戦略経営会議に報告され、リスクの状況を経営層でモニタリング/レビューしています。また、重大リスクは取締役会に報告され、取締役会はリスクマネジメントを含むリスクの状況を監督しています（図1参照）。　重大リスクをグループ全体のリスク、事業固有のリスク（事業全体の運営に重大な影響を及ぼすリスク）、及び事業拠点固有のリスク（拠点運営に重大な影響を及ぼすリスク）として、各階層が担うべき役割（計画の策定、実行、支援、モニタリング/レビュー）を明確にしています（図2参照）。特に本社の管理部門/事業部門は、事業拠点で確実に対策が実行されるよう、半期ごとに事業拠点とリスクコミュニケーションを図り、実施状況や課題を共有し必要な支援を協議のうえ実施しています（図3参照）。　また、個々の重大リスクのシナリオを策定し、統一化した評価基準に基づく、影響度と発生可能性の定量的/定性的な評価を行い、リスク発現時のイメージを具体化し、共有しています（図4参照）。図１：リスクマネジメント体制図２：重大リスクの位置づけ図３：リスクマネジメントサイクル図４：リスクの評価基準３．事業等のリスク　当社グループは、当社グループそのものが持続可能であり続けるという「自社のサステナビリティ」とともに、事業活動を通して環境や社会を持続可能なものにしていくという「環境・社会のサステナビリティ」の両面を実現するために、サステナビリティ課題を特定しています。サステナビリティ課題に適切に対応していくことで、経済的価値と社会的価値の両立による企業価値の向上、及び当社グループにおける様々なリスクの低減につながると考えています。　これを踏まえて、当社グループの経営陣が、当社グループのサステナビリティ課題及びそれに関連する主要なリスクとして認識している事項は、以下のとおりです。　なお、以下の内容は、当社グループの全てのリスクを網羅するものではありません。本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2025年６月24日現在において判断したものです。　また、当社グループのサステナビリティに関するガバナンスやリスク管理の考え方等については、「２サステナビリティに関する考え方及び取組（１）ガバナンス及びリスク管理に関する事項」をご参照下さい。（１）資源循環の推進　（発生可能性：高、影響度：大）　世界的な人口増加・経済成長に伴い、資源・エネルギー消費量等の増大や廃棄物量の増加、地球温暖化をはじめとする環境問題は深刻度を増しています。今後、大量生産・大量消費・大量廃棄型の線形経済モデルは立ち行かなくなる可能性があり、資源枯渇を含む原材料の調達リスク、廃棄物処理の困難性が増大することが考えられます。　限りある資源を消費し続ける社会から、廃棄物の発生を抑制するとともに、資源を循環させて有効活用する社会への移行が求められるなか、当社グループの各事業においても資源循環を推進していかなければ、成長機会の逸失や産業界からの排除のリスクにつながりかねません。　こうした状況を踏まえ、当社グループは、2023年度から2030年度までを対象とする中期経営戦略において、強みをもとに金属資源の循環を強化し、対象範囲、展開地域、規模の拡大によりバリューチェーン全体での成長実現に取り組むこととしています。強みである、E-Scrap、家電、超硬工具等の高度なリサイクル技術による資源循環の推進と、リサイクル可能な製品の開発・提供により、資源循環を実践するとともに、欧州を中心とした地域軸での資源循環戦略を立案・実行することで、中長期的な競争力の強化につなげていきます。（２）地球環境問題対応の強化　（発生可能性：高、影響度：中）　気候変動に関しては、全世界的にカーボンニュートラルに向けた動きが加速しており、日本を含む多くの国で2050年のカーボンニュートラル実現への取り組みが宣言されています。気候変動に対する政策及び法規制が強化され、炭素価格制度（排出権取引制度や炭素税）が導入、強化された場合など、温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）排出量に応じたコストが発生することにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、カーボンニュートラルに向けた取り組みにおいて、エネルギー分野では、再生可能エネルギーの積極的な活用も求められており、このような事業拡大の機会を逃すことで、当社グループの成長機会を逸失する可能性があります。　これらに加えて、自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させるネイチャーポジティブの取り組みへの注目も高まっており、自然環境に配慮した事業活動が求められています。　当社グループでは、2045年度のカーボンニュートラル実現という目標を掲げ、2030年度に向けたGHG削減目標においては、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの使用を拡大することにより、当社グループの事業活動により排出されるGHGの削減に取り組んでいます。また、当社グループ製品の市場競争力を向上するため、製造プロセスの改善や環境配慮型製品の開発、CO2回収・有効利用・貯留（CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）など環境負荷を低減する技術開発を推進しています。　一方、気候変動に関する政策等の強化により、省エネ・GHG排出削減に貢献する技術や製品・サービスの需要が拡大することが予想され、ビジネス機会が増大すると想定しています。当社グループでは、脱炭素化に貢献する素材・製品・技術の開発、地熱発電等の再生可能エネルギーの開発・利用促進、CO2回収・利用に関する実証試験・技術開発の推進、保有する山林の保全活動等に取り組んでいます。（３）人的資本の強化　（発生可能性：中、影響度：大）　少子高齢化に伴う労働人口の減少や個人のキャリア・働き方に対するニーズの多様化により、人材の確保や中長期的な専門人材の育成が困難になってきています。海外への事業展開を強化するにあたっては、公平性を担保し、文化や価値観の多様性を認めながら個々の個性を尊重し、協働することが求められています。　このようななか、柔軟な働き方を支援する施策や人事制度等の設計・運用が不十分である場合、従業員エンゲージメントの低下や企業成長に必要な人材を確保することが困難となる可能性があります。　当社では、「人こそが新しい価値を創造し、当社グループの持続的成長の源泉である」という考えのもと、人材を資源やコストではなく資本として捉え、一人ひとりの従業員の価値の最大化と、多様な人材による共創と成長を生み出す基盤構築につながる人事施策を通じて人的資本の強化を行っています。　また、当社は国内外に事業拠点を持ち、原材料や資材を調達するサプライヤーも多数の国や地域に及びます。自らの事業またはサプライチェーンにおいて、人権侵害（強制労働や児童労働、ハラスメント、差別的行為等）が発生した場合、生産や調達への影響に加え、当社グループの社会的信用・レピュテーションの棄損につながる可能性があります。　このため、当社グループでは、「サステナビリティ基本方針」を制定し、人権尊重は事業活動の基盤となるという考えのもと、国際的に宣言されている人権の原則を尊重することを明確にするとともに、「人権方針」を制定し、こうしたリスクの低減に向けた取り組みを推進しています。（４）コミュニケーションの活性化　（発生可能性：中、影響度：中）　株主、従業員、顧客、サプライヤー、地域住民、NGO、政府機関等のステークホルダーとのコミュニケーションや対話等を通じて、信頼関係を構築すること、要望や問題を理解し、企業活動に活かしていくことは、企業価値向上に欠かせない重要な取り組みです。ステークホルダーとのエンゲージメントが低下することで、適正な株価形成の妨げになるだけでなく、従業員のモチベーションやコンプライアンス意識の低下、顧客ロイヤルティの低下、ブランドの毀損などにつながる可能性があります。　当社では、株主、投資家との建設的な対話に関する方針を策定し、対話を充実させるだけではなく、各種の説明会を開催し、株主、投資家から得られた意見等は集約・分析の上、取締役会及び経営陣に対してフィードバックを行うこととしています。　従業員のエンゲージメントの向上は、従業員がその能力を最大限に発揮することにつながり、当社グループの企業価値向上につながるものと考えています。また、自由闊達なコミュニケーションができる風通しの良い組織風土を構築することがガバナンス強化、コンプライアンス違反の防止につながるという認識のもと、経営陣と従業員の直接対話の場や研修等を通じたコミュニケーションの深化を図っています。　また、顧客の多様な要望にお応えするため、当社グループでは、品質マネジメント活動の一環として、クレーム情報の分析や、顧客満足度調査を実施しています。顧客の声を真摯に受け止め、経営陣とも共有し、より良い製品とサービスの提供に向けた改善に反映しています。　加えて、当社は、「地域社会貢献活動方針」を制定し、地域での自然保護、次世代教育支援やマイノリティ支援を含むダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン等の社会における課題を解決するための貢献活動を積極的に行い、地域社会との共生に取り組んでいます。（５）情報セキュリティの強化　（発生可能性：高、影響度：中）　当社グループは、情報セキュリティをリスクマネジメント上の重要課題の一つに位置付けており、特に顧客及び取引先の個人情報については最重要情報資産の一つと認識して、情報漏えいや滅失、破損のリスク低減に取り組んでいます。重要な情報インフラとネットワークの故障、サイバー攻撃（サイバーテロ）等の不測の事態、また、情報の不正持ち出し、コンピュータシステムの不備や管理不十分、コンピュータウイルスや不正ソフトの関与による個人情報等の漏えいが発生した場合は、社会的信用の失墜等につながる可能性があります。　このため、ITリテラシーを含むITグローバルガバナンスの強化として、重要な情報インフラとネットワークに関しては、適切な設備投資等を行い、機器の更新や冗長化等を適宜実施しています。更に、情報漏洩防止のためにIT資産管理を強化するとともに、セキュリティ対策を効果的に実施していくために、ガバナンス、セキュリティ向上、予兆検知・早期発見、迅速な対処の4領域毎に対策・強化を進めることでリスク低減を図っています。（６）SCQ課題への対応強化　（発生可能性：高、影響度：大）　利益（E）だけを追求し、製造現場の安全・健康（Ｓ）を軽視し、法令遵守・環境保全（Ｃ）を怠り、基準に満たない品質の製品（Ｑ）の供給を行った場合、法的な制裁だけでなく、社会的な信用の低下により、企業価値の低下につながる可能性があります。当社グループは、SCQ課題への対応強化のために、「SCQ推進本部」（本部長：執行役社長）を設置し、関係部署の部長等で構成する部会を設け、「安全・健康」「コンプライアンス遵守」「品質」などの企業活動の根幹となる部分に集中して取り組みを進めています。 S:Safety & Health（安全・健康最優先）については、グループ内の労働災害の発生状況等の分析、重点的に取り組むべき課題の抽出、具体的な施策の立案を行い、各施策の進捗の定期的な情報共有や解決策の協議等も行っています。また、安全責任者会議、安全担当者・安全指導員会議を定期的に開催し、幅広い業種を抱える当社グループ内での多様な災害情報や安全衛生活動に関する情報交換を行い、安全衛生水準の向上に取り組んでいます。さらに、従業員の健康管理を重要な経営課題と位置付け、SCQ推進本部下に健康経営推進部会を設置し、健康保持・増進に関するさまざまな取り組みを全社で実施しています。 C:Compliance & Environment （法令遵守、公正な活動、環境保全）については、コンプライアンスを、法令遵守はもとより企業倫理や社会規範を含む広い概念として捉え、ステークホルダーの期待に誠実に応えていくことと考えています。当社グループ全体のコンプライアンス体制強化に向け、国内外での研修等、さまざまな施策を通じ、グループの従業員一人ひとりのコンプライアンス意識を向上させる取り組みを継続しています。また、当社グループ内で発生したコンプライアンス違反に関する情報を、的確且つ迅速に収集・共有することにより、違反案件への適切な対応やリスクマネジメント活動及び教育・研修等への反映を通じた再発防止に繋げています。環境については、関連法令に基づき、大気、水質、土壌等の汚染防止に努め、また、気候変動、大気汚染、水質汚染、有害物質、廃棄物リサイクル及び土壌・地下水の汚染などに関する種々の環境関連法令及び規制等を遵守した事業活動を行っています。また、国内外での環境法令の厳格化が進む中、法令改正・環境基準の変更への対応のために、適用される法令の改正情報の共有、研修・教育等の徹底のほか、設備強化も含めリスクの回避・低減・移転を全社グループで進める等の施策を推進しています。 Q:Quality（「顧客」に提供する製品・サービス等の品質）については、2017年11月以降の一連の品質問題の再発防止を徹底するため、品質問題に係る再発防止策の継続実施、品質振り返りの日の設定等による品質問題の風化防止、及び「攻めの品質」による規格外品を発生させない仕組みづくりを行っています。（７）持続可能なサプライチェーンマネジメントの強化　（発生可能性：中、影響度：大）　近年は、パンデミックや自然災害を含め、世界規模でサプライチェーンの混乱・途絶を招く事象が頻発しています。また、国家による希少鉱物への各種規制が、サプライチェーンを脅かすリスクとして懸念されています。銅製錬の主原料である銅精鉱は地球上での産出地域が限られており、近年では、資源保有国における自国資源保護の政策や環境意識の高まりによる開発反対運動等が増加しています。新規に開発される銅鉱山は高所や深部での採掘の必要性が高まり、品位も低下し、不純物も増加しています。そのため、クリーンな銅精鉱の安定した調達ができなければ、銅製錬所の操業に大きな支障をきたすことにつながりかねません。　さらに、資源循環の重要性が高まっており、特に、銅・金・銀・白金・パラジウムなどの有価金属を高濃度に含有するE-Scrap（各種電子機器類の廃基板）をはじめとしたリサイクル原料の集荷についても競争激化が見込まれます。当社は、独自の銅製錬プロセス「三菱連続製銅法」の技術的な優位性と高度な操業ノウハウを有し、グローバルなE-Scrap集荷体制を構築するとともに処理能力の強化を進めていますが、E-Scrapの安定した調達基盤の強化ができなければ、中経2030で掲げている資源循環の拡大が停滞する恐れがあります。製錬マージンであるTC/RCが足もとで大きく低下し、製錬事業の収益性悪化が見込まれるなかで、リサイクル原料を中心とした製錬ビジネスへのシフトや資源循環ループの早期構築を実現することは、当社グループの収益性向上にもつながります。　当社グループにおけるクリーンな銅精鉱の安定調達に向けては、30%の権益を保有するマントベルデ銅鉱山が2024年に硫化鉱の商業生産を開始したほか、20%の権益を保有するサフラナル銅鉱山は投資判断に向けた調査・分析等が進行しています。さらに、次の新規投資候補として、2023年4月にWestern Copper and Gold Corporation社への資本参加を通じてカジノ銅鉱山プロジェクトに参画しています。　また、E-Scrapビジネスの拡大を目指し、2023年3月に米国インディアナ州において新規リサイクルプラントの建設を予定している英国Exurban社へ出資しました。同社は、E-Scrapをはじめとするリサイクル原料に特化した世界初の廃棄物ゼロのリサイクルプラントの実現に取り組んでいます。これを足掛かりに米国における金属資源循環事業拡大の機会を創出し、将来的にはアジア・欧州など世界に向けた拡大も目指します。　グローバル化による経済発展の一方で、サプライチェーンが複雑化しており、調達先において、劣悪な労働環境や児童労働、強制的な立ち退きなどの人権を侵害するような行為が行われていることが把握できない可能性もあります。また、国際連合人権理事会の「ビジネスと人権に関する指導原則」や英国の現代奴隷法など、欧州各国でも人権デューデリジェンスを義務付ける法制化が進むなど、企業は人権に関するリスクマネジメントや取り組みを求められており、人権リスクは非常に重要な課題となっています。　当社グループは、原材料調達から素材・製品の開発、生産、流通、消費、廃棄そして再資源化を含むすべての事業活動領域において、当社グループのビジネスが直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解し、当社グループの「人権方針」「調達方針」等の実効性確保に向けた啓発活動、デューデリジェンス、救済措置の確保等の多層的な取り組みの展開や責任ある鉱物調達の認証維持（金、銀、錫、タングステン）や実践（銅、鉛）等、サプライチェーンでの人権尊重の取り組みを進めています。　加えて、予測不可能なリスクを伴うパンデミックや自然災害に対しても、オールハザード型BCPの整備等、事前の備えを進めています。（８）DXの深化　（発生可能性：中、影響度：大）　IT、通信、エネルギーなどの分野で大きく技術が発達し、世界規模での経済環境は大きく変化し、また、デジタル化の急速な進展により、社会が大きく変わっています。このような中で事業活動を行い、企業価値を向上するにはデジタル技術の活用が必須となっています。アナログ業務をIT化するだけでなく、ビジネス変革につなげることができなければ、企業としての競争力が損なわれる可能性があります。　当社グループは、グローバル競争に勝ち抜くための基盤づくりとして、DX戦略（MMDX）に取り組んでおり、データとデジタル技術の活用を通じたビジネス付加価値向上、オペレーション競争力向上、経営スピード向上の3本柱を強力に推進しています。（９）価値創造の追求　（発生可能性：中、影響度：大）　持続的な企業価値向上にむけた競争力を高めるためには、コスト削減や人件費削減などによる一時的な利益率の向上ではなく、長期目線で競争力のある事業に経営資源を集中させることや技術革新による事業・製品を生み出していくことが必要となります。中長期的な成長投資を含む価値創造の追求を推進していかなければ、企業としての競争力が損なわれる可能性があります。　当社グループは価値創造の追求に向け、収益に結び付く競争優位性を構築するべく、ものづくり力、マーケティング力と販売力を強化することで、厳しい外部環境の中においても収益を上げられるように取り組んでいます。また、社外リソースを活用した事業開発の加速、M&Aや出資等の投融資戦略を組み合わせる等、新規事業のアイデアをより早く確実に実現するための施策を展開しています。（10）地政学、地経学リスク　（発生可能性：高、影響度：大）　当社グループは、海外32の国・地域に生産及び販売拠点等を有し、海外事業は当社グループの事業成長の重要な基盤と位置付けています。　当社グループが進出する国、地域等において、政情不安、国家間の紛争や一方的な侵攻、政変等の地政学リスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。また、上記リスクのほか、グローバルな事業展開に関するリスクとして、各国・地域の経済情勢、予期しない政策や規制、取引先の事業戦略や商品展開の変更等も想定されます。　これらのリスクに対しては、常に情勢を注視・モニタリングし、事業戦略、海外投資等の見直しを行います。また、現地拠点からの情報共有や各事業間の連携により、これら情勢の変化に適切に対応しています。さらに、海外における法的規制等個別のカントリーリスクに関する情報収集とグループ内の共有、周知に努めています。そのうえで、従来からのリスク低減回避策やBCPを策定し、定期的に見直していくこととしています。　特に、金属事業においては、銅生産国における国家や地方政府による資源事業への介入、銅精鉱の世界的な需給バランスの変動、銅精鉱の品位低下等、当社グループの管理が及ばない事象による影響を受けるリスクがあります。これらに対しては、持続可能な原料調達のポートフォリオの形成の一環として、銅精鉱買鉱先の国・地域の分散、効果的な優良鉱山プロジェクトへの投資を推進しつつ、一方でE-Scrap（各種電子機器類の廃基板）をはじめとするリサイクル原料を積極的に利用することで、原料を安定的に確保しています。（11）財務リスク　（発生可能性：中、影響度：大）１）有利子負債　当社グループの有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金の合計額。注記なき場合は以下同様）は、2025年3月期においては5,930億円、総資産に対する割合は25.0％となっています。棚卸資産圧縮、資産売却等により財務体質改善に努めていますが、今後の金融情勢の変化により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　このため、有利子負債残高及びネットD/Eレシオを適切な水準に維持し、多様な資金調達方法の確保、適時適切な資金調達を実施し、調達コストの低減に努めています。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図るためのキャッシュマネジメントシステムの導入等により、資金効率の向上に努めています。２）保有資産の時価の変動　当社グループが保有する有価証券、土地、その他資産の時価の変動等が、その業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　このため、有価証券に関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。また、固定資産の減損に関しては、遊休地の売却を進めるとともに、事業用資産については、適宜不動産鑑定を取得するなどし、減損の兆候の有無について確認しています。３）金属価格上昇による運転資本増加及び資本効率悪化への対応　銅をはじめとした金属価格の上昇は、鉱山配当の増加等の恩恵につながる一方で当社グループの運転資本の増加及び資本効率の悪化につながる可能性があります。　このため、棚卸資産の圧縮等による資本効率の向上に取り組んでいます。４）退職給付費用及び債務　従業員の退職給付費用及び債務は主に数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しています。これらの前提条件は、従業員の平均残存勤務期間や日本国債の長期利回り、更に信託拠出株式を含む年金資産運用状況を勘案したものですが、割引率の低下や年金資産運用によって発生した損失が、将来の当社グループの費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。　このため、確定給付型と確定拠出型を組み合わせた退職給付制度の導入や、年金資産の運用において安全性と収益性を考慮した適切な投資配分などを行っています。

事業方針・経営環境 FY2025 / 約5,925字

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在において判断したものであります。＜中期経営戦略＞　今後の世界経済は、関税政策をはじめとする米国の政策動向の影響等により、不透明感が拡がり、景気の下振れや資本市場の変動等が懸念されます。日本経済についても、世界経済の動向に加えて、物価上昇の継続を通じた個人消費マインドへの影響による景気の下押しリスクが懸念されます。当社グループを取り巻く事業環境につきましても、為替の変動、TC/RCの低下や自動車及び半導体関連の需要動向の変化等、厳しい環境が続くことが見込まれます。　こうしたなか、当社グループは、企業価値の向上に向けて、2023年度から2030年度までを対象とする中期経営戦略（以下「中経2030」といいます。）に基づく諸施策を実施してまいります。中経2030においては、「人と社会と地球のために」という企業理念のもと、「循環をデザインする」というビジョンを掲げ、「持続可能な社会（豊かな社会、循環型社会、脱炭素社会）を実現する」ことをミッションとしております。中経2030の概要は以下のとおりです。なお、中経2030策定時に想定していた外部環境から大きく変化しており、外部環境の悪化時にも収益性を確保できるよう、「抜本的構造改革」に着手するとともに、2026年度以降を対象とした中期経営戦略の練り直しを開始しております。 ①目指す姿（イ）私たちの目指す姿当社グループは、「人と社会と地球のために、循環をデザインし、持続可能な社会を実現する」ことを私たちの目指す姿とし、自社の持つ強みをもとに金属資源の循環を強化し、対象範囲、展開地域、規模の拡大によりバリューチェーン全体での成長実現に取り組んでまいります。（ロ）戦略ロードマップ中経2030においては、2023年度から2025年度までの３年間をPhase１、2026年度から2030年度までの５年間をPhase２とし、私たちの目指す姿の実現を図ります。Phase１においては、プロダクト型事業を中心にコスト競争力強化に基づく利益成長・収益性改善を進めるとともに、資源循環などの中長期の成長領域への投資を実行します。（ハ）財務目標Phase１の最終年度である2025年度では、売上高１兆9,400億円、営業利益700億円、経常利益870億円、ROIC 5.5％、ROE 10.0％、EBITDA 1,500億円、ネットD/Eレシオ 0.7倍、ネット有利子負債/EBITDA倍率 3.5倍を計画しています。（ニ）キャピタルアロケーションPhase１においては、対象期間累計キャッシュイン4,200億円に対して、成長投資2,300億円、維持更新投資1,300億円、配当など600億円のキャッシュアウトを計画しております。（ホ）株主還元当社は、株主に対する利益還元が経営の最重要目的の一つであるという認識のもと、利益配分については、期間収益、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定する方針としております。中経2030期間中の利益配分については、2023年度から2025年度の期間において、配当性向30％を目途に利益還元を行います。なお、自己株式取得については、キャッシュ・フローの状況、株価、及びネットD/Eレシオ等の財務規律を踏まえ、引き続き、機動的に行うことを検討してまいります。 ②企業価値向上に向けた取り組み（イ）事業ポートフォリオ経営Phase１ではコスト削減・プロセス最適化などの施策を実施し、ROIC改善による収益性の向上を目指してまいります。事業ポートフォリオ経営の方針は次のとおりです。・成長性と収益性の２軸で事業ポートフォリオを管理、経営資源の配分を最適化・事業の成長性をEBITDA成長率で評価し、市場の成長率で補完・企業価値向上に向け、ROICスプレッドの維持・向上を図りつつ、エコノミックプロフィット（=ROICスプレッド×投下資本）の増加を目指す・金属事業カンパニーと環境リサイクル事業の統合（製錬・資源循環）による効率化を図り、事業価値向上を加速（ロ）投資配分と利益貢献2030年度までの成長投資総額5,600億円のうち、鉱山投資やタングステン事業への投資など循環型社会貢献に2,500億円、高機能製品カンパニー及び加工事業カンパニーの競争力強化に2,800億円、地熱発電事業強化など脱炭素社会への貢献に300億円の投資を計画しています。投資配分の考え方は次のとおりです。・ミッションへの適合及び維持更新と成長投資のバランスを考慮し投資対象を選定・事業特性に応じたリターンを評価し、事業間で適正に配分・事業毎の財務健全性を保ちつつ、全体のネットD/Eレシオ１倍以下の財務規律を維持（ハ）コスト競争力強化中経2030では、コスト競争力強化にも取り組み、Phase１で約90億円のコスト削減をいたします。営業利益に対するコスト削減累計額の比率は、2025年度で約13%を見込んでいます。 ③事業戦略中経2030における事業別の目標及び事業戦略は次のとおりです。・金属事業カンパニー目標：非鉄金属の資源循環におけるリーダー事業戦略資源事業●銅鉱床に含まれる希少資源の確保・回収に向けた技術開発の推進●継続的な鉱山投資による権益の獲得と銅精鉱の安定確保●銅鉱山でのSX-EW（※）による銅供給量の拡大製錬・資源循環事業●資源循環の推進に向けたネットワーク強化・規模拡大●電気銅生産能力の拡大●E-Scrap類の処理拡大によるリサイクル率アップ●レアアース、レアメタルリサイクル事業の創出●国内及び海外展開の加速（E-Scrap、家電、自動車リサイクル）※SX-EW：Solvent extraction and electrowinning　溶媒抽出と電解採取の２段階からなる　湿式製錬プロセス・高機能製品カンパニー目標：グローバル・ファースト・サプライヤー事業戦略銅加工事業●伸銅品リサイクル率を向上し、スクラップのプラットフォーム基盤を確立●海外(ルバタ社)：成長市場(xEV、医療、環境)への迅速な参入●国内工場をマザー工場と位置づけ、海外に新たな川下工場を検討し、海外顧客への拡販、サービスを強化電子材料事業●事業ポートフォリオの継続的な組み換えによる高資本効率経営●成長領域の注力製品への戦略投資●新規事業創出や事業提携の推進及びそのための人材育成と確保●ものづくり力とDXの強化による生産高度化、稼ぐ力の追求●カーボンニュートラルに向けた事業、社会的価値（SDGs）の提供・加工事業カンパニー目標：グローバルで顧客が認めるタングステン製品のリーディングカンパニー事業戦略加工事業戦略市場で自律した事業展開を目指し、真のグローバル企業へ変革する＜超硬工具事業＞●素材とコーティング技術の強みを活かした高効率製品を世界No.１品質で安定的に提供＜タングステン事業＞●超硬工具向けに加え、二次電池向け等に事業規模を拡大●環境対応力の強化＜ソリューション事業＞●ものづくり現場へのコト売りを事業化・再生可能エネルギー事業目標：再エネ電力自給率100%に向けた再エネ発電の拡大事業戦略再生可能エネルギー事業再生可能エネルギー事業を全社的な取り組みとして戦略本社に集約し、長期的な視野で事業の拡大を推進●地熱事業の拡大に向け、３年に１箇所のペースで新規開発を実施●将来的に発電コスト低下が見込まれる風力発電への新規参入 ④カーボンニュートラル（※１）　当社グループの温室効果ガス排出量のうち、事業者自らによる直接排出であるScope１及び供給されたエネルギー利用に伴う間接排出であるScope２について、資源循環の取り組みにより排出されるGHGを除き、2030年度までに2020年度比で47％削減することを目指します。また、資源循環の取り組みにより排出されるGHGを含めて2045年度までにカーボンニュートラル実現を目指します。また、Scope１とScope２以外の事業者の活動に関連する他社の排出であるScope３のうちカテゴリ１、３、15（※２）についても、2030年度に22%以上（2020年度比）削減します。さらに、2050年度までに当社の再生可能エネルギー由来の電力自給率100%を目指します。 ※１　2024年７月に温室効果ガス排出量削減目標を見直ししており、見直し後の目標を基に記載しています。※２　当社グループのScope３排出量のうち８割以上を占めるカテゴリカテゴリ１：購入した製品・サービス カテゴリ３：Scope１、２に含まれない燃料及びエネルギー活動 カテゴリ15：投資 ⑤経営基盤強化次のとおり、グループ共通の課題に対する取り組みを強化するとともに、経営基盤の強化も引き続き行い、企業価値向上を図ってまいります。ものづくり戦略●中経2030に基づく工場ビジョンの策定、及び工場実力評価と課題設定・解決を追求●ボトムアップ活動、ものづくり基盤強化、技術開発・改善による「ものづくり力の別格化」研究開発戦略●新製品・新技術・新事業創出を通して、持続的な企業価値向上を実現人事戦略●人材の価値最大化と「勝ち」にこだわる組織づくり●共創と成長を生み出す基盤の構築DX戦略●データとデジタル技術を活用し、ビジネス付加価値向上、オペレーション競争力向上、経営スピード向上の３本柱を推進●開始から２年以上が経過する中で、ものづくりの強化と従来テーマの着実な実行を行うべく、テーマ再編成、体制強化等を行い、「MMDX2.0」として新たなフェーズへIT戦略●MMCグループIT WAYを実現するため、データ活用・働き方・セキュリティの観点から事業を支えるITモダナイゼーションの推進●100億円規模の投資を行い、2030年度におけるITコストは売上高比率1.0%以下＜重要課題（マテリアリティ）＞　当社グループは、社会全体の持続可能性（サステナビリティ）が企業活動の将来に重大な影響を与えるとの認識に立ち、企業活動を通じて解決していく重要な社会課題のうち、重要度の高いものをマテリアリティとして特定しています。中経2030の策定に際して、当社は、さまざまな観点から課題要素を抽出し、それぞれのステークホルダーにとっての重要度と当社グループの「私たちの目指す姿」に照らした重要度の２軸からマテリアリティを整理し、マテリアリティごとの重点テーマ、重点テーマに対する取り組み内容及び目標を再設定しました。　また、当社では、経営環境等の変化を適時適切に捉えて必要な対応を図るべく、マテリアリティ等については、毎年見直すこととしています。今般は、最新の社会・環境・経済動向等を踏まえて、次のとおり重点テーマを一部見直しました。●重点テーマの追加・「資源循環の推進」に「資源循環地域戦略の立案と実行」を追加・「持続可能なサプライチェーンマネジメントの強化」に「パンデミックや自然災害への対応」を追加・「価値創造の追求」に「収益に結び付く競争優位性の構築」を追加●重点テーマの削除・「SCQ課題への対応強化」から「感染症予防」を削除●重点テーマの変更・「情報セキュリティの強化」の「ITグローバルガバナンスの強化」を「ITグローバルガバナンスの強化（ITリテラシー含む）」に変更・「SCQ課題への対応強化」の「重大な品質不適合の撲滅」を「規格外品を発生させないための仕組みの構築と実行」に変更・「価値創造の追求」の「ものづくり力の強化」を「マーケティング力、ものづくり力、販売力の強化」に変更・「財務リスク」の「債務保証引き受け関連会社等の経営・財務状態のモニタリング」を「金属価格上昇による運転資本増加及び資本効率悪化への対応」に変更有価証券報告書提出日時点のマテリアリティ及び重点テーマは次のとおりです。マテリアリティ重点テーマ資源循環の推進高度なリサイクル技術による資源循環のデザイン推進リサイクル可能な製品の開発・提供資源循環地域戦略の立案と実行地球環境問題対応の強化カーボンニュートラル実現に向けた取り組み強化生物多様性の確保／環境負荷低減再生可能エネルギーの開発・利用促進人的資本の強化労働力不足への対応人材確保と育成の強化DE&I推進柔軟な働き方の推進個の尊厳と基本的人権の尊重コミュニケーションの活性化ステークホルダーとのエンゲージメント強化顧客満足度の向上地域社会との対話、共生の推進情報セキュリティの強化ITグローバルガバナンスの強化（ITリテラシー含む）情報漏洩防止IT資産管理の強化SCQ（※）課題への対応強化 ※Safety & Health（安全・健康最優先）、　Compliance & Environment（法令遵守、公正な活動、環境保全）、Quality（『顧客』に提供する製品・サービス等の品質）労働災害の未然防止心身ともに働きやすい職場づくりコンプライアンスの徹底グループガバナンスによる内部統制の拡充コーポレート・ガバナンスの強化有害物質の敷地外漏洩防止、環境法令違反撲滅規格外品を発生させないための仕組みの構築と実行持続可能なサプライチェーンマネジメントの強化原材料の調達多様化サプライチェーンにおける人権への配慮パンデミックや自然災害への対応DXの深化業務プロセスの変革オペレーション強化顧客接点高度化、ビジネスモデル変革価値創造の追求収益に結び付く競争優位性の構築新規事業創出プロセスの構築と実行マーケティング力、ものづくり力、販売力の強化地政学・地経学リスク投資戦略の定期的な見直し海外拠点との連携によるカントリーリスクを含む海外リスクに関する情報収集・共有海外事業におけるリスク低減・回避策やBCP策定・定期的な見直し銅精鉱、E-Scrap、その他原材料の調達ポートフォリオの形成財務リスクグループ最適なキャッシュマネジメントシステムの導入・運用保有資産の時価の把握および固定資産減損の兆候の有無の確認金属価格上昇による運転資本増加および資本効率悪化への対応年金資産運用における安全性・収益性を考慮した投資配分

経営者による分析 FY2025 / 約5,139字

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要(1) 経営成績　当連結会計年度における世界経済は、米国や欧州等において政策金利が引き下げられるなかで、米国では景気の持ち直しが続いたものの、中国や欧州では景気回復に足踏みがみられました。　日本経済は、物価が上昇するなかで、個人消費の持ち直し等に足踏みがみられましたが、景気は緩やかな回復基調で推移しました。　当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自動車関連の需要が低調に推移した一方で、半導体関連の需要には回復の兆しがみられました。また、前年度と比べて銅や金の価格上昇や為替水準が円安基調で推移した影響がありました。　このような状況のもと、当社グループは、2023年度から2030年度までを対象とした中期経営戦略に基づき、企業価値の向上に向けた諸施策を実施してまいりました。　この結果、当連結会計年度は、連結売上高は１兆9,620億76百万円（前年度比27.4％増）、連結営業利益は371億18百万円（同59.5％増）となりました。連結経常利益は、鉱山からの受取配当金が減少したものの、持分法による投資利益が増加したことなどから、602億35百万円（同11.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、インドネシア・カパー・スメルティング社の持分法適用関連会社化に伴う持分変動利益を計上した一方、減損損失を計上したことなどから、340億76百万円（同14.4％増）となりました。　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメントごとの営業利益は、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。（金属事業） (単位：億円) 前期当期増減（増減率）売上高10,38014,3363,956（38.1％）営業利益98231132（134.5％）経常利益310411101（32.6％）　金属事業は、為替が円安基調で推移した影響に加えて、銅や金の価格が大幅に上昇したことなどから、前年度と比べて、売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、鉱山からの受取配当金が減少したものの、営業利益が増加したことに加えて、持分法による投資損益が改善したことなどから、増加しました。（高機能製品） (単位：億円) 前期当期増減（増減率）売上高4,8875,103216（4.4％）営業利益405615（38.0％）経常利益183113（73.6％）　高機能製品は、銅加工事業において、銅価格及び為替の変動による影響がありました。また、電子材料事業において、半導体関連製品の一部の需要に回復の兆しがみられました。　以上により、前年度と比べて売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は営業利益が増加したことなどから、増加しました。（加工事業） (単位：億円) 前期当期増減（増減率）売上高1,4001,48887（6.3％）営業利益10888△19（△17.7％）経常利益12285△37（△30.4％）　加工事業は、主要製品である超硬製品において、為替が円安基調で推移した影響や値上げ効果等により、前年度と比べて売上高は増加したものの、自動車向けの需要が低調であったことや原材料コストの上昇等により、営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことに加えて、為替差損が発生したことなどから、減少しました。（再生可能エネルギー事業） (単位：億円) 前期当期増減（増減率）売上高468336（79.5％）営業利益82315（182.6％）経常利益82617（204.3％）　再生可能エネルギー事業は、2024年４月より安比地熱㈱が連結子会社となったことから、前年度と比べて、売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことに加えて、持分法による投資利益が増加したことから、増加しました。（その他の事業） (単位：億円) 前期当期増減（増減率）売上高1,6061,576△29（△1.8％）営業利益7854△23（△30.1％）経常利益221185△35（△16.2％）　その他の事業は、原子力事業からの撤退等により、売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことなどから、減少しました。　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高（百万円）割合（％）売上高（百万円）割合（％）住友商事株式会社229,29714.9428,34921.8 (2) キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び非資金損益項目である減価償却費の計上、棚卸資産の増加等により、588億円の収入（前期比75億円の収入増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出等により、793億円の支出（前期比236億円の支出減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により132億円の支出（前期比461億円の支出増加）となりました。　以上により、換算差額等による増減を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、886億円（前期末比425億円の減少）となりました。(3) 生産、受注及び販売の実績　「(1) 経営成績」において、各事業のセグメント情報に関連付けて記載しております。２．経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況に関する分析・検討内容　当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在において判断したものであります。(1) 当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析①　経営成績　当連結会計年度における経営成績の概況については、「１．経営成績等の状況の概要」に記載しております。②　財政状態　当連結会計年度末の総資産残高は、前期末比 2,077億円（9.6%）増加し、２兆3,753億円となりました。流動資産は、貸付け金地金の増加等により、前期末比 1,812億円（14.1%）増加の１兆4,643億円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加等により、前期末比 255億円（2.9%）増加の 9,101億円となりました。　負債残高は、前期末比 2,000億円（13.5%）増加し、１兆6,820億円となりました。流動負債は、預り金地金の増加等により、前期末比 3,032億円（30.5%）増加の１兆2,973億円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前期末比 1,031億円（21.1%）減少の 3,847億円となりました。なお、借入金に社債、コマーシャル・ペーパーを加えた有利子負債残高については、前期末比 100億円（1.7%）減少の 5,930億円となりました。　純資産残高は、利益剰余金の増加等により、前期末比 76億円（1.1%）増加の 6,932億円となりました。　この結果、連結ベースの自己資本比率は、前期末の30.2%から28.5%となり、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は 5,003.75円から 5,183.34円に増加しました。(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について　「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。(3) 事業戦略と見通し　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。(4) 資本の財源及び流動性の管理方針　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、内部資金、銀行借入、社債発行等により資金調達を行っております。また、キャッシュマネジメントシステムの導入等によるグループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上に努めております。この一環として、第３四半期連結会計期間より、一部の海外子会社を対象としたグローバルキャッシュマネジメントシステム（ノーショナルプーリング）の運用を開始し、グローバルベースでの更なる資金効率向上にも取り組んでおります。なお、当連結会計年度末のノーショナルプーリングシステムにおける預入額275億円を現金及び預金、借入額274億円を短期借入金に含めて表示しております。　当社グループの資金の状況については、「１．経営成績等の状況の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。(5) 経営者の問題意識と今後の方針について　当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状況を認識し、現在の事業規模及び入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。 (6) 重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しておりますが、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。　特に次の会計方針が連結財務諸表作成における見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。 ①　貸倒引当金、関係会社事業損失引当金の計上　当社グループの保有する債権または関係会社への投資に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上しておりますが、将来、債務者や被出資者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。 ②　有価証券の減損処理　当社グループの保有する株式については、市場価格のない株式等以外のもの、市場価格のない株式等ともに、合理的な判断基準を設定の上、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する株式の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。なお、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目につきましては、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ③　のれんを含む固定資産の減損処理　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　2002年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号　2003年10月31日）を適用しております。将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落等の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。なお、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④　繰延税金資産の回収可能性　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。なお、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。　なお、当社グループが採用している重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

役員の状況 FY2025 / 約13,207字

（２）【役員の状況】a．有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。男性13名　女性4名（役員のうち女性の比率23.5％）①取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役（取締役会議長）小野　直樹1957年１月14日生1979年４月　　三菱鉱業セメント㈱入社 2014年６月　　当社常務取締役セメント事業カンパニープレジデント2016年４月　　取締役副社長セメント事業カンパニープレジデント2016年６月　　取締役副社長執行役員セメント事業カンパニープレジデント2017年４月　　取締役副社長執行役員経営戦略本部長2018年６月　　取締役社長 2019年６月　　取締役執行役社長 2021年４月　　取締役執行役社長 CEO 注１ 2025年４月　　取締役（現）注２64,845(51,502)注３取締役杉　　光注４1950年５月１日生1974年４月　　日本電装㈱（現㈱デンソー）入社 2002年６月　　同社取締役・冷暖房事業部長 2004年６月　　同社常務役員・冷暖房事業部長 2005年６月　　同社常務役員・熱機器事業本部長 2008年６月　　同社専務取締役・技術開発センター長 2011年６月　　同社専務取締役デンソー・インターナショナル・アメリカ㈱社長兼CEO2013年６月　　㈱デンソー取締役副社長デンソー・インターナショナル・アメリカ㈱社長兼CEO2014年６月　　㈱デンソー顧問技監 2016年６月　　同社顧問（2017年６月退任） 2018年６月　　当社取締役（現）注２10,068 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役若林　辰雄注４1952年９月29日生1977年４月　　三菱信託銀行㈱（現三菱UFJ信託銀行㈱）入社2008年６月　　同社常務取締役 2009年６月　　同社専務取締役 2010年６月　　同社専務取締役・受託財産部門長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員・受託財産連結事業本部長2011年６月　　三菱UFJ信託銀行㈱専務取締役兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役2012年４月　　三菱UFJ信託銀行㈱取締役社長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役2013年４月　　三菱UFJ信託銀行㈱取締役社長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役副会長2013年12月　　三菱UFJ信託銀行㈱取締役社長兼取締役会長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役副会長2015年６月　　三菱UFJ信託銀行㈱取締役社長兼取締役会長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役代表執行役副会長2016年４月　　三菱UFJ信託銀行㈱取締役会長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役2016年６月　　三菱UFJ信託銀行㈱取締役会長 2018年６月　　当社監査役（非常勤） 2019年６月　　当社取締役（現） 2020年４月　　三菱UFJ信託銀行㈱特別顧問（現）＜主要な兼職＞三菱UFJ信託銀行㈱特別顧問三菱倉庫㈱社外取締役注２7,275取締役五十嵐　弘司注４1954年11月20日生1980年４月　　味の素㈱入社 2002年４月　　アメリカ味の素㈱上席副社長 2007年６月　　味の素㈱執行役員・アミノ酸カンパニーバイスプレジデント2009年６月　　同社執行役員・経営企画部長 2011年６月　　同社取締役常務執行役員 2013年６月　　同社取締役専務執行役員 2017年６月　　同社顧問（2020年６月退任） 2020年６月　　当社取締役（現）注２4,639 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役武田　和彦注４1959年11月10日生1983年４月　　ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社 2001年10月　　ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ社バイスプレジデント経理担当 2006年４月　　ソニーNECオプティアーク㈱執行役員CFO 2008年８月　　ソニー・ヨーロッパ社シニアバイスプレジデント経営管理・経理担当 2013年10月　　ソニー㈱バイスプレジデント総合管理部門部門長　 2015年６月　　同社執行役員コーポレートエグゼクティブ経営企画管理・経理担当 2018年１月　　同社執行役員コーポレートエグゼクティブ経営企画管理・経理担当・CIO2018年７月　　同社執行役員ソニー・インタラクティブエンタテインメント社副社長兼CFO2021年７月　　ソニーグループ㈱社友（現）　 2022年６月　　当社取締役（現）＜主要な兼職＞双日㈱社外取締役注２2,868取締役別府　理佳子注４、注５1968年３月８日生1992年８月　　スローター・アンド・メイ法律事務所入所 1994年９月　　シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所入所 1994年10月　　イングランド・アンド・ウェールズ事務弁護士会登録 1997年５月　　長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）出向 1998年５月　　日本輸出入銀行（現㈱国際協力銀行）出向 2001年９月　　シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所　パートナー弁護士 2001年10月　　第二東京弁護士会登録（外国法事務弁護士） 2008年９月　　ロヴェルズ法律事務所（現ホーガン・ロヴェルズ法律事務所）パートナー弁護士 2017年10月　　スクワイヤ外国法共同事業法律事務所パートナー弁護士 2022年６月　　当社取締役（現） 2024年６月　　スクワイヤ外国法共同事業法律事務所カウンセル弁護士（現）＜主要な兼職＞スクワイヤ外国法共同事業法律事務所カウンセル弁護士豊田通商㈱社外監査役注２0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役桐山　一憲注４1962年11月30日生1985年４月　　プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク（現P&Gジャパン合同会社）入社2002年７月　　ザ・プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニーノースイーストアジアバイスプレジデント兼営業本部長2005年７月　　同社グローバルスキンケアバイスプレジデント2007年７月　　プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱（現P＆Gジャパン合同会社）代表取締役社長2012年７月　　ザ・プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニー米国本社プレジデント兼アジア最高責任者2017年９月　　㈱forGL 代表取締役(現） 2024年６月　　当社取締役（現）＜主要な兼職＞㈱forGL 代表取締役カルビー㈱社外取締役注２967取締役相樂　希美注４1964年３月15日生1989年４月　　通商産業省（現経済産業省）入省 2011年７月　　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（現国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）環境部長2014年４月　　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（現独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）備蓄企画部長2015年７月　　経済産業省大臣官房情報システム厚生課長 2017年７月　　同省東北経済産業局長 2020年12月　　住友化学㈱入社 2021年４月　　同社理事サステナビリティ推進部、レスポンシブルケア部担当（2021 年６月退任）2024年６月　　当社取締役（現）注２644取締役竹内　章1954年12月４日生1977年４月　　当社入社 2009年６月　　常務取締役 2014年４月　　取締役副社長 2015年４月　　取締役社長 2018年６月　　取締役会長 2025年４月　　取締役特別顧問（現）注２16,413 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役柴田　周1961年７月８日生1984年４月　　当社入社 2018年６月　　取締役常務執行役員ガバナンス統括本部長2019年４月　　取締役常務執行役員経営戦略本部長2019年６月　　取締役執行役常務経営戦略本部長2021年４月　　取締役執行役常務 2021年６月　　執行役常務 2022年10月　　執行役常務 CDO 注６ 2023年４月　　執行役常務 CTO 注７ CDO 2023年６月　　取締役執行役常務 CTO CDO 2024年４月　　取締役執行役常務 CTO 2025年４月　　取締役（現）注２22,963(19,055)注３取締役髙柳　喜弘1963年９月６日生1986年４月　　当社入社 2020年４月　　執行役常務高機能製品カンパニーバイスプレジデント2021年４月　　執行役常務 CFO 注８経営企画部長2021年６月　　取締役執行役常務 CFO経営企画部長2022年４月　　取締役執行役常務 CFO戦略本社経営戦略部長2023年４月　　取締役執行役常務 CFO 2025年４月　　取締役執行役常務金属事業カンパニープレジデント（現）注２21,125(19,055)注３計151,807(89,612)注３（注）１．CEOは、Chief Executive Officerの略称です。２. 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。３．所有株式数には、株式報酬制度に基づき執行役等の退任時に交付される予定の株式数（2025年３月31日時点の累積ポイント数に相当する株式数）を含んでおります。執行役の株式報酬制度に関する詳細につきましては、（４）役員の報酬等に記載のとおりであります。４．取締役杉光、若林辰雄、五十嵐弘司、武田和彦、別府理佳子、桐山一憲及び相樂希美の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。５．取締役別府理佳子氏の戸籍上の氏名は、沖浦理佳子であります。６．CDOは、Chief Digital Officerの略称です。７．CTOは、Chief Technical Officerの略称です。８．CFOは、Chief Financial Officerの略称です。 ②執行役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表執行役執行役社長CEO田中　徹也1963年１月５日生1986年４月　　当社入社 2020年４月　　執行役常務加工事業カンパニープレジデント2023年４月　　執行役常務 CGO 注１ 2024年４月　　執行役常務 CSuO 注２ 2025年４月　　執行役社長 CEO（現）注３19,617(19,055)注４執行役常務CFO平野　華世1974年７月17日生2004年４月　　㈱さくら綜合事務所入社 2004年９月　　新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所2008年３月　　モルガン・スタンレー証券㈱（現モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）入社2009年 1月　　新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所2013年 9月　　㈱LIXIL 入社 2017年 1月　　㈱LIXILグループ（現㈱LIXIL）転籍 2021年 4月　　同社常務役員IR室長2022年10月　　同社常務役員IR室リーダーFinance & Treasury部門 Corporate Accounting & Treasury/Tax リーダー2024年４月　　当社入社経理財務部長2024年６月　　経理財務部長兼経理財務部経営管理室長2025年４月　　執行役常務 CFO （現）注３0執行役常務CHRO 注５野川　真木子注６1971年11月20日生1994年４月　　花王㈱入社 1999年８月　　ヒューイット・アソシエイツ（現キンセントリック・ジャパン合同会社）入社2001年９月　　ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク日本支社入社2012年４月　　日本アイ・ビー・エム㈱入社理事GTS事業人事2014年６月　　IBMコーポレーション出向HRディレクター2015年６月　　日本アイ・ビー・エム㈱執行役員GBS事業人事2016年８月　　スリーエムジャパン㈱（現スリーエムジャパンイノベーション㈱）入社執行役員人事担当2021年３月　　当社入社人事・総務本部長補佐2021年４月　　執行役員人事部長2022年４月　　執行役常務戦略本社人事戦略部長2023年４月　　執行役常務 CHRO（現）注３15,809(13,474)注４役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）執行役常務CTO石井　利昇1963年２月１日生1986年４月　　当社入社 2020年４月　　執行役員高機能製品カンパニーバイスプレジデント2022年４月　　執行役常務高機能製品カンパニープレジデント2025年４月　　執行役常務 CTO（現）注３16,841(15,399)注４代表執行役執行役常務金属事業カンパニープレジデント髙柳　喜弘1963年９月６日生a．①取締役の状況参照注３21,125(19,055)注４執行役常務高機能製品カンパニープレジデント張　守斌1970年３月２日生2000年４月　　当社入社 2020年４月　　高機能製品カンパニー電子材料事業部長補佐2021年４月　　三田工場長 2024年４月　　高機能製品カンパニー経営統括本部長 2025年４月　　執行役常務高機能製品カンパニープレジデント（現）注３389執行役常務加工事業カンパニープレジデント小原　和生1966年８月15日生1990年４月　　当社入社 2020年４月　　加工事業カンパニー戦略部長 2021年４月　　執行役員加工事業カンパニーバイスプレジデント兼加工事業カンパニー戦略部長兼加工事業カンパニー加工DX統括本部長補佐2022年４月　　加工事業カンパニー戦略本部長 2023年４月　　執行役常務加工事業カンパニープレジデント（現）注３11,121(9,721)注４計84,902(76,704)注４（注）１．CGOは、Chief Governance Officerの略称です。２．CSuOは、Chief Sustainability Officerの略称です。３．執行役の任期は、2025年４月１日から、2026年３月31日までであります。４．所有株式数には、株式報酬制度に基づき執行役等の退任時に交付される予定の株式数（2025年３月31日時点の累積ポイント数に相当する株式数）を含んでおります。執行役の株式報酬制度に関する詳細につきましては、（４）役員の報酬等に記載のとおりであります。５．CHROは、Chief Human Resources Officerの略称です。６．執行役常務野川真木子氏の戸籍上の氏名は、森真木子であります。 b．当社は、2025年６月25日開催予定の第100回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおり承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。男性11名　女性4名（役員のうち女性の比率26.7％）①取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役（取締役会議長）小野　直樹1957年１月14日生a．①取締役の状況参照注１64,845(51,502)注２取締役若林　辰雄注３1952年９月29日生a．①取締役の状況参照注１7,275取締役五十嵐　弘司注３1954年11月20日生a．①取締役の状況参照注１4,639取締役武田　和彦注３1959年11月10日生a．①取締役の状況参照注１2,868取締役別府　理佳子注３1968年３月８日生a．①取締役の状況参照注１0取締役桐山　一憲注３1962年11月30日生a．①取締役の状況参照注１967取締役相樂　希美注３1964年３月15日生a．①取締役の状況参照注１644取締役佐々木　一郎注３1957年４月30日生1983年４月　　ブラザー工業㈱入社 2005年１月　　ブラザーU.K.社取締役社長 2008年４月　　ブラザー工業㈱ NID開発部長 2009年４月　　同社執行役員 2013年４月　　同社常務執行役員 2014年６月　　同社取締役常務執行役員 2016年６月　　同社代表取締役常務執行役員 2017年４月　　同社代表取締役専務執行役員 2018年６月　　同社代表取締役社長 2024年６月　　同社取締役副会長 2025年６月　　当社取締役（現） 2025年６月　　ブラザー工業㈱顧問（現）注４＜主要な兼職＞ブラザー工業㈱顧問注１0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役田中　徹也1963年１月５日生1986年４月　　当社入社 2019年４月　　執行役員加工事業カンパニーバイスプレジデント2020年４月　　執行役常務加工事業カンパニープレジデント2023年４月　　執行役常務 CGO 2024年４月　　執行役常務 CSuO 2025年４月　　執行役社長 CEO 2025年６月　　取締役執行役社長 CEO（現）注１19,617(19,055)注２取締役平野　華世1974年７月17日生2004年４月　　㈱さくら綜合事務所入社 2004年９月　　新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所2008年３月　　モルガン・スタンレー証券㈱（現モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）入社2009年 1月　　新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所2013年 9月　　㈱LIXIL 入社 2017年 1月　　㈱LIXILグループ（現㈱LIXIL）転籍 2021年 4月　　同社常務役員IR室長2022年10月　　同社常務役員IR室リーダーFinance & Treasury部門 Corporate Accounting & Treasury/Tax リーダー2024年４月　　当社入社経理財務部長2024年６月　　経理財務部長兼経理財務部経営管理室長2025年４月　　執行役常務 CFO 2025年６月　　取締役執行役常務 CFO（現）注１0計100,855(70,557)注２（注）１．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。２．所有株式数には、株式報酬制度に基づき執行役等の退任時に交付される予定の株式数（2025年３月31日時点の累積ポイント数に相当する株式数）を含んでおります。執行役の株式報酬制度に関する詳細につきましては、（４）役員の報酬等に記載のとおりであります。３. 取締役若林辰雄、五十嵐弘司、武田和彦、別府理佳子、桐山一憲、相樂希美及び佐々木一郎の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。４．取締役佐々木一郎氏は、2025年６月25日にブラザー工業㈱の取締役副会長を退任し、同社の顧問に就任する予定であります。 ②執行役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表執行役執行役社長CEO田中　徹也1963年１月５日生b．①取締役の状況参照注１19,617(19,055)注２執行役常務CFO平野　華世1974年７月17日生b．①取締役の状況参照注１0執行役常務CHRO野川　真木子1971年11月20日生a．②執行役の状況参照注１15,809(13,474)注２執行役常務CTO石井　利昇1963年２月１日生a．②執行役の状況参照注１16,841(15,399)注２代表執行役執行役常務金属事業カンパニープレジデント髙柳　喜弘1963年９月６日生1986年４月　　当社入社 2020年４月　　執行役常務高機能製品カンパニーバイスプレジデント2021年４月　　執行役常務 CFO経営企画部長2021年６月　　取締役執行役常務 CFO経営企画部長2022年４月　　取締役執行役常務 CFO戦略本社経営戦略部長2023年４月　　取締役執行役常務 CFO 2025年４月　　取締役執行役常務金属事業カンパニープレジデント2025年６月　　執行役常務金属事業カンパニープレジデント（現）注１21,125(19,055)注２執行役常務高機能製品カンパニープレジデント張　守斌1970年３月２日生a．②執行役の状況参照注１389執行役常務加工事業カンパニープレジデント小原　和生1966年８月15日生a．②執行役の状況参照注１11,121(9,721)注２計84,902(76,704)注２（注）１．執行役の任期は、2025年４月１日から、2026年３月31日までであります。２．所有株式数には、株式報酬制度に基づき執行役等の退任時に交付される予定の株式数（2025年３月31日時点の累積ポイント数に相当する株式数）を含んでおります。執行役の株式報酬制度に関する詳細につきましては、（４）役員の報酬等に記載のとおりであります。 ③社外役員の状況　当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在、７名であります。　当事業年度における社外取締役の主な活動状況等については、次のとおりであります。　社外取締役杉光氏と当社との間には、取引関係その他特別な利害関係はありません。　同氏は、世界的に事業を展開するメーカーの経営者としての豊富な経験を通じて、開発、設計、生産工程における豊富な技術的知見を有するとともに、グローバルな視点での企業戦略及び経営全般に関する見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、指名委員及び報酬委員長として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定等に、客観的・中立的立場から関与しております。　社外取締役若林辰雄氏は、三菱UFJ信託銀行㈱の特別顧問であり、当社と同社との間に株式事務代行委託等の取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の１％未満であります。同社からの資金の借入はありません。加えて、同氏は、三菱倉庫㈱の社外取締役であり、当社と同社との間に運送委託等の取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の１％未満であります。また、同氏と当社との間には、取引関係その他特別な利害関係はありません。　同氏は、金融機関の社長、会長を歴任するなど経営者としての豊富な経験を通じて、金融・財務・会計及び経営全般に関する見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、指名委員長及び報酬委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定等に、客観的・中立的立場から関与しております。　社外取締役五十嵐弘司氏と当社との間には、取引関係その他特別な利害関係はありません。同氏は、世界的に事業を展開する食品メーカーの経営者としての経験を通じて、技術開発、生産分野における豊富な技術的知見を有するとともに、事業のグローバル展開、事業の変革及び創出、デジタル化推進及び経営全般に関する見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、指名委員及びサステナビリティ委員長として、当社の役員候補者の選定や当社のサステナビリティに関するテーマにおける検討等に、客観的・中立的立場から関与しております。　社外取締役武田和彦氏は、双日㈱の社外取締役であり、当社と同社との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の１％未満であります。また、同氏と当社との間には、取引関係その他特別な利害関係はありません。　同氏は、世界的に幅広く事業を展開するコングロマリット（複合企業体）の経営幹部、及びその主要子会社の経営者としてのマネジメント経験を通じて、企業経営、事業運営・経営管理、財務・会計、情報技術分野に関する豊富な知見を有するとともに、長年にわたる欧米諸国での勤務経験に基づくグローバルな視点での企業戦略及び経営全般に関する見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、監査委員長として、主に執行役等の職務の執行について、客観的・中立的立場から監査しております。加えて、指名委員として、当社の役員候補者の選定等に客観的・中立的立場から関与しております。　社外取締役別府理佳子氏は、スクワイヤ外国法共同事業法律事務所のカウンセル弁護士でありますが、当社と同所との間に取引関係等はありません。加えて、同氏は、豊田通商㈱の社外監査役であり、当社と同社との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その取引額は当社の連結売上高の３％未満、同社の連結売上高の１％未満であります。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。　同氏は、直接企業経営に関与した経験がないものの、国内外における弁護士としての長年の経験を通じて、高度な法律知識に基づいた幅広い見識を有するとともに、企業法務、とりわけ事業のグローバル展開や事業再編分野における専門的な知見を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、指名委員及び報酬委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定等に、客観的・中立的立場から関与しております。加えて、監査委員として、主に執行役等の職務の執行について、客観的・中立的立場から監査しております。　社外取締役桐山一憲氏は、㈱forGLの代表取締役でありますが、当社と同社との間に取引関係等はありません。加えて、同氏は、カルビー㈱の社外取締役でありますが、当社と同社との間に取引関係等はありません。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。　同氏は、国際的大手企業の経営者としての経験を通じて、企業経営、マーケティングに関する豊富な知見を有するとともに、アジア地域の統括や米国法人における経営者としての経験に基づくグローバルな視点での企業戦略及び経営全般に関する見識を有しております。また、長年にわたる国内外での経営経験に基づく経営人材の育成に関する豊富な見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、サステナビリティ委員として、当社のサステナビリティに関するテーマにおける検討等に客観的・中立的立場から関与しております。加えて、監査委員として、主に執行役等の職務の執行について、客観的・中立的立場から監査しております。　社外取締役相樂希美氏と当社との間には、取引関係その他特別な利害関係はありません。　同氏は、直接企業経営に関与した経験がないものの、長年にわたる経済産業省での勤務経験を通じて、通商産業政策に関する幅広い見識を有するとともに、金属鉱物資源、再生可能エネルギー、情報技術、リサイクル分野における専門的な知見を有しております。また、工学修士としての技術的知見を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、サステナビリティ委員として、当社のサステナビリティに関するテーマにおける検討等に客観的・中立的立場から関与しております。加えて、監査委員として、主に執行役等の職務の執行について、客観的・中立的立場から監査しております。　なお、当社は、2025年６月25日開催予定の第100回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおり承認可決されますと、社外取締役杉光氏が退任し、新たに佐々木一郎氏が社外取締役に就任します。　佐々木一郎氏は、有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在、ブラザー工業㈱の取締役副会長でありますが、当社と同社との間に取引関係等はありません。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。なお、同氏は、2025年６月25日にブラザー工業㈱の取締役副会長を退任し、同社の顧問に就任する　　予定であります。　同氏は、世界的に事業を展開するメーカーの社長を務めるなど経営者としての豊富な経験を通じて、開発、製造における豊富な技術的知見を有するとともに、グローバルな視点での企業戦略及び経営全般に関する見識を有しております。また、新事業創出・商品化の経験を通じて、商品企画や品質保証などのものづくり分野に関する豊富な見識を有しており、今後は社外取締役として、取締役会の適切な監督機能及び意思決定機能の強化への貢献が期待できるものと考えております。　当社は、社外取締役の独立性基準に関して以下のとおり独自の基準を定めており、上記社外取締役につきましては、いずれも㈱東京証券取引所に独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員）として届け出ております。（独立社外取締役の独立性基準）　当社は、社外取締役について、㈱東京証券取引所が定める独立性基準及び以下に掲げる各要件に該当する場合は、独立性がないと判断する。１．現在または過去のいずれかの時点において、以下の（１）、（２）のいずれかに該当する者（１）当社の業務執行者または業務執行者でない取締役（社外取締役を除く）（２）当社の子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役２．現在において、以下の（１）～（５）のいずれかに該当する者（１）当社との取引先で、取引額が当社または取引先の直前事業年度の連結売上高の２％以上である会社の業務執行者（２）専門家、コンサルタント等として、直前事業年度において当社から役員報酬以外に1,000万円以上の報酬を受けている者（３）当社からの寄付が、直前事業年度において1,000万円以上の組織の業務執行者（４）当社総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に保有する株主またはその業務執行者（５）当社の会計監査人またはその社員等３．過去３年間のいずれかの時点において、上記２の（１）～（５）のいずれかに該当していた者４．上記１の（１）、（２）、上記２の（１）～（５）または上記３のいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者５．当社の社外取締役としての在任期間が８年を超える者 ④社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　監査委員会は、内部監査担当部署から定期的に監査結果の報告を受け、情報の共有を図り、内部統制担当部署等から職務の執行状況の報告を受けるなど、緊密な連携をもった監査に取り組んでおります。　また、監査委員会は会計監査人とも双方の監査計画について協議を行った上で、会計監査人から定期的に監査結果の報告を受け、緊密な連携をもって監査を実施しております。

※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。全文は金融庁 EDINET でご確認ください。