株式会社日本製鋼所 5631
データ取得日: 2026-05-26 | 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
売上2,486億円(前年比-1.6%)とやや減収。営業利益228億円(営業利益率9.2%)と安定した利益率を維持し、純利益180億円。射出成形機の堅調な受注と素形材事業の安定推移が業績を支えた。ROE9.2%と良好な資本効率を維持している。
自己資本比率48.5%、財務健全性スコア58点とやや厳しい財務評価。営業CFマイナス46億円、FCFマイナス168億円と大幅な資金消費が続き財務面の課題が顕在化している。EPS244円に対しPER21.5倍とやや高い市場評価、配当86円で配当性向は約35%。原子力発電の再稼働推進とカーボンニュートラル向け素材需要が中長期の成長期待を支えるが、キャッシュフローの改善が急務。
English version
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報(有価証券報告書・決算短信)をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績(2025年度) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,100億円 | 2,486億円 | +24.7% |
| 営業利益 | 270億円 | 228億円 | +18.3% |
| 純利益 | 190億円 | 180億円 | +5.8% |
| EPS | 258.11円 | 244.03円 | +5.8% |
| 1株配当 (DPS) | 92.00円 | 86.00円 | +7.0% |
| 予想PER* | 20.2倍 | 21.5倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 1.76% | 1.64% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標(2025年度)
主要指標
収益性
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | -1.6% | +5.2% | +2.7% |
| 営業利益 | +26.7% | — | — |
| 純利益 | +25.8% | +8.8% | — |
| EPS | +25.8% | +8.8% | — |
安全性
派生指標 参考
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 機械 日経225内同業 17社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (17社) |
EDINET 全体平均 (216社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 9.6% | 9.5% | 6.9% | +0.16pt |
| PER | 21.5倍 | 19.2倍 | — | +2.26 |
| PBR | 1.99倍 | 1.86倍 | — | +0.13 |
| 配当利回り | 1.64% | 2.87% | — | -1.23pt |
| 配当性向 | 35.2% | 53.3% | — | -18.09pt |
| ROA | 4.5% | 4.7% | — | -0.21pt |
| 売上総利益率 | 24.5% | 30.2% | — | -5.70pt |
| 営業利益率 | 9.2% | 10.7% | 8.6% | -1.50pt |
| 純利益率 | 7.2% | 7.4% | — | -0.13pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体(中小・赤字含む)の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント(pt)または倍率差。
キャッシュフロー(2025年度)
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | ▲46億円 | ▲123億円 | ▲57億円 | ▲168億円 | 182億円 | 752億円 |
| 2024 | 217億円 | ▲68億円 | ▲49億円 | 149億円 | 122億円 | 969億円 |
| 2023 | ▲10億円 | 9億円 | ▲201億円 | ▲39百万円 | 73億円 | 864億円 |
| 2022 | 223億円 | ▲30億円 | ▲29億円 | 193億円 | 49億円 | 1,058億円 |
| 2021 | 147億円 | ▲32億円 | 28億円 | 115億円 | 126億円 | 888億円 |
| 2020 | 190億円 | ▲132億円 | ▲62億円 | 58億円 | 106億円 | 745億円 |
| 2019 | 11億円 | ▲13億円 | ▲38億円 | ▲2億円 | 99億円 | 738億円 |
| 2018 | 267億円 | ▲51億円 | ▲25億円 | 216億円 | — | 779億円 |
| 2017 | 120億円 | ▲136億円 | ▲12億円 | ▲16億円 | — | 587億円 |
| 2016 | 197億円 | ▲121億円 | 48億円 | 76億円 | — | 615億円 |
| 2015 | 116億円 | ▲27億円 | ▲30億円 | 89億円 | — | 492億円 |
| 2014 | 115億円 | ▲57億円 | ▲150億円 | 58億円 | — | 423億円 |
| 2013 | 237億円 | ▲58億円 | ▲153億円 | 179億円 | — | 510億円 |
| 2012 | 325億円 | ▲186億円 | ▲68億円 | 139億円 | — | 481億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF(投資CFは通常マイナス)。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書(2025年度)
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 2,486億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 1,876億円 | 75.5% |
| 売上総利益 | 610億円 | 24.5% |
| 販管費 | 382億円 | 15.4% |
| 営業利益 | 228億円 | 9.2% |
| 経常利益 | 235億円 | 9.5% |
| 純利益 | 180億円 | 7.2% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) / 有報提出日: 2025-06-20 15:30。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します(金融・通信・IFRS企業など)。
貸借対照表(2025年度)
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 3,981億円 | 100.0% |
| 現金等 | 752億円 | 18.9% |
| その他資産 | 3,230億円 | 81.1% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 2,030億円 | 51.0% |
| 有利子負債 | 435億円 | 10.9% |
| その他負債 | 1,595億円 | 40.1% |
| 純資産 | 1,951億円 | 49.0% |
| 自己資本 | 1,771億円 | 44.5% |
| うち利益剰余金 | 1,541億円 | 38.7% |
| 非支配株主持分等 | 180億円 | 4.5% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出(その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債)。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造(2025年度)
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります(サービス業・金融業など)。
信用評価履歴 EDINET DB スコア(過去14年分)
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-13 15:30 | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) | Q4 | 2,749億円 | +10.6% | 253億円 | +10.9% | 192億円 | +7.1% | 261.4 | |
| 2026-02-09 15:30 | 2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) | Q3 | 2,011億円 | +16.4% | 175億円 | +2.9% | 149億円 | +20.7% | 202.9 |
業績概況・今後の見通し(2026-05-13 発表分) 約15,870字
qualitative
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
2
(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
3
(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
4
3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
5
(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
8
(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
12
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………
12
(連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………………
12
(連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………………
12
(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………
13
(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………
16
(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………
17
4.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
18
(1)補足情報 ……………………………………………………………………………………………………………
18
(2)役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
19
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では米国関税政策に端を発する投資決定の遅延が樹脂製造・加工機械の分野で広がりました。一方、国の防衛力強化方針のもとで防衛関連機器の需要が高まりました。素形材・エンジニアリング事業では、AI/データセンターの急速な普及やエネルギー安全保障を意識した電力関連投資の拡大が見られました。
このような状況のもと、当社グループでは10年後の2034年3月期における目指す姿を、「Purpose(パーパス)」のもと、サステナビリティ目標「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて持続可能で豊かな世界の実現に貢献する」及び財務目標「売上高5,000億円規模の企業グループへの成長」を同時に実現することとし、その中間地点である2029年3月期における目標を設定し、マテリアリティ解決と持続的企業価値向上を目指すための具体的なあり方として、中期経営計画「JGP2028」を策定し、これに基づき事業活動を推進してまいりました。
当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、前年同期に比し、受注高は、産業機械事業は減少したものの、素形材・エンジニアリング事業が増加したことから、前年同期並みの3,094億23百万円(前年同期比0.3%減)となりました。売上高は、素形材・エンジニアリング事業は減少したものの、産業機械事業が増加したことから、2,748億52百万円(前年同期比10.6%増)となりました。損益面では、営業利益は253億6百万円(前年同期比10.9%増)、経常利益は260億51百万円(前年同期比10.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は192億39百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(産業機械事業)
受注高は、FPD向けELA装置などその他の産業機械において受注が増加しましたが、防衛関連機器が前年同期の大口案件の反動により減少し、2,482億13百万円(前年同期比4.0%減)となりました。売上高及び営業利益は、全般に豊富な受注残を背景に、それぞれ2,262億48百万円(前年同期比13.7%増)、200億39百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
(百万円)
2025年3月期
連結累計期間
2026年3月期
連結累計期間
増減
受注高
売上高
受注高
売上高
受注高
売上高
樹脂製造・加工機械
51,458
72,299
46,213
72,910
△5,245
610
成形機
65,748
66,950
63,707
64,844
△2,040
△2,106
防衛関連機器
115,849
32,225
87,384
46,930
△28,465
14,704
その他の産業機械
25,486
27,570
50,908
41,563
25,421
13,992
合計
258,542
199,045
248,213
226,248
△10,329
27,202
営業利益
17,576
20,039
2,463
(素形材・エンジニアリング事業)
受注高は、高効率火力発電及び原子力発電向けの旺盛な需要を背景に581億84百万円(前年同期比17.8%増)となりました。売上高は457億95百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は88億74百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
(百万円)
2025年3月期
連結累計期間
2026年3月期
連結累計期間
増減
受注高
売上高
受注高
売上高
受注高
売上高
素形材製品
42,701
38,412
52,727
39,708
10,026
1,296
エンジニアリング他
6,678
8,706
5,456
6,087
△1,221
△2,619
合計
49,380
47,118
58,184
45,795
8,804
△1,323
営業利益
8,699
8,874
174
(その他事業)
受注高は30億24百万円、売上高は28億8百万円、営業利益は88百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比318億60百万円増加し、4,299億83百万円となりました。これは主に、仕掛品などの流動資産が増加したことに加え、設備投資により固定資産が増加したためであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比131億31百万円増加し、2,161億51百万円となりました。これは主に、長期借入金など固定負債が増加したためであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比187億29百万円増加し、2,138億31百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。自己資本比率は49.4%(前連結会計年度末は48.5%)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
(単位:百万円)
2022/3期
2023/3期
2024/3期
2025/3期
2026/3期
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,325
△986
21,707
△4,567
△16,893
△12,325
投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,976
947
△6,841
△12,272
△17,103
△4,830
財務活動によるキャッシュ・フロー
△2,860
△20,112
△4,899
△5,723
36,089
41,813
現金及び現金同等物に係る換算差額
551
752
535
812
144
△667
現金及び現金同等物の増減額
17,040
△19,399
10,502
△21,751
2,237
23,988
現金及び現金同等物の期末残高
105,799
86,400
96,902
75,150
77,387
2,237
借入金及び社債の期末残高
57,493
42,547
42,476
42,213
86,123
43,910
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比22億37百万円増加し、773億87百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、168億93百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を計上した一方、中小受託取引適正化法の施行及び売上の増加に伴い、運転資金が増加したことによるものです。なお、前年同期は45億67百万円の支出でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、171億3百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があったことによるものです。なお、前年同期は122億72百万円の支出でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、360億89百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入があったことによるものです。なお、前年同期は57億23百万円の支出でした。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2022/3期
2023/3期
2024/3期
2025/3期
2026/3期
自己資本比率(%)
44.0
45.7
48.3
48.5
49.4
時価ベースの自己資本比率(%)
82.7
52.4
68.0
96.8
143.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)
2.6
-
2.0
-
-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
79.5
-
102.2
-
-
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
*各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
*キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。また、利息の支払額については連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
*2023/3期、2025/3期及び2026/3期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)及びインタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しています。
(4)今後の見通し
当社グループを取り巻く中期的な経営環境は、産業機械事業では、防衛関連機器事業が高水準に推移するほか、低炭素社会の実現や省エネルギー化、プラスチック資源循環社会の実現に向けて、各種プラスチック加工機械の底堅い需要を見込んでおります。素形材・エンジニアリング事業では、世界的に伸長する電力需要に対して安定供給と低炭素を実現する発電機器向け素形材製品の安定的な需要が見込まれます。
2027年3月期の連結業績見通しにつきましては、受注高3,400億円、売上高3,100億円、営業利益270億円、経常利益260億円、親会社株主に帰属する当期純利益190億円を予想しております。
<中東情勢による事業及び業績への影響について>
現下の中東情勢が当社グループの事業及び業績へ与える影響については、現時点では直接的な影響は限定的と見込んでおります。一方、足元で潤滑油・塗料など生産用資材の供給制約等が生じつつあり、これらが長期化した場合には影響を受ける可能性がありますが、その影響は連結業績予想には織り込んでおりません。
今後の情勢により当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす事象が発生した場合には速やかに開示いたします。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当の実施とその向上を基本姿勢としております。また、企業価値及び株主価値の向上のため、現有事業の安定的な収益力の確保と新事業・新製品伸長に向けた設備投資、研究開発投資を進めるほか、財務体質の改善にも努めてまいります。
当社は、毎事業年度における配当について、期間業績に応じるほか、株主に対する責務との認識も踏まえ、期末配当に加えて中間配当を行うことを基本としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、中期経営計画「JGP2028」期間中は、「連結配当性向35%以上を目標としたうえで、DOE(連結株主資本配当率)2.5%を下限に配当を実施する」こととしております。
当期の期末配当につきましては、1株当たり48円を予定しております。
次期の配当につきましては、1株当たり中間配当46円、期末配当46円の年間配当92円を予定しております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、IFRSにつきましては、制度動向等を注視し、適切に対応していく方針でございます。
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
75,899
77,763
受取手形
507
233
電子記録債権
7,729
3,792
売掛金
59,891
63,581
商品及び製品
5,894
4,532
仕掛品
113,654
123,325
原材料及び貯蔵品
10,980
11,499
その他
21,276
27,074
貸倒引当金
△237
△204
流動資産合計
295,595
311,599
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)
26,427
32,886
機械装置及び運搬具(純額)
13,533
18,218
工具、器具及び備品(純額)
3,176
3,115
土地
8,089
11,733
リース資産(純額)
1,059
1,839
建設仮勘定
3,335
1,960
有形固定資産合計
55,622
69,754
無形固定資産
リース資産
10
79
その他
2,229
3,654
無形固定資産合計
2,240
3,734
投資その他の資産
投資有価証券
24,629
26,484
長期貸付金
356
341
破産更生債権等
219
218
退職給付に係る資産
6,171
8,775
繰延税金資産
10,071
5,746
その他
3,528
3,638
貸倒引当金
△313
△309
投資その他の資産合計
44,664
44,895
固定資産合計
102,527
118,384
資産合計
398,122
429,983
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
29,545
24,559
電子記録債務
29,647
3,787
短期借入金
12,473
11,683
1年内返済予定の長期借入金
10,299
299
リース債務
335
608
未払法人税等
4,604
3,517
契約負債
56,596
56,751
役員賞与引当金
51
35
完成工事補償引当金
286
213
工事損失引当金
579
2,715
風力事業損失引当金
486
486
事業再構築引当金
1,455
1,372
その他
21,275
23,024
流動負債合計
167,637
129,052
固定負債
長期借入金
19,440
74,141
リース債務
980
1,623
繰延税金負債
306
281
役員退職慰労引当金
39
35
退職給付に係る負債
7,791
5,370
長期預り保証金
4,867
3,760
資産除去債務
1,446
1,455
その他
511
429
固定負債合計
35,383
87,099
負債合計
203,020
216,151
純資産の部
株主資本
資本金
19,837
19,865
資本剰余金
5,569
5,580
利益剰余金
154,059
166,527
自己株式
△2,317
△2,320
株主資本合計
177,149
189,653
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
7,845
11,552
繰延ヘッジ損益
7
147
為替換算調整勘定
3,117
3,319
退職給付に係る調整累計額
5,101
7,759
その他の包括利益累計額合計
16,071
22,778
非支配株主持分
1,881
1,400
純資産合計
195,101
213,831
負債純資産合計
398,122
429,983
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
売上高
248,556
274,852
売上原価
187,562
210,593
売上総利益
60,993
64,259
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
7,146
6,242
販売手数料
3,626
4,079
その他の販売直接費
960
1,014
人件費
11,562
12,230
退職給付費用
293
170
旅費
1,158
1,335
研究開発費
4,478
4,726
その他の販売間接費及び一般管理費
8,943
9,152
販売費及び一般管理費合計
38,169
38,952
営業利益
22,824
25,306
営業外収益
受取利息
124
180
受取配当金
716
797
為替差益
-
361
固定資産賃貸益
255
244
保険精算益
114
372
持分法による投資利益
16
-
雑収入
392
362
営業外収益合計
1,619
2,318
営業外費用
支払利息
274
728
為替差損
277
-
支払手数料
2
368
持分法による投資損失
-
1
雑損失
394
475
営業外費用合計
948
1,573
経常利益
23,495
26,051
特別利益
固定資産売却益
272
12
投資有価証券売却益
1,170
3,123
特別利益合計
1,443
3,135
特別損失
固定資産売却損
227
-
固定資産除却損
807
809
投資有価証券評価損
6
3
出資金売却損
54
-
品質不適切行為関連損失
535
542
特別損失合計
1,631
1,355
税金等調整前当期純利益
23,307
27,831
法人税、住民税及び事業税
6,941
7,139
法人税等調整額
△1,787
1,314
法人税等合計
5,153
8,454
当期純利益
18,153
19,377
非支配株主に帰属する当期純利益
192
137
親会社株主に帰属する当期純利益
17,961
19,239
(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
当期純利益
18,153
19,377
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
493
3,707
繰延ヘッジ損益
652
139
為替換算調整勘定
1,266
170
退職給付に係る調整額
898
2,657
その他の包括利益合計
3,311
6,675
包括利益
21,464
26,053
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
21,203
25,947
非支配株主に係る包括利益
260
106
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
19,818
5,550
141,103
△
2,316
164,155
当期変動額
新株の発行
19
19
38
剰余金の配当
△
5,004
△
5,004
親会社株主に帰属する当期純利益
17,961
17,961
自己株式の取得
△
1
△
1
自己株式の処分
0
0
0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
-
当期変動額合計
19
19
12,956
△
0
12,994
当期末残高
19,837
5,569
154,059
△
2,317
177,149
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
7,351
△
644
1,919
4,202
12,828
1,629
178,613
当期変動額
新株の発行
-
38
剰余金の配当
-
△
5,004
親会社株主に帰属する当期純利益
-
17,961
自己株式の取得
-
△
1
自己株式の処分
-
0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
493
652
1,198
898
3,242
251
3,494
当期変動額合計
493
652
1,198
898
3,242
251
16,488
当期末残高
7,845
7
3,117
5,101
16,071
1,881
195,101
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
19,837
5,569
154,059
△
2,317
177,149
当期変動額
新株の発行
27
27
54
剰余金の配当
△
6,771
△
6,771
親会社株主に帰属する当期純利益
19,239
19,239
連結子会社株式の取得による持分の増減
△
16
△
16
自己株式の取得
△
2
△
2
自己株式の処分
0
0
0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
-
当期変動額合計
27
11
12,467
△
2
12,503
当期末残高
19,865
5,580
166,527
△
2,320
189,653
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
7,845
7
3,117
5,101
16,071
1,881
195,101
当期変動額
新株の発行
-
54
剰余金の配当
-
△
6,771
親会社株主に帰属する当期純利益
-
19,239
連結子会社株式の取得による持分の増減
-
△
16
自己株式の取得
-
△
2
自己株式の処分
-
0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
3,707
139
202
2,657
6,707
△
481
6,226
当期変動額合計
3,707
139
202
2,657
6,707
△
481
18,729
当期末残高
11,552
147
3,319
7,759
22,778
1,400
213,831
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
23,307
27,831
減価償却費
7,895
9,055
のれん償却額
80
-
受取利息及び受取配当金
△840
△978
支払利息
274
728
持分法による投資損益(△は益)
△16
1
投資有価証券評価損益(△は益)
6
3
投資有価証券売却損益(△は益)
△1,170
△3,123
出資金売却損益(△は益)
54
-
有形及び無形固定資産売却損益(△は益)
△44
△12
有形及び無形固定資産除却損
807
809
営業債権の増減額(△は増加)
17,244
△158
営業債務の増減額(△は減少)
△11,497
△35,936
棚卸資産の増減額(△は増加)
△32,276
△8,768
未払又は未収消費税等の増減額
△2,517
△296
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
△70
△454
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
△363
△419
完成工事補償引当金の増減額(△は減少)
233
△72
工事損失引当金の増減額(△は減少)
△4
2,136
その他
△894
497
小計
208
△9,156
利息及び配当金の受取額
860
979
利息の支払額
△268
△468
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
△5,368
△8,247
営業活動によるキャッシュ・フロー
△4,567
△16,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
△15,110
△23,693
有形及び無形固定資産の売却による収入
658
13
投資有価証券の取得による支出
△23
△24
投資有価証券の売却による収入
2,612
6,675
定期預金の純増減額(△は増加)
△27
336
有形固定資産の除却による支出
△721
△784
出資金の売却による収入
210
-
その他
127
373
投資活動によるキャッシュ・フロー
△12,272
△17,103
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
113
△790
長期借入れによる収入
4,500
55,000
長期借入金の返済による支出
△4,876
△10,299
配当金の支払額
△5,004
△6,771
非支配株主への配当金の支払額
△9
△2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
-
△601
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△446
△444
財務活動によるキャッシュ・フロー
△5,723
36,089
現金及び現金同等物に係る換算差額
812
144
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△21,751
2,237
現金及び現金同等物の期首残高
96,902
75,150
現金及び現金同等物の期末残高
75,150
77,387
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表に関する注記)
(偶発債務)
当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社が製造する製品の一部につき、その製造過程で実施すべき検査の一部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行為が行われていたことが2022年5月に社内調査により判明し、外部弁護士から構成される特別調査委員会の調査報告書を2022年11月に受領しました。
つきましては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、当連結会計年度の連結財務諸表には反映しておりません。
(連結損益計算書に関する注記)
(品質不適切行為関連損失)
当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社(以下「M&E社」といいます。)が製造する製品の一部につき、その製造過程で実施すべき検査の一部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行為(以下「不適切行為」といいます。)が行われていたことが2022年5月に社内調査により判明いたしました。
当社は、今般のM&E社での不適切行為の発覚を受けて、M&E社のみならず当社グループの品質保証体制の検証に取り組んでおり、加えて、外部弁護士から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。これらに関連する費用等を品質不適切行為関連損失として計上しております。
なお、本件事案の今後の進捗次第では、顧客への補償費用等の発生により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、当連結会計年度の連結財務諸表には反映しておりません。
(セグメント情報等の注記)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、素材と機械の総合メーカーとして事業展開を行っております。
従いまして、当社は「産業機械事業」、「素形材・エンジニアリング事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「産業機械事業」は樹脂製造・加工機械、成形機、防衛関連機器、その他の産業機械が対象となります。
「素形材・エンジニアリング事業」は素形材製品、エンジニアリング他が対象となります。
「その他事業」はフォトニクス事業等が対象となります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)
連結
財務諸表
計上額
産業機械事業
素形材・
エンジニアリング
事業
その他
事業
計
売上高
樹脂製造・加工機械
72,299
-
-
72,299
-
72,299
成形機
66,950
-
-
66,950
-
66,950
防衛関連機器
32,225
-
-
32,225
-
32,225
その他の産業機械
27,570
-
-
27,570
-
27,570
素形材製品
-
38,412
-
38,412
-
38,412
エンジニアリング他
-
8,706
-
8,706
-
8,706
その他
-
-
2,391
2,391
-
2,391
顧客との契約から生じる収益
199,045
47,118
2,391
248,556
-
248,556
(1)外部顧客への売上高
199,045
47,118
2,391
248,556
-
248,556
(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
1,439
7,372
1,975
10,786
(10,786)
-
計
200,484
54,491
4,367
259,342
(10,786)
248,556
セグメント利益(営業利益)
17,576
8,699
112
26,388
(3,564)
22,824
セグメント資産
242,694
64,152
6,827
313,674
84,448
398,122
その他の項目
減価償却費
4,229
2,282
1,000
7,512
383
7,895
有形固定資産及び無形固定資産
の増加額
12,502
4,547
508
17,558
591
18,150
(注)1 セグメント利益の調整額△3,564百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
2 セグメント資産の調整額84,448百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。
3 その他の項目の減価償却費の調整額383百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額591百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)
連結
財務諸表
計上額
産業機械事業
素形材・
エンジニアリング
事業
その他
事業
計
売上高
樹脂製造・加工機械
72,910
-
-
72,910
-
72,910
成形機
64,844
-
-
64,844
-
64,844
防衛関連機器
46,930
-
-
46,930
-
46,930
その他の産業機械
41,563
-
-
41,563
-
41,563
素形材製品
-
39,708
-
39,708
-
39,708
エンジニアリング他
-
6,087
-
6,087
-
6,087
その他
-
-
2,808
2,808
-
2,808
顧客との契約から生じる収益
226,248
45,795
2,808
274,852
-
274,852
(1)外部顧客への売上高
226,248
45,795
2,808
274,852
-
274,852
(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
2,241
8,797
2,094
13,132
(13,132)
-
計
228,489
54,593
4,903
287,985
(13,132)
274,852
セグメント利益(営業利益)
20,039
8,874
88
29,003
(3,696)
25,306
セグメント資産
259,896
75,539
6,027
341,463
88,519
429,983
その他の項目
減価償却費
4,908
2,686
1,043
8,639
416
9,055
有形固定資産及び無形固定資産
の増加額
13,029
6,306
552
19,887
4,395
24,283
(注)1 セグメント利益の調整額△3,696百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
2 セグメント資産の調整額88,519百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。
3 その他の項目の減価償却費の調整額416百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,395百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。
(1株当たり情報の注記)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額
2,625.13円
2,885.87円
1株当たり当期純利益
244.03円
261.38円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
17,961
19,239
普通株主に帰属しない金額
(百万円)
-
-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
17,961
19,239
期中平均株式数
(株)
73,601,588
73,608,860
(重要な後発事象の注記)
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2026年1月19日開催の取締役会において、当社の完全子会社である日本製鋼所M&E株式会社(以下、「M&E社」という。)を、吸収合併することを決議し、2026年4月1日付でM&E社を吸収合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 日本製鋼所M&E株式会社
事業の内容 素形材製品等の製造・販売、エンジニアリング事業ほか
(2)合併契約締結日
2026年1月19日
(3)企業結合日
2026年4月1日
(4)企業結合の法的形式
当社を存続会社、M&E社を消滅会社とする吸収合併
(5)結合後企業の名称
株式会社日本製鋼所
(6)その他取引の概要に関する事項
①2020年4月に実施した組織再編の目的と現況
当社グループは、2011年3月の東日本大震災以降に事業環境が大きく悪化し、収益力の改善が課題となっていた素形材・エンジニアリング事業(旧「素形材・エネルギー事業」)について、同事業の規模を維持した上で安定黒字体制を確立するため、2020年4月に室蘭製作所を中心として、過去に機能分社を行った子会社4社を対象とする組織再編を行い、M&E社を設立しました。
その後、M&E社は、事業の一体運営による生産の効率化、素形材・エンジニアリング事業の高収益化を目的とした製品ポートフォリオの見直しなど、収益構造の改革を進めた結果、素形材・エンジニアリング事業の資本収益性は大きく改善し、組織再編の目的であった安定黒字体制を確立しております。
②本合併の目的
・素形材・エンジニアリング事業の持続的成長
・グループ内シナジー創出の加速
・コーポレート・ガバナンスの更なる強化
2.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
4.その他
(1)補足情報
受注高、売上高及び受注残高の状況
①受注高
(単位:百万円)
セグメント区分
前連結会計年度
(2024年4月1日~2025年3月31日)
当連結会計年度
(2025年4月1日~2026年3月31日)
産 業 機 械 事 業
258,542
248,213
素形材・エンジニアリング事業
49,380
58,184
そ の 他 事 業
2,372
3,024
合 計
310,295
309,423
②売上高
(単位:百万円)
セグメント区分
前連結会計年度
(2024年4月1日~2025年3月31日)
当連結会計年度
(2025年4月1日~2026年3月31日)
産 業 機 械 事 業
199,045
226,248
素形材・エンジニアリング事業
47,118
45,795
そ の 他 事 業
2,391
2,808
合 計
248,556
274,852
③受注残高
(単位:百万円)
セグメント区分
前連結会計年度
(2024年4月1日~2025年3月31日)
当連結会計年度
(2025年4月1日~2026年3月31日)
産 業 機 械 事 業
338,945
360,910
素形材・エンジニアリング事業
57,857
70,246
そ の 他 事 業
104
320
合 計
396,906
431,477
(2)役員の異動(2026年6月22日付)
【取締役】
重任取締役候補
松尾 敏夫 (現 代表取締役社長)
菊地 宏樹 (現 代表取締役副社長
CFO、安全保障輸出管理管掌、経理部担当、経営企画室長)
井上 茂樹 (現 取締役専務執行役員
CTO、全社品質担当、知的財産部担当、フォトニクス事業室担当、
イノベーションマネジメント本部長)
馬本 誠司 (現 取締役専務執行役員
CISO、情報システム室・DX推進室担当、事業開発室長)
中西 英雄 (現 取締役執行役員
安全保障輸出管理担当、総務部担当、グローバル戦略本部グローバル業務管理部長)
中西 義之 (現 社外取締役)
三井 久夫 (現 社外取締役)
河村 潤子 (現 社外取締役)
栗木 康幸 (現 社外取締役)
水本 伸子 (現 社外取締役)
2026年6月22日の定時株主総会後の各取締役につき、代表取締役及び役付並びに委嘱業務は、上記の内容からの異動はございません。
【補欠監査役】
重任補欠監査役候補
藤松 文 (現 補欠監査役)
【異動後の役員の男女別人数及び女性比率】
男性11名、女性3名(役員のうち女性の比率21.4%)
出典: 決算短信PDF(外部リンク)
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 2,486億円 | 228億円 | 180億円 | 3,981億円 | 1,951億円 | 244.0 | 86.0 |
| 2024 | 2,525億円 | 180億円 | 143億円 | 3,668億円 | 1,786億円 | 194.0 | 59.0 |
| 2023 | 2,387億円 | 138億円 | 120億円 | 3,484億円 | 1,606億円 | 162.8 | 58.0 |
| 2022 | 2,138億円 | 155億円 | 139億円 | 3,397億円 | 1,511億円 | 189.6 | 57.0 |
| 2021 | 1,980億円 | 102億円 | 69億円 | 3,162億円 | 1,420億円 | 93.8 | 35.0 |
| 2020 | 2,175億円 | 187億円 | 93億円 | 2,972億円 | 1,325億円 | 126.7 | 45.0 |
| 2019 | 2,202億円 | 243億円 | 200億円 | 3,055億円 | 1,298億円 | 271.7 | 55.0 |
| 2018 | 2,117億円 | 206億円 | 107億円 | 2,974億円 | 1,186億円 | 145.8 | 37.5 |
| 2017 | 2,125億円 | 123億円 | ▲50億円 | 2,753億円 | 1,076億円 | -67.6 | 15.0 |
| 2016 | 2,233億円 | 144億円 | ▲166億円 | 2,931億円 | 1,113億円 | -45.3 | 5.0 |
| 2015 | 1,947億円 | 75億円 | ▲53億円 | 3,197億円 | 1,382億円 | -71.9 | 4.0 |
| 2014 | 1,887億円 | — | 55億円 | 2,931億円 | 1,393億円 | 74.6 | 5.0 |
| 2013 | 2,207億円 | — | 83億円 | 3,040億円 | 1,344億円 | 111.7 | 10.0 |
| 2012 | 2,214億円 | — | 126億円 | 3,257億円 | 1,286億円 | 33.9 | 10.0 |
事業の状況(有価証券報告書より)
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※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書(2025年度)。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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