株式会社 神戸製鋼所 5406
データ取得日: 2026-05-26 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
神戸製鋼所は鉄鋼・アルミ・機械の三本柱で事業を展開する総合素材メーカーで、自動車用アルミパネル・建設機械用油圧ショベル・溶接材料でも有力な地位を持つ。鉄鋼事業に加えてアルミ圧延事業と産業機械事業を持つ多角化が特徴で、航空機・自動車向けのアルミ合金やコベルコ建機のショベルは国際的な競争力を持っている。
売上2兆5,550億円（前年比+0.5%）とほぼ横ばい。営業利益1,587億円（営業利益率6.2%）と安定した利益水準を維持し、純利益1,202億円。アルミ・機械事業の堅調な推移が鉄鋼事業の伸び悩みを補完した。ROE9.7%と良好な資本効率を達成している。
自己資本比率40.2%とやや低い水準だが、財務健全性スコア83点。営業CF1,483億円、FCF344億円と安定したキャッシュ創出力。EPS305円に対しPER5.7倍と非常に割安な水準、配当100円で配当性向は約33%。鉄鋼・アルミ・機械の多角化ポートフォリオが収益の安定性を高めており、EV向けアルミ軽量化需要が中長期の成長ドライバーとなりうる。
売上2兆5,550億円（前年比+0.5%）とほぼ横ばい。営業利益1,587億円（営業利益率6.2%）と安定した利益水準を維持し、純利益1,202億円。アルミ・機械事業の堅調な推移が鉄鋼事業の伸び悩みを補完した。ROE9.7%と良好な資本効率を達成している。
自己資本比率40.2%とやや低い水準だが、財務健全性スコア83点。営業CF1,483億円、FCF344億円と安定したキャッシュ創出力。EPS305円に対しPER5.7倍と非常に割安な水準、配当100円で配当性向は約33%。鉄鋼・アルミ・機械の多角化ポートフォリオが収益の安定性を高めており、EV向けアルミ軽量化需要が中長期の成長ドライバーとなりうる。
English version
Kobe Steel is a comprehensive materials company operating three pillars steel, aluminum, and machinery with strong positions in automotive aluminum panels, construction machinery hydraulic excavators, and welding materials. The business is characterized by diversification, encompassing steel operations alongside aluminum rolling and industrial machinery businesses, with aluminum alloys for aircraft and automobiles and Kobe Steel Construction Machinery excavators commanding international competitiveness. Sales of 2,555.0 billion (YoY +0.5%) remained essentially flat. Operating profit of 158.7 billion (operating margin 6.2%) maintained stable profit levels, with net profit of 120.2 billion. Solid performance in aluminum and machinery operations complemented sluggish steel business trends. ROE of 9.7% achieved favorable capital efficiency. Equity ratio of 40.2% is at a somewhat low level, though financial soundness score of 83 points is healthy. Operating CF of 148.3 billion and FCF of 34.4 billion demonstrate stable cash generation. EPS of 305 with PER of 5.7x trades at exceptionally attractive valuation; dividend of 100 yields a payout ratio of approximately 33%. The diversified portfolio of steel, aluminum, and machinery enhances revenue stability, while EV-driven lightweight aluminum demand may serve as a medium- to long-term growth driver.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 25,600億円 | 25,550億円 | +0.2% |
| 営業利益 | 1,500億円 | 1,587億円 | -5.5% |
| 純利益 | 1,000億円 | 1,202億円 | -16.8% |
| EPS | 251.80円 | 304.64円 | -17.3% |
| 1株配当 (DPS) | 80.00円 | 100.00円 | -20.0% |
| 予想PER* | 6.9倍 | 5.7倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 4.61% | 5.78% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
10.2%
PER
5.7倍
PBR
0.59倍
配当利回り
5.78%
配当性向
32.8%
収益性
ROA
4.2%
売上総利益率
16.6%
営業利益率
6.2%
純利益率
4.7%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +0.5% | +7.0% | +6.4% |
| 営業利益 | -14.9% | — | — |
| 純利益 | +9.7% | +26.0% | — |
| EPS | +9.8% | +23.9% | — |
安全性
自己資本比率
42.8%
流動比率
154.9%
D/Eレシオ
0.69倍
派生指標 参考
時価総額*
5,910億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程0.59倍 × 10,017億円 = 5,910億円
ネットキャッシュ*
▲6,315億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程2,199億円 − 8,513億円 = ▲6,315億円
Net Debt/EBITDA*
2.25倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(8,513億円 − 2,199億円) ÷ 2,812億円 = 2.25倍
EV/EBITDA*
4.4倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(5,910億円 + 8,513億円 − 2,199億円) ÷ 2,812億円 = 4.4倍
FCFマージン*
1.4%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程344億円 ÷ 25,550億円 × 100 = 1.4%
DOE*
3.40%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程100.00円 ÷ 2,941.14円 × 100 = 3.40%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 鉄鋼 日経225内同業 3社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (3社) |
EDINET 全体平均 (38社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 10.2% | 6.9% | 6.2% | +3.26pt |
| PER | 5.7倍 | 9.2倍 | — | -3.48 |
| PBR | 0.59倍 | 0.56倍 | — | +0.03 |
| 配当利回り | 5.78% | 5.41% | — | +0.37pt |
| 配当性向 | 32.8% | 49.2% | — | -16.39pt |
| ROA | 4.2% | 3.0% | — | +1.16pt |
| 売上総利益率 | 16.6% | 14.4% | — | +2.13pt |
| 営業利益率 | 6.2% | 5.6% | 4.0% | +0.59pt |
| 純利益率 | 4.7% | 3.5% | — | +1.16pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
1,483億円
投資CF
▲1,139億円
財務CF
▲962億円
設備投資
1,159億円
現金等残高
2,199億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 1,483億円 | ▲1,139億円 | ▲962億円 | 344億円 | 1,159億円 | 2,199億円 |
| 2024 | 2,053億円 | ▲537億円 | ▲812億円 | 1,516億円 | 1,052億円 | 2,787億円 |
| 2023 | 1,197億円 | ▲973億円 | ▲856億円 | 224億円 | 973億円 | 2,034億円 |
| 2022 | 1,688億円 | ▲1,615億円 | ▲691億円 | 73億円 | 1,081億円 | 2,605億円 |
| 2021 | 1,948億円 | ▲1,419億円 | 1,184億円 | 529億円 | 1,851億円 | 3,173億円 |
| 2020 | 270億円 | ▲2,190億円 | 1,406億円 | ▲1,919億円 | 2,398億円 | 1,457億円 |
| 2019 | 671億円 | ▲286億円 | ▲96億円 | 385億円 | 1,335億円 | 1,972億円 |
| 2018 | 1,908億円 | ▲1,616億円 | ▲666億円 | 292億円 | — | 1,653億円 |
| 2017 | 1,417億円 | ▲1,378億円 | 165億円 | 39億円 | — | 2,004億円 |
| 2016 | 979億円 | ▲1,046億円 | 939億円 | ▲67億円 | — | 1,843億円 |
| 2015 | 1,531億円 | ▲737億円 | ▲1,560億円 | 794億円 | — | 1,017億円 |
| 2014 | 1,943億円 | ▲621億円 | ▲1,385億円 | 1,322億円 | — | 1,709億円 |
| 2013 | 454億円 | ▲1,235億円 | 1,276億円 | ▲781億円 | — | 1,620億円 |
| 2012 | 395億円 | ▲853億円 | ▲402億円 | ▲458億円 | — | 1,019億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 25,550億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 21,318億円 | 83.4% |
| 売上総利益 | 4,232億円 | 16.6% |
| 販管費 | 2,645億円 | 10.4% |
| 営業利益 | 1,587億円 | 6.2% |
| 経常利益 | 1,572億円 | 6.2% |
| 純利益 | 1,202億円 | 4.7% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2025-06-18 10:22。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 28,911億円 | 100.0% |
| 現金等 | 2,199億円 | 7.6% |
| その他資産 | 26,712億円 | 92.4% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 16,540億円 | 57.2% |
| 有利子負債 | 8,513億円 | 29.4% |
| その他負債 | 8,027億円 | 27.8% |
| 純資産 | 12,371億円 | 42.8% |
| 自己資本 | 10,017億円 | 34.6% |
| うち利益剰余金 | 6,329億円 | 21.9% |
| 非支配株主持分等 | 2,353億円 | 8.1% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
39,294人
1人当たり売上 65百万円
研究開発費
435億円
売上比 1.70%
減価償却費
1,224億円
売上比 4.79%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
83点
ランク S
業種ベンチマーク
強みが多いが、一部改善の余地がある
強み 1項目 ／
弱み 0項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-11 13:00 | 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） | Q4 | 24,366億円 | -4.6% | 1,299億円 | -18.2% | 937億円 | -22.0% | 237.8 | |
| 2026-02-06 13:00 | 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） | Q3 | 17,781億円 | -5.6% | 944億円 | -24.2% | 843億円 | -27.8% | 214.1 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-11 発表分） 約17,806字
qualitative
【添付資料】
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………………
2
（２）財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………………
5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
5
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………
14
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………
17
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………
17
１．経営成績等の概況
（１）経営成績の概況
当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度の我が国経済は、米国の通商政策による輸出産業への影響が見られたものの、個人消費や企業の生産活動に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が継続しました。海外経済は、米国では、物価高や金融政策の影響がありながらも、個人消費や設備投資を中心に底堅く推移しました。欧州では、サービス業を中心に緩やかな持ち直しの動きがみられました。中国では、不動産市場の低迷や個人消費の伸び悩みを背景に、景気回復の動きは緩やかなものにとどまりました。
このような中、当社はKOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）に掲げた「稼ぐ力の強化」と「成長追求」に取り組むとともに、物価上昇に対する価格転嫁の推進や自助努力によるコストアップの抑制に継続して取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1,184億円減収の２兆4,365億円となり、営業利益は、機械での既受注案件の進捗による売上高の増加などがあったものの、固定費を中心としたコストの増加や電力での燃料費調整の時期ずれによる増益影響の縮小や売電価格に関する一過性の増益影響（売電価格の指標となる石炭の輸入貿易統計価格と当社購入価格の差異）の縮小などに加え、神戸発電所３号機の定期点検の延長などによる売上高の減少などにより、前連結会計年度比288億円減益の1,298億円となりました。経常利益は、営業利益の減益や、前連結会計年度に計上した建設機械における欧州でのエンジン認証に関する補償金収入の剥落などにより、前連結会計年度比358億円減益の1,213億円となりました。特別損益は、政策保有株式や土地等の売却による増益があったものの、アルミ板で固定資産の減損損失を計上したことなどから4億円の損失となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比264億円減益の937億円となりました。
当連結会計年度のセグメント毎の状況は、以下のとおりです。
鉄鋼アルミ
（鉄鋼）
鋼材の販売数量は、人手不足や建設費上昇を背景とした建設需要の停滞などにより、前連結会計年度を下回りました。販売価格は、物価上昇分の価格転嫁は進展したものの、原料価格の下落の影響などにより、前連結会計年度を下回りました。
この結果、売上高は、前連結会計年度比10.1％減の8,222億円となりました。経常利益は、販売数量の減少やメタルスプレッドの悪化に加え、固定費を中心としたコストが増加した他、在庫評価影響の悪化などにより、前連結会計年度比204億円減益の38億円となりました。
（アルミ板）
アルミ板の販売数量は、神鋼汽車鋁材（天津）有限公司の子会社から関連会社への変更により、前連結会計年度を下回りました。販売価格は、地金価格が上昇したことなどにより、前連結会計年度を上回りました。
この結果、売上高は、前連結会計年度比13.4％減の1,746億円となりました。経常損益は、価格転嫁の進展やコスト改善等があったものの、在庫評価益の縮小などにより、前連結会計年度比３億円悪化の９億円の損失となりました。
鉄鋼アルミ全体では、売上高は、前連結会計年度比10.7％減の9,969億円となり、経常利益は、前連結会計年度比207億円減益の28億円となりました。
素形材
素形材の販売数量は、堅調な造船向け需要を背景に鋳鍛鋼で前連結会計年度を上回りました。一方、自動車向け需要が低迷したアルミ押出、サスペンションでは前連結会計年度を下回りました。
この結果、売上高は、前連結会計年度比5.0％増の3,328億円となり、経常利益は、価格転嫁が進展したものの、自動車向けを中心とした販売数量の減少、在庫評価益の縮小などにより、前連結会計年度比20億円減益の87億円となりました。
溶接
溶接材料の販売数量は、国内、海外向けともに、前連結会計年度並となりました。販売価格は、価格転嫁の進展などにより、前連結会計年度を上回りました。
この結果、売上高は、前連結会計年度比2.7％増の964億円となり、経常利益は、労務費等の固定費を中心にコストが増加したものの、価格転嫁の進展などにより、前連結会計年度比６億円増益の58億円となりました。
機械
受注高は、等方圧加圧装置（IP装置）での好調な需要などにより、前連結会計年度比2.9％増の2,701億円となり、受注残高は2,412億円となりました。
売上高は、前連結会計年度比6.6％増の2,827億円となり、経常利益は、売上高の増加やサービス案件の増加による採算改善などにより、前連結会計年度比141億円増益の467億円となりました。
エンジニアリング
受注高は、廃棄物処理関連事業で複数の案件を受注した前連結会計年度に比べ、19.8％減の1,321億円となり、受注残高は3,860億円となりました。
売上高は、既受注案件の進捗などにより、前連結会計年度比10.9％増の1,938億円となったものの、経常利益は、案件構成差等により、前連結会計年度比34億円減益の126億円となりました。
建設機械
油圧ショベルの販売台数は、欧州、中国、東南アジア等での需要回復が進んだことなどから、前連結会計年度を上回りました。一方、クローラクレーンの販売台数は、物価高騰影響による国内での需要減などの影響により、前連結会計年度を下回りました。
この結果、売上高は、前連結会計年度並の3,895億円となり、経常利益は、エンジン認証問題に関する補償金収入の剥落などにより、前連結会計年度比64億円減益の123億円となりました。
電力
販売電力量は、神戸発電所３号機の定期点検の延長などにより前連結会計年度を下回りました。販売電力単価は発電用石炭価格の変動に伴い前連結会計年度比で下落しました。
この結果、売上高は、前連結会計年度比21.5％減の2,032億円となり、経常利益は、売上高の減少と、神戸発電所３・４号機における燃料費調整の時期ずれによる増益影響の縮小や神戸発電所１～４号機における売電価格に関する一過性の増益影響の縮小などにより、前連結会計年度比175億円減益の347億円となりました。
その他
売上高は、前連結会計年度比34.0％減の58億円となり、経常利益は、前連結会計年度比12億円増益の50億円となりました。
当期の配当について
当社は、配当につきましては、継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、財政状態、業績の動向、先行きの資金需要等を総合的に考慮して決定することとしております。これに基づき当期の期末配当につきましては、１株につき40円（年間80円）とする方針です。
次期の見通し
国内経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費を中心に緩やかな回復が継続することが期待されます。また、世界経済は、中東情勢や米国の通商政策動向等の不確実性があるものの、米国を中心に底堅く推移すると想定されます。
このような中、次期の業績見通しは、素材系事業や建設機械を中心とした数量面の回復やコスト改善に加え、在庫評価影響の改善を見込むことなどから、売上高は２兆5,600億円程度、営業利益は1,500億円程度、経常利益は1,200億円程度、親会社株主に帰属する当期純利益は1,000億円程度を見通しております。
なお、中東情勢による影響については、当社製品の中東向け輸出や、アルミ関連事業での原材料の輸入、原油市況の高騰に伴う船舶用燃料、エネルギー・諸資材価格等に一定の影響が生じる可能性があることから、次期の見通しには本影響として100億円の減益リスクを織り込んでおります。
次期の業績を見通すにあたっては、セグメント毎の状況を以下のとおり想定しております。
鉄鋼アルミ
（鉄鋼）
鋼材の販売数量は、当連結会計年度並を想定しております。鋼材の販売価格については、原料価格の上昇分や人件費や物流費等の物価上昇分の価格転嫁を推し進めてまいります。
売上高については、当連結会計年度並を見通すとともに、経常利益は、メタルスプレッドの悪化を見込むものの、コスト改善や在庫評価影響の改善などにより、増益となる見通しです。
（アルミ板）
アルミ板の販売数量は、飲料用缶材やIT・半導体向けでの増加を見込むことなどにより、当連結会計年度を上回るものと想定しております。
売上高については、販売数量の増加や価格転嫁の進展により増収を見通すとともに、経常損益については、コスト改善や減価償却費の減少などにより、当連結会計年度に比べ改善となる見通しです。
素形材
素形材の販売数量は、半導体向け需要の回復や航空機向け需要が引き続き堅調に推移すると見込むことなどから、当連結会計年度を上回るものと想定しております。
売上高及び経常利益については、固定費を中心としたコストの増加を見込むものの、販売数量の増加や価格転嫁の進展などにより、増収増益となる見通しです。
溶接
溶接材料の販売数量は、国内外での需要回復により、当連結会計年度を上回るものと想定しております。
売上高及び経常利益は、販売数量の増加などにより増収増益となる見通しです。
機械
受注高は、当連結会計年度並と想定しております。
売上高は、当連結会計年度並を見通すものの、経常利益は、本体売上の減少に加え、固定費を中心としたコスト増加などにより、減益となる見通しです。
エンジニアリング
受注高は、還元鉄関連事業や廃棄物処理関連事業等で複数案件の受注を見込むことなどにより、増加する見通しです。
売上高は、当連結会計年度並と見通す一方、経常利益については、案件構成差等の影響により、減益となる見通しです。
建設機械
油圧ショベルの販売台数は、北米、欧州、中国での需要回復などにより、当連結会計年度を上回るものと想定しております。クローラクレーンの販売台数は、北米での需要回復が見込まれるため、当連結会計年度を上回るものと想定しております。
売上高及び経常利益は、固定費を中心としたコストの増加を見込むものの、販売台数の増加などにより、増収増益となる見通しです。
電力
販売電力量は、神戸発電所３号機の定期点検の延長影響の縮小により稼働日数が増加することなどから、当連結会計年度を上回るものと想定しております。電力単価は、発電用石炭の市況想定に基づき、当連結会計年度を下回るものと想定しております。
売上高は、神戸発電所３号機の定期点検の延長影響の縮小などにより増収を見通す一方、経常利益は、燃料費調整の時期ずれによる増益影響及び売電価格に関する一過性の増益影響の剥落などにより、減益となる見通しです。
（２）財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末とおおむね同水準の２兆8,651億円となりました。負債については、借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ1,192億円減少し１兆5,347億円となりました。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べ933億円増加し１兆3,304億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は44.0％となり、前連結会計年度末に比べ3.8ポイント上昇しました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、営業活動によるキャッシュ・フローが2,016億円の収入となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出などから△736億円の支出となり、その結果、フリーキャッシュ・フローは1,280億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより△1,624億円の支出となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて308億円減少し、1,890億円となりました。
なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,164億円減少し7,699億円となりました。
キャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。
2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
自己資本比率
29.9％
31.8％
36.2％
40.2％
44.0％
時価ベースの自己資本比率
8.6％
14.5％
27.9％
23.7％
26.1％
キャッシュ・フロー対
有利子負債比率
5.8年
7.7年
4.3年
6.0年
3.8年
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
12.5倍
9.0倍
14.0倍
10.7倍
14.7倍
(注)１.各指標は、連結ベースの財務数値により算出しております。
２.各指標の計算方法は、次のとおりであります。
自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産
※株式時価総額＝期末株価終値×期末発行済株式総数
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を採用することとしております。引き続き、国際財務報告基準（IFRS）と日本基準の差異の把握や当社グループへの影響の調査を行ってまいります。
３．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
220,122
189,233
受取手形
22,492
18,401
売掛金
346,900
365,741
契約資産
35,039
48,541
商品及び製品
265,939
256,049
仕掛品
172,738
169,624
原材料及び貯蔵品
283,426
264,552
その他
75,030
79,432
貸倒引当金
△5,435
△5,102
流動資産合計
1,416,256
1,386,473
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
286,849
276,047
機械装置及び運搬具（純額）
535,498
504,752
工具、器具及び備品（純額）
16,978
18,675
土地
166,797
164,364
建設仮勘定
41,004
57,060
有形固定資産合計
1,047,127
1,020,901
無形固定資産
ソフトウエア
37,572
45,887
その他
12,597
11,793
無形固定資産合計
50,170
57,680
投資その他の資産
投資有価証券
214,144
215,448
長期貸付金
1,990
1,591
繰延税金資産
48,040
39,605
退職給付に係る資産
27,147
49,739
その他
108,174
116,261
貸倒引当金
△21,998
△22,517
投資その他の資産合計
377,498
400,129
固定資産合計
1,474,796
1,478,711
資産合計
2,891,053
2,865,184
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
365,655
363,837
短期借入金
190,327
143,700
コマーシャル・ペーパー
－
26,000
１年内償還予定の社債
35,000
10,000
リース債務
31,846
6,005
未払金
50,553
57,655
未払法人税等
10,630
11,866
契約負債
75,541
78,987
賞与引当金
27,576
27,133
製品保証引当金
20,527
19,680
受注工事損失引当金
6,080
5,795
解体撤去関連費用引当金
1,227
1,939
合弁契約関連費用引当金
138
395
その他
99,445
97,855
流動負債合計
914,551
850,853
固定負債
社債
130,000
135,000
長期借入金
479,192
428,373
リース債務
19,966
20,838
繰延税金負債
11,245
19,483
再評価に係る繰延税金負債
3,256
3,256
退職給付に係る負債
58,187
45,067
解体撤去関連費用引当金
10,119
8,351
合弁契約関連費用引当金
7,553
6,741
その他
19,920
16,766
固定負債合計
739,441
683,877
負債合計
1,653,993
1,534,731
純資産の部
株主資本
資本金
250,930
250,930
資本剰余金
119,861
123,920
利益剰余金
632,946
689,112
自己株式
△2,010
△1,288
株主資本合計
1,001,727
1,062,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
47,885
48,959
繰延ヘッジ損益
△743
4,534
土地再評価差額金
4,958
4,959
為替換算調整勘定
69,485
74,870
退職給付に係る調整累計額
38,483
65,325
その他の包括利益累計額合計
160,069
198,650
非支配株主持分
75,262
69,128
純資産合計
1,237,059
1,330,453
負債純資産合計
2,891,053
2,865,184
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
2,555,031
2,436,581
売上原価
2,131,813
2,033,357
売上総利益
423,218
403,224
販売費及び一般管理費
運搬費
62,275
64,625
給料及び手当
57,501
60,404
研究開発費
25,121
25,963
その他
119,598
122,347
販売費及び一般管理費合計
264,496
273,340
営業利益
158,721
129,883
営業外収益
受取利息
2,630
3,144
受取配当金
5,155
5,183
業務分担金
3,211
3,914
為替差益
－
2,954
持分法による投資利益
11,774
14,120
その他
27,451
12,848
営業外収益合計
50,223
42,166
営業外費用
支払利息
13,911
13,404
出向者等労務費
9,731
10,691
為替差損
4,080
－
解体撤去費
8,744
11,454
その他
15,283
15,163
営業外費用合計
51,752
50,713
経常利益
157,192
121,336
特別利益
投資有価証券売却益
－
21,867
固定資産売却益
5,459
7,072
負ののれん発生益
16,708
－
段階取得に係る差益
313
－
特別利益合計
22,481
28,939
特別損失
減損損失
27,401
24,158
関係会社株式売却損
－
5,243
解体撤去関連費用
11,180
－
特別損失合計
38,581
29,402
税金等調整前当期純利益
141,091
120,873
法人税、住民税及び事業税
34,150
22,222
法人税等調整額
△13,858
817
法人税等合計
20,292
23,039
当期純利益
120,799
97,833
非支配株主に帰属する当期純利益
618
4,115
親会社株主に帰属する当期純利益
120,180
93,717
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
120,799
97,833
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△21,709
1,266
繰延ヘッジ損益
6,165
5,266
土地再評価差額金
△92
－
為替換算調整勘定
25,697
6,003
退職給付に係る調整額
10,900
27,078
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,070
1,043
その他の包括利益合計
19,890
40,658
包括利益
140,689
138,491
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
137,704
132,297
非支配株主に係る包括利益
2,985
6,193
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
250,930
116,325
548,951
△
1,847
914,360
当期変動額
剰余金の配当
△
35,646
△
35,646
親会社株主に帰属する当期純利益
120,180
120,180
自己株式の取得
△
800
△
800
自己株式の処分
△
0
156
156
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
3,407
3,407
連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減
△
196
△
196
子会社等が保有する親会社株式の増減
128
481
609
土地再評価差額金の取崩
△
343
△
343
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
3,536
83,994
△
162
87,367
当期末残高
250,930
119,861
632,946
△
2,010
1,001,727
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
70,610
△
6,911
4,707
45,950
27,845
142,202
70,784
1,127,346
当期変動額
剰余金の配当
△
35,646
親会社株主に帰属する当期純利益
120,180
自己株式の取得
△
800
自己株式の処分
156
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
3,407
連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減
△
196
子会社等が保有する親会社株式の増減
609
土地再評価差額金の取崩
△
343
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△
22,725
6,167
251
23,534
10,638
17,866
4,478
22,345
当期変動額合計
△
22,725
6,167
251
23,534
10,638
17,866
4,478
109,713
当期末残高
47,885
△
743
4,958
69,485
38,483
160,069
75,262
1,237,059
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
250,930
119,861
632,946
△
2,010
1,001,727
当期変動額
剰余金の配当
△
37,549
△
37,549
親会社株主に帰属する当期純利益
93,717
93,717
株式交換
658
3,185
3,843
自己株式の取得
△
3,164
△
3,164
自己株式の処分
0
730
730
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
3,365
3,365
持分法適用会社が保有する親会社株式の増減
35
70
105
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
△
99
△
99
土地再評価差額金の取崩
△
1
△
1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
4,059
56,166
721
60,947
当期末残高
250,930
123,920
689,112
△
1,288
1,062,674
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
47,885
△
743
4,958
69,485
38,483
160,069
75,262
1,237,059
当期変動額
剰余金の配当
△
37,549
親会社株主に帰属する当期純利益
93,717
株式交換
3,843
自己株式の取得
△
3,164
自己株式の処分
730
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
3,365
持分法適用会社が保有する親会社株式の増減
105
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
△
99
土地再評価差額金の取崩
△
1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
1,074
5,278
1
5,384
26,841
38,580
△
6,134
32,446
当期変動額合計
1,074
5,278
1
5,384
26,841
38,580
△
6,134
93,393
当期末残高
48,959
4,534
4,959
74,870
65,325
198,650
69,128
1,330,453
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
141,091
120,873
減価償却費
122,439
123,948
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
8,417
8,170
受取利息及び受取配当金
△7,785
△8,328
支払利息
13,911
13,404
投資有価証券売却損益（△は益）
△2,429
△22,752
関係会社株式売却損益（△は益）
△0
5,243
持分法による投資損益（△は益）
△11,774
△14,120
有形固定資産売却損益（△は益）
△5,111
△7,040
有形固定資産除却損
3,763
3,138
減損損失
27,401
24,158
負ののれん発生益
△16,708
－
段階取得に係る差損益（△は益）
△313
－
解体撤去関連費用引当金の増減額（△は減少）
9,357
△1,056
合弁契約関連費用引当金の増減額（△は減少）
△1,553
△554
売上債権の増減額（△は増加）
25,686
△25,932
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
322
△2,686
棚卸資産の増減額（△は増加）
△11,201
19,965
仕入債務の増減額（△は減少）
△84,330
△4,690
未払消費税等の増減額（△は減少）
△12,719
△5,193
未収入金の増減額（△は増加）
4,844
3,353
預り金の増減額（△は減少）
14,284
△4,884
その他
△5,058
△6,284
小計
212,534
218,732
利息及び配当金の受取額
17,908
20,137
利息の支払額
△13,872
△13,685
法人税等の支払額
△68,309
△23,501
営業活動によるキャッシュ・フロー
148,261
201,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
△113,266
△124,435
有形及び無形固定資産の売却による収入
4,898
10,682
投資有価証券の取得による支出
△4,731
△2,636
投資有価証券の売却による収入
2,289
32,239
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△7,352
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
－
105
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
637
10,094
短期貸付金の増減額（△は増加）
△505
171
長期貸付けによる支出
△178
△226
長期貸付金の回収による収入
4,545
633
その他
△210
△289
投資活動によるキャッシュ・フロー
△113,873
△73,659
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
△49,091
△13,199
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
－
26,000
長期借入れによる収入
73,735
58,475
長期借入金の返済による支出
△126,101
△144,969
社債の発行による収入
50,000
15,000
社債の償還による支出
－
△35,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△8,822
△29,834
セール・アンド・リースバックによる収入
3,692
5,665
自己株式の取得による支出
△801
△3,164
配当金の支払額
△35,568
△37,468
非支配株主への配当金の支払額
△2,546
△2,105
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△2,647
△1,765
子会社の自己株式の処分による収入
1,922
－
その他
0
△43
財務活動によるキャッシュ・フロー
△96,227
△162,410
現金及び現金同等物に係る換算差額
7,844
3,542
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△53,995
△30,844
現金及び現金同等物の期首残高
278,728
219,872
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△4,860
－
現金及び現金同等物の期末残高
219,872
189,028
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等の注記）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内に製品・サービス別の事業部門（一部の製品・サービスについては子会社）を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄鋼アルミ」、「素形材」、「溶接」、「機械」、「エンジニアリング」、「建設機械」、「電力」の７つを報告セグメントとして開示しております。
各報告セグメントの主な製品又は事業内容は次のとおりであります。
鉄鋼アルミ
線材条鋼（線材、棒鋼）、薄板（熱延、冷延、表面処理）、厚板、アルミ板、その他（鋼片、鋳物用銑、製鋼用銑、スラグ製品）
素形材
鋳鍛鋼品、アルミニウム合金及びマグネシウム合金鋳造品、チタン及びチタン合金、アルミニウム合金鍛造品及び加工品、アルミ押出材及び加工品、銅圧延品、鉄粉
溶接
溶接材料（各種被覆アーク溶接棒、自動・半自動溶接用ワイヤ、フラックス）、溶接ロボット、溶接機、各種溶接ロボットシステム、溶接関連試験・分析・コンサルティング業
機械
エネルギー・化学関連機器、原子力関連機器、タイヤ・ゴム機械、樹脂機械、超高圧装置、真空成膜装置、金属加工機械、各種圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ、各種プラント（製鉄圧延、非鉄等）、各種内燃機関、特殊合金他新材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析
エンジニアリング
各種プラント（還元鉄、ペレタイジング、石油化学、原子力関連、水処理、廃棄物処理等）、新交通システム、医薬・ファインケミカル機械
建設機械
油圧ショベル、ミニショベル、環境リサイクル機械、クローラクレーン、ホイールクレーン、重機遠隔操作システム、クレーン施工計画支援ソフトウエア
電力
電力供給、熱供給
その他
高圧ガス容器製造業、総合商社
２．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法とおおむね同一であります。
報告セグメントの損益は、経常損益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
鉄鋼アルミ
素形材
溶接
機械
エンジニアリング
建設機械
売上高
外部顧客への売上高
1,078,015
304,353
93,222
251,644
172,389
387,858
セグメント間の内部売上高又は振替高
38,145
12,776
689
13,512
2,459
179
計
1,116,160
317,129
93,911
265,157
174,848
388,038
セグメント利益又は損失
23,658
10,705
5,242
32,580
16,100
18,792
セグメント資産
1,203,027
279,094
95,860
270,873
179,501
387,658
その他の項目
減価償却費
61,829
8,775
2,425
6,939
2,651
12,443
のれんの償却額
4
－
73
498
－
－
受取利息
625
87
582
642
986
1,559
支払利息
4,729
3,884
40
583
122
2,655
持分法投資損益
8,233
△
28
26
283
△
570
541
持分法適用会社への投資額
89,231
904
1,340
1,315
6,156
9,049
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
57,264
13,276
2,274
8,591
3,161
19,433
報告セグメント
その他
（注１）
合計
調整額
（注２）
連結財務諸表
計上額
電力
計
売上高
外部顧客への売上高
258,807
2,546,290
7,439
2,553,730
1,301
2,555,031
セグメント間の内部売上高又は振替高
－
67,762
1,488
69,251
△
69,251
－
計
258,807
2,614,053
8,928
2,622,981
△
67,949
2,555,031
セグメント利益又は損失
52,310
159,388
3,827
163,216
△
6,023
157,192
セグメント資産
375,260
2,791,277
44,478
2,835,755
55,297
2,891,053
その他の項目
減価償却費
24,771
119,836
309
120,145
2,293
122,439
のれんの償却額
－
575
－
575
－
575
受取利息
69
4,552
4
4,557
△
1,927
2,630
支払利息
5,544
17,561
63
17,624
△
3,712
13,911
持分法投資損益
－
8,486
3,867
12,354
△
579
11,774
持分法適用会社への投資額
－
107,998
31,340
139,338
△
6,201
133,137
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
2,450
106,453
295
106,748
9,144
115,893
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
（１）セグメント損益の調整額 （単位：百万円）
金額
全社損益（※）
△658
その他の調整額
△5,365
セグメント損益の調整額
△6,023
（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
（２）セグメント資産の調整額 （単位：百万円）
金額
全社資産（※）
307,631
その他の調整額
△252,334
セグメント資産の調整額
55,297
（※）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
（３）その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
受取利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連資産に係るもの、セグメント間取引に係る調整額等であります。
支払利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連負債に係るもの、セグメント間取引に係る調整額等であります。
持分法投資損益の調整額は報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等であります。
持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
鉄鋼アルミ
素形材
溶接
機械
エンジニアリング
建設機械
売上高
外部顧客への売上高
961,469
320,218
95,610
269,014
191,521
389,472
セグメント間の内部売上高又は振替高
35,447
12,651
853
13,727
2,376
88
計
996,917
332,869
96,463
282,741
193,898
389,560
セグメント利益又は損失
2,885
8,704
5,861
46,703
12,627
12,366
セグメント資産
1,168,557
307,354
106,616
290,940
202,383
407,505
その他の項目
減価償却費
61,481
9,661
2,498
7,290
2,893
11,063
のれんの償却額
－
－
73
375
－
－
受取利息
607
117
624
808
1,459
1,387
支払利息
5,004
3,824
37
419
89
2,812
持分法投資損益
9,675
129
△
0
102
△
491
625
持分法適用会社への投資額
105,899
1,033
1,324
360
7,408
9,642
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
68,050
11,978
4,049
15,640
3,046
13,287
報告セグメント
その他
（注１）
合計
調整額
（注２）
連結財務諸表
計上額
電力
計
売上高
外部顧客への売上高
203,201
2,430,507
4,083
2,434,591
1,989
2,436,581
セグメント間の内部売上高又は振替高
－
65,145
1,810
66,956
△
66,956
－
計
203,201
2,495,653
5,894
2,501,548
△
64,966
2,436,581
セグメント利益又は損失
34,764
123,912
5,090
129,002
△
7,666
121,336
セグメント資産
359,085
2,842,443
46,401
2,888,845
△
23,660
2,865,184
その他の項目
減価償却費
24,275
119,164
218
119,382
4,565
123,948
のれんの償却額
－
449
－
449
－
449
受取利息
90
5,095
8
5,103
△
1,958
3,144
支払利息
4,491
16,678
55
16,733
△
3,329
13,404
持分法投資損益
－
10,041
4,998
15,040
△
919
14,120
持分法適用会社への投資額
－
125,669
33,922
159,592
△
6,987
152,604
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
8,890
124,944
406
125,351
3,211
128,562
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
（１）セグメント損益の調整額 （単位：百万円）
金額
全社損益（※）
△6,828
その他の調整額
△838
セグメント損益の調整額
△7,666
（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
（２）セグメント資産の調整額 （単位：百万円）
金額
全社資産（※）
272,802
その他の調整額
△296,463
セグメント資産の調整額
△23,660
（※）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
（３）その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
受取利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連資産に係るもの、セグメント間取引に係る調整額等であります。
支払利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連負債に係るもの、セグメント間取引に係る調整額等であります。
持分法投資損益の調整額は報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等であります。
持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
（１株当たり情報の注記）
前連結会計年度
当連結会計年度
１株当たり純資産額
2,941円14銭
１株当たり当期純利益
304円64銭
１株当たり純資産額
3,189円56銭
１株当たり当期純利益
237円80銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
120,180
93,717
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
120,180
93,717
普通株式の期中平均株式数 (千株)
394,489
394,088
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
2023年11月28日開催の取締役会決議による2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
普通株式 10,685,130株
2023年11月28日開催の取締役会決議による2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
普通株式 11,297,903株
2023年11月28日開催の取締役会決議による2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
普通株式 11,169,689株
2023年11月28日開催の取締役会決議による2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
普通株式 11,810,279株
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当連結会計年度における１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、136千株（前連結会計年度において627千株）であり、当連結会計年度における１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、287千株（前連結会計年度において598千株）であります。
（重要な後発事象の注記）
該当事項はありません。
qualitative
【添付資料】
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………………
2
（２）財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………………
5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
5
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………
14
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………
17
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………
17
１．経営成績等の概況
（１）経営成績の概況
当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度の我が国経済は、米国の通商政策による輸出産業への影響が見られたものの、個人消費や企業の生産活動に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が継続しました。海外経済は、米国では、物価高や金融政策の影響がありながらも、個人消費や設備投資を中心に底堅く推移しました。欧州では、サービス業を中心に緩やかな持ち直しの動きがみられました。中国では、不動産市場の低迷や個人消費の伸び悩みを背景に、景気回復の動きは緩やかなものにとどまりました。
このような中、当社はKOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）に掲げた「稼ぐ力の強化」と「成長追求」に取り組むとともに、物価上昇に対する価格転嫁の推進や自助努力によるコストアップの抑制に継続して取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1,184億円減収の２兆4,365億円となり、営業利益は、機械での既受注案件の進捗による売上高の増加などがあったものの、固定費を中心としたコストの増加や電力での燃料費調整の時期ずれによる増益影響の縮小や売電価格に関する一過性の増益影響（売電価格の指標となる石炭の輸入貿易統計価格と当社購入価格の差異）の縮小などに加え、神戸発電所３号機の定期点検の延長などによる売上高の減少などにより、前連結会計年度比288億円減益の1,298億円となりました。経常利益は、営業利益の減益や、前連結会計年度に計上した建設機械における欧州でのエンジン認証に関する補償金収入の剥落などにより、前連結会計年度比358億円減益の1,213億円となりました。特別損益は、政策保有株式や土地等の売却による増益があったものの、アルミ板で固定資産の減損損失を計上したことなどから4億円の損失となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比264億円減益の937億円となりました。
当連結会計年度のセグメント毎の状況は、以下のとおりです。
鉄鋼アルミ
（鉄鋼）
鋼材の販売数量は、人手不足や建設費上昇を背景とした建設需要の停滞などにより、前連結会計年度を下回りました。販売価格は、物価上昇分の価格転嫁は進展したものの、原料価格の下落の影響などにより、前連結会計年度を下回りました。
この結果、売上高は、前連結会計年度比10.1％減の8,222億円となりました。経常利益は、販売数量の減少やメタルスプレッドの悪化に加え、固定費を中心としたコストが増加した他、在庫評価影響の悪化などにより、前連結会計年度比204億円減益の38億円となりました。
（アルミ板）
アルミ板の販売数量は、神鋼汽車鋁材（天津）有限公司の子会社から関連会社への変更により、前連結会計年度を下回りました。販売価格は、地金価格が上昇したことなどにより、前連結会計年度を上回りました。
この結果、売上高は、前連結会計年度比13.4％減の1,746億円となりました。経常損益は、価格転嫁の進展やコスト改善等があったものの、在庫評価益の縮小などにより、前連結会計年度比３億円悪化の９億円の損失となりました。
鉄鋼アルミ全体では、売上高は、前連結会計年度比10.7％減の9,969億円となり、経常利益は、前連結会計年度比207億円減益の28億円となりました。
素形材
素形材の販売数量は、堅調な造船向け需要を背景に鋳鍛鋼で前連結会計年度を上回りました。一方、自動車向け需要が低迷したアルミ押出、サスペンションでは前連結会計年度を下回りました。
この結果、売上高は、前連結会計年度比5.0％増の3,328億円となり、経常利益は、価格転嫁が進展したものの、自動車向けを中心とした販売数量の減少、在庫評価益の縮小などにより、前連結会計年度比20億円減益の87億円となりました。
溶接
溶接材料の販売数量は、国内、海外向けともに、前連結会計年度並となりました。販売価格は、価格転嫁の進展などにより、前連結会計年度を上回りました。
この結果、売上高は、前連結会計年度比2.7％増の964億円となり、経常利益は、労務費等の固定費を中心にコストが増加したものの、価格転嫁の進展などにより、前連結会計年度比６億円増益の58億円となりました。
機械
受注高は、等方圧加圧装置（IP装置）での好調な需要などにより、前連結会計年度比2.9％増の2,701億円となり、受注残高は2,412億円となりました。
売上高は、前連結会計年度比6.6％増の2,827億円となり、経常利益は、売上高の増加やサービス案件の増加による採算改善などにより、前連結会計年度比141億円増益の467億円となりました。
エンジニアリング
受注高は、廃棄物処理関連事業で複数の案件を受注した前連結会計年度に比べ、19.8％減の1,321億円となり、受注残高は3,860億円となりました。
売上高は、既受注案件の進捗などにより、前連結会計年度比10.9％増の1,938億円となったものの、経常利益は、案件構成差等により、前連結会計年度比34億円減益の126億円となりました。
建設機械
油圧ショベルの販売台数は、欧州、中国、東南アジア等での需要回復が進んだことなどから、前連結会計年度を上回りました。一方、クローラクレーンの販売台数は、物価高騰影響による国内での需要減などの影響により、前連結会計年度を下回りました。
この結果、売上高は、前連結会計年度並の3,895億円となり、経常利益は、エンジン認証問題に関する補償金収入の剥落などにより、前連結会計年度比64億円減益の123億円となりました。
電力
販売電力量は、神戸発電所３号機の定期点検の延長などにより前連結会計年度を下回りました。販売電力単価は発電用石炭価格の変動に伴い前連結会計年度比で下落しました。
この結果、売上高は、前連結会計年度比21.5％減の2,032億円となり、経常利益は、売上高の減少と、神戸発電所３・４号機における燃料費調整の時期ずれによる増益影響の縮小や神戸発電所１～４号機における売電価格に関する一過性の増益影響の縮小などにより、前連結会計年度比175億円減益の347億円となりました。
その他
売上高は、前連結会計年度比34.0％減の58億円となり、経常利益は、前連結会計年度比12億円増益の50億円となりました。
当期の配当について
当社は、配当につきましては、継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、財政状態、業績の動向、先行きの資金需要等を総合的に考慮して決定することとしております。これに基づき当期の期末配当につきましては、１株につき40円（年間80円）とする方針です。
次期の見通し
国内経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費を中心に緩やかな回復が継続することが期待されます。また、世界経済は、中東情勢や米国の通商政策動向等の不確実性があるものの、米国を中心に底堅く推移すると想定されます。
このような中、次期の業績見通しは、素材系事業や建設機械を中心とした数量面の回復やコスト改善に加え、在庫評価影響の改善を見込むことなどから、売上高は２兆5,600億円程度、営業利益は1,500億円程度、経常利益は1,200億円程度、親会社株主に帰属する当期純利益は1,000億円程度を見通しております。
なお、中東情勢による影響については、当社製品の中東向け輸出や、アルミ関連事業での原材料の輸入、原油市況の高騰に伴う船舶用燃料、エネルギー・諸資材価格等に一定の影響が生じる可能性があることから、次期の見通しには本影響として100億円の減益リスクを織り込んでおります。
次期の業績を見通すにあたっては、セグメント毎の状況を以下のとおり想定しております。
鉄鋼アルミ
（鉄鋼）
鋼材の販売数量は、当連結会計年度並を想定しております。鋼材の販売価格については、原料価格の上昇分や人件費や物流費等の物価上昇分の価格転嫁を推し進めてまいります。
売上高については、当連結会計年度並を見通すとともに、経常利益は、メタルスプレッドの悪化を見込むものの、コスト改善や在庫評価影響の改善などにより、増益となる見通しです。
（アルミ板）
アルミ板の販売数量は、飲料用缶材やIT・半導体向けでの増加を見込むことなどにより、当連結会計年度を上回るものと想定しております。
売上高については、販売数量の増加や価格転嫁の進展により増収を見通すとともに、経常損益については、コスト改善や減価償却費の減少などにより、当連結会計年度に比べ改善となる見通しです。
素形材
素形材の販売数量は、半導体向け需要の回復や航空機向け需要が引き続き堅調に推移すると見込むことなどから、当連結会計年度を上回るものと想定しております。
売上高及び経常利益については、固定費を中心としたコストの増加を見込むものの、販売数量の増加や価格転嫁の進展などにより、増収増益となる見通しです。
溶接
溶接材料の販売数量は、国内外での需要回復により、当連結会計年度を上回るものと想定しております。
売上高及び経常利益は、販売数量の増加などにより増収増益となる見通しです。
機械
受注高は、当連結会計年度並と想定しております。
売上高は、当連結会計年度並を見通すものの、経常利益は、本体売上の減少に加え、固定費を中心としたコスト増加などにより、減益となる見通しです。
エンジニアリング
受注高は、還元鉄関連事業や廃棄物処理関連事業等で複数案件の受注を見込むことなどにより、増加する見通しです。
売上高は、当連結会計年度並と見通す一方、経常利益については、案件構成差等の影響により、減益となる見通しです。
建設機械
油圧ショベルの販売台数は、北米、欧州、中国での需要回復などにより、当連結会計年度を上回るものと想定しております。クローラクレーンの販売台数は、北米での需要回復が見込まれるため、当連結会計年度を上回るものと想定しております。
売上高及び経常利益は、固定費を中心としたコストの増加を見込むものの、販売台数の増加などにより、増収増益となる見通しです。
電力
販売電力量は、神戸発電所３号機の定期点検の延長影響の縮小により稼働日数が増加することなどから、当連結会計年度を上回るものと想定しております。電力単価は、発電用石炭の市況想定に基づき、当連結会計年度を下回るものと想定しております。
売上高は、神戸発電所３号機の定期点検の延長影響の縮小などにより増収を見通す一方、経常利益は、燃料費調整の時期ずれによる増益影響及び売電価格に関する一過性の増益影響の剥落などにより、減益となる見通しです。
（２）財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末とおおむね同水準の２兆8,651億円となりました。負債については、借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ1,192億円減少し１兆5,347億円となりました。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べ933億円増加し１兆3,304億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は44.0％となり、前連結会計年度末に比べ3.8ポイント上昇しました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、営業活動によるキャッシュ・フローが2,016億円の収入となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出などから△736億円の支出となり、その結果、フリーキャッシュ・フローは1,280億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより△1,624億円の支出となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて308億円減少し、1,890億円となりました。
なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,164億円減少し7,699億円となりました。
キャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。
2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
自己資本比率
29.9％
31.8％
36.2％
40.2％
44.0％
時価ベースの自己資本比率
8.6％
14.5％
27.9％
23.7％
26.1％
キャッシュ・フロー対
有利子負債比率
5.8年
7.7年
4.3年
6.0年
3.8年
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
12.5倍
9.0倍
14.0倍
10.7倍
14.7倍
(注)１.各指標は、連結ベースの財務数値により算出しております。
２.各指標の計算方法は、次のとおりであります。
自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産
※株式時価総額＝期末株価終値×期末発行済株式総数
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を採用することとしております。引き続き、国際財務報告基準（IFRS）と日本基準の差異の把握や当社グループへの影響の調査を行ってまいります。
３．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
220,122
189,233
受取手形
22,492
18,401
売掛金
346,900
365,741
契約資産
35,039
48,541
商品及び製品
265,939
256,049
仕掛品
172,738
169,624
原材料及び貯蔵品
283,426
264,552
その他
75,030
79,432
貸倒引当金
△5,435
△5,102
流動資産合計
1,416,256
1,386,473
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
286,849
276,047
機械装置及び運搬具（純額）
535,498
504,752
工具、器具及び備品（純額）
16,978
18,675
土地
166,797
164,364
建設仮勘定
41,004
57,060
有形固定資産合計
1,047,127
1,020,901
無形固定資産
ソフトウエア
37,572
45,887
その他
12,597
11,793
無形固定資産合計
50,170
57,680
投資その他の資産
投資有価証券
214,144
215,448
長期貸付金
1,990
1,591
繰延税金資産
48,040
39,605
退職給付に係る資産
27,147
49,739
その他
108,174
116,261
貸倒引当金
△21,998
△22,517
投資その他の資産合計
377,498
400,129
固定資産合計
1,474,796
1,478,711
資産合計
2,891,053
2,865,184
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
365,655
363,837
短期借入金
190,327
143,700
コマーシャル・ペーパー
－
26,000
１年内償還予定の社債
35,000
10,000
リース債務
31,846
6,005
未払金
50,553
57,655
未払法人税等
10,630
11,866
契約負債
75,541
78,987
賞与引当金
27,576
27,133
製品保証引当金
20,527
19,680
受注工事損失引当金
6,080
5,795
解体撤去関連費用引当金
1,227
1,939
合弁契約関連費用引当金
138
395
その他
99,445
97,855
流動負債合計
914,551
850,853
固定負債
社債
130,000
135,000
長期借入金
479,192
428,373
リース債務
19,966
20,838
繰延税金負債
11,245
19,483
再評価に係る繰延税金負債
3,256
3,256
退職給付に係る負債
58,187
45,067
解体撤去関連費用引当金
10,119
8,351
合弁契約関連費用引当金
7,553
6,741
その他
19,920
16,766
固定負債合計
739,441
683,877
負債合計
1,653,993
1,534,731
純資産の部
株主資本
資本金
250,930
250,930
資本剰余金
119,861
123,920
利益剰余金
632,946
689,112
自己株式
△2,010
△1,288
株主資本合計
1,001,727
1,062,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
47,885
48,959
繰延ヘッジ損益
△743
4,534
土地再評価差額金
4,958
4,959
為替換算調整勘定
69,485
74,870
退職給付に係る調整累計額
38,483
65,325
その他の包括利益累計額合計
160,069
198,650
非支配株主持分
75,262
69,128
純資産合計
1,237,059
1,330,453
負債純資産合計
2,891,053
2,865,184
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
2,555,031
2,436,581
売上原価
2,131,813
2,033,357
売上総利益
423,218
403,224
販売費及び一般管理費
運搬費
62,275
64,625
給料及び手当
57,501
60,404
研究開発費
25,121
25,963
その他
119,598
122,347
販売費及び一般管理費合計
264,496
273,340
営業利益
158,721
129,883
営業外収益
受取利息
2,630
3,144
受取配当金
5,155
5,183
業務分担金
3,211
3,914
為替差益
－
2,954
持分法による投資利益
11,774
14,120
その他
27,451
12,848
営業外収益合計
50,223
42,166
営業外費用
支払利息
13,911
13,404
出向者等労務費
9,731
10,691
為替差損
4,080
－
解体撤去費
8,744
11,454
その他
15,283
15,163
営業外費用合計
51,752
50,713
経常利益
157,192
121,336
特別利益
投資有価証券売却益
－
21,867
固定資産売却益
5,459
7,072
負ののれん発生益
16,708
－
段階取得に係る差益
313
－
特別利益合計
22,481
28,939
特別損失
減損損失
27,401
24,158
関係会社株式売却損
－
5,243
解体撤去関連費用
11,180
－
特別損失合計
38,581
29,402
税金等調整前当期純利益
141,091
120,873
法人税、住民税及び事業税
34,150
22,222
法人税等調整額
△13,858
817
法人税等合計
20,292
23,039
当期純利益
120,799
97,833
非支配株主に帰属する当期純利益
618
4,115
親会社株主に帰属する当期純利益
120,180
93,717
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
120,799
97,833
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△21,709
1,266
繰延ヘッジ損益
6,165
5,266
土地再評価差額金
△92
－
為替換算調整勘定
25,697
6,003
退職給付に係る調整額
10,900
27,078
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,070
1,043
その他の包括利益合計
19,890
40,658
包括利益
140,689
138,491
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
137,704
132,297
非支配株主に係る包括利益
2,985
6,193
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
250,930
116,325
548,951
△
1,847
914,360
当期変動額
剰余金の配当
△
35,646
△
35,646
親会社株主に帰属する当期純利益
120,180
120,180
自己株式の取得
△
800
△
800
自己株式の処分
△
0
156
156
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
3,407
3,407
連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減
△
196
△
196
子会社等が保有する親会社株式の増減
128
481
609
土地再評価差額金の取崩
△
343
△
343
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
3,536
83,994
△
162
87,367
当期末残高
250,930
119,861
632,946
△
2,010
1,001,727
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
70,610
△
6,911
4,707
45,950
27,845
142,202
70,784
1,127,346
当期変動額
剰余金の配当
△
35,646
親会社株主に帰属する当期純利益
120,180
自己株式の取得
△
800
自己株式の処分
156
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
3,407
連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減
△
196
子会社等が保有する親会社株式の増減
609
土地再評価差額金の取崩
△
343
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△
22,725
6,167
251
23,534
10,638
17,866
4,478
22,345
当期変動額合計
△
22,725
6,167
251
23,534
10,638
17,866
4,478
109,713
当期末残高
47,885
△
743
4,958
69,485
38,483
160,069
75,262
1,237,059
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
250,930
119,861
632,946
△
2,010
1,001,727
当期変動額
剰余金の配当
△
37,549
△
37,549
親会社株主に帰属する当期純利益
93,717
93,717
株式交換
658
3,185
3,843
自己株式の取得
△
3,164
△
3,164
自己株式の処分
0
730
730
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
3,365
3,365
持分法適用会社が保有する親会社株式の増減
35
70
105
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
△
99
△
99
土地再評価差額金の取崩
△
1
△
1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
4,059
56,166
721
60,947
当期末残高
250,930
123,920
689,112
△
1,288
1,062,674
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
47,885
△
743
4,958
69,485
38,483
160,069
75,262
1,237,059
当期変動額
剰余金の配当
△
37,549
親会社株主に帰属する当期純利益
93,717
株式交換
3,843
自己株式の取得
△
3,164
自己株式の処分
730
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
3,365
持分法適用会社が保有する親会社株式の増減
105
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
△
99
土地再評価差額金の取崩
△
1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
1,074
5,278
1
5,384
26,841
38,580
△
6,134
32,446
当期変動額合計
1,074
5,278
1
5,384
26,841
38,580
△
6,134
93,393
当期末残高
48,959
4,534
4,959
74,870
65,325
198,650
69,128
1,330,453
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
141,091
120,873
減価償却費
122,439
123,948
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
8,417
8,170
受取利息及び受取配当金
△7,785
△8,328
支払利息
13,911
13,404
投資有価証券売却損益（△は益）
△2,429
△22,752
関係会社株式売却損益（△は益）
△0
5,243
持分法による投資損益（△は益）
△11,774
△14,120
有形固定資産売却損益（△は益）
△5,111
△7,040
有形固定資産除却損
3,763
3,138
減損損失
27,401
24,158
負ののれん発生益
△16,708
－
段階取得に係る差損益（△は益）
△313
－
解体撤去関連費用引当金の増減額（△は減少）
9,357
△1,056
合弁契約関連費用引当金の増減額（△は減少）
△1,553
△554
売上債権の増減額（△は増加）
25,686
△25,932
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
322
△2,686
棚卸資産の増減額（△は増加）
△11,201
19,965
仕入債務の増減額（△は減少）
△84,330
△4,690
未払消費税等の増減額（△は減少）
△12,719
△5,193
未収入金の増減額（△は増加）
4,844
3,353
預り金の増減額（△は減少）
14,284
△4,884
その他
△5,058
△6,284
小計
212,534
218,732
利息及び配当金の受取額
17,908
20,137
利息の支払額
△13,872
△13,685
法人税等の支払額
△68,309
△23,501
営業活動によるキャッシュ・フロー
148,261
201,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
△113,266
△124,435
有形及び無形固定資産の売却による収入
4,898
10,682
投資有価証券の取得による支出
△4,731
△2,636
投資有価証券の売却による収入
2,289
32,239
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△7,352
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
－
105
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
637
10,094
短期貸付金の増減額（△は増加）
△505
171
長期貸付けによる支出
△178
△226
長期貸付金の回収による収入
4,545
633
その他
△210
△289
投資活動によるキャッシュ・フロー
△113,873
△73,659
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
△49,091
△13,199
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
－
26,000
長期借入れによる収入
73,735
58,475
長期借入金の返済による支出
△126,101
△144,969
社債の発行による収入
50,000
15,000
社債の償還による支出
－
△35,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△8,822
△29,834
セール・アンド・リースバックによる収入
3,692
5,665
自己株式の取得による支出
△801
△3,164
配当金の支払額
△35,568
△37,468
非支配株主への配当金の支払額
△2,546
△2,105
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△2,647
△1,765
子会社の自己株式の処分による収入
1,922
－
その他
0
△43
財務活動によるキャッシュ・フロー
△96,227
△162,410
現金及び現金同等物に係る換算差額
7,844
3,542
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△53,995
△30,844
現金及び現金同等物の期首残高
278,728
219,872
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△4,860
－
現金及び現金同等物の期末残高
219,872
189,028
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等の注記）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内に製品・サービス別の事業部門（一部の製品・サービスについては子会社）を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄鋼アルミ」、「素形材」、「溶接」、「機械」、「エンジニアリング」、「建設機械」、「電力」の７つを報告セグメントとして開示しております。
各報告セグメントの主な製品又は事業内容は次のとおりであります。
鉄鋼アルミ
線材条鋼（線材、棒鋼）、薄板（熱延、冷延、表面処理）、厚板、アルミ板、その他（鋼片、鋳物用銑、製鋼用銑、スラグ製品）
素形材
鋳鍛鋼品、アルミニウム合金及びマグネシウム合金鋳造品、チタン及びチタン合金、アルミニウム合金鍛造品及び加工品、アルミ押出材及び加工品、銅圧延品、鉄粉
溶接
溶接材料（各種被覆アーク溶接棒、自動・半自動溶接用ワイヤ、フラックス）、溶接ロボット、溶接機、各種溶接ロボットシステム、溶接関連試験・分析・コンサルティング業
機械
エネルギー・化学関連機器、原子力関連機器、タイヤ・ゴム機械、樹脂機械、超高圧装置、真空成膜装置、金属加工機械、各種圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ、各種プラント（製鉄圧延、非鉄等）、各種内燃機関、特殊合金他新材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析
エンジニアリング
各種プラント（還元鉄、ペレタイジング、石油化学、原子力関連、水処理、廃棄物処理等）、新交通システム、医薬・ファインケミカル機械
建設機械
油圧ショベル、ミニショベル、環境リサイクル機械、クローラクレーン、ホイールクレーン、重機遠隔操作システム、クレーン施工計画支援ソフトウエア
電力
電力供給、熱供給
その他
高圧ガス容器製造業、総合商社
２．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法とおおむね同一であります。
報告セグメントの損益は、経常損益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
鉄鋼アルミ
素形材
溶接
機械
エンジニアリング
建設機械
売上高
外部顧客への売上高
1,078,015
304,353
93,222
251,644
172,389
387,858
セグメント間の内部売上高又は振替高
38,145
12,776
689
13,512
2,459
179
計
1,116,160
317,129
93,911
265,157
174,848
388,038
セグメント利益又は損失
23,658
10,705
5,242
32,580
16,100
18,792
セグメント資産
1,203,027
279,094
95,860
270,873
179,501
387,658
その他の項目
減価償却費
61,829
8,775
2,425
6,939
2,651
12,443
のれんの償却額
4
－
73
498
－
－
受取利息
625
87
582
642
986
1,559
支払利息
4,729
3,884
40
583
122
2,655
持分法投資損益
8,233
△
28
26
283
△
570
541
持分法適用会社への投資額
89,231
904
1,340
1,315
6,156
9,049
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
57,264
13,276
2,274
8,591
3,161
19,433
報告セグメント
その他
（注１）
合計
調整額
（注２）
連結財務諸表
計上額
電力
計
売上高
外部顧客への売上高
258,807
2,546,290
7,439
2,553,730
1,301
2,555,031
セグメント間の内部売上高又は振替高
－
67,762
1,488
69,251
△
69,251
－
計
258,807
2,614,053
8,928
2,622,981
△
67,949
2,555,031
セグメント利益又は損失
52,310
159,388
3,827
163,216
△
6,023
157,192
セグメント資産
375,260
2,791,277
44,478
2,835,755
55,297
2,891,053
その他の項目
減価償却費
24,771
119,836
309
120,145
2,293
122,439
のれんの償却額
－
575
－
575
－
575
受取利息
69
4,552
4
4,557
△
1,927
2,630
支払利息
5,544
17,561
63
17,624
△
3,712
13,911
持分法投資損益
－
8,486
3,867
12,354
△
579
11,774
持分法適用会社への投資額
－
107,998
31,340
139,338
△
6,201
133,137
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
2,450
106,453
295
106,748
9,144
115,893
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
（１）セグメント損益の調整額 （単位：百万円）
金額
全社損益（※）
△658
その他の調整額
△5,365
セグメント損益の調整額
△6,023
（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
（２）セグメント資産の調整額 （単位：百万円）
金額
全社資産（※）
307,631
その他の調整額
△252,334
セグメント資産の調整額
55,297
（※）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
（３）その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
受取利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連資産に係るもの、セグメント間取引に係る調整額等であります。
支払利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連負債に係るもの、セグメント間取引に係る調整額等であります。
持分法投資損益の調整額は報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等であります。
持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
鉄鋼アルミ
素形材
溶接
機械
エンジニアリング
建設機械
売上高
外部顧客への売上高
961,469
320,218
95,610
269,014
191,521
389,472
セグメント間の内部売上高又は振替高
35,447
12,651
853
13,727
2,376
88
計
996,917
332,869
96,463
282,741
193,898
389,560
セグメント利益又は損失
2,885
8,704
5,861
46,703
12,627
12,366
セグメント資産
1,168,557
307,354
106,616
290,940
202,383
407,505
その他の項目
減価償却費
61,481
9,661
2,498
7,290
2,893
11,063
のれんの償却額
－
－
73
375
－
－
受取利息
607
117
624
808
1,459
1,387
支払利息
5,004
3,824
37
419
89
2,812
持分法投資損益
9,675
129
△
0
102
△
491
625
持分法適用会社への投資額
105,899
1,033
1,324
360
7,408
9,642
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
68,050
11,978
4,049
15,640
3,046
13,287
報告セグメント
その他
（注１）
合計
調整額
（注２）
連結財務諸表
計上額
電力
計
売上高
外部顧客への売上高
203,201
2,430,507
4,083
2,434,591
1,989
2,436,581
セグメント間の内部売上高又は振替高
－
65,145
1,810
66,956
△
66,956
－
計
203,201
2,495,653
5,894
2,501,548
△
64,966
2,436,581
セグメント利益又は損失
34,764
123,912
5,090
129,002
△
7,666
121,336
セグメント資産
359,085
2,842,443
46,401
2,888,845
△
23,660
2,865,184
その他の項目
減価償却費
24,275
119,164
218
119,382
4,565
123,948
のれんの償却額
－
449
－
449
－
449
受取利息
90
5,095
8
5,103
△
1,958
3,144
支払利息
4,491
16,678
55
16,733
△
3,329
13,404
持分法投資損益
－
10,041
4,998
15,040
△
919
14,120
持分法適用会社への投資額
－
125,669
33,922
159,592
△
6,987
152,604
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
8,890
124,944
406
125,351
3,211
128,562
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
（１）セグメント損益の調整額 （単位：百万円）
金額
全社損益（※）
△6,828
その他の調整額
△838
セグメント損益の調整額
△7,666
（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
（２）セグメント資産の調整額 （単位：百万円）
金額
全社資産（※）
272,802
その他の調整額
△296,463
セグメント資産の調整額
△23,660
（※）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
（３）その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
受取利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連資産に係るもの、セグメント間取引に係る調整額等であります。
支払利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連負債に係るもの、セグメント間取引に係る調整額等であります。
持分法投資損益の調整額は報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等であります。
持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
（１株当たり情報の注記）
前連結会計年度
当連結会計年度
１株当たり純資産額
2,941円14銭
１株当たり当期純利益
304円64銭
１株当たり純資産額
3,189円56銭
１株当たり当期純利益
237円80銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
120,180
93,717
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
120,180
93,717
普通株式の期中平均株式数 (千株)
394,489
394,088
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
2023年11月28日開催の取締役会決議による2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
普通株式 10,685,130株
2023年11月28日開催の取締役会決議による2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
普通株式 11,297,903株
2023年11月28日開催の取締役会決議による2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
普通株式 11,169,689株
2023年11月28日開催の取締役会決議による2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
普通株式 11,810,279株
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当連結会計年度における１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、136千株（前連結会計年度において627千株）であり、当連結会計年度における１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、287千株（前連結会計年度において598千株）であります。
（重要な後発事象の注記）
該当事項はありません。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 25,550億円 | 1,587億円 | 1,202億円 | 28,911億円 | 12,371億円 | 304.6 | 100.0 |
| 2024 | 25,431億円 | 1,866億円 | 1,096億円 | 29,198億円 | 11,273億円 | 277.4 | 90.0 |
| 2023 | 24,725億円 | 864億円 | 726億円 | 28,748億円 | 9,777億円 | 183.8 | 40.0 |
| 2022 | 20,826億円 | 876億円 | 601億円 | 27,287億円 | 8,723億円 | 160.2 | 40.0 |
| 2021 | 17,056億円 | 304億円 | 232億円 | 25,829億円 | 7,694億円 | 64.1 | 10.0 |
| 2020 | 18,698億円 | 99億円 | ▲680億円 | 24,112億円 | 7,164億円 | -187.6 | — |
| 2019 | 19,719億円 | 483億円 | 359億円 | 23,850億円 | 8,033億円 | 99.2 | 20.0 |
| 2018 | 18,812億円 | 889億円 | 632億円 | 23,521億円 | 7,910億円 | 174.4 | 30.0 |
| 2017 | 16,959億円 | 97億円 | ▲230億円 | 23,104億円 | 7,294億円 | -63.5 | — |
| 2016 | 18,228億円 | 684億円 | ▲216億円 | 22,611億円 | 7,455億円 | -5.9 | 2.0 |
| 2015 | 18,869億円 | 1,195億円 | 865億円 | 23,002億円 | 8,518億円 | — | 4.0 |
| 2014 | 18,247億円 | — | 702億円 | 22,886億円 | 7,347億円 | — | 4.0 |
| 2013 | 16,855億円 | — | ▲270億円 | 22,270億円 | 5,699億円 | — | — |
| 2012 | 18,647億円 | — | ▲142億円 | 21,595億円 | 5,713億円 | -4.7 | 1.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
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事業の内容
３【事業の内容】当社及び関係会社（子会社196社及び関連会社47社）は、次のとおり各種の事業を展開しております。セグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。鉄鋼アルミ当社及び子会社40社、関連会社18社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。線材条鋼（線材、棒鋼）、薄板（熱延、冷延、表面処理）、厚板、アルミ板、その他（鋼片、鋳物用銑、製鋼用銑、スラグ製品）（主要な関係会社）日本高周波鋼業(株)、神鋼鋼線工業(株)、関西熱化学(株)、神鋼物流(株)、神鋼ボルト(株)、(株)コベルコE＆M、神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司、Kobelco Precision Technology Sdn. Bhd.、Kobelco Millcon Steel Co., Ltd.、日鉄神鋼建材(株)、宝鋼神鋼汽車鋁板（上海）有限公司、神鋼汽車鋁材（天津）有限公司、鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司、Ulsan Aluminum, Ltd.、PRO-TEC Coating Company, LLC 素形材当社及び子会社13社、関連会社２社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。鋳鍛鋼品、アルミニウム合金及びマグネシウム合金鋳造品、チタン及びチタン合金、アルミニウム合金鍛造品及び加工品、アルミ押出材及び加工品、銅圧延品、鉄粉（主要な関係会社）神鋼汽車鋁部件（蘇州）有限公司、Kobelco Aluminum Automotive Products, LLC、Kobelco Aluminum Products & Extrusions Inc.、Kobelco Electronics Material (Thailand) Co., Ltd.、日本エアロフォージ(株) 溶接当社及び子会社21社、関連会社２社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。溶接材料（各種被覆アーク溶接棒、自動・半自動溶接用ワイヤ、フラックス）、溶接ロボット、溶接機、各種溶接ロボットシステム、溶接関連試験・分析・コンサルティング業（主要な関係会社）青島神鋼溶接材料有限公司、Kobelco Welding of Korea Co., Ltd. 機械当社及び子会社40社、関連会社４社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。エネルギー・化学関連機器、原子力関連機器、タイヤ・ゴム機械、樹脂機械、超高圧装置、真空成膜装置、金属加工機械、各種圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ、各種プラント（製鉄圧延、非鉄等）、各種内燃機関、特殊合金他新材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析（主要な関係会社）コベルコ・コンプレッサ(株)、神鋼造機(株)、(株)コベルコ科研、神鋼無錫圧縮機股份有限公司、神鋼圧縮機製造（上海）有限公司、Kobelco Industrial Machinery India Pvt. Ltd.、Quintus Technologies AB、Kobelco Advanced Lube-System Asia Co., Ltd.、Kobelco Compressors America, Inc. エンジニアリング当社及び子会社46社、関連会社９社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。各種プラント（還元鉄、ペレタイジング、石油化学、原子力関連、水処理、廃棄物処理等）、新交通システム、化学・食品関連機器（主要な関係会社）(株)神鋼環境ソリューション、神鋼環境メンテナンス(株)、Midrex Technologies, Inc. 建設機械子会社20社、関連会社６社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。油圧ショベル、ミニショベル、環境リサイクル機械、クローラクレーン、ホイールクレーン、重機遠隔操作システム、クレーン施工計画支援ソフトウエア（主要な関係会社）コベルコ建機(株)、コベルコ建機日本(株)、コベルコ建機トータルサポート(株)、神鋼建機（中国）有限公司、成都神鋼建機融資租賃有限公司、Kobelco Construction Machinery Southeast Asia Co., Ltd.、Kobelco Construction Equipment India Pvt. Ltd.、Kobelco Construction Machinery Europe B.V.、Kobelco International (S) Co., Pte. Ltd.、Pt. Daya Kobelco Construction Machinery Indonesia、Kobelco Construction Machinery Australia Pty. Ltd.、Kobelco Construction Machinery U.S.A. Inc.、(株)ほくとう 電力当社及び子会社３社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。電力供給、熱供給（主要な関係会社）(株)コベルコパワー神戸、(株)コベルコパワー真岡、(株)コベルコパワー神戸第二 その他子会社13社、関連会社６社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。高圧ガス容器製造業、総合商社（主要な関係会社）神鋼商事(株)、新生コベルコリース(株)、TC神鋼不動産(株) なお、これら８事業は本報告書「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。 事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図 （注）１．→は、製品等の流れを表しております２．無印は連結子会社、*印は持分法適用会社であります。
事業等のリスク
３【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、下記の（１）事業環境の変化及び（２）グループ経営全般に重大な影響を及ぼす事項のとおりであります。当社グループでは、事業推進上想定される事業環境変化に伴うリスクについては、経営者の意見を踏まえて、事業部門又は本社部門が中心となってリスク対策に取り組んでおります。また、事故や災害、法令違反等、グループ経営全般に重大な影響を及ぼすリスクについても、経営者の意見を踏まえて抽出しております。リスクマネジメント体制としては、全体の管理者である全社総括責任者として社長、全社リスク管理統括責任者として内部統制・監査部総括役員を置き、個々のリスクのグループ横断的な管理活動の推進者として担当役員（リスクオーナー）、リスク対策実行責任者には事業部門長や本社担当役員を指名することにより、全社的なリスク管理体制を構築しております。また、経営審議会の補佐機関として設置したリスクマネジメント委員会では、リスクマネジメント全般に関する基本方針の立案・評価、リスクマネジメントの重要課題に関する具体方針の立案、「トップリスク」「重要リスク」のリスク対策実行計画の評価、全社リスク管理計画の立案・評価などを行っております。委員長には全社リスク管理統括責任者、また、委員には全リスクオーナーを指名しております。リスクマネジメント委員会の活動状況は定期的に経営審議会へ報告し、経営審議会での議論結果を踏まえてリスクオーナーへの指示を行っております。なお、経済安全保障リスクや地政学的リスクへの対応など複数のリスクに跨る場合には、リスクマネジメント委員会の下でグループ横断的な対応を検討しております。投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、「第２ 事業の状況」の他の項目、「第５ 経理の状況」の注記事項、その他においても記載しておりますので、併せてご参照ください。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業環境の変化①主要市場の経済状況等当社グループの国内向け販売は、自動車、造船、電気機械、建築・土木、IT、飲料容器、産業機械などを主な需要分野としております。海外向け販売は、当連結会計年度の売上高の34.5％であり、アジア地域が海外売上高の過半を占めております。当社グループは鉄鋼やアルミなどの素材、鋳鍛鋼やアルミ鋳鍛などの素形材、溶接材料などからなる素材系事業と産業用機械、エンジニアリングや建設機械といった機械系事業、さらに電力事業と複数のビジネスドメインを持つことで、安定性を担保するとともに、たゆまぬ技術開発を行って競争力の維持を図っておりますが、当社グループの業績は、これらの需要分野の動向、需要地域における経済情勢等により、売上高や受注高の減少の影響を受けることに加え、お客様の財政状態の悪化による債権回収の遅延等の影響を受ける可能性があります。また、海外の各需要地域における地政学的リスク、各地域における事業の監督や調整の困難さ、労働問題、関税、輸出入規制、通商・租税その他の法的規制の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各製品市場において、国内外の競合各社との厳しい競争状態にあり、競合各社による当社製品よりも高性能な製品開発や迅速な新製品の導入等、その状況次第では売上高や受注高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②製品需給・価格の変動当社グループは各製品の市場及び地域的な市場において競合他社との競争を行っております。経済市況や市場動向の変化、地政学的リスク、法規制及び競争環境の変化等を受けて需要家の事業戦略や購買方針に当社グループの想定を超えて変更が発生する場合、売上高や受注高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に鉄鋼事業において中国における過剰生産能力問題が十分な解決に至っておらず、過剰供給に起因する国際市場での厳しい競争は国内外での鋼材の需給状況や製品価格の変動の原因となっております。当社グループの国内鋼材販売の形態は、大きくは製品数量・規格等を直接お客様との間で取り決めて出荷する「紐付き」と、お客様が不特定の状態で出荷する「店売り」とに分かれますが、当社の場合ほとんどが「紐付き」であります。鋼材の需給状況が変動した場合、「店売り」価格の方がより敏感に連動するものの、最終的には「紐付き」価格も影響を受けることになります。また、鋼材販売数量のおおよそ25％を占める輸出鋼材の販売数量・価格についても、各需要地域における鋼材需給等により影響を受けます。これらの変動が想定を超えて発生する場合、売上高の減少や収益の悪化等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。機械系事業においては、汎用品、受注生産品ともに、その製品需給が当社グループの想定以上に急激に変動する可能性があり、価格については、特に海外市場向けの製品について、通貨価値の変動等により影響を受ける可能性があります。これらの急激な変動を受け、売上高の減少、契約キャンセルによる損失の発生、債権回収の遅延等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③原材料等の価格変動等当社グループが調達している鉄鉱石、石炭、合金鉄・非鉄金属、スクラップ等の鉄鋼原料価格及びそれらの輸送に関わる海上運賃等は、国際的な市況、為替相場、法規制、自然災害、地政学的リスク等により影響を受けます。特に、鉄鉱石及び石炭については、大きな消費国となった中国における需給状況と世界的にも限られた原産国や供給者の供給能力が、国際市況に与える影響が大きくなっております。調達先の分散や調達先との関係強化などを通じてこれらの安定調達に努めるとともに、原材料等の価格変動の製品価格への転嫁にも努めておりますが、原材料価格・運賃が大幅に変動する場合には、コストの変動等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アルミ、銅につきましては、地金価格の変動は基本的にお客様に転嫁する仕組みとなっておりますが、地金価格の市況が短期間に大きく変動した場合には、会計上の在庫評価影響などによって、当社グループの業績に一時的に影響が生じる可能性があります。さらに、当社グループは、耐火物等の副資材、機械製造関連と設備投資関連の資材及び電装品、油圧機器、内燃機器等の資機材を外部調達しており、価格変動を抑える取組みはしているものの、調達先の賃金上昇や物価上昇等によりこれら資機材の価格が変動する場合、機械製造コストや設備投資コストの変動につながり、当社グループの業績に影響を及ぼします。 ④サプライチェーンにおけるリスク当社グループのサプライチェーンにおいて、調達先の分散や調達先との関係強化などを通じて原材料や資機材等の安定調達に努めておりますが、調達先との取引関係に重大な変更があった場合や、災害や事故、急激な関税政策の変更や地政学的リスク等による混乱が生じた場合、売上高の減少やコストの増加等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループではCSR調達基本方針を策定し、お取引先の皆様と社会的責任を共有し、“責任あるサプライチェーンの構築”に向けた取組みを推進しておりますが、サプライチェーンで法令違反や人権・労働等に関する問題が発生した場合には、調達や生産への影響に加えて、当社グループの信頼の毀損に繋がり、売上高の減少によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）グループ経営全般に重大な影響を及ぼす事項①労災、設備事故等当社グループの生産設備の中には、鉄鋼の高炉、転炉など高温、高圧での操業を行っている設備があります。また、高熱の生産物、可燃性のガス、化学薬品等を取り扱っている事業所もあります。日常的に、高温高圧部分や可動部の多い設備の取扱い、高所での作業、危険物の取扱いがあるなど、従業員の労働環境としても、労働災害の主要な原因となる、「転落・墜落」や「挟まれ・巻き込まれ」、「飛来・落下」等の事象が他業種に比べ発生しやすい環境にあります。対人・対物を問わず、安全や防災に関する法令を遵守し、事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な労働災害や設備事故等が発生した場合には、当社グループの生産活動等に支障をきたし、生産量減少に伴う売上の減少や破損設備の復旧に伴う費用の発生、事故に関連する補償の実施等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②自然災害、パンデミック、戦争・テロ当社グループの国内外の製造拠点等においては、大規模地震や台風等の自然災害、感染症等の大規模流行、戦争やテロ、暴動に対して発生時の損害を最小限に抑えるため、緊急対応策の準備、連絡体制の整備、定期的な見直しや訓練の実施等を行っております。しかし、これら大規模災害等により直接的に被害を受ける、もしくは物流網や供給網の混乱、インフラの障害等により事業活動に支障が生じた場合には、売上高や受注高の減少、生産コストの上昇や復旧コストの発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、感染症等のパンデミックへの対策として、感染者が増加した場合には、事業継続のため、勤務体制の見直しや補助人員の確保等を行うこととしております。加えて、政府が発出する要請事項や市中感染状況を踏まえ、事業活動継続と感染リスク抑制の両面の観点より、当社グループ全体に対して感染予防のための行動ガイドラインや関連する通達を適宜発信し、感染予防・感染拡大防止の周知・徹底を図っております。しかしながら、当社グループの事業所において大規模な感染が発生して事業運営が一時的に困難になる場合や、国内・海外ともに需要家の活動水準が低下し、製品需要の大幅な下振れが発生する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③品質に関するリスク当社グループは、品質不適切行為を踏まえ、品質ガバナンス体制を再構築するなどの活動を鋭意遂行し、信頼の回復に努めてまいりました。前中期期間では、お客様からの更なる信頼回復と向上、不適切事案の風化防止等を目的とした「信頼向上プロジェクト」を設置し、社長直下で、各事業のマネジメントを強化し、お客様や社会に役立つために課題を設定し、全員参加でこれを達成することを目的にした「KOBELCO TQM推進会議」と、「お客様信頼向上会議」にて、お客様との接点を強化する活動や現場への信頼回復・向上活動の意義浸透を推進する活動を進めてまいりました。2024年度より、これらの活動を、経営審議会の補佐機関である「KOBELCO TQM推進委員会」に移行することで、グループ全体でKOBELCO TQM活動の取組みを強化・推進することといたしました。JIS等の規格を基に社内で設定した基準のもと、製品の品質と信頼性の維持向上に努めておりますが、万一、品質ガバナンス体制に運用上の問題が発生した場合や製品に品質上の欠陥が発生した場合、訴訟もしくはその他のクレームによる費用の発生や、販売量の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④環境規制、気候関連規制等の影響鉄鋼やアルミ、銅を中心に、その生産活動の過程において廃棄物、副産物等が発生します。当社グループでは、国内外の法規制に則った適切な対応に努めておりますが、関連法規制に違反するような事象が発生した場合、原状回復や対策実施に多額の費用が発生する可能性があります。また、関連法規制の強化等によって、過去に売却した工場跡地等であっても土壌汚染の浄化のための費用が発生するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはCO2排出量が多いと指摘される鉄鋼事業や電力事業を主要な事業として営んでおり、CO2削減関係の重要事項は経営に重要な影響を与えうることから、全社横断的に検討・活動を行っております。しかし、今後CO2等の排出に関連して新たな規制や排出量取引制度や炭素賦課金が導入された場合には、鉄鋼や電力を中心に当社グループの事業活動が制約を受け、売上高の減少やコストの増加等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、CO2削減への取組みの詳細は「第２ 事業の状況」、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」の「（２）気候変動」をご参照ください。 ⑤法令・公的規制当社グループは、国内、海外において多岐にわたる分野で事業活動を行っており、その遂行にあたっては、当社グループが展開している様々な事業に関連する法令（安全保障貿易管理、独占禁止、贈収賄規制などに関するもの）、その他の公的規制や社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行うことを指針としております。しかしながら、法令違反等を理由として罰金等を科される状況が発生した場合には、当社グループの業績や社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥訴訟等のリスク当社グループは国内、海外において多岐にわたる分野で事業活動を行っており、その遂行にあたってはそれぞれの国の法令や公的規制、社会規範を遵守することを指針としております。万一これらに反する事象が発生し、訴訟等が提起された場合もしくは、すでに提起された訴訟等において当社グループに不利な判断がなされた場合には、損害賠償等の関連する費用の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、国内外において多岐にわたるJV契約や受注契約、購買契約、技術契約、電力供給契約、プロジェクトファイナンス関連契約などを締結しております。これらの契約の締結に際し、当社グループに不利もしくは履行不能な条件や、必要条件の欠落が無いかなど、社内で十分な審査を行うよう努めております。しかし、契約締結後に当初想定できなかった経済環境の変化や契約内容の検討不足、予測できない商務的もしくは技術的なトラブルが発生し、契約相手との間でペナルティーの支払い、追加費用の発生、事業上の制約の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦人材確保に関するリスク当社グループは、事業の維持・成長に必要な人材の確保のために、多様な背景を持つ社員一人ひとりが持てる能力や専門性を最大限発揮し、活き活きと働くことが出来るよう、労働条件の改善、職場環境の整備や人材育成の取組みを進めております。しかし、今後、少子化や人材の流動化の加速、また労働市場の需給バランスの変化等によって人材の確保が想定どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑧財務リスクa)為替レートの変動当社グループの外貨建取引は主として米ドル建で行われております。当社グループは、短期的な対応として為替予約等を実施しておりますが、変動リスクを完全に排除することは困難であり、為替レートの変動は、外貨建取引に関わる損益の変動や海外子会社の業績の変動等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。b)金利率の変動等当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は8,863億円であります。当社グループは新規の長期借入金・社債等に関し、固定金利での調達や金利スワップ契約等を実施しておりますが、中長期的な金融情勢の変化等による金利率及びその他の条件の変動等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。c)融資・債務保証等当社グループは、関係会社等に対して融資等、及び関係会社やお客様等における一部の金融機関借入等に対して債務保証等を行っております。将来、これらの融資等の回収が滞ったり、債務保証等の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。d)棚卸資産の価値下落当社グループが保有している棚卸資産について、収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。e)投資有価証券の価値変動等当社グループが保有する投資有価証券の当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は2,141億円であります。上場株式の株価変動などに伴う投資有価証券の価値変動は、当社グループの業績に影響を及ぼします。加えて、年金資産のうち退職給付信託を構成する上場株式の株価変動により、退職給付会計における数理計算上の差異が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。退職給付信託を除く年金資産については、年金制度の予定利率や財政状態を勘案したうえで、元本毀損リスクの極力低い安全性資産中心の運用を行うよう努めております。f)繰延税金資産の計上当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。g)固定資産の価値下落当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。なお、詳細な内容については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。h)資金調達当社グループは、主に銀行借入、社債発行及びコマーシャル・ペーパーの発行等により事業活動に必要な資金を確保しております。従って、景気の後退や金融環境の悪化、当社グループの信用低下等により、資金調達が想定どおりの条件で適時に実施できない場合には、事業計画の変更や資金調達コストの上昇等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはカーボンニュートラルの実現に向けて、CO₂排出量の削減に取り組んでおりますが、ダイベストメントの動向次第では、その影響を受け、資金調達が想定どおり行えなくなる可能性があります。 ⑨中期経営計画の実現等当社グループは、2024年５月に「KOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）」を策定し、公表しております。主要な取組みとして、「稼ぐ力の強化と成長追求」と「カーボンニュートラルへの挑戦」を掲げております。本中期経営計画は、策定時点で入手可能な情報による判断及び仮定に基づいており、判断や仮定に内在する不確定性及び今後の事業運営や内外の状況変化による変動可能性など様々な要因によって、計画した成果が得られない可能性があります。 ⑩知的財産権の保護及び第三者の権利侵害当社グループでは保有する知的財産の適切な保全（特許・実用新案・意匠権等の取得や技術情報の秘密管理）に努めております。しかし、第三者により製品や技術等が模倣されたり、意図せぬ技術流出が発生した場合、当社グループの製品や技術等が陳腐化するなどの影響が発生し、売上高の減少等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、製品等の開発やエンジニアリング、製造、使用及び販売、その他の事業活動によって、第三者の知的財産権、その他の権利を侵害しないよう、あらかじめ調査を行い、必要に応じて実施許諾を受けるなどの措置を講じております。しかし、第三者からの知的財産権、その他の権利の侵害に関して紛争が生じた場合、紛争に関連する製品等の製造・販売等の差し止めや多額の損害賠償金・和解金の支払い等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑪情報セキュリティ当社グループは事業活動において顧客情報・個人情報等を入手することがあり、また営業上・技術上の秘密情報を保有しており、グローバルに様々なシステムを構築し事業活動を行っております。当社グループはサイバー攻撃等による不正アクセスや情報漏洩等を防ぐため、管理体制を構築し適切な安全措置を講じております。しかし、顧客情報・個人情報等の漏洩や滅失等の事故が発生した場合には、損害賠償や当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、営業上・技術上の秘密情報の漏洩や滅失等の事故が発生した場合や、第三者に不正使用された場合、サイバー攻撃等によるシステム障害が発生した場合には、生産や業務の停止、競争優位性の喪失、社会的信用の低下等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、当連結会計年度末現在では予測できない上記以外の事象の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
事業方針・経営環境
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。「３ 事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。 ＜企業理念＞KOBELCOグループの現在のグループ企業理念は、2020年に制定したものであります。2017年に公表した品質事案を契機に、閉鎖的だった企業風土を変えるべく、「我々は何者なのか」「何を目指していくのか」をあらためて見つめ直し、企業理念を明文化するプロジェクトを実施しました。その際重視したのは、ボトムアップでつくり上げるという制定プロセスであります。経営層や特定のメンバーだけでなく、各職場において実施している「語り合う場」等での議論を通じ、グループ社員一人ひとりが考える機会を設けるとともに、そこからグループ社員の思いを抽出したうえで約1年をかけて制定しました。グループ企業理念は、いわゆるビジョンやミッションにあたる「KOBELCOが実現したい未来」「KOBELCOの使命・存在意義」に、共有すべき価値観や行動規範である「KOBELCOの３つの約束」「KOBELCOの６つの誓い」を加えた４つの要素で構成されております。「KOBELCOが実現したい未来」には、「末永く安全・安心に使える技術・製品・サービスを提供していくことに加え、社会に新しい価値を提供し、今を、そして、未来をより良いものにしよう」という、創業当時から脈々と受け継がれる精神が込められております。また、「KOBELCOの使命・存在意義」は、社会のニーズに向き合う中で培ってきた多様な人材・事業・技術のかけ算により、KOBELCOならではの社会課題の解決に挑みつづけるという「あるべき姿」そのものであります。当社グループは、グループ社員が一丸となって制定したグループ企業理念を胸に「安全・安心で豊かな暮らしの中で、今と未来の人々が夢や希望を叶えられる世界。」の実現を目指してまいります。 ＜KOBELCOグループのマテリアリティ（中長期的な重要課題）＞KOBELCOグループでは、グループ企業理念を起点としながら中長期的な時間軸の中で社会課題の解決や新たな価値創造を通じて、当社グループが収益力を確保しつつ持続的に成長し、社会にとってかけがえのない存在となるために取り組むべき５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。 （マテリアリティの特定プロセス）CSR委員会（現サステナビリティ推進委員会）委員長が中心となり、マテリアリティの評価プロセス及び分析結果の妥当性を検証し、優先的に取り組むべきマテリアリティを検討しました。特定されたマテリアリティについては、社外取締役も含めた経営層でグループ企業理念との整合性も確認しながら議論された後、取締役会で最終承認を受けて決定しております。 マテリアリティの各項目については具体的に実現するための指標・目標を設定しており、その進捗を管理しております。2024年度には、マテリアリティの指標・目標について、外部環境の変化等を踏まえて見直しを行いました。当社グループは、５つのマテリアリティに取り組むことで社会課題の解決を推進し、持続的な成長を達成してまいります。 （注）S+3E：Safety + Energy Security, Economic Efficiency, Environment ＜企業構造と事業領域＞ 当社グループは、1905年（明治38年）に鋳鍛鋼メーカーとしてスタートし、機械事業、鉄鋼の圧延、銅、エンジニアリング、建設機械、アルミ、溶接とその事業を徐々に広げてまいりました。110年を超える歴史の中で、社会のニーズに応え、選択と拡大を進めてきた結果、現在、鉄鋼やアルミ等の素材、鋳鍛鋼やアルミ鋳鍛等の素形材、溶接材料等からなる「素材系事業」、産業用機械、エンジニアリング、建設機械からなる「機械系事業」、そして「電力事業」の３つの事業領域で事業を展開しております。これらの幅広い事業分野で培った知見や技術力をもとに、お客様や社会が抱える課題の解決に貢献できる新たな価値を創り出せることこそが当社の強みであると考えております。 当社グループが提供する製品・サービスは、輸送機、電機、建設・土木、産業機械、社会インフラ等あらゆる産業の基礎資材となっております。当社グループは、独自の技術をもとにした代替困難な素材や部材、省エネルギーや環境に配慮した様々な機械製品やエンジニアリング技術等、当社グループ独自の多彩な製品群を幅広いお客様に供給することで、競争優位性を生みだしております。また、電力事業では、極めて重要な社会的インフラである電力の供給という公共性の高いサービスを提供しており、当社グループは社会的にも大きな責任を担っているものと考えております。 素材系事業、機械系事業のいずれにおいても、競合メーカーが国内外に多数存在します。 素材系事業においては、国内外の高炉メーカー、電炉メーカー、アルミメーカー等が競合先として存在しますが、当社グループは、鉄鋼、アルミといった様々な素材と、その圧延・鋳造・鍛造技術を活用した鋳鍛鋼、アルミ鋳鍛といった多様な素形材、加えて溶接材料・溶接技術を有する当社グループの特長を活かしたソリューション提案をお客様に行うことにより、輸送機関連の分野等で競争優位性の維持・強化を目指しております。 また、機械系事業においても、産業用機械、エンジニアリング、建設機械の製品・サービス毎に国内外に競合先が存在しますが、機械においては、例えば、当社は、スクリュ・ターボ・レシプロの全ての圧縮機タイプを持つ数少ないメーカーの一つであり、お客様の用途に合わせて最適な圧縮機を提供することで競争力の維持・強化に繋げております。エンジニアリングにおいては、例えば、当社グループの持つ天然ガスを還元剤とした直接還元製鉄法（MIDREX®プロセス）が直接還元鉄の生産において世界シェア60％以上を占めております。またMIDREX®プロセスと鉄鋼の高炉操業技術を融合し、高炉工程でのCO₂排出量を大幅に削減できる技術の実証に成功するなど、継続的な技術改良への取組みを進め、加えて、天然ガスの代わりに水素を還元剤とした低炭素製鉄の実証を進め、世界初の100%水素直接還元鉄プラント商業機を受注するなど、技術革新にも挑戦する中で、競争優位性の維持を図っております。建設機械においては、油圧ショベルとクレーン事業に特化する中で、静音性・省エネ技術で高い評価をいただいており、これらの技術をさらに発展させるとともにDXの活用などで競争力強化に取り組んでおります。 電力事業においては、神戸市に石炭火力発電所を、栃木県真岡市にはガス火力発電所を有しており、いずれも現在、実用化されている発電技術の中で最高効率の発電設備を導入し、省エネルギー法で定められた発電効率基準を満たすことにより、国内の火力発電所の高効率化・環境負荷低減に寄与します。なお、当社の100％子会社である(株)コベルコパワー神戸は、アンモニア20％混焼の既設改修について、電力広域的運営推進機関による長期脱炭素電源オークションへ応札し、落札されるなど、火力発電設備の更なる高効率化・低炭素化を進めております。 ＜KOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）＞ 2024年５月に公表した「KOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）」では、「“稼ぐ力の強化”と“成長追求”」、「カーボンニュートラル（CN）への挑戦」の２つを最重要課題といたしました。 「稼ぐ力の強化」により事業の土台をさらに強固なものとするとともに、経営資源を将来の成長機会に重点的に投入することで、安定的にROIC６％以上、将来の姿としてROIC８％以上を確保し、持続的に成長する企業グループを目指します。 「CNへの挑戦」については、当社グループの保有する多様な技術により、CO₂排出削減貢献と、新たな事業機会の創出を積極的に推進してまいります。また、当社グループの生産プロセスについても、2030年で2013年度比30～40％のCO₂を削減し、2050年でのCN実現に挑戦してまいります。 これらを実現・加速させる手段・ドライバーとして、「KOBELCO-X（コベルコ エックス）」と総称する様々な「X＝変革・かけ算」に取り組み、当社グループ全体でサステナビリティ経営の強化、魅力ある企業への変革を果たし「未来に挑戦できる事業体」の確立を目指してまいります。 ＜当社グループを取り巻く事業環境＞ 「KOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）」策定時点では、当社グループを取り巻く事業環境は、「持続可能な社会に向けた要請の高まり」や、「原材料調達コストの高騰」、「地産地消へ向かうサプライチェーンの再構築」、「国内人口減少に伴う国内需要逓減や働き手不足の顕在化」、「デジタル技術の急激な進歩」等の変化が起こることを想定していました。足もとにおいては、特に米国政権交代に伴う関税政策やエネルギー政策の変更により、サプライチェーンやCNの潮流に想定以上に急激な変化が生じております。一方で、時間軸に変化はあるものの、長期的な事業環境の想定に大きな変化はなく、引き続き、「“稼ぐ力の強化”と“成長追求”」、「CNへの挑戦」の２つの最重要課題に取り組んでまいります。 ＜４つの重点施策＞ 最重要課題である「“稼ぐ力の強化”と“成長追求”」、「CNへの挑戦」を実現するために、「将来の外部環境を見据えた“事業基盤の再整備”」、「既存事業における“新たな需要の捕捉”、“事業の幅の拡大”による成長」、「生産プロセスのCO₂削減」、「変革を通じたサステナビリティ経営の強化」の4つの重点施策を着実に実行してまいります。 「将来の外部環境を見据えた“事業基盤の再整備”」については、収益化に時間を要しているアルミ板分野の自動車パネル事業において、中国鉄鋼業最大手の中国宝武鋼鉄集団有限公司が過半出資する宝武鋁業科技有限公司と、アルミパネルの製造・販売にかかる合弁会社を設立し中国国内における事業競争力の強化に着手いたしました。アルミ素形材事業及び建設機械事業においては、価格改善やコストダウン等のベース収益改善の取組みに注力し収益力強化に取り組んでまいります。加えて、鉄鋼や溶接等その他の素材系事業においても、国内需要の縮小や、新興国での需要の増加、CN対応等、グローバルでの競争力維持への取組みを検討してまいります。 「既存事業における“新たな需要の捕捉”、“事業の幅の拡大”による成長」については、エネルギー転換等に関連した事業拡大や新規需要を成長の機会と捉え、機械やエンジニアリング事業を中心に、既存製品の拡販強化に加えて、これまでの事業活動で培った情報や技術・ノウハウと、DX関連技術のかけ算により、コト売りやソリューションビジネス等の新たな事業領域の拡大にも取り組んでまいります。 「生産プロセスのCO₂削減」については、電力事業において、アンモニア20％混焼の既設改修について、電力広域的運営推進機関による長期脱炭素電源オークションへ応札し、落札されるなど、更なる高効率化・低炭素化への取組みを進めております。鋼材事業では高炉へのHBI多配合等に取り組むなど、生産プロセスにおけるCO₂削減目標の達成への道筋具体化を進めてまいります。 「変革を通じたサステナビリティ経営の強化」については、AX～GXの「KOBELCO-X」の活動を通じて、事業戦略の実現を図り、サステナビリティ経営を強化してまいります。 ＜事業管理指標＞ 当社グループは、2024年４月にグループ企業理念の実現に向けた中長期的な重要課題であるマテリアリティに関する指標及び目標を設定しております。引き続き非財務指標も含めたサステナビリティ経営に取り組み、グループ全体で企業価値向上に取り組んでまいります。 なお、マテリアリティに関する指標・目標については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。また、「KOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）」の進捗の詳細については、当社ホームページ（https://www.kobelco.co.jp）をご参照ください。 ＜財務戦略＞ 財務戦略の基本方針は、未来に挑戦できる事業体の確立に向けて「稼ぐ力の強化」や「成長の追求」を行いつつ、 外部環境の変化による業績変動リスクや将来の大型投資に耐え得る財務基盤の更なる強化に取り組み、事業成長を支 える財務体質への変革を図ってまいります。新中期経営計画期間においては、2026年度末の純資産比率40％台前半、 D/Eレシオ※0.7倍台半ばを財務目標数値として定めております。 ※有利子負債÷自己資本
経営者による分析
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績の状況当連結会計年度の我が国経済は、物価上昇や世界的な需要低迷を背景に一部で足踏みが見られるものの、賃金、雇用情勢の改善等による個人消費や企業の生産活動を中心に持ち直しの傾向が継続しました。海外経済は、米国では、物価高や金融引き締めによる影響があるものの、堅調な個人消費を背景に景気は底堅く推移しました。欧州では製造業や建設業の低迷は継続しておりますが、サービス業を中心に景気は緩やかな回復を辿りました。中国では不動産市場の低迷の継続や個人消費の伸び悩み等により、景気回復のペースは鈍化しました。このような中、当社はKOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）に掲げた「稼ぐ力の強化」と「成長追求」に取り組むとともに、物価上昇に対する価格転嫁の推進や自助努力によるコストアップの抑制に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比118億円増収の２兆5,550億円となり、営業利益は、鉄鋼アルミや素形材での物価上昇分の価格転嫁の進展や機械・エンジニアリングでの既受注案件の進捗による売上高の増加等があったものの、固定費を中心としたコストの増加に加え、電力での燃料費調整の時期ずれによる増益影響の縮小や売電価格に関する一過性の増益影響（売電価格の指標となる石炭の輸入貿易統計価格と当社購入価格の差異）の縮小等により、前連結会計年度比279億円減益の1,587億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に計上した自動車向けアルミパネル事業の再構築に伴う持分法による投資損失の解消や、建設機械における欧州でのエンジン認証に関する補償金収入の増加等があったものの、営業利益の減益により、前連結会計年度比37億円減益の1,571億円となりました。特別損益は、関西熱化学(株)の子会社化に伴う負ののれん発生益の計上があったものの、建設機械等で固定資産の減損損失を計上したこと等から161億円の損失となりましたが、税金費用の減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比106億円増益の1,201億円となりました。 当連結会計年度のセグメント毎の状況は、次のとおりであります。 ＜素材系事業＞[鉄鋼アルミ]（鉄鋼）鋼材の販売数量は、自動車向けの需要が減少した一方、厚板工場・仕上圧延機の更新完了による増加等から、前連結会計年度並となりました。販売価格は、物価上昇分の価格転嫁は進展したものの、原料価格の下落の影響等により、前連結会計年度並となりました。この結果、売上高は、前連結会計年度比2.6％増の9,144億円となりました。経常利益は、米国関係会社の業績の改善等があったものの、自動車向け販売数量の減少等の販売構成の悪化や固定費を中心としたコストの増加等により、前連結会計年度比149億円減益の243億円となりました。（アルミ板）アルミ板の販売数量は、自動車向けの需要が減少したこと等により、前連結会計年度を下回りました。販売価格は、地金価格が上昇したこと等により、前連結会計年度を上回りました。この結果、売上高は、前連結会計年度比5.6％増の2,017億円となりました。経常損益は、ハードディスクドライブ向けの販売数量の増加に加えて、前連結会計年度に計上した自動車向けアルミパネル事業の再構築に伴う持分法による投資損失の解消により、前連結会計年度比224億円改善の６億円の損失となりました。 鉄鋼アルミ全体では、売上高は、前連結会計年度比3.1％増の１兆1,161億円となり、経常利益は、前連結会計年度比75億円増益の236億円となりました。 [素形材]素形材の販売数量は、自動車向け需要を取り込んだ銅板で、前連結会計年度を上回りました。一方、中国での一般産業向け需要の減少により、チタンは前連結会計年度を下回りました。この結果、売上高は、前連結会計年度比6.4％増の3,171億円となり、経常利益は、価格転嫁の進展等により、前連結会計年度比74億円増益の107億円となりました。 [溶接]溶接材料の販売数量は、自動車・建築向け需要の減少、東南アジアでの需要減少等により前連結会計年度を下回りました。販売価格は、価格転嫁の進展等により、前連結会計年度を上回りました。この結果、売上高は、前連結会計年度並の939億円となり、経常利益は、販売数量は減少したものの、価格転嫁の進展等により、前連結会計年度比３億円増益の52億円となりました。 ＜機械系事業＞[機械]受注高は、エネルギー・化学分野を中心に需要が堅調に推移したものの、前連結会計年度における大型案件の受注の反動等により、前連結会計年度比4.1％減の2,625億円となり、受注残高は2,544億円となりました。売上高は、既受注案件の進捗やサービス案件の増加により、前連結会計年度比13.1％増の2,651億円となり、経常利益は、本体・サービス売上が堅調に推移したこと等から、前連結会計年度比29億円増益の325億円となりました。 [エンジニアリング]受注高は、廃棄物処理関連事業で複数の大型案件を受注した前連結会計年度に比べ、23.1％減の1,647億円となり、受注残高は4,419億円となりました。売上高は、既受注案件の進捗等により、前連結会計年度比2.5％増の1,748億円となり、経常利益は、前連結会計年度比36億円増益の161億円となりました。 [建設機械]油圧ショベルの販売台数は、金利の高止まり等により、北米、欧州の需要が低迷したこと等から、前連結会計年度を下回りました。一方、クローラクレーンの販売台数は、エンジン認証問題対応の進展等で北米を中心に増加したことにより、前連結会計年度を上回りました。この結果、売上高は、前連結会計年度比4.0％減の3,880億円となり、経常利益は、固定費を中心としたコストアップがあったものの、価格転嫁の進展やエンジン認証問題に関する補償金収入等により、前連結会計年度比96億円増益の187億円となりました。 ＜電力事業＞[電力]販売電力量は、前連結会計年度を下回りました。販売電力単価は発電用石炭価格の変動に伴い前連結会計年度比で下落しました。この結果、売上高は、前連結会計年度比18.1％減の2,588億円となり、経常利益は、神戸発電所３・４号機における燃料費調整の時期ずれによる増益影響の縮小や神戸発電所１～４号機における売電価格に関する一過性の増益影響の縮小等により、前連結会計年度比334億円減益の523億円となりました。 ＜その他＞売上高は、前連結会計年度比17.4％減の89億円となり、経常利益は、前連結会計年度比９億円減益の38億円となりました。 （２）財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、法人税等や配当金の支払等により、現金及び預金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ287億円減少し２兆8,910億円となりました。負債については、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,384億円減少し１兆6,539億円となりました。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,097億円増加し１兆2,370億円となりました。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標目標指標推移目標指標目標（2024年度以降）2021年度（実績）2022年度（実績）2023年度（実績）2024年度（実績）ROIC（税引後事業利益/投下資本）６％以上4.7％4.9％6.7％6.9％D/Eレシオ（有利子負債/自己資本）0.7倍半ば1.19倍1.00倍0.83倍0.76倍純資産比率（純資産/総資産）40％台前半32.0％34.0％38.6％42.8％ （４）生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における下記セグメントの生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称区分生産数量（千トン）前連結会計年度（2023年４月～ 2024年３月）当連結会計年度（2024年４月～ 2025年３月）差異前期比 (％)鉄鋼アルミ粗鋼6,0206,013△7△0.1％アルミ板319307△12△3.8％素形材アルミ押出424424.9％銅板535412.0％（注）粗鋼には、高砂製作所の電炉の生産数量を含めております。 b.受注実績当連結会計年度における下記セグメントの受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称区分受注高（百万円）前連結会計年度（2023年４月～2024年３月）当連結会計年度（2024年４月～2025年３月）差異前期比(％)機械国内119,103114,045△5,058△4.2％海外154,692148,469△6,222△4.0％合計273,795262,515△11,280△4.1％エンジニアリング国内141,905104,265△37,639△26.5％海外72,39460,448△11,946△16.5％合計214,300164,713△49,586△23.1％ セグメントの名称区分受注残高（百万円）前連結会計年度末（2024年３月）当連結会計年度末（2025年３月）差異前期比(％)機械国内69,79174,3524,5616.5％海外182,073180,119△1,954△1.1％合計251,864254,4712,6071.0％エンジニアリング国内312,950306,847△6,103△2.0％海外120,702135,12314,42111.9％合計433,653441,9718,3181.9％ c.販売実績当連結会計年度におけるセグメント毎の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前連結会計年度（2023年４月～ 2024年３月）当連結会計年度（2024年４月～ 2025年３月）差異前期比 (％) 鉄鋼891,621914,42222,8002.6 アルミ板191,101201,73810,6375.6鉄鋼アルミ1,082,7221,116,16033,4373.1素形材298,105317,12919,0246.4溶接93,52993,9113820.4機械234,515265,15730,64113.1エンジニアリング170,644174,8484,2042.5建設機械404,056388,038△16,018△4.0電力315,950258,807△57,143△18.1その他10,8048,928△1,876△17.4調整額△67,186△67,949△763－合計2,543,1422,555,03111,8890.5（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（2023年４月～2024年３月）当連結会計年度（2024年４月～2025年３月）金額 (百万円)割合 (％)金額 (百万円)割合 (％)神鋼商事(株)280,07111.0289,83511.3 （５）資本の財源及び資金の流動性に関する情報①資本の財源及び資金の流動性a.財務戦略「KOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）」における財務戦略の基本方針は、未来に挑戦できる事業体の確立に向けて「稼ぐ力の強化」や「成長追求」に取り組むとともに、外部環境の変化による業績変動リスクや将来の大型投資に耐え得る財務基盤の更なる強化を図り、事業成長を支える財務体質への変革を目指すこととしております。本中期経営計画期間においては、2026年度末の純資産比率40％台前半、D/Eレシオ※0.7倍台半ばを財務目標数値として定めておりますが、2024年度末の純資産比率は42.8％、D/Eレシオは0.76倍と着実に改善しております。引き続き、稼ぐ力の強化・成長追求に向けた投資、将来の資金需要を踏まえた資産売却・現預金水準の圧縮等による資本効率の最大化を推進してまいります。 ※有利子負債÷自己資本 b.資金需要の主な内容当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化に資するための研究開発費が主な内容です。投資活動については、設備老朽化に伴う更新投資や事業伸張・生産性向上を目的とした設備投資及び事業遂行に関連した投融資が主な内容です。今後、将来見込まれる成長分野での資金需要や、最新の市場環境及び受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行う一方、必要な設備投資や研究開発投資等を継続してまいります。 ②当連結会計年度の実績a.キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,482億円の収入となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出等から△1,138億円の支出となり、その結果、フリーキャッシュ・フローは343億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により△962億円の支出となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前年度末比で588億円減少し、2,198億円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 前連結会計年度と比べて、棚卸資産の増加や支払債務の減少等により運転資本が増加したことに加え、法人税等の支払額が増加したことから、570億円収入が減少しました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 前連結会計年度の固定資産売却による収入が剥落したこと等から、前連結会計年度に比べて601億円支出が増加しました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 有利子負債の返済による支出の増加や子会社株式の取得による支出の増加等から、前連結会計年度に比べて150億円支出が増加しました。 （単位：億円） 2023年度2024年度差異営業キャッシュ・フロー2,0521,482△570投資キャッシュ・フロー△537△1,138△601フリーキャッシュ・フロー1,515343△1,171財務キャッシュ・フロー△812△962△150（うち、株主還元）（△276）（△355）（△78）株主還元後のフリーキャッシュ・フロー1,238△11△1,250現金及び現金同等物の期末残高2,7872,198△588 b.有利子負債の状況 有利子負債は、借入金の返済が増加した一方で、関西熱化学(株)を完全子会社化したこと等から、前連結会計年度から128億円増加の8,863億円となり、株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、873億円増加の１兆17億円となりました。 当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していること等から、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要があり、当連結会計年度末の有利子負債の構成は、返済期限が１年以内のものが2,571億円、返済期限が１年を超えるものが6,291億円となっております。 （単位：億円） 2023年度2024年度有利子負債（注１） （リース債務を含む）8,7358,863株主資本9,14310,017D/Eレシオ (有利子負債/自己資本）0.83倍0.76倍 （注１）当連結会計年度末現在の有利子負債の内訳（単位：億円） 合計１年内１年超短期借入金481481－長期借入金6,2131,4214,791社債1,6503501,300リース債務518318199合計8,8632,5716,291 （６）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用しております。 連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、連結貸借対照表上の資産及び負債の計上額、並びに、連結損益計算書上の収益及び費用の計上額に影響を与えるような会計上の見積りを行う必要があります。会計上の見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っておりますが、前提条件や事業環境等に変化が生じた場合には、見積りと将来の実績が異なることがあります。 会計上の見積りが必要となる項目のうち、経営者が当社グループの財政状態又は経営成績に対して重要な影響を与える可能性があると認識している主な項目は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
役員の状況
（２）【役員の状況】① 役員一覧１．2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率 23.08％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役社長（代表取締役）勝川 四志彦1962年３月12日生1985年４月当社入社2015年４月当社執行役員2017年４月当社常務執行役員2018年４月当社専務執行役員2018年６月当社取締役専務執行役員2021年４月当社取締役執行役員2023年４月当社取締役副社長執行役員2024年４月当社取締役社長(現) (注)２446取締役副社長執行役員（代表取締役）内部統制・監査部、安全・環境部、法務部、総務・CSR部、人事労政部、ラグビーセンター、支社・支店、高砂製作所（直属部門）の総括、全社コンプライアンスの総括、全社安全衛生の総括、全社環境防災の総括永良 哉1961年７月５日生1985年４月当社入社2016年４月当社執行役員2018年４月当社常務執行役員2020年４月当社専務執行役員2020年６月当社取締役専務執行役員2021年４月当社取締役執行役員2023年４月当社取締役副社長執行役員(現) (注)２433取締役執行役員品質統括部、技術戦略企画部、知的財産部の総括、技術開発本部の総括、全社品質の総括、全社TQM活動推進の総括、全社技術開発の総括坂本 浩一1964年４月30日生1990年４月当社入社2012年４月当社技術開発本部材料研究所長2017年10月当社開発企画部長2019年４月当社執行役員2023年６月当社取締役執行役員(現) (注)２179取締役執行役員事業開発部、IT企画部、建設技術部、機材調達部の総括、全社システムの総括、社長特命事項の担当、営業企画について総務・CSR部総括役員を支援宮岡 伸司1969年７月21日生1994年４月当社入社2018年４月当社経営企画部長2022年４月当社執行役員2023年６月当社取締役執行役員(現) (注)２31取締役執行役員経営企画部、財務経理部、海外拠点（本社所管）の総括、社長特命事項の担当、IR活動について総務・CSR部総括役員を支援木本 和彦1965年９月15日生1988年４月当社入社2018年４月当社執行役員2020年４月当社常務執行役員2021年４月当社執行役員2024年６月当社取締役執行役員(現) (注)２278 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役伊藤 ゆみ子1959年３月13日生1984年４月衆議院法制局参事1989年４月弁護士登録、坂和総合法律事務所入所1991年７月田辺総合法律事務所入所2001年４月ジーイー横河メディカルシステム(株)（現、GEヘルスケア・ジャパン(株)）法務・特許室長2004年５月日本アイ・ビー・エム(株)法務・知的財産スタッフ・カウンセル2007年３月マイクロソフト(株)（現、日本マイクロソフト(株)）執行役 法務・政策企画統括本部長2013年４月シャープ(株)執行役員2013年６月同社取締役兼執行役員2014年４月同社取締役兼常務執行役員2016年６月同社常務執行役員2019年４月イトウ法律事務所開設、代表就任(現)2019年６月当社取締役(現)参天製薬(株)社外監査役2023年３月NIPPON EXPRESSホールディングス(株)社外取締役(現) (注)２91取締役北川 慎介1958年３月５日生1981年４月通商産業省入省2012年９月経済産業省貿易経済協力局長2013年６月経済産業省中小企業庁長官2015年11月三井物産(株)顧問2016年４月同社常務執行役員2019年４月同社専務執行役員2020年７月(株)三井物産戦略研究所代表取締役社長2022年６月当社取締役(現)2023年３月三井物産(株)専務執行役員退任(株)三井物産戦略研究所代表取締役社長退任2023年４月三井物産(株)顧問2023年６月豊トラスティ証券(株)社外監査役(現)(一社)日本商事仲裁協会理事長(現) (注)２54 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役塚本 良江1963年１月12日生1986年４月日本電信電話(株)入社2000年６月(株)NTT-X gooカンパニー長2002年11月マイクロソフト(株)（現、日本マイクロソフト(株)）MSN事業部長2003年７月同社執行役2007年２月(株)ACCESS VicePresident メディア事業準備室長2008年８月NTTコミュニケーションズ(株)経営企画部マーケティングソリューション室長2012年10月NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション(株)代表取締役社長2024年６月当社取締役(現)2025年６月NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション(株)代表取締役社長退任 (注)２4 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役（監査等委員）松本 群雄1965年６月18日生1989年４月当社入社2017年４月当社経理部長2021年４月当社財務経理部長2023年４月当社内部統制・監査部担当役員補佐2023年６月当社取締役（監査等委員）(現) (注)３ 24取締役（監査等委員）後藤 有一郎1964年７月17日生1990年４月当社入社2017年４月当社執行役員2020年４月当社常務執行役員2021年４月当社執行役員2024年６月当社取締役（監査等委員）(現) (注)４330取締役（監査等委員）河野 雅明1957年２月24日生1979年４月(株)第一勧業銀行入行2006年３月(株)みずほコーポレート銀行（現、(株)みずほ銀行）執行役員2008年４月同行常務執行役員2011年４月(株)みずほフィナンシャルグループ常務執行役員2011年６月同社常務取締役(兼)常務執行役員2012年４月(株)みずほ銀行常務執行役員(株)みずほコーポレート銀行常務執行役員みずほ信託銀行(株)常務執行役員2013年４月(株)みずほフィナンシャルグループ取締役(株)みずほ銀行取締役副頭取（代表取締役）(兼)副頭取執行役員(株)みずほコーポレート銀行副頭取執行役員2013年７月(株)みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員2016年４月(株)オリエントコーポレーション顧問2016年６月同社代表取締役社長(兼)社長執行役員2020年４月同社代表取締役会長(兼)会長執行役員2020年６月同社取締役会長(兼)会長執行役員当社取締役（監査等委員）(現)2025年４月同社取締役(現) (注)４65 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役（監査等委員）三浦 州夫1953年２月13日生1979年４月裁判官任官1988年４月弁護士登録1997年４月河本・三浦法律事務所開設、代表就任(現)2003年６月ヤマハ(株)社外監査役2008年６月旭情報サービス(株)社外監査役(現)2010年６月住友精化(株)社外監査役2020年６月当社取締役（監査等委員）(現)2021年６月住友精化(株)社外取締役（監査等委員）2023年６月同社社外取締役 (注)４65取締役（監査等委員）関口 暢子1968年７月３日生2005年11月(株)カプコン入社2011年４月同社執行役員経営企画統括2016年４月同社常務執行役員経営企画・人事本部長2019年６月(株)ダスキン社外取締役2020年６月エイチ・ツー・オー リテイリング(株)社外取締役（監査等委員）(現)2022年６月当社取締役（監査等委員）(現) (注)４25計2,025(注)１．取締役伊藤ゆみ子、北川慎介、塚本良江、河野雅明、三浦州夫、関口暢子は、社外取締役であります。２．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。３．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は、次のとおりであります。 氏名生年月日略歴所有株式数(百株)塩路 広海1957年１月28日生1987年４月弁護士登録、浅岡法律事務所（現、浅岡・瀧法律会計事務所）入所―1991年４月塩路法律事務所（現、弁護士法人塩路総合法律事務所）開設、所長2007年６月(株)立花エレテック社外監査役2015年６月(株)フジシールインターナショナル社外取締役(現)2020年６月当社補欠監査等委員(現)2021年12月弁護士法人塩路総合法律事務所代表社員(現)2022年６月(株)立花エレテック社外取締役（監査等委員）(現)(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である 取締役の任期の満了の時までであります。 ２．2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなります。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催する取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率 23.08％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役社長（代表取締役）勝川 四志彦1962年３月12日生1985年４月当社入社2015年４月当社執行役員2017年４月当社常務執行役員2018年４月当社専務執行役員2018年６月当社取締役専務執行役員2021年４月当社取締役執行役員2023年４月当社取締役副社長執行役員2024年４月当社取締役社長(現) (注)２446取締役副社長執行役員（代表取締役）内部統制・監査部、安全・環境部、法務部、総務・CSR部、人事労政部、ラグビーセンター、支社・支店、高砂製作所（直属部門）の総括、全社コンプライアンスの総括、全社安全衛生の総括、全社環境防災の総括永良 哉1961年７月５日生1985年４月当社入社2016年４月当社執行役員2018年４月当社常務執行役員2020年４月当社専務執行役員2020年６月当社取締役専務執行役員2021年４月当社取締役執行役員2023年４月当社取締役副社長執行役員(現) (注)２433取締役執行役員品質統括部、技術戦略企画部、知的財産部の総括、技術開発本部の総括、全社品質の総括、全社TQM活動推進の総括、全社技術開発の総括坂本 浩一1964年４月30日生1990年４月当社入社2012年４月当社技術開発本部材料研究所長2017年10月当社開発企画部長2019年４月当社執行役員2023年６月当社取締役執行役員(現) (注)２179取締役執行役員事業開発部、IT企画部、建設技術部、機材調達部の総括、全社システムの総括、社長特命事項の担当、営業企画について総務・CSR部総括役員を支援宮岡 伸司1969年７月21日生1994年４月当社入社2018年４月当社経営企画部長2022年４月当社執行役員2023年６月当社取締役執行役員(現) (注)２31取締役執行役員経営企画部、財務経理部、海外拠点（本社所管）の総括、社長特命事項の担当、IR活動について総務・CSR部総括役員を支援木本 和彦1965年９月15日生1988年４月当社入社2018年４月当社執行役員2020年４月当社常務執行役員2021年４月当社執行役員2024年６月当社取締役執行役員(現) (注)２278 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役伊藤 ゆみ子1959年３月13日生1984年４月衆議院法制局参事1989年４月弁護士登録、坂和総合法律事務所入所1991年７月田辺総合法律事務所入所2001年４月ジーイー横河メディカルシステム(株)（現、GEヘルスケア・ジャパン(株)）法務・特許室長2004年５月日本アイ・ビー・エム(株)法務・知的財産スタッフ・カウンセル2007年３月マイクロソフト(株)（現、日本マイクロソフト(株)）執行役 法務・政策企画統括本部長2013年４月シャープ(株)執行役員2013年６月同社取締役兼執行役員2014年４月同社取締役兼常務執行役員2016年６月同社常務執行役員2019年４月イトウ法律事務所開設、代表就任(現)2019年６月当社取締役(現)参天製薬(株)社外監査役2023年３月NIPPON EXPRESSホールディングス(株)社外取締役(現) (注)２91取締役北川 慎介1958年３月５日生1981年４月通商産業省入省2012年９月経済産業省貿易経済協力局長2013年６月経済産業省中小企業庁長官2015年11月三井物産(株)顧問2016年４月同社常務執行役員2019年４月同社専務執行役員2020年７月(株)三井物産戦略研究所代表取締役社長2022年６月当社取締役(現)2023年３月三井物産(株)専務執行役員退任(株)三井物産戦略研究所代表取締役社長退任2023年４月三井物産(株)顧問2023年６月豊トラスティ証券(株)社外監査役(現)(一社)日本商事仲裁協会理事長(現) (注)２54 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役塚本 良江1963年１月12日生1986年４月日本電信電話(株)入社2000年６月(株)NTT-X gooカンパニー長2002年11月マイクロソフト(株)（現、日本マイクロソフト(株)）MSN事業部長2003年７月同社執行役2007年２月(株)ACCESS VicePresident メディア事業準備室長2008年８月NTTコミュニケーションズ(株)経営企画部マーケティングソリューション室長2012年10月NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション(株)代表取締役社長2024年６月当社取締役(現)2025年６月NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション(株)代表取締役社長退任 (注)２4 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役（監査等委員）松本 群雄1965年６月18日生1989年４月当社入社2017年４月当社経理部長2021年４月当社財務経理部長2023年４月当社内部統制・監査部担当役員補佐2023年６月当社取締役（監査等委員）(現) (注)４ 24取締役（監査等委員）後藤 有一郎1964年７月17日生1990年４月当社入社2017年４月当社執行役員2020年４月当社常務執行役員2021年４月当社執行役員2024年６月当社取締役（監査等委員）(現) (注)３330取締役（監査等委員）河野 雅明1957年２月24日生1979年４月(株)第一勧業銀行入行2006年３月(株)みずほコーポレート銀行（現、(株)みずほ銀行）執行役員2008年４月同行常務執行役員2011年４月(株)みずほフィナンシャルグループ常務執行役員2011年６月同社常務取締役(兼)常務執行役員2012年４月(株)みずほ銀行常務執行役員(株)みずほコーポレート銀行常務執行役員みずほ信託銀行(株)常務執行役員2013年４月(株)みずほフィナンシャルグループ取締役(株)みずほ銀行取締役副頭取（代表取締役）(兼)副頭取執行役員(株)みずほコーポレート銀行副頭取執行役員2013年７月(株)みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員2016年４月(株)オリエントコーポレーション顧問2016年６月同社代表取締役社長(兼)社長執行役員2020年４月同社代表取締役会長(兼)会長執行役員2020年６月同社取締役会長(兼)会長執行役員当社取締役（監査等委員）(現)2025年４月同社取締役(現) (注)３65 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役（監査等委員）三浦 州夫1953年２月13日生1979年４月裁判官任官1988年４月弁護士登録1997年４月河本・三浦法律事務所開設、代表就任(現)2003年６月ヤマハ(株)社外監査役2008年６月旭情報サービス(株)社外監査役(現)2010年６月住友精化(株)社外監査役2020年６月当社取締役（監査等委員）(現)2021年６月住友精化(株)社外取締役（監査等委員）2023年６月同社社外取締役 (注)３65取締役（監査等委員）関口 暢子1968年７月３日生2005年11月(株)カプコン入社2011年４月同社執行役員経営企画統括2016年４月同社常務執行役員経営企画・人事本部長2019年６月(株)ダスキン社外取締役2020年６月エイチ・ツー・オー リテイリング(株)社外取締役（監査等委員）(現)2022年６月当社取締役（監査等委員）(現) (注)３25計2,025(注)１．取締役伊藤ゆみ子、北川慎介、塚本良江、河野雅明、三浦州夫、関口暢子は、社外取締役であります。２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。４．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、補欠の監査等委員である取締役の略歴等は以下のとおりとなります。 氏名生年月日略歴所有株式数(百株)塩路 広海1957年１月28日生1987年４月弁護士登録、浅岡法律事務所（現、浅岡・瀧法律会計事務所）入所―1991年４月塩路法律事務所（現、弁護士法人塩路総合法律事務所）開設、所長2007年６月(株)立花エレテック社外監査役2015年６月(株)フジシールインターナショナル社外取締役(現)2020年６月当社補欠監査等委員(現)2021年12月弁護士法人塩路総合法律事務所代表社員(現)2022年６月(株)立花エレテック社外取締役（監査等委員）(現)(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。 （執行役員の状況）当社は、執行役員制を導入しておりますが、2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の取締役を除く執行役員は28名で、次のとおりであります。役名担当氏名略歴副社長執行役員鉄鋼アルミ事業部門長宮崎 庄司1985年４月2015年４月2017年４月2018年４月2021年４月2024年４月当社入社当社執行役員当社常務執行役員当社専務執行役員当社執行役員当社副社長執行役員(現)執行役員機械事業部門産業機械全般の担当、同生産本部長、同管理本部副本部長天野 靖士1992年４月2025年４月当社入社当社執行役員(現)執行役員鉄鋼アルミ事業部門真岡製造所長有村 仁1995年４月2024年４月当社入社当社執行役員(現)執行役員機械事業部門技術本部長、同管理本部副本部長入谷 一夫1994年４月2022年４月当社入社当社執行役員(現)執行役員海外拠点（本社所管）の担当、経営企画部長大草 裕1994年４月2025年４月当社入社当社執行役員(現)執行役員素形材事業部門企画管理部、技術総括部（管理グループ）、品質保証部、高砂管理部、高砂品質保証部の担当、同長府製造所（直属部門）、大安製造所（直属部門（除く鋳鍛開発室））の担当岡野 康司1989年４月2021年４月当社入社当社執行役員(現)執行役員機械事業部門新事業推進本部長、同管理本部副本部長蔭木 陽一1993年４月2023年４月当社入社当社執行役員(現)執行役員素形材事業部門アルミ鋳鍛ユニット、チタンユニット、銅板ユニットの担当、同事業企画部長加藤 丈晴1989年４月2021年４月当社入社当社執行役員(現)執行役員素形材事業部門長門脇 良策1990年４月2018年４月当社入社当社執行役員(現)執行役員エンジニアリング事業部門安全品質環境部、新規事業推進室、原子力・復興プロジェクト部、CWDセンター、社会インフラ部の担当上谷内 洋一1987年４月2019年４月当社入社当社執行役員(現)執行役員鉄鋼アルミ事業部門事業戦略部の担当木澤 尊彦1989年４月2024年４月当社入社当社執行役員(現)執行役員鉄鋼アルミ事業部門技術企画部、システム技術部、資源化推進部の担当、鉄鋼アルミ事業部門長特命事項の担当木下 俊英1994年４月2023年４月当社入社当社執行役員(現)執行役員機械事業部門長、同管理本部長猿丸 正悟1989年４月2020年４月当社入社当社執行役員(現)執行役員溶接事業部門長末永 和之1991年４月2020年４月当社入社当社執行役員(現)執行役員素形材事業部門鋳鍛鋼ユニット、アルミ押出・サスペンションユニット、鉄粉ユニットの担当高田 泰史1993年４月2023年４月当社入社当社執行役員(現)執行役員鉄鋼アルミ事業部門アルミ板ユニット長谷川 正樹1990年４月2020年４月当社入社当社執行役員(現)執行役員鉄鋼アルミ事業部門自動車事業企画室、自動車板材営業部、名古屋鉄鋼・アルミ板営業部の担当、同薄板ユニット長、全社自動車プロジェクトの担当中西 元1991年４月2021年４月当社入社当社執行役員(現)執行役員鉄鋼アルミ事業部門加古川製鉄所長中村 昭二1988年４月2017年４月2019年４月2021年４月当社入社当社執行役員当社常務執行役員当社執行役員(現)執行役員法務部、総務・CSR部、ラグビーセンター、支社・支店、高砂製作所（直属部門）の担当中森 慶太郎1990年４月2021年４月当社入社当社執行役員(現)執行役員技術開発本部長西野 都1993年４月2024年４月当社入社当社執行役員(現)執行役員鉄鋼アルミ事業部門企画管理部、原料部の担当宝田 澄和1992年４月2022年４月当社入社当社執行役員(現)執行役員鉄鋼アルミ事業部門線材条鋼ユニット長、厚板ユニット長又賀 毅1992年４月2025年４月当社入社当社執行役員(現)執行役員鉄鋼アルミ事業部門自動車板材商品技術部、同技術開発センターの担当、同自動車板材全般の担当、同鋼材商品技術全般について各ユニット長を支援三宅 義浩1992年４月2023年４月当社入社当社執行役員(現)執行役員エンジニアリング事業部門長、全社建設業の担当元行 正浩1983年４月2018年４月当社入社当社執行役員(現)執行役員安全・環境部、品質統括部、人事労政部、全社安全衛生の担当、全社環境防災の担当、全社品質の担当、全社TQM活動推進の担当森田 大三1993年４月2023年４月当社入社当社執行役員(現)執行役員技術戦略企画部、事業開発部、知的財産部の担当、全社技術開発の担当山崎 洋一郎1992年４月1999年10月2022年４月2023年４月2024年４月2025年４月当社入社コベルコ建機(株)転籍同社執行役員同社常務執行役員同社執行役員当社執行役員(現)執行役員内部統制・監査部、財務経理部の担当、全社コンプライアンスの担当山地 敏行1993年４月2024年４月当社入社当社執行役員(現)執行役員電力事業部門長吉武 邦彦1986年４月2022年４月当社入社当社執行役員(現) ② 社外役員の状況１)社外取締役の員数及び提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係当社は、取締役会における活発な議論や適切な意思決定と監督をより高めるためには、社外の公正中立な視点や少数株主をはじめとするステークホルダーの視点を反映することが不可欠であるため、独立社外取締役を複数名招聘することとしております。2025年６月18日現在、６名の独立社外取締役を置いており、このうち、３名が監査等委員である社外取締役であります。当社は社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）６名全員を金融商品取引所に独立役員として届け出ております。当社と社外取締役との関係及びその独立性に関しては、次のとおりであります。なお、いずれの社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）６名全員が当社の独立役員の基準を満たしております。当社の独立役員の基準は「２) 社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方 (独立役員の基準)」に記載しております。 氏名独立性判断に供する当社以外の過去又は現在の所属左記と当社との関係伊藤 ゆみ子ジーイー横河メディカルシステム(株) ＊（現 GEヘルスケア・ジャパン(株)）業務執行者退任：2004年４月（３年以上経過）日本アイ・ビー・エム(株) ＊業務執行者退任：2007年２月（３年以上経過）マイクロソフト(株) ＊（現 日本マイクロソフト(株))業務執行者退任：2013年３月（３年以上経過）シャープ(株) ＊業務執行者退任：2019年３月（３年以上経過）坂和総合法律事務所 ＊退所：1991年７月（３年以上経過）田辺総合法律事務所 ＊退所：2001年３月（３年以上経過）イトウ法律事務所当社との取引なし北川 慎介三井物産(株) ＊業務執行者退任：2023年３月当社からの販売：当社の連結総売上高の１％未満当社の購入：三井物産(株)の連結総売上高の１％未満(株)三井物産戦略研究所 ＊業務執行者退任：2023年３月当社からの業務委託：当社の支払額100万円未満（一社）日本商事仲裁協会当社との取引なし塚本 良江日本電信電話(株) ＊業務執行者退任：2000年６月（３年以上経過）(株）ＮＴＴ‐Ｘ ＊業務執行者退任：2002年11月（３年以上経過）マイクロソフト(株) ＊（現 日本マイクロソフト(株)）業務執行者退任：2007年２月（３年以上経過）(株)ＡＣＣＥＳＳ ＊業務執行者退任：2008年８月（３年以上経過）ＮＴＴコミュニケーションズ(株) ＊業務執行者退任：2012年10月（３年以上経過）ＮＴＴコム オンライン・マーケティング・ソリューション(株) ＊業務執行者退任：2025年６月当社との取引なし 氏名独立性判断に供する当社以外の過去又は現在の所属左記と当社との関係河野 雅明(監査等委員)(株)みずほフィナンシャルグループ ＊業務執行者退任：2016年４月（３年以上経過）(株)みずほコーポレート銀行 ＊（現 (株)みずほ銀行）業務執行者退任：2016年４月（３年以上経過）みずほ信託銀行(株) ＊業務執行者退任：2013年４月（３年以上経過）(株)オリエントコーポレーション当社との取引なし（同社は、当社の主要な借入先の一つである(株)みずほ銀行の親会社である(株)みずほフィナンシャルグループの関連会社ですが、当社の(株)みずほ銀行からの借入れには関与しておりません。）三浦 州夫(監査等委員)河本・三浦法律事務所当社との取引なし関口 暢子(監査等委員)(株)カプコン ＊業務執行者退任：2019年３月（３年以上経過）（注）１．独立性判断に供する当社以外の過去又は現在の所属の社名の＊は既に退職した勤務先等であります。２．取引関係については、直近事業年度の取引額をもとに記載していますが、直近事業年度で取引がない場合は、当社の「独立役員の基準」に基づき、過去３事業年度で取引のあった年度を記載しています。 ２) 社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方当社の社外取締役の選任理由、期待する役割等は、以下のとおりです。氏名担当等選任理由・期待する役割伊藤 ゆみ子取締役会議長指名・報酬委員（委員長）コーポレートガバナンス委員独立社外取締役会議メンバー企業経営における法務領域を中心とした豊富な経験や高い見識をもとに、客観的、公正・中立な判断ができる人物であることから、当社の「取締役候補者指名にあたっての考え方」及び「独立役員の基準」に照らして、当社の社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、これまで、取締役会、独立社外取締役会議及びサステナビリティ経営会議にて経営に係る積極的な助言及び提言を行い、取締役会議長及び指名・報酬委員会委員長として、当社の経営に対するモニタリング機能の向上に寄与しております。また、コーポレートガバナンス委員会においても、委員として独立的かつ公正な立場から、持続的成長及び企業価値向上に資する当社の経営体制の在り方に係る助言及び提言を行っております。同氏には、引き続き、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たすことを期待しております。北川 慎介コーポレートガバナンス委員（委員長）独立社外取締役会議メンバー資源エネルギー分野をはじめ経済産業政策に関わる豊富な経験及び当社とは異なる事業領域での経験に基づく産業界全般に対する高い見識をもとに、客観的、公正・中立な判断ができる人物であることから、当社の「取締役候補者指名にあたっての考え方」及び「独立役員の基準」に照らして、当社の社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、これまで、取締役会、独立社外取締役会議及びサステナビリティ経営会議にて経営に係る積極的な助言及び提言を行い、コーポレートガバナンス委員会においても、委員長として独立的かつ公正な立場から、持続的成長及び企業価値向上に資する当社の経営体制の在り方に係る助言及び提言を行っております。同氏には、引き続き、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たすことを期待しております。塚本 良江コーポレートガバナンス委員独立社外取締役会議メンバー産業界における当社とは異なる事業領域での豊富な経験や、経営者としての高い見識をもとに、客観的、公正・中立な判断ができる人物であることから、当社の「取締役候補者指名にあたっての考え方」及び「独立役員の基準」に照らして、当社の社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、これまで取締役会、独立社外取締役会議及びサステナビリティ経営会議にて積極的に経営に係る助言及び提言を行い、コーポレートガバナンス委員会においても、委員として独立的かつ公正な立場から、持続的成長及び企業価値向上に資する当社の経営体制の在り方に係る助言及び提言を行っております。同氏には、引き続き、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たすことを期待しております。 氏名担当等選任理由・期待する役割河野 雅明監査等委員（監査等委員会委員長）指名・報酬委員コーポレートガバナンス委員独立社外取締役会議メンバー金融機関での与信管理・財務管理に関する豊富な経験や、金融機関等の経営者としての高い見識など、金融界における知見をもとに、客観的、公正・中立な判断ができる人物であることから、当社の「取締役候補者指名にあたっての考え方」及び「独立役員の基準」に照らして、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、これまで、取締役会、独立社外取締役会議及びサステナビリティ経営会議にて経営に係る積極的な助言及び提言を行っているほか、監査等委員会委員長として、当社の経営に対するモニタリング機能の向上に寄与しております。また、コーポレートガバナンス委員会及び指名・報酬委員会では、委員として独立的かつ公正な立場から、持続的成長及び企業価値向上に資する当社の経営体制の在り方に係る助言及び提言を行っております。同氏には、引き続き、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たすことを期待しております。なお、同氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。三浦 州夫監査等委員コンプライアンス委員（委員長）独立社外取締役会議メンバー社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、裁判官及び弁護士としての豊富な経験、他の上場企業の社外役員としての知見をもとに、客観的、公正・中立な判断ができる人物であることから、当社の「取締役候補者指名にあたっての考え方」及び「独立役員の基準」に照らして、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、これまで、取締役会、独立社外取締役会議及びサステナビリティ経営会議にて積極的に経営に係る助言及び提言を行っているほか、監査等委員及びコンプライアンス委員会委員長として、当社の経営に対するモニタリング機能の向上に寄与しております。同氏には、引き続き、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たすことを期待しております。 氏名担当等選任理由・期待する役割関口 暢子監査等委員独立社外取締役会議メンバー産業界における当社とは異なる事業領域での財務、会計及び経営管理に関する豊富な経験、他の上場企業の監査等委員である社外取締役としての知見をもとに、客観的、公正・中立な判断ができる人物であることから、当社の「取締役候補者指名にあたっての考え方」及び「独立役員の基準」に照らして、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、これまで、取締役会、独立社外取締役会議及びサステナビリティ経営会議にて積極的に経営に係る助言及び提言を行っているほか、監査等委員として、当社の経営に対するモニタリング機能の向上に寄与しております。同氏には、引き続き、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たすことを期待しております。なお、同氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社は、当社の取締役が株主から負託を受けた役割を果たすために必要な資質及び社外取締役については独立役員の基準について、当社としての考え方を取りまとめ、公表しております。候補者の選定にあたっては、この考え方に沿って候補者を指名します。 (取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者指名にあたっての考え方)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は株主から負託を受けた役割を果たすため、以下の資質を持つ人物が望ましいと考え、この考え方に沿って候補者を指名します。Ａ）ステークホルダーに配慮し、社会的責任を全うすると同時に、企業価値の向上に取り組むという当社の企業理念、経営ビジョンを十分に理解し、その実践に努めることができることＢ）自身のキャリアを踏まえて事業、職務への深い知見を有すると同時に、経営資源の分配をはじめ、重要な経営事項の決定に際し、素材系、機械系、電力供給といった多岐にわたる当社の事業間のシナジー効果を十分に発揮できるよう、柔軟かつバランスの取れた判断ができることＣ）変化の激しい環境において、迅速かつ果断な判断ができることＤ）取締役会の一員として、他の取締役に対し、積極的な提言、示唆を実施できることＥ）なお、社外取締役については、社外の公正中立な意見を取締役会の決議に反映させることで、適切なリスクテイクを後押しし、当社の中長期的成長をサポートすることができる人物が望ましいことから、上記Ａ）乃至Ｄ）に加えて、以下の条件を満たすことを求めます。a.豊富な経験と高い見識を有し、その経歴等に鑑みて、客観的・公正・中立な判断ができることb.特に、当社の経営ビジョン・経営計画の推進にあたり必要なグローバルな知見もしくは当社の営む事業分野に対する知見があることc.当社の定める独立役員の基準を満たすこと (監査等委員である取締役候補者指名にあたっての考え方)当社の監査等委員である取締役は株主から負託を受けた役割を果たすため、以下の条件を満たす人物が望ましいと考え、この考え方に沿って候補者を指名します。Ａ）当社の多岐にわたる事業特性を十分に理解したうえで、会社法に定める職責・機能に基づき適正な監査・監督ができることＢ）適法性監査にとどまらず、企業価値向上に資するよう、経営の妥当性にまで視野を広げ、取締役会で積極的な発言等ができることＣ）監査等委員であることを踏まえて、取締役としての権限を適正に行使できることＤ）なお、少なくとも１名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有する人物の登用を基本とします。Ｅ）また、監査等委員である社外取締役については、様々な視点から監査・監督機能が発揮されるよう法曹界、金融界、産業界等幅広い分野の出身者からそれぞれ招聘することを基本とし、その上で、その知見を活かして、監査等を通じて得た情報をもとに、適切なリスクテイクを後押しし、当社の中長期的成長をサポートすることができる人物が望ましいことから上記Ａ）乃至Ｃ）に加えて、以下の条件を満たすことを求めます。a.豊富な経験と高い見識を有し、その経歴等に鑑みて、客観的・公正・中立な判断ができることb.当社の定める独立役員の基準を満たすこと (独立役員の基準)当社の社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）は、以下の要件のいずれにも該当しない場合に、独立性を有するものとします。ただし、Ｌ）は監査等委員である社外取締役についてのみ適用されるものとします。 Ａ）現在又は過去における当社グループ（当社及びその子会社をいう。以下同じ。）の業務執行者（業務執行取締役、執行役及び執行役員その他の使用人をいう。以下同じ。）Ｂ）現在又は過去５年間において、近親者（２親等以内の親族をいう。以下同じ。）が当社グループの業務執行者であるものＣ）現在又は過去３年間における当社の主要な株主（議決権保有割合10％以上の株主をいう。）又はその業務執行者Ｄ）現在又は過去３年間における当社の主要な取引先（直近３事業年度における当社に対する支払額のうち最も高い額が当社の連結総売上高の２％を超える取引先をいう。）又はその業務執行者Ｅ）現在又は過去３年間において当社を主要な取引先とする者（直近３事業年度における当社の支払額のうち最も高い額がその者の連結総売上高の２％を超える取引先をいう。）又はその業務執行者Ｆ）現在又は過去３年間において当社の資金調達に必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者Ｇ）現在又は過去３年間において当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（個人の場合には1,000万円/年又は10万ドル/年のいずれか大きい額以上の額のものをいい、法人、組合等の団体である場合にはその団体の連結総売上高の２％以上の額のものをいう。）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。但し、当該団体から報酬の支払を受けず、独自に自己の職務を遂行する者を除く。）Ｈ）当社の会計監査人である公認会計士、又は当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士Ｉ）直近事業年度において、当社から1,000万円/年又は10万ドル/年もしくは当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄附又は助成を受けている組織の代表者もしくはそれに準ずる者Ｊ）当社グループと社外役員の相互派遣の関係（当社グループに在籍する業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ当該他の会社に在籍する業務執行者が当社の社外役員である場合をいう。）を有する会社の業務執行者Ｋ）近親者が上記Ｃ）～Ｊ）（業務執行者については、取締役、執行役及び執行役員に限り、法律事務所等の専門的アドバイザリーファームに所属する者については、社員及びパートナーに限る。）に該当する者Ｌ）以下のa.からc.に該当する者の近親者a.現在又は過去１年間における当社の子会社の非業務執行取締役b.現在又は過去１年間における当社の子会社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、当該法人に所属する公認会計士もしくは税理士）c.過去１年間における当社の非業務執行取締役 ３) 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係各社外取締役は、取締役会、監査等委員会のほか、取締役会の諮問委員会、独立社外取締役会議に参画することで、当社の経営に対するモニタリング機能を担う一員として業務執行側に様々な助言及び提言を行っております。監査等委員会は、内部統制システムの活用として、内部統制・監査部との連絡会を毎月開催し、情報共有と連携に努めるとともに、事業部門の企画管理部門や海外統括会社のヒアリングを実施しております。このほか、子会社監査役の活動状況の聴取を実施しております。加えて、監査等委員会は、会計監査人とも、期中レビュー等を通じ、財務報告に係る内部統制の評価結果も含め、定期的に意見交換を行うなど緊密な連携に努めております。また、当社が設置する独立社外取締役会議は、監査等委員である社外取締役及び監査等委員でない社外取締役の全社外取締役がメンバーとなっております。なお、監査等委員会、内部監査部門、内部統制部門との情報共有等を図るため、独立社外取締役会議の事務局を経営企画部が担い、これを監査等委員会室がサポートすることとしております。加えて、監査等委員でない社外取締役と監査等委員会との間では定期的に意見交換会を開催し、情報の共有を図っています。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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