株式会社電通グループ 4324
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去15年分の財務データを掲載
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 14,915億円 | 14,352億円 | +3.9% |
| 営業利益 | 1,526億円 | ▲2,892億円 | -152.8% |
| 純利益 | 697億円 | ▲3,276億円 | -121.3% |
| EPS | 268.50円 | -1,262.04円 | -121.3% |
| 1株配当 (DPS) | 0.00円 | — | — |
※ 業績予想は企業発表値です。四半期決算時点の通期見通しのため、期中で修正される可能性があります。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
-61.1%
PER
—
PBR
—
配当利回り
—
配当性向
—
収益性
ROA
-10.2%
売上総利益率
83.4%
営業利益率
-20.2%
純利益率
-22.8%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +1.7% | +4.8% | -20.4% |
| 営業利益 | -131.4% | — | — |
| 純利益 | -70.5% | — | — |
| EPS | — | — | — |
安全性
自己資本比率
11.7%
流動比率
107.3%
D/Eレシオ
1.25倍
派生指標 参考
時価総額*
—
ネットキャッシュ*
▲1,731億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程2,952億円 − 4,682億円 = ▲1,731億円
Net Debt/EBITDA*
—
EV/EBITDA*
—
FCFマージン*
8.0%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程1,151億円 ÷ 14,352億円 × 100 = 8.0%
DOE*
—
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: サービス業 日経225内同業 10社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (10社) |
EDINET 全体平均 (566社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | -61.1% | 4.0% | 12.6% | -65.09pt |
| PER | — | 25.5倍 | — | — |
| PBR | — | 4.25倍 | — | — |
| 配当利回り | — | 1.50% | — | — |
| 配当性向 | — | 31.0% | — | — |
| ROA | -10.2% | 6.1% | — | -16.33pt |
| 売上総利益率 | 83.4% | 55.3% | — | +28.19pt |
| 営業利益率 | -20.2% | 12.9% | 6.1% | -33.07pt |
| 純利益率 | -22.8% | 7.1% | — | -29.94pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
1,180億円
投資CF
▲29億円
財務CF
▲1,805億円
設備投資
269億円
現金等残高
2,952億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 1,180億円 | ▲29億円 | ▲1,805億円 | 1,151億円 | 269億円 | 2,952億円 |
| 2024 | 600億円 | ▲309億円 | ▲657億円 | 291億円 | 257億円 | 3,720億円 |
| 2023 | 753億円 | ▲1,463億円 | ▲1,537億円 | ▲710億円 | 289億円 | 3,907億円 |
| 2022 | 809億円 | ▲243億円 | ▲1,882億円 | 566億円 | — | 6,037億円 |
| 2021 | 1,397億円 | 2,622億円 | ▲2,322億円 | 4,019億円 | — | 7,235億円 |
| 2020 | 883億円 | 1,370億円 | ▲966億円 | 2,253億円 | — | 5,307億円 |
| 2019 | 800億円 | ▲761億円 | ▲78億円 | 39億円 | — | 4,141億円 |
| 2018 | 1,330億円 | ▲614億円 | 575億円 | 717億円 | — | 4,167億円 |
| 2017 | 1,416億円 | ▲855億円 | 12億円 | 560億円 | — | 3,058億円 |
| 2016 | 1,436億円 | ▲1,562億円 | 25億円 | ▲126億円 | — | 2,424億円 |
| 2015 | 696億円 | ▲612億円 | ▲957億円 | 84億円 | — | 2,633億円 |
| 2014 | 1,124億円 | ▲256億円 | 84億円 | 868億円 | — | 3,654億円 |
| 2013 | 920億円 | ▲3,112億円 | 2,175億円 | ▲2,193億円 | — | 2,534億円 |
| 2012 | 833億円 | ▲512億円 | ▲53億円 | 321億円 | — | 2,345億円 |
| 2011 | 264億円 | 459億円 | ▲273億円 | 723億円 | — | 1,760億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 14,352億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 2,377億円 | 16.6% |
| 売上総利益 | 11,975億円 | 83.4% |
| 販管費 | 10,490億円 | 73.1% |
| 営業利益 | ▲2,892億円 | -20.2% |
| 経常利益 | 595億円 | 4.1% |
| 純利益 | ▲3,276億円 | -22.8% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2026-03-26 16:10。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 32,068億円 | 100.0% |
| 現金等 | 2,952億円 | 9.2% |
| その他資産 | 29,116億円 | 90.8% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 28,319億円 | 88.3% |
| 有利子負債 | 4,682億円 | 14.6% |
| その他負債 | 23,637億円 | 73.7% |
| 純資産 | 3,748億円 | 11.7% |
| 自己資本 | 3,748億円 | 11.7% |
| うち利益剰余金 | 495億円 | 1.5% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
67,454人
1人当たり売上 21百万円
研究開発費
25億円
売上比 0.18%
減価償却費
746億円
売上比 5.20%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-15 15:45 | 2026年12月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） | Q1 | 3,571億円 | +3.5% | 650億円 | +155.5% | 402億円 | +540.5% | 154.7 | |
| 2026-02-13 15:45 | 2025年12月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) | Q4 | 14,352億円 | +1.7% | ▲2,892億円 | — | ▲3,276億円 | — | -1,262.0 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-15 発表分） 約14,270字
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
(1) 経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
(2) 業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………３
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………………４
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………………４
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………………４
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示・表示方法の変更 ……………………………４
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
(1) 要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………５
(2) 要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………７
(3) 要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………９
(4) 要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………10
(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
(6) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………17
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………18
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、不安定な国際情勢の長期化に加え、物価上昇など先行き不透明な状況が続きました。
こうした環境下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、下表のと
おりです。売上総利益のオーガニック成長率は0.8％でしたが、為替などの影響により売上総利益は前年同期比2.7％増となりました。販管費抑制などにより調整後営業利益は同11.5％増、オペレーティング・マージンは同100bps
増、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は同18.4％増となりました。また、電通銀座ビルの譲渡益の計上などにより、営業利益は同155.5％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同540.5％増となりました。
調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益：買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用
一時的要因の例示 ：構造改革費用、減損、固定資産の売却損益、割増退職金など
親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は、四半期利益から、営業利益に係る調整項目、条件付対価に係る公正価値変動額（アーンアウト債務再評価損益）・株式買取債務に係る再測定額（買収関連プットオプション再評価損益）、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。
当第１四半期連結累計期間の業績（金額の単位は百万円、△はマイナス)
科目
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
前年同期比増減
収益
345,160
357,129
3.5％
売上総利益
287,287
295,064
2.7％
営業利益
25,426
64,958
155.5％
四半期利益（親会社の所有者に帰属）
6,269
40,153
540.5％
当第１四半期連結累計期間
の主要な利益指標（金額の単位は百万円、△はマイナス）
科目
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
前年同期比増減
調整後営業利益
33,926
37,812
11.5％
オペレーティング・マージン
11.8％
12.8％
100bps
調整後四半期利益（親会社の所有者に帰属）
16,538
19,581
18.4％
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ．日本
インターネット広告やテレビ広告をはじめとするマーケティング事業、デジタル・トランスフォーメーション（DX）、ビジネス・トランスフォーメーション（BX）が成長し、売上総利益のオーガニック成長率は4.7％となりました。
2026年１月に持分法適用会社となったCARTA HOLDINGSの業績が前第１四半期連結累計期間に計上されていたため、売上総利益は1,288億73百万円（前年同期比0.6％減）と減収となりましたが、販管費の減少により調整後営業利益は397億54百万円（同5.6％増）となり、オペレーティング・マージンは30.8％（前期同期は29.0％）となりました。
ｂ．
Americas（米州）
Americasにおける売上総利益のオーガニック成長率は△3.0％となりました。主要マーケットである米国はマイナス成長でした。
米ドルに対して為替レートが円安となっていることにより、Americasの売上総利益は764億43百万円（前年同期比0.2％増）となったものの、為替影響を除いた減収などにより、調整後営業利益は122億80百万円（同9.2％減）となり、オペレーティング・マージンは16.1％（前年同期は17.7％）となりました。
ｃ．
EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）
EMEAにおける売上総利益のオーガニック成長率は、0.8％となりました。主要マーケット別にみると、ドイツ、イタリア、スイスなどはマイナス成長でしたが、英国、スペイン、ポーランドなどはプラス成長でした。
英ポンドやユーロに対する為替レートが円安となっていることにより、EMEAの売上総利益は655億１百万円（前年同期比15.0％増）となり、調整後営業利益は25億47百万円（前年同期は調整後営業損失15億54百万円）、オペレーティング・マージンは3.9％（前年同期は△2.7％）となりました。
ｄ．
APAC（日本を除くアジア太平洋）
APACにおける売上総利益のオーガニック成長率は△7.5％となりました。主要マーケット別にみると、オーストラリア、中国、シンガポールなどはマイナス成長でしたが、インドなどはプラス成長でした。
APACの売上総利益は227億71百万円（前年同期比1.3％減）、調整後営業損失は31億74百万円（前年同期は調整後営業損失32億24百万円）、オペレーティング・マージンは△13.9％（前年同期は△14.
0
％
）となりました。
(2) 業績予想に関する定性的情報
2026年度通期連結業績予想については、2026年２月13日に開示したものから現時点で変更はありません。
中東情勢や長期化しているウクライナ情勢等の地政学的リスク、資源・エネルギー価格の高騰など、世界経済の不透明感は高まっており、連結業績に影響を及ぼす可能性もありますので、今後も動向を注視していきます。
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示・表示方法の変更
（表示方法の変更）
（要約四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「その他の費用」に含めて表示していた「固定資産除売却損益（△は損）」は、金額的に重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「その他の費用」に表示していた49百万円は、「固定資産除売却損益（△は損）」△49百万円として組み替えております
。
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「固定資産除売却損益（△は益）」は、金額的に重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた49百万円は、「固定資産除売却損益（△は益）」49百万円として組み替えております。
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年12月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
295,183
255,893
営業債権及びその他の債権
1,818,316
1,696,182
棚卸資産
9,492
24,345
未収法人所得税等
41,514
43,386
その他の金融資産
22,289
23,832
その他の流動資産
60,899
71,487
小計
2,247,696
2,115,128
売却目的で保有する非流動資産
53,707
3,733
流動資産合計
2,301,403
2,118,862
非流動資産
有形固定資産
22,967
22,083
のれん
320,102
322,815
無形資産
178,219
170,167
使用権資産
104,511
120,601
持分法で会計処理されている投資
53,164
70,769
その他の金融資産
107,661
109,087
その他の非流動資産
65,690
65,191
繰延税金資産
53,066
45,157
非流動資産合計
905,383
925,873
資産合計
3,206,787
3,044,735
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年12月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
1,655,434
1,547,350
社債及び借入金
122,067
105,695
その他の金融負債
71,037
76,970
未払法人所得税等
37,271
25,415
引当金
18,864
17,054
その他の流動負債
210,390
182,311
小計
2,115,065
1,954,798
売却目的で保有する非流動資産に
直接関連する負債
30,176
760
流動負債合計
2,145,241
1,955,558
非流動負債
社債及び借入金
346,174
346,207
その他の金融負債
198,914
201,810
退職給付に係る負債
15,868
16,135
引当金
13,048
10,906
その他の非流動負債
6,259
5,843
繰延税金負債
33,325
30,422
非流動負債合計
613,590
611,326
負債合計
2,758,832
2,566,885
資本
資本金
74,609
74,609
資本剰余金
75,862
75,735
自己株式
△26,494
△26,496
その他の資本の構成要素
201,359
202,258
利益剰余金
49,511
91,122
親会社の所有者に帰属する持分合計
374,849
417,230
非支配持分
73,105
60,619
資本合計
447,954
477,850
負債及び資本合計
3,206,787
3,044,735
(2) 要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年１月１日
至 2026年３月31日)
収益
345,160
357,129
原価
△57,872
△62,064
売上総利益
287,287
295,064
販売費及び一般管理費
△259,210
△263,760
構造改革費用
△2,264
△3,581
固定資産除売却損益(△は損)
△49
29,678
その他の収益
523
7,708
その他の費用
△861
△151
営業利益
25,426
64,958
持分法による投資利益
1,570
2,145
関連会社株式売却益
12
―
金融損益及び税金控除前四半期利益
27,009
67,104
金融収益
1,804
1,888
金融費用
△7,025
△6,450
税引前四半期利益
21,788
62,541
法人所得税費用
△12,755
△19,335
四半期利益
9,033
43,206
四半期利益の帰属
親会社の所有者
6,269
40,153
非支配持分
2,763
3,052
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)
24.15
154.68
希薄化後１株当たり四半期利益(円)
24.08
154.05
営業利益から調整後営業利益への調整表
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年１月１日
至 2026年３月31日)
営業利益
25,426
64,958
買収により生じた無形資産の償却
6,216
6,098
販売費及び一般管理費
335
33
構造改革費用
2,264
3,581
固定資産除売却損益(△は益)
49
△29,678
その他の収益
△366
△7,184
その他の費用
―
1
調整後営業利益(注)１
33,926
37,812
(注)１．調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益：買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用
一時的要因の例示 ：構造改革費用、減損、固定資産の売却損益、割増退職金など
調整後営業利益はIFRSで定義されている指標ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。
(3) 要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年１月１日
至 2026年３月31日)
四半期利益
9,033
43,206
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
△649
866
確定給付型退職給付制度の再測定額
△47
△48
持分法適用会社におけるその他の
包括利益に対する持分
△62
△145
純損益に振替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額
△14,884
△1,262
キャッシュ・フロー・ヘッジの
公正価値の変動額の有効部分
△3,874
2,618
ヘッジコスト
117
154
持分法適用会社におけるその他の
包括利益に対する持分
△12
△4
税引後その他の包括利益
△19,414
2,177
四半期包括利益
△10,380
45,383
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
△12,970
42,261
非支配持分
2,589
3,122
(4) 要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
在外営業活動
体の換算差額
キャッシュ・
フロー・ヘッジの
公正価値の
変動額の有効部分
ヘッジコスト
2025年１月１日残高
74,609
75,373
△26,559
151,599
18,190
△1,131
四半期利益
その他の包括利益
△14,708
△3,874
117
四半期包括利益
―
―
―
△14,708
△3,874
117
自己株式の取得
△0
配当金
非支配持分株主
との取引
子会社の支配喪失に
伴う変動
その他の資本の
構成要素から利益
剰余金への振替
非金融資産への振替
△73
その他の増減
37
所有者との
取引額等合計
―
37
△0
―
△73
―
2025年３月31日残高
74,609
75,410
△26,560
136,891
14,242
△1,014
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本合計
その他の資本の構成要素
利益
剰余金
合計
その他の
包括利益を
通じて測定
する金融資産
の公正価値の
純変動
確定給付型
退職給付制度
の再測定額
合計
2025年１月１日残高
47,822
―
216,481
356,933
696,838
72,197
769,035
四半期利益
―
6,269
6,269
2,763
9,033
その他の包括利益
△726
△47
△19,239
△19,239
△174
△19,414
四半期包括利益
△726
△47
△19,239
6,269
△12,970
2,589
△10,380
自己株式の取得
―
△0
△0
配当金
―
△18,105
△18,105
△5,138
△23,243
非支配持分株主
との取引
―
4
4
△41
△37
子会社の支配喪失に
伴う変動
―
―
―
その他の資本の
構成要素から利益
剰余金への振替
△11,871
47
△11,823
11,823
―
―
非金融資産への振替
△73
△73
△73
その他の増減
―
△445
△408
△408
所有者との
取引額等合計
△11,871
47
△11,897
△6,722
△18,583
△5,179
△23,763
2025年３月31日残高
35,225
―
185,343
356,480
665,284
69,607
734,891
当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
在外営業活動
体の換算差額
キャッシュ・
フロー・ヘッジの
公正価値の
変動額の有効部分
ヘッジコスト
2026年１月１日残高
74,609
75,862
△26,494
159,993
10,879
△890
四半期利益
その他の包括利益
△1,311
2,618
154
四半期包括利益
―
―
―
△1,311
2,618
154
自己株式の取得
△1
配当金
非支配持分株主
との取引
子会社の支配喪失に
伴う変動
その他の資本の
構成要素から利益
剰余金への振替
非金融資産への振替
△256
その他の増減
△127
所有者との
取引額等合計
―
△127
△1
―
△256
―
2026年３月31日残高
74,609
75,735
△26,496
158,681
13,241
△736
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本合計
その他の資本の構成要素
利益
剰余金
合計
その他の
包括利益を
通じて測定
する金融資産
の公正価値の
純変動
確定給付型
退職給付制度
の再測定額
合計
2026年１月１日残高
31,377
―
201,359
49,511
374,849
73,105
447,954
四半期利益
―
40,153
40,153
3,052
43,206
その他の包括利益
695
△48
2,107
2,107
70
2,177
四半期包括利益
695
△48
2,107
40,153
42,261
3,122
45,383
自己株式の取得
―
△1
△1
配当金
―
―
△3,635
△3,635
非支配持分株主
との取引
―
△52
△52
165
113
子会社の支配喪失に
伴う変動
―
―
△12,137
△12,137
その他の資本の
構成要素から利益
剰余金への振替
△1,002
48
△953
953
―
―
非金融資産への振替
△256
△256
△256
その他の増減
―
557
429
429
所有者との
取引額等合計
△1,002
48
△1,209
1,458
119
△15,608
△15,488
2026年３月31日残高
31,071
―
202,258
91,122
417,230
60,619
477,850
(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年１月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
21,788
62,541
調整項目：
減価償却費及び償却費
18,767
18,202
受取利息及び受取配当金
△1,080
△1,031
支払利息
5,217
6,237
持分法による投資損益（△は益）
△1,570
△2,145
条件付対価・株式買取債務の再評価損益
（△は益）
△41
66
固定資産除売却損益（△は益）
49
△29,678
有価証券評価損益（△は益）
1,470
△546
退職給付に係る負債の増減額
（△は減少）
△97
226
構造改革引当金等の増減額
（△は減少）
△89
△4,081
その他
△4,620
△10,920
運転資本等の増減考慮前の営業活動に
よるキャッシュ・フロー
39,792
38,870
運転資本の増減：
営業債権及びその他の債権の増減額
（△は増加）
118,346
120,399
棚卸資産の増減額（△は増加）
△10,075
△14,774
その他の流動資産の増減額（△は増加）
△8,790
△10,263
営業債務及びその他の債務の増減額
（△は減少）
△144,073
△114,027
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△16,919
△23,064
運転資本の増減額（△は増加）
△61,511
△41,729
小計
△21,719
△2,859
利息の受取額
1,081
1,098
配当金の受取額
203
1,974
利息の支払額
△6,042
△7,241
法人所得税の支払額又は還付額
(△は支払額)
△24,457
△25,433
営業活動によるキャッシュ・フロー
△50,933
△32,461
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 (注)
△3,726
△3,332
固定資産の売却による収入 (注)
0
30,998
子会社の取得による収支（△は支出）
―
△110
子会社の売却による収支（△は支出）
―
△13,846
有価証券の取得による支出
△2,344
△1,230
有価証券の売却による収入
17,047
1,100
その他
△148
333
投資活動によるキャッシュ・フロー
10,827
13,913
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年１月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
18,829
△2,173
長期借入れによる収入
10,000
78
長期借入金の返済による支出
△9,606
△15,185
リース債務の返済による支出
△9,566
△9,090
非支配持分株主からの子会社持分取得に
よる支出
△13
△61
自己株式の取得による支出
△0
△1
配当金の支払額
△18,105
―
非支配持分株主への配当金の支払額
△5,138
△3,635
デリバティブの決済による支出
―
△8,077
その他
183
50
財務活動によるキャッシュ・フロー
△13,417
△38,096
現金及び現金同等物に係る換算差額
△3,293
△195
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△56,816
△56,839
現金及び現金同等物の期首残高
371,989
295,183
売却目的で保有する資産に含まれる
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
―
17,549
現金及び現金同等物の四半期末残高
315,172
255,893
（注）投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出及び固定資産の売却による収入は、有形固定資産及び無形資産に係るものであります。
(6) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、「日本」、「Americas」、「EMEA」及び「APAC」に区分して管理をしております。
したがって、当社グループは「日本」、「Americas」、「EMEA」及び「APAC」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益から買収行為に関連する損益及び一時的要因（調整項目）を調整した利益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
日本
Americas
EMEA
APAC
計
消去/全社
連結
収益(注)１
158,556
93,586
68,170
23,676
343,989
1,170
345,160
売上総利益(注)２
129,695
76,291
56,952
23,068
286,008
1,279
287,287
セグメント利益又は損失(△)
（調整後営業利益又は損失(△)）(注)３
37,638
13,523
△1,554
△3,224
46,382
△12,456
33,926
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却
―
―
―
―
―
―
△6,216
販売費及び一般管理費
―
―
―
―
―
―
△335
構造改革費用
―
―
―
―
―
―
△2,264
固定資産除売却損
―
―
―
―
―
―
△49
その他の収益
―
―
―
―
―
―
366
その他の費用
―
―
―
―
―
―
―
営業利益
―
―
―
―
―
―
25,426
持分法による投資利益
―
―
―
―
―
―
1,570
関連会社株式売却益
―
―
―
―
―
―
12
金融収益
―
―
―
―
―
―
1,804
金融費用
―
―
―
―
―
―
△7,025
税引前四半期利益
―
―
―
―
―
―
21,788
セグメント資産(注)４
1,130,612
1,263,638
629,455
290,721
3,314,427
△55,485
3,258,942
当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
日本
Americas
EMEA
APAC
計
消去/全社
連結
収益(注)１
158,848
91,213
81,298
24,436
355,797
1,332
357,129
売上総利益(注)２
128,873
76,443
65,501
22,771
293,590
1,474
295,064
セグメント利益又は損失(△)
（調整後営業利益又は損失(△)）(注)３
39,754
12,280
2,547
△3,174
51,408
△13,596
37,812
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却
―
―
―
―
―
―
△6,098
販売費及び一般管理費
―
―
―
―
―
―
△33
構造改革費用
―
―
―
―
―
―
△3,581
固定資産除売却益
―
―
―
―
―
―
29,678
その他の収益
―
―
―
―
―
―
7,184
その他の費用
―
―
―
―
―
―
△1
営業利益
―
―
―
―
―
―
64,958
持分法による投資利益
―
―
―
―
―
―
2,145
金融収益
―
―
―
―
―
―
1,888
金融費用
―
―
―
―
―
―
△6,450
税引前四半期利益
―
―
―
―
―
―
62,541
セグメント資産(注)４
1,151,599
1,073,860
633,494
317,249
3,176,203
△131,467
3,044,735
(注) １．収益の「消去/全社」は、全社機能に関する収益及びセグメント間取引の消去によるものであります。全社機能に関する収益は、前第１四半期連結累計期間においては1,793百万円であり、当第１四半期連結累計期間においては1,720百万円であります。
２．
売上総利益の「消去/全社」は、全社機能に関する売上総利益及びセグメント間取引の消去によるものであります。全社機能に関する売上総利益は、前第１四半期連結累計期間においては1,732百万円であり、当第１四半期連結累計期間においては1,720
百万円であります。
３．セグメント利益（調整後営業利益）の「消去/全社」は、主に全社機能に関する費用であります。
４．セグメント資産の「消去/全社」は、主に全社資産及びセグメント間取引の消去によるものであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月15日
株式会社電通グループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
神 塚 勲
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
江 澤 修 司
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
林 健 太 郎
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社電通グループの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に関する注記事項について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)
１．
上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．
XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
(1) 経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
(2) 業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………３
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………………４
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………………４
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………………４
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示・表示方法の変更 ……………………………４
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
(1) 要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………５
(2) 要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………７
(3) 要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………９
(4) 要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………10
(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
(6) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………17
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………18
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、不安定な国際情勢の長期化に加え、物価上昇など先行き不透明な状況が続きました。
こうした環境下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、下表のと
おりです。売上総利益のオーガニック成長率は0.8％でしたが、為替などの影響により売上総利益は前年同期比2.7％増となりました。販管費抑制などにより調整後営業利益は同11.5％増、オペレーティング・マージンは同100bps
増、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は同18.4％増となりました。また、電通銀座ビルの譲渡益の計上などにより、営業利益は同155.5％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同540.5％増となりました。
調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益：買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用
一時的要因の例示 ：構造改革費用、減損、固定資産の売却損益、割増退職金など
親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は、四半期利益から、営業利益に係る調整項目、条件付対価に係る公正価値変動額（アーンアウト債務再評価損益）・株式買取債務に係る再測定額（買収関連プットオプション再評価損益）、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。
当第１四半期連結累計期間の業績（金額の単位は百万円、△はマイナス)
科目
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
前年同期比増減
収益
345,160
357,129
3.5％
売上総利益
287,287
295,064
2.7％
営業利益
25,426
64,958
155.5％
四半期利益（親会社の所有者に帰属）
6,269
40,153
540.5％
当第１四半期連結累計期間
の主要な利益指標（金額の単位は百万円、△はマイナス）
科目
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
前年同期比増減
調整後営業利益
33,926
37,812
11.5％
オペレーティング・マージン
11.8％
12.8％
100bps
調整後四半期利益（親会社の所有者に帰属）
16,538
19,581
18.4％
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ．日本
インターネット広告やテレビ広告をはじめとするマーケティング事業、デジタル・トランスフォーメーション（DX）、ビジネス・トランスフォーメーション（BX）が成長し、売上総利益のオーガニック成長率は4.7％となりました。
2026年１月に持分法適用会社となったCARTA HOLDINGSの業績が前第１四半期連結累計期間に計上されていたため、売上総利益は1,288億73百万円（前年同期比0.6％減）と減収となりましたが、販管費の減少により調整後営業利益は397億54百万円（同5.6％増）となり、オペレーティング・マージンは30.8％（前期同期は29.0％）となりました。
ｂ．
Americas（米州）
Americasにおける売上総利益のオーガニック成長率は△3.0％となりました。主要マーケットである米国はマイナス成長でした。
米ドルに対して為替レートが円安となっていることにより、Americasの売上総利益は764億43百万円（前年同期比0.2％増）となったものの、為替影響を除いた減収などにより、調整後営業利益は122億80百万円（同9.2％減）となり、オペレーティング・マージンは16.1％（前年同期は17.7％）となりました。
ｃ．
EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）
EMEAにおける売上総利益のオーガニック成長率は、0.8％となりました。主要マーケット別にみると、ドイツ、イタリア、スイスなどはマイナス成長でしたが、英国、スペイン、ポーランドなどはプラス成長でした。
英ポンドやユーロに対する為替レートが円安となっていることにより、EMEAの売上総利益は655億１百万円（前年同期比15.0％増）となり、調整後営業利益は25億47百万円（前年同期は調整後営業損失15億54百万円）、オペレーティング・マージンは3.9％（前年同期は△2.7％）となりました。
ｄ．
APAC（日本を除くアジア太平洋）
APACにおける売上総利益のオーガニック成長率は△7.5％となりました。主要マーケット別にみると、オーストラリア、中国、シンガポールなどはマイナス成長でしたが、インドなどはプラス成長でした。
APACの売上総利益は227億71百万円（前年同期比1.3％減）、調整後営業損失は31億74百万円（前年同期は調整後営業損失32億24百万円）、オペレーティング・マージンは△13.9％（前年同期は△14.
0
％
）となりました。
(2) 業績予想に関する定性的情報
2026年度通期連結業績予想については、2026年２月13日に開示したものから現時点で変更はありません。
中東情勢や長期化しているウクライナ情勢等の地政学的リスク、資源・エネルギー価格の高騰など、世界経済の不透明感は高まっており、連結業績に影響を及ぼす可能性もありますので、今後も動向を注視していきます。
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示・表示方法の変更
（表示方法の変更）
（要約四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「その他の費用」に含めて表示していた「固定資産除売却損益（△は損）」は、金額的に重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「その他の費用」に表示していた49百万円は、「固定資産除売却損益（△は損）」△49百万円として組み替えております
。
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「固定資産除売却損益（△は益）」は、金額的に重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた49百万円は、「固定資産除売却損益（△は益）」49百万円として組み替えております。
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年12月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
295,183
255,893
営業債権及びその他の債権
1,818,316
1,696,182
棚卸資産
9,492
24,345
未収法人所得税等
41,514
43,386
その他の金融資産
22,289
23,832
その他の流動資産
60,899
71,487
小計
2,247,696
2,115,128
売却目的で保有する非流動資産
53,707
3,733
流動資産合計
2,301,403
2,118,862
非流動資産
有形固定資産
22,967
22,083
のれん
320,102
322,815
無形資産
178,219
170,167
使用権資産
104,511
120,601
持分法で会計処理されている投資
53,164
70,769
その他の金融資産
107,661
109,087
その他の非流動資産
65,690
65,191
繰延税金資産
53,066
45,157
非流動資産合計
905,383
925,873
資産合計
3,206,787
3,044,735
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年12月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
1,655,434
1,547,350
社債及び借入金
122,067
105,695
その他の金融負債
71,037
76,970
未払法人所得税等
37,271
25,415
引当金
18,864
17,054
その他の流動負債
210,390
182,311
小計
2,115,065
1,954,798
売却目的で保有する非流動資産に
直接関連する負債
30,176
760
流動負債合計
2,145,241
1,955,558
非流動負債
社債及び借入金
346,174
346,207
その他の金融負債
198,914
201,810
退職給付に係る負債
15,868
16,135
引当金
13,048
10,906
その他の非流動負債
6,259
5,843
繰延税金負債
33,325
30,422
非流動負債合計
613,590
611,326
負債合計
2,758,832
2,566,885
資本
資本金
74,609
74,609
資本剰余金
75,862
75,735
自己株式
△26,494
△26,496
その他の資本の構成要素
201,359
202,258
利益剰余金
49,511
91,122
親会社の所有者に帰属する持分合計
374,849
417,230
非支配持分
73,105
60,619
資本合計
447,954
477,850
負債及び資本合計
3,206,787
3,044,735
(2) 要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年１月１日
至 2026年３月31日)
収益
345,160
357,129
原価
△57,872
△62,064
売上総利益
287,287
295,064
販売費及び一般管理費
△259,210
△263,760
構造改革費用
△2,264
△3,581
固定資産除売却損益(△は損)
△49
29,678
その他の収益
523
7,708
その他の費用
△861
△151
営業利益
25,426
64,958
持分法による投資利益
1,570
2,145
関連会社株式売却益
12
―
金融損益及び税金控除前四半期利益
27,009
67,104
金融収益
1,804
1,888
金融費用
△7,025
△6,450
税引前四半期利益
21,788
62,541
法人所得税費用
△12,755
△19,335
四半期利益
9,033
43,206
四半期利益の帰属
親会社の所有者
6,269
40,153
非支配持分
2,763
3,052
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)
24.15
154.68
希薄化後１株当たり四半期利益(円)
24.08
154.05
営業利益から調整後営業利益への調整表
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年１月１日
至 2026年３月31日)
営業利益
25,426
64,958
買収により生じた無形資産の償却
6,216
6,098
販売費及び一般管理費
335
33
構造改革費用
2,264
3,581
固定資産除売却損益(△は益)
49
△29,678
その他の収益
△366
△7,184
その他の費用
―
1
調整後営業利益(注)１
33,926
37,812
(注)１．調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益：買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用
一時的要因の例示 ：構造改革費用、減損、固定資産の売却損益、割増退職金など
調整後営業利益はIFRSで定義されている指標ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。
(3) 要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年１月１日
至 2026年３月31日)
四半期利益
9,033
43,206
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
△649
866
確定給付型退職給付制度の再測定額
△47
△48
持分法適用会社におけるその他の
包括利益に対する持分
△62
△145
純損益に振替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額
△14,884
△1,262
キャッシュ・フロー・ヘッジの
公正価値の変動額の有効部分
△3,874
2,618
ヘッジコスト
117
154
持分法適用会社におけるその他の
包括利益に対する持分
△12
△4
税引後その他の包括利益
△19,414
2,177
四半期包括利益
△10,380
45,383
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
△12,970
42,261
非支配持分
2,589
3,122
(4) 要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
在外営業活動
体の換算差額
キャッシュ・
フロー・ヘッジの
公正価値の
変動額の有効部分
ヘッジコスト
2025年１月１日残高
74,609
75,373
△26,559
151,599
18,190
△1,131
四半期利益
その他の包括利益
△14,708
△3,874
117
四半期包括利益
―
―
―
△14,708
△3,874
117
自己株式の取得
△0
配当金
非支配持分株主
との取引
子会社の支配喪失に
伴う変動
その他の資本の
構成要素から利益
剰余金への振替
非金融資産への振替
△73
その他の増減
37
所有者との
取引額等合計
―
37
△0
―
△73
―
2025年３月31日残高
74,609
75,410
△26,560
136,891
14,242
△1,014
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本合計
その他の資本の構成要素
利益
剰余金
合計
その他の
包括利益を
通じて測定
する金融資産
の公正価値の
純変動
確定給付型
退職給付制度
の再測定額
合計
2025年１月１日残高
47,822
―
216,481
356,933
696,838
72,197
769,035
四半期利益
―
6,269
6,269
2,763
9,033
その他の包括利益
△726
△47
△19,239
△19,239
△174
△19,414
四半期包括利益
△726
△47
△19,239
6,269
△12,970
2,589
△10,380
自己株式の取得
―
△0
△0
配当金
―
△18,105
△18,105
△5,138
△23,243
非支配持分株主
との取引
―
4
4
△41
△37
子会社の支配喪失に
伴う変動
―
―
―
その他の資本の
構成要素から利益
剰余金への振替
△11,871
47
△11,823
11,823
―
―
非金融資産への振替
△73
△73
△73
その他の増減
―
△445
△408
△408
所有者との
取引額等合計
△11,871
47
△11,897
△6,722
△18,583
△5,179
△23,763
2025年３月31日残高
35,225
―
185,343
356,480
665,284
69,607
734,891
当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
在外営業活動
体の換算差額
キャッシュ・
フロー・ヘッジの
公正価値の
変動額の有効部分
ヘッジコスト
2026年１月１日残高
74,609
75,862
△26,494
159,993
10,879
△890
四半期利益
その他の包括利益
△1,311
2,618
154
四半期包括利益
―
―
―
△1,311
2,618
154
自己株式の取得
△1
配当金
非支配持分株主
との取引
子会社の支配喪失に
伴う変動
その他の資本の
構成要素から利益
剰余金への振替
非金融資産への振替
△256
その他の増減
△127
所有者との
取引額等合計
―
△127
△1
―
△256
―
2026年３月31日残高
74,609
75,735
△26,496
158,681
13,241
△736
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本合計
その他の資本の構成要素
利益
剰余金
合計
その他の
包括利益を
通じて測定
する金融資産
の公正価値の
純変動
確定給付型
退職給付制度
の再測定額
合計
2026年１月１日残高
31,377
―
201,359
49,511
374,849
73,105
447,954
四半期利益
―
40,153
40,153
3,052
43,206
その他の包括利益
695
△48
2,107
2,107
70
2,177
四半期包括利益
695
△48
2,107
40,153
42,261
3,122
45,383
自己株式の取得
―
△1
△1
配当金
―
―
△3,635
△3,635
非支配持分株主
との取引
―
△52
△52
165
113
子会社の支配喪失に
伴う変動
―
―
△12,137
△12,137
その他の資本の
構成要素から利益
剰余金への振替
△1,002
48
△953
953
―
―
非金融資産への振替
△256
△256
△256
その他の増減
―
557
429
429
所有者との
取引額等合計
△1,002
48
△1,209
1,458
119
△15,608
△15,488
2026年３月31日残高
31,071
―
202,258
91,122
417,230
60,619
477,850
(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年１月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
21,788
62,541
調整項目：
減価償却費及び償却費
18,767
18,202
受取利息及び受取配当金
△1,080
△1,031
支払利息
5,217
6,237
持分法による投資損益（△は益）
△1,570
△2,145
条件付対価・株式買取債務の再評価損益
（△は益）
△41
66
固定資産除売却損益（△は益）
49
△29,678
有価証券評価損益（△は益）
1,470
△546
退職給付に係る負債の増減額
（△は減少）
△97
226
構造改革引当金等の増減額
（△は減少）
△89
△4,081
その他
△4,620
△10,920
運転資本等の増減考慮前の営業活動に
よるキャッシュ・フロー
39,792
38,870
運転資本の増減：
営業債権及びその他の債権の増減額
（△は増加）
118,346
120,399
棚卸資産の増減額（△は増加）
△10,075
△14,774
その他の流動資産の増減額（△は増加）
△8,790
△10,263
営業債務及びその他の債務の増減額
（△は減少）
△144,073
△114,027
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△16,919
△23,064
運転資本の増減額（△は増加）
△61,511
△41,729
小計
△21,719
△2,859
利息の受取額
1,081
1,098
配当金の受取額
203
1,974
利息の支払額
△6,042
△7,241
法人所得税の支払額又は還付額
(△は支払額)
△24,457
△25,433
営業活動によるキャッシュ・フロー
△50,933
△32,461
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 (注)
△3,726
△3,332
固定資産の売却による収入 (注)
0
30,998
子会社の取得による収支（△は支出）
―
△110
子会社の売却による収支（△は支出）
―
△13,846
有価証券の取得による支出
△2,344
△1,230
有価証券の売却による収入
17,047
1,100
その他
△148
333
投資活動によるキャッシュ・フロー
10,827
13,913
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年１月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
18,829
△2,173
長期借入れによる収入
10,000
78
長期借入金の返済による支出
△9,606
△15,185
リース債務の返済による支出
△9,566
△9,090
非支配持分株主からの子会社持分取得に
よる支出
△13
△61
自己株式の取得による支出
△0
△1
配当金の支払額
△18,105
―
非支配持分株主への配当金の支払額
△5,138
△3,635
デリバティブの決済による支出
―
△8,077
その他
183
50
財務活動によるキャッシュ・フロー
△13,417
△38,096
現金及び現金同等物に係る換算差額
△3,293
△195
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△56,816
△56,839
現金及び現金同等物の期首残高
371,989
295,183
売却目的で保有する資産に含まれる
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
―
17,549
現金及び現金同等物の四半期末残高
315,172
255,893
（注）投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出及び固定資産の売却による収入は、有形固定資産及び無形資産に係るものであります。
(6) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、「日本」、「Americas」、「EMEA」及び「APAC」に区分して管理をしております。
したがって、当社グループは「日本」、「Americas」、「EMEA」及び「APAC」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益から買収行為に関連する損益及び一時的要因（調整項目）を調整した利益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
日本
Americas
EMEA
APAC
計
消去/全社
連結
収益(注)１
158,556
93,586
68,170
23,676
343,989
1,170
345,160
売上総利益(注)２
129,695
76,291
56,952
23,068
286,008
1,279
287,287
セグメント利益又は損失(△)
（調整後営業利益又は損失(△)）(注)３
37,638
13,523
△1,554
△3,224
46,382
△12,456
33,926
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却
―
―
―
―
―
―
△6,216
販売費及び一般管理費
―
―
―
―
―
―
△335
構造改革費用
―
―
―
―
―
―
△2,264
固定資産除売却損
―
―
―
―
―
―
△49
その他の収益
―
―
―
―
―
―
366
その他の費用
―
―
―
―
―
―
―
営業利益
―
―
―
―
―
―
25,426
持分法による投資利益
―
―
―
―
―
―
1,570
関連会社株式売却益
―
―
―
―
―
―
12
金融収益
―
―
―
―
―
―
1,804
金融費用
―
―
―
―
―
―
△7,025
税引前四半期利益
―
―
―
―
―
―
21,788
セグメント資産(注)４
1,130,612
1,263,638
629,455
290,721
3,314,427
△55,485
3,258,942
当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
日本
Americas
EMEA
APAC
計
消去/全社
連結
収益(注)１
158,848
91,213
81,298
24,436
355,797
1,332
357,129
売上総利益(注)２
128,873
76,443
65,501
22,771
293,590
1,474
295,064
セグメント利益又は損失(△)
（調整後営業利益又は損失(△)）(注)３
39,754
12,280
2,547
△3,174
51,408
△13,596
37,812
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却
―
―
―
―
―
―
△6,098
販売費及び一般管理費
―
―
―
―
―
―
△33
構造改革費用
―
―
―
―
―
―
△3,581
固定資産除売却益
―
―
―
―
―
―
29,678
その他の収益
―
―
―
―
―
―
7,184
その他の費用
―
―
―
―
―
―
△1
営業利益
―
―
―
―
―
―
64,958
持分法による投資利益
―
―
―
―
―
―
2,145
金融収益
―
―
―
―
―
―
1,888
金融費用
―
―
―
―
―
―
△6,450
税引前四半期利益
―
―
―
―
―
―
62,541
セグメント資産(注)４
1,151,599
1,073,860
633,494
317,249
3,176,203
△131,467
3,044,735
(注) １．収益の「消去/全社」は、全社機能に関する収益及びセグメント間取引の消去によるものであります。全社機能に関する収益は、前第１四半期連結累計期間においては1,793百万円であり、当第１四半期連結累計期間においては1,720百万円であります。
２．
売上総利益の「消去/全社」は、全社機能に関する売上総利益及びセグメント間取引の消去によるものであります。全社機能に関する売上総利益は、前第１四半期連結累計期間においては1,732百万円であり、当第１四半期連結累計期間においては1,720
百万円であります。
３．セグメント利益（調整後営業利益）の「消去/全社」は、主に全社機能に関する費用であります。
４．セグメント資産の「消去/全社」は、主に全社資産及びセグメント間取引の消去によるものであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月15日
株式会社電通グループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
神 塚 勲
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
江 澤 修 司
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
林 健 太 郎
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社電通グループの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に関する注記事項について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)
１．
上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．
XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 14,352億円 | ▲2,892億円 | ▲3,276億円 | 32,068億円 | 3,748億円 | -1,262.0 | — |
| 2024 | 14,110億円 | ▲1,250億円 | ▲1,922億円 | 35,073億円 | 6,968億円 | -734.6 | 139.5 |
| 2023 | 13,046億円 | 453億円 | ▲107億円 | 36,344億円 | 8,417億円 | -40.5 | 139.5 |
| 2022 | 12,464億円 | 1,176億円 | 598億円 | 37,414億円 | 8,803億円 | 223.3 | 155.3 |
| 2021 | 52,565億円 | 2,418億円 | 1,084億円 | 37,205億円 | 8,450億円 | 388.8 | 117.5 |
| 2020 | 44,982億円 | ▲1,406億円 | ▲1,596億円 | 33,644億円 | 7,408億円 | -571.2 | 71.3 |
| 2019 | 51,468億円 | ▲34億円 | ▲809億円 | 37,957億円 | 9,750億円 | -287.9 | 95.0 |
| 2018 | 53,573億円 | 1,116億円 | 903億円 | 36,385億円 | 10,476億円 | 320.4 | 90.0 |
| 2017 | 51,873億円 | 1,374億円 | 1,055億円 | 35,629億円 | 10,932億円 | 373.1 | 90.0 |
| 2016 | 49,249億円 | 1,377億円 | 835億円 | 31,552億円 | 9,327億円 | 292.9 | 85.0 |
| 2015 | 45,140億円 | 1,073億円 | 727億円 | 30,661億円 | 10,682億円 | 254.1 | 75.0 |
| 2014 | 46,424億円 | 1,323億円 | 798億円 | 31,595億円 | 10,804億円 | 276.9 | 55.0 |
| 2013 | 41,773億円 | 1,073億円 | 665億円 | 26,859億円 | 9,010億円 | 241.5 | 33.0 |
| 2012 | 19,412億円 | — | 363億円 | 22,644億円 | 5,626億円 | 145.8 | 32.0 |
| 2011 | 18,931億円 | — | 296億円 | 12,019億円 | 5,569億円 | 118.7 | 31.0 |