株式会社電通グループ 4324
データ取得日: 2026-08-20 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
株式会社電通グループはサービス業セクターの企業で、2025年度の業績は以下の通りだ。売上高は1.4兆円を記録した。営業損失は-2892億円となり、本業での収益確保が課題だ。当期純損失は-3276億円となった。総資産は3.2兆円規模で事業を展開する。
営業利益率は-20.2%で、売上高に対する収益効率を示す。前期比では売上高+1.7%と増収となった。営業利益は前期比-131.4%の変化だ。営業キャッシュフローは1180億円のプラスを確保しており、本業からの資金創出力がある。
自己資本比率は11.7%との水準にある。総資産3.2兆円のうち3748億円を自己資本でまかなっている。ROEは-87.4%とマイナスで、収益構造の改善が課題だ。総資産利益率（ROA）は-10.2%。
株式会社電通グループはサービス業分野で売上1.4兆円、営業利益-2892億円、純利益-3276億円の事業規模を持つ。収益の回復と財務基盤の強化が、事業の持続性を確保するうえで重要な課題だ。
営業利益率は-20.2%で、売上高に対する収益効率を示す。前期比では売上高+1.7%と増収となった。営業利益は前期比-131.4%の変化だ。営業キャッシュフローは1180億円のプラスを確保しており、本業からの資金創出力がある。
自己資本比率は11.7%との水準にある。総資産3.2兆円のうち3748億円を自己資本でまかなっている。ROEは-87.4%とマイナスで、収益構造の改善が課題だ。総資産利益率（ROA）は-10.2%。
株式会社電通グループはサービス業分野で売上1.4兆円、営業利益-2892億円、純利益-3276億円の事業規模を持つ。収益の回復と財務基盤の強化が、事業の持続性を確保するうえで重要な課題だ。
English version
株式会社電通グループ, operating in the Services sector, reported FY2025 net sales of ¥1.4T and operating income of ¥-289.2B, with net income of ¥-327.6B. Total assets stood at ¥3.2T. The company files under IFRS.
The operating margin was -20.2%, reflecting an operating loss. Revenue increased 1.7% year-on-year. Operating cash flow was positive at ¥118.0B.
The equity ratio of 11.7% suggests relatively high leverage. ROE was negative at -87.4%. ROA was -10.2%.
株式会社電通グループ maintains net sales of ¥1.4T and total assets of ¥3.2T as of FY2025, positioning itself as a player in Japan's Services sector.
The operating margin was -20.2%, reflecting an operating loss. Revenue increased 1.7% year-on-year. Operating cash flow was positive at ¥118.0B.
The equity ratio of 11.7% suggests relatively high leverage. ROE was negative at -87.4%. ROA was -10.2%.
株式会社電通グループ maintains net sales of ¥1.4T and total assets of ¥3.2T as of FY2025, positioning itself as a player in Japan's Services sector.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 14,915億円 | 14,352億円 | +3.9% |
| 営業利益 | 1,526億円 | ▲2,892億円 | -152.8% |
| 純利益 | 697億円 | ▲3,276億円 | -121.3% |
| EPS | 268.50円 | -1,262.04円 | -121.3% |
| 1株配当 (DPS) | 0.00円 | — | — |
※ 業績予想は企業発表値です。四半期決算時点の通期見通しのため、期中で修正される可能性があります。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
-61.1%
PER
—
PBR
—
配当利回り
—
配当性向
—
収益性
ROA
-10.2%
売上総利益率
83.4%
営業利益率
-20.2%
純利益率
-22.8%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +1.7% | +4.8% | +8.8% |
| 営業利益 | -131.4% | — | — |
| 純利益 | -70.5% | — | — |
| EPS | -71.8% | — | — |
安全性
自己資本比率
11.7%
流動比率
107.3%
D/Eレシオ
1.25倍
派生指標 参考
時価総額*
—
ネットキャッシュ*
▲1,731億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程2,952億円 − 4,682億円 = ▲1,731億円
Net Debt/EBITDA*
—
EV/EBITDA*
—
FCFマージン*
8.0%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程1,151億円 ÷ 14,352億円 × 100 = 8.0%
DOE*
—
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: サービス業 日経225内同業 10社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (10社) |
EDINET 全体平均 (564社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | -61.1% | 4.0% | 12.9% | -65.09pt |
| PER | — | 25.5倍 | — | — |
| PBR | — | 4.25倍 | — | — |
| 配当利回り | — | 1.50% | — | — |
| 配当性向 | — | 31.0% | — | — |
| ROA | -10.2% | 6.1% | — | -16.33pt |
| 売上総利益率 | 83.4% | 55.3% | — | +28.19pt |
| 営業利益率 | -20.2% | 12.9% | 6.6% | -33.07pt |
| 純利益率 | -22.8% | 7.1% | — | -29.94pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
1,180億円
投資CF
▲29億円
財務CF
▲1,805億円
設備投資
269億円
現金等残高
2,952億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 1,180億円 | ▲29億円 | ▲1,805億円 | 1,151億円 | 269億円 | 2,952億円 |
| 2024 | 600億円 | ▲309億円 | ▲657億円 | 291億円 | 257億円 | 3,720億円 |
| 2023 | 753億円 | ▲1,463億円 | ▲1,537億円 | ▲710億円 | 289億円 | 3,907億円 |
| 2022 | 809億円 | ▲243億円 | ▲1,882億円 | 566億円 | — | 6,037億円 |
| 2021 | 1,397億円 | 2,622億円 | ▲2,322億円 | 4,019億円 | — | 7,235億円 |
| 2020 | 883億円 | 1,370億円 | ▲966億円 | 2,253億円 | — | 5,307億円 |
| 2019 | 800億円 | ▲761億円 | ▲78億円 | 39億円 | — | 4,141億円 |
| 2018 | 1,330億円 | ▲614億円 | 575億円 | 717億円 | — | 4,167億円 |
| 2017 | 1,416億円 | ▲855億円 | 12億円 | 560億円 | — | 3,058億円 |
| 2016 | 1,436億円 | ▲1,562億円 | 25億円 | ▲126億円 | — | 2,424億円 |
| 2015 | 1,124億円 | ▲256億円 | 84億円 | 868億円 | — | 3,654億円 |
| 2014 | 1,124億円 | ▲256億円 | 84億円 | 868億円 | — | 3,654億円 |
| 2013 | 920億円 | ▲3,112億円 | 2,175億円 | ▲2,193億円 | — | 2,534億円 |
| 2012 | 833億円 | ▲512億円 | ▲53億円 | 321億円 | — | 2,345億円 |
| 2011 | 264億円 | 459億円 | ▲273億円 | 723億円 | — | 1,760億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 14,352億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 2,377億円 | 16.6% |
| 売上総利益 | 11,975億円 | 83.4% |
| 販管費 | 10,490億円 | 73.1% |
| 営業利益 | ▲2,892億円 | -20.2% |
| 純利益 | ▲3,276億円 | -22.8% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2026-03-26 16:10。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。 経常利益は会計基準により非開示の場合があります。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 32,068億円 | 100.0% |
| 現金等 | 2,952億円 | 9.2% |
| その他資産 | 29,116億円 | 90.8% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 28,319億円 | 88.3% |
| 有利子負債 | 4,682億円 | 14.6% |
| その他負債 | 23,637億円 | 73.7% |
| 純資産 | 3,748億円 | 11.7% |
| 自己資本 | 3,748億円 | 11.7% |
| うち利益剰余金 | 495億円 | 1.5% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
67,454人
1人当たり売上 21百万円
研究開発費
25億円
売上比 0.18%
減価償却費
746億円
売上比 5.20%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去15年分）
健全性スコア (2025年度)
45点
ランク C
業種ベンチマーク
改善余地が大きい。優先課題: 事業構造の抜本的見直しが必要
強み 0項目 ／
弱み 4項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-08-14 | 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) | Q2 | 7,174億円 | +4.9% | 839億円 | — | 463億円 | — | 178.3 | — |
| 2026-05-15 15:45 | Q1 | 3,571億円 | +3.5% | 650億円 | +155.5% | 402億円 | +540.5% | 154.7 | ||
| 2026-02-13 15:45 | 決算短信〔IFRS〕(連結) （623KB） | Q4 | 14,352億円 | +1.7% | ▲2,892億円 | — | ▲3,276億円 | — | -1,262.0 | |
| 2025-11-14 | 2025年12月期第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結） （529KB） | Q3 | 10,143億円 | -1.2% | ▲74億円 | — | ▲615億円 | — | -237.0 | |
| 2025-08-14 | 2025年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕(連結) （485KB） | Q2 | 6,839億円 | +0.4% | ▲365億円 | — | ▲736億円 | — | -283.7 |
業績概況・今後の見通し（2026-08-14 発表分） 約12,341字
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
(1) 経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
(2) 業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………３
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………………４
(1) 当中間期における連結範囲の重要な変更 …………………………………………………………………４
(2) 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………４
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示・表示方法の変更 ……………………………４
３．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
(1) 要約中間連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………５
(2) 要約中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
(3) 要約中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………９
(4) 要約中間連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………10
(5) 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………12
(6) 要約中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………14
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………16
１．当中間期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する定性的情報
当中間連結会計期間の世界経済は、不安定な国際情勢の長期化に加え、物価上昇など先行き不透明な状況が続きました。
こうした環境下、当中間連結会計期間における当社グループの業績は下表のとおりです。売上総利益のオーガニック成長率は0.3％でしたが、為替などの影響により売上総利益は前年同期比3.7％増となりました。経営基盤の再構築によるコスト削減効果の一部発現を含む販管費抑制などにより調整後営業利益は同6.6％増、オペレーティング・マージンは同30bps増、親会社の所有者に帰属する調整後中間利益は同17.9％増となりました。また、第１四半期に電通銀座ビルの譲渡益を計上したことなどにより、営業利益は838億69百万円（前年同期は営業損失365億45百万円）、親会社の所有者に帰属する中間利益は462億77百万円（前年同期は中間損失736億47百万円）となりました。
調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益：
買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用
一時的要因の例示 ：
構造改革費用、減損、固定資産の売却損益、割増退職金など
親会社の所有者に帰属する調整後中間利益は、中間利益から、営業利益に係る調整項目、条件付対価に係る公正価値変動額（アーンアウト債務再評価損益）・株式買取債務に係る再測定額（買収関連プットオプション再評価損益）、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社の所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。
当中間連結会計期間の業績（金額の単位は百万円、△はマイナス）
科目
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前年同期比増減
収益
683,904
717,352
4.9％
売上総利益
561,994
583,068
3.7％
営業利益（△は損失）
△36,545
83,869
―
親会社の所有者に帰属する中間利益（△は損失）
△73,647
46,277
―
当中間連結会計期間の主要な利益指標（金額の単位は百万円、△はマイナス)
科目
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前年同期比増減
調整後営業利益
67,526
71,982
6.6％
オペレーティング・マージン
12.0％
12.3％
30bps
親会社の所有者に帰属する調整後中間利益
32,442
38,234
17.9％
当中間連結会計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ．日本
インターネット広告やテレビ広告をはじめとするマーケティング事業、デジタル・トランスフォーメーション（DX）、ビジネス・トランスフォーメーション（BX）、スポーツ＆エンターテインメント（SP&E）が成長し、売上総利益のオーガニック成長率は5.0％となりました。
2026年１月に持分法適用会社となったCARTA HOLDINGSの業績が前中間連結会計期間に計上されていたため、売上総利益は2,359億36百万円（前年同期比0.3％減）と減収となりましたが、販管費の減少により調整後営業利益は上半期として過去最高の604億９百万円（同3.6％増）となり、オペレーティング・マージンは25.6％（前期同期は24.6％）となりました。なお、CARTA HOLDINGS持分法適用会社化の影響を除いた場合、売上総利益も過去最高を記録した2025年度の上半期を上回りました。
ｂ．Americas（米州）
Americasにおける売上総利益のオーガニック成長率は△5.0％となりました。主要マーケットである米国はマイナス成長でした。
米ドルに対して為替レートが円安となったことにより、Americasの売上総利益は1,561億29百万円（前年同期比1.5％増）となったものの、為替影響を除いた減収などにより、調整後営業利益は293億98百万円（同11.8％減）となり、オペレーティング・マージンは18.8％（前年同期は21.7％）となりました。
ｃ．EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）
EMEAにおける売上総利益のオーガニック成長率は、△0.2％となりました。主要マーケット別にみると、ドイツ、イタリア、スイスなどはマイナス成長でしたが、英国、スペイン、ポーランドなどはプラス成長でした。
英ポンドやユーロに対する為替レートが円安となったことにより、EMEAの売上総利益は1,379億52百万円（前年同期比13.7％増）となりました。為替影響を除いた減収にも関わらず、経営基盤の再構築によるコスト削減効果の一部発現を含む販管費抑制などにより調整後営業利益は121億43百万円（同113.1％増）、オペレーティング・マージンは8.8％（前年同期は4.7％）となりました。
ｄ．APAC（日本を除くアジア太平洋）
APACにおける売上総利益のオーガニック成長率は△3.8％となりました。主要マーケット別にみると、オーストラリア、中国、台湾などはマイナス成長でしたが、インドなどはプラス成長でした。
中国元など様々な通貨に対する為替レートが円安となったことにより、APACの売上総利益は495億54百万円（前年同期比5.1％増）となりました。また、経営基盤の再構築によるコスト削減効果の一部発現を含む販管費抑制などにより、調整後営業損失は32億13百万円（前年同期は調整後営業損失41億91百万円）、オペレーティング・マージンは△6.5％（前年同期は△8.9％）となりました。
(2) 業績予想に関する定性的情報
2026年度通期連結業績予想については、2026年２月13日に開示したものから現時点で変更はありません。
中東情勢や長期化しているウクライナ情勢等の地政学的リスク、資源・エネルギー価格の高騰など、世界経済の不透明感は残っており、連結業績に影響を及ぼす可能性もありますので、今後も動向を注視していきます。
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)
当中間期における連結範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示・表示方法の変更
（表示方法の変更）
（要約中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、「その他の費用」に含めて表示していた「固定資産除売却損益（△は損）」は、金額的に重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書において、「その他の費用」に表示していた△75百万円は、同額を「固定資産除売却損益（△は損）」として組み替えております
。
（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「固定資産除売却損益（△は益）」は、金額的に重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた75百万円は、同額を「固定資産除売却損益（△は益）」として組み替えております。
３．要約中間連結財務諸表及び主な注記
(1) 要約中間連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年12月31日)
当中間連結会計期間
(2026年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
295,183
366,363
営業債権及びその他の債権
1,818,316
1,604,642
棚卸資産
9,492
26,055
未収法人所得税等
41,514
41,460
その他の金融資産
22,289
24,994
その他の流動資産
60,899
74,873
小計
2,247,696
2,138,389
売却目的で保有する非流動資産
53,707
3,451
流動資産合計
2,301,403
2,141,840
非流動資産
有形固定資産
22,967
22,025
のれん
320,102
329,486
無形資産
178,219
165,771
使用権資産
104,511
116,258
持分法で会計処理されている投資
53,164
69,557
その他の金融資産
107,661
110,160
その他の非流動資産
65,690
64,725
繰延税金資産
53,066
46,332
非流動資産合計
905,383
924,318
資産合計
3,206,787
3,066,158
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年12月31日)
当中間連結会計期間
(2026年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
1,655,434
1,554,012
社債及び借入金
122,067
108,942
その他の金融負債
71,037
72,207
未払法人所得税等
37,271
37,283
引当金
18,864
20,051
その他の流動負債
210,390
183,031
小計
2,115,065
1,975,529
売却目的で保有する非流動資産に
直接関連する負債
30,176
764
流動負債合計
2,145,241
1,976,293
非流動負債
社債及び借入金
346,174
341,212
その他の金融負債
198,914
199,385
退職給付に係る負債
15,868
16,180
引当金
13,048
12,639
その他の非流動負債
6,259
4,869
繰延税金負債
33,325
29,848
非流動負債合計
613,590
604,135
負債合計
2,758,832
2,580,428
資本
資本金
74,609
74,609
資本剰余金
75,862
76,206
自己株式
△26,494
△26,496
その他の資本の構成要素
201,359
201,213
利益剰余金
49,511
99,078
親会社の所有者に帰属する持分合計
374,849
424,611
非支配持分
73,105
61,119
資本合計
447,954
485,730
負債及び資本合計
3,206,787
3,066,158
(2) 要約中間連結損益計算書
（単位：百万円）
前中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年１月１日
至 2026年６月30日)
収益
683,904
717,352
原価
△121,910
△134,284
売上総利益
561,994
583,068
販売費及び一般管理費
△506,823
△523,866
構造改革費用
△4,369
△12,411
固定資産除売却損益(△は損)
△75
29,634
減損損失
△86,576
―
その他の収益
325
7,725
その他の費用
△1,020
△280
営業利益又は損失（△）
△36,545
83,869
持分法による投資利益
1,905
3,324
関連会社株式売却益
12
45
金融損益及び税金控除前中間利益又は損失（△）
△34,626
87,240
金融収益
4,481
3,792
金融費用
△13,229
△13,572
税引前中間利益又は損失（△）
△43,375
77,459
法人所得税費用
△25,934
△25,928
中間利益又は損失（△）
△69,309
51,530
中間利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者
△73,647
46,277
非支配持分
4,337
5,253
１株当たり中間利益又は損失（△）
基本的１株当たり中間利益又は損失（△）(円)
△283.72
178.27
希薄化後１株当たり中間利益又は損失（△）(円)
△283.72
177.58
営業利益又は損失（△）から調整後営業利益への調整表
（単位：百万円）
前中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年１月１日
至 2026年６月30日)
営業利益又は損失（△）
△36,545
83,869
買収により生じた無形資産の償却
12,381
12,268
販売費及び一般管理費
545
55
構造改革費用
4,369
12,411
固定資産除売却損益(△は益)
75
△29,634
減損損失
86,576
―
その他の収益
△2
△7,137
その他の費用
127
147
調整後営業利益(注)１
67,526
71,982
(注)１．調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益：買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用
一時的要因の例示 ：構造改革費用、減損、固定資産の売却損益、割増退職金など
調整後営業利益はIFRSで定義されている指標ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、要約中間連結損益計算書に自主的に開示しております。
(3) 要約中間連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年１月１日
至 2026年６月30日)
中間利益又は損失（△）
△69,309
51,530
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
1,733
3,628
確定給付型退職給付制度の再測定額
60
147
持分法適用会社におけるその他の
包括利益に対する持分
△57
△124
純損益に振替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額
△20,625
△2,338
キャッシュ・フロー・ヘッジの
公正価値の変動額の有効部分
△6,850
3,060
ヘッジコスト
190
80
持分法適用会社におけるその他の
包括利益に対する持分
11
△11
税引後その他の包括利益
△25,537
4,442
中間包括利益
△94,847
55,973
中間包括利益の帰属
親会社の所有者
△98,981
50,634
非支配持分
4,134
5,338
(4) 要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間(自2025年１月１日 至2025年６月30日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
在外営業活動
体の換算差額
キャッシュ・
フロー・
ヘッジの
公正価値の
変動額の
有効部分
ヘッジコスト
2025年１月１日残高
74,609
75,373
△26,559
151,599
18,190
△1,131
中間利益又は損失（△）
その他の包括利益
△20,374
△6,850
190
中間包括利益
―
―
―
△20,374
△6,850
190
自己株式の取得
△0
自己株式の処分
△17
67
配当金
非支配持分株主
との取引
子会社の支配喪失に伴う変動
その他の資本の
構成要素から利益
剰余金への振替
非金融資産への振替
△566
その他の増減
100
所有者との
取引額等合計
―
83
66
―
△566
―
2025年６月30日残高
74,609
75,456
△26,492
131,225
10,773
△941
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本合計
その他の資本の構成要素
利益
剰余金
合計
その他の
包括利益を
通じて測定
する金融資産
の公正価値の
純変動
確定給付型
退職給付制度
の再測定額
合計
2025年１月１日残高
47,822
―
216,481
356,933
696,838
72,197
769,035
中間利益又は損失（△）
―
△73,647
△73,647
4,337
△69,309
その他の包括利益
1,640
60
△25,333
△25,333
△203
△25,537
中間包括利益
1,640
60
△25,333
△73,647
△98,981
4,134
△94,847
自己株式の取得
―
△0
△0
自己株式の処分
―
50
50
配当金
―
△18,105
△18,105
△5,182
△23,287
非支配持分株主
との取引
―
△152
△152
△42
△194
子会社の支配喪失に伴う変動
―
―
―
その他の資本の
構成要素から利益
剰余金への振替
△11,829
△60
△11,889
11,889
―
―
非金融資産への振替
△566
△566
△566
その他の増減
―
△212
△112
△112
所有者との
取引額等合計
△11,829
△60
△12,455
△6,580
△18,885
△5,224
△24,110
2025年６月30日残高
37,634
―
178,692
276,705
578,971
71,107
650,078
当中間連結会計期間(自2026年１月１日 至2026年６月30日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
在外営業活動
体の換算差額
キャッシュ・
フロー・
ヘッジの
公正価値の
変動額の
有効部分
ヘッジコスト
2026年１月１日残高
74,609
75,862
△26,494
159,993
10,879
△890
中間利益又は損失（△）
その他の包括利益
△2,396
3,060
80
中間包括利益
―
―
―
△2,396
3,060
80
自己株式の取得
△1
自己株式の処分
配当金
非支配持分株主
との取引
子会社の支配喪失に伴う変動
その他の資本の
構成要素から利益
剰余金への振替
非金融資産への振替
△1,440
その他の増減
344
所有者との
取引額等合計
―
344
△1
―
△1,440
―
2026年６月30日残高
74,609
76,206
△26,496
157,596
12,498
△810
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本合計
その他の資本の構成要素
利益
剰余金
合計
その他の
包括利益を
通じて測定
する金融資産
の公正価値の
純変動
確定給付型
退職給付制度
の再測定額
合計
2026年１月１日残高
31,377
―
201,359
49,511
374,849
73,105
447,954
中間利益又は損失（△）
―
46,277
46,277
5,253
51,530
その他の包括利益
3,465
147
4,356
4,356
85
4,442
中間包括利益
3,465
147
4,356
46,277
50,634
5,338
55,973
自己株式の取得
―
△1
△1
自己株式の処分
―
―
―
配当金
―
―
△3,651
△3,651
非支配持分株主
との取引
―
△52
△52
△1,535
△1,588
子会社の支配喪失に伴う変動
―
―
△12,137
△12,137
その他の資本の
構成要素から利益
剰余金への振替
△2,915
△147
△3,063
3,063
―
―
非金融資産への振替
△1,440
△1,440
△1,440
その他の増減
―
278
622
622
所有者との
取引額等合計
△2,915
△147
△4,503
3,289
△872
△17,325
△18,197
2026年６月30日残高
31,927
―
201,213
99,078
424,611
61,119
485,730
(5) 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年１月１日
至 2026年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益又は損失（△）
△43,375
77,459
調整項目：
減価償却費及び償却費
37,723
36,283
減損損失
86,576
―
受取利息及び受取配当金
△3,396
△2,871
支払利息
11,012
13,125
持分法による投資損益(△は益)
△1,905
△3,324
条件付対価・株式買取債務の再評価損益
(△は益)
△35
48
固定資産除売却損益（△は益）
75
△29,634
有価証券評価損益（△は益）
1,699
△135
退職給付に係る負債の増減額
(△は減少)
114
443
構造改革引当金等の増減額
(△は減少)
△1,419
△1,351
その他
△223
△10,430
運転資本等の増減考慮前の営業活動に
よるキャッシュ・フロー
86,844
79,613
運転資本の増減：
営業債権及びその他の債権の増減額
(△は増加)
176,231
239,336
棚卸資産の増減額(△は増加)
△11,411
△15,998
その他の流動資産の増減額(△は増加)
△3,319
△15,305
営業債務及びその他の債務の増減額
(△は減少)
△163,537
△130,090
その他の流動負債の増減額(△は減少)
△22,346
△33,246
運転資本の増減額(△は増加)
△24,383
44,695
小計
62,461
124,308
利息の受取額
2,181
2,556
配当金の受取額
2,609
4,786
利息の支払額
△10,503
△13,804
法人所得税の支払額又は還付額
(△は支払額)
△19,768
△22,732
営業活動によるキャッシュ・フロー
36,981
95,115
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 (注)
△8,648
△8,533
固定資産の売却による収入 (注)
29
31,006
子会社の取得による収支(△は支出)
―
△110
子会社の売却による収支(△は支出)
―
△14,076
有価証券の取得による支出
△2,786
△2,321
有価証券の売却による収入
21,427
5,818
その他
1,124
408
投資活動によるキャッシュ・フロー
11,147
12,191
（単位：百万円）
前中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年１月１日
至 2026年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
7,675
△4,612
長期借入れによる収入
15,367
78
長期借入金の返済による支出
△9,632
△16,030
リース債務の返済による支出
△19,048
△17,913
非支配持分株主からの子会社持分取得に
よる支出
△628
△1,786
自己株式の取得による支出
△0
△1
配当金の支払額
△18,105
―
非支配持分株主への配当金の支払額
△5,182
△3,651
デリバティブの決済による支出
―
△11,625
その他
338
△20
財務活動によるキャッシュ・フロー
△29,214
△55,564
現金及び現金同等物に係る換算差額
△5,443
1,888
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
13,469
53,630
現金及び現金同等物の期首残高
371,989
295,183
売却目的で保有する資産に含まれる
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△16,215
17,549
現金及び現金同等物の中間期末残高
369,244
366,363
（注）投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出及び固定資産の売却による収入は、有形固定資産及び無形資産に係るものであります。
(6) 要約中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
(減損損失）
当社グループは、Americas及びEMEAの経済状況の悪化に鑑み、のれんが減損している可能性を示す兆候が存在しているものとして、前中間連結会計期間末にAmericas及びEMEAののれんが配分された資金生成単位グループに対する減損テストを実施いたしました。その結果、Americas及びEMEAののれんが配分された資金生成単位グループにおいて、のれんにかかる減損損失をそれぞれ68,858百万円及び17,094百万円認識しております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、「日本」、「Americas」、「EMEA」及び「APAC」に区分して管理をしております。
したがって、当社グループは「日本」、「Americas」、「EMEA」及び「APAC」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益から買収行為に関連する損益及び一時的要因（調整項目）を調整した利益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
(単位：百万円)
日本
Americas
EMEA
APAC
計
消去/全社
連結
収益(注)１
292,765
192,798
146,742
48,860
681,166
2,737
683,904
売上総利益(注)２
236,708
153,847
121,299
47,171
559,027
2,966
561,994
セグメント利益又は損失(△)
（調整後営業利益又は損失(△)）(注)３
58,328
33,342
5,697
△4,191
93,176
△25,650
67,526
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却
―
―
―
―
―
―
△12,381
販売費及び一般管理費
―
―
―
―
―
―
△545
構造改革費用
―
―
―
―
―
―
△4,369
固定資産除売却損
―
―
―
―
―
―
△75
減損損失
―
―
―
―
―
―
△86,576
その他の収益
―
―
―
―
―
―
2
その他の費用
―
―
―
―
―
―
△127
営業損失
―
―
―
―
―
―
△36,545
持分法による投資利益
―
―
―
―
―
―
1,905
関連会社株式売却益
―
―
―
―
―
―
12
金融収益
―
―
―
―
―
―
4,481
金融費用
―
―
―
―
―
―
△13,229
税引前中間損失
―
―
―
―
―
―
△43,375
セグメント資産(注)４
1,065,926
1,162,805
655,471
302,710
3,186,913
△37,776
3,149,136
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
(単位：百万円)
日本
Americas
EMEA
APAC
計
消去/全社
連結
収益(注)１
295,838
194,472
170,639
52,941
713,892
3,460
717,352
売上総利益(注)２
235,936
156,129
137,952
49,554
579,573
3,494
583,068
セグメント利益又は損失(△)
（調整後営業利益又は損失(△)）(注)３
60,409
29,398
12,143
△3,213
98,736
△26,754
71,982
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却
―
―
―
―
―
―
△12,268
販売費及び一般管理費
―
―
―
―
―
―
△55
構造改革費用
―
―
―
―
―
―
△12,411
固定資産除売却益
―
―
―
―
―
―
29,634
その他の収益
―
―
―
―
―
―
7,137
その他の費用
―
―
―
―
―
―
△147
営業利益
―
―
―
―
―
―
83,869
持分法による投資利益
―
―
―
―
―
―
3,324
関連会社株式売却益
―
―
―
―
―
―
45
金融収益
―
―
―
―
―
―
3,792
金融費用
―
―
―
―
―
―
△13,572
税引前中間利益
―
―
―
―
―
―
77,459
セグメント資産(注)４
1,125,154
1,086,739
656,016
330,999
3,198,910
△132,751
3,066,158
（注）１．収益の「消去/全社」は、全社機能に関する収益及びセグメント間取引の消去によるものであります。全社機能に関する収益は、前中間連結会計期間においては3,797百万円であり、当中間連結会計期間においては、4,334百万円であります。
２．
売上総利益の「消去/全社」は、全社機能に関する売上総利益及びセグメント間取引の消去によるものであります。全社機能に関する売上総利益は、前中間連結会計期間においては3,685百万円であり、当中間連結会計期間においては、4,082百万円であります。
３．セグメント利益（調整後営業利益）の「消去/全社」は、主に全社機能に関する費用であります。
４．セグメント資産の「消去/全社」は、主に全社資産、セグメント間取引の消去によるものであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
(1) 経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
(2) 業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………３
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………………４
(1) 当中間期における連結範囲の重要な変更 …………………………………………………………………４
(2) 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………４
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示・表示方法の変更 ……………………………４
３．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
(1) 要約中間連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………５
(2) 要約中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
(3) 要約中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………９
(4) 要約中間連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………10
(5) 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………12
(6) 要約中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………14
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………16
１．当中間期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する定性的情報
当中間連結会計期間の世界経済は、不安定な国際情勢の長期化に加え、物価上昇など先行き不透明な状況が続きました。
こうした環境下、当中間連結会計期間における当社グループの業績は下表のとおりです。売上総利益のオーガニック成長率は0.3％でしたが、為替などの影響により売上総利益は前年同期比3.7％増となりました。経営基盤の再構築によるコスト削減効果の一部発現を含む販管費抑制などにより調整後営業利益は同6.6％増、オペレーティング・マージンは同30bps増、親会社の所有者に帰属する調整後中間利益は同17.9％増となりました。また、第１四半期に電通銀座ビルの譲渡益を計上したことなどにより、営業利益は838億69百万円（前年同期は営業損失365億45百万円）、親会社の所有者に帰属する中間利益は462億77百万円（前年同期は中間損失736億47百万円）となりました。
調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益：
買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用
一時的要因の例示 ：
構造改革費用、減損、固定資産の売却損益、割増退職金など
親会社の所有者に帰属する調整後中間利益は、中間利益から、営業利益に係る調整項目、条件付対価に係る公正価値変動額（アーンアウト債務再評価損益）・株式買取債務に係る再測定額（買収関連プットオプション再評価損益）、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社の所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。
当中間連結会計期間の業績（金額の単位は百万円、△はマイナス）
科目
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前年同期比増減
収益
683,904
717,352
4.9％
売上総利益
561,994
583,068
3.7％
営業利益（△は損失）
△36,545
83,869
―
親会社の所有者に帰属する中間利益（△は損失）
△73,647
46,277
―
当中間連結会計期間の主要な利益指標（金額の単位は百万円、△はマイナス)
科目
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前年同期比増減
調整後営業利益
67,526
71,982
6.6％
オペレーティング・マージン
12.0％
12.3％
30bps
親会社の所有者に帰属する調整後中間利益
32,442
38,234
17.9％
当中間連結会計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ．日本
インターネット広告やテレビ広告をはじめとするマーケティング事業、デジタル・トランスフォーメーション（DX）、ビジネス・トランスフォーメーション（BX）、スポーツ＆エンターテインメント（SP&E）が成長し、売上総利益のオーガニック成長率は5.0％となりました。
2026年１月に持分法適用会社となったCARTA HOLDINGSの業績が前中間連結会計期間に計上されていたため、売上総利益は2,359億36百万円（前年同期比0.3％減）と減収となりましたが、販管費の減少により調整後営業利益は上半期として過去最高の604億９百万円（同3.6％増）となり、オペレーティング・マージンは25.6％（前期同期は24.6％）となりました。なお、CARTA HOLDINGS持分法適用会社化の影響を除いた場合、売上総利益も過去最高を記録した2025年度の上半期を上回りました。
ｂ．Americas（米州）
Americasにおける売上総利益のオーガニック成長率は△5.0％となりました。主要マーケットである米国はマイナス成長でした。
米ドルに対して為替レートが円安となったことにより、Americasの売上総利益は1,561億29百万円（前年同期比1.5％増）となったものの、為替影響を除いた減収などにより、調整後営業利益は293億98百万円（同11.8％減）となり、オペレーティング・マージンは18.8％（前年同期は21.7％）となりました。
ｃ．EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）
EMEAにおける売上総利益のオーガニック成長率は、△0.2％となりました。主要マーケット別にみると、ドイツ、イタリア、スイスなどはマイナス成長でしたが、英国、スペイン、ポーランドなどはプラス成長でした。
英ポンドやユーロに対する為替レートが円安となったことにより、EMEAの売上総利益は1,379億52百万円（前年同期比13.7％増）となりました。為替影響を除いた減収にも関わらず、経営基盤の再構築によるコスト削減効果の一部発現を含む販管費抑制などにより調整後営業利益は121億43百万円（同113.1％増）、オペレーティング・マージンは8.8％（前年同期は4.7％）となりました。
ｄ．APAC（日本を除くアジア太平洋）
APACにおける売上総利益のオーガニック成長率は△3.8％となりました。主要マーケット別にみると、オーストラリア、中国、台湾などはマイナス成長でしたが、インドなどはプラス成長でした。
中国元など様々な通貨に対する為替レートが円安となったことにより、APACの売上総利益は495億54百万円（前年同期比5.1％増）となりました。また、経営基盤の再構築によるコスト削減効果の一部発現を含む販管費抑制などにより、調整後営業損失は32億13百万円（前年同期は調整後営業損失41億91百万円）、オペレーティング・マージンは△6.5％（前年同期は△8.9％）となりました。
(2) 業績予想に関する定性的情報
2026年度通期連結業績予想については、2026年２月13日に開示したものから現時点で変更はありません。
中東情勢や長期化しているウクライナ情勢等の地政学的リスク、資源・エネルギー価格の高騰など、世界経済の不透明感は残っており、連結業績に影響を及ぼす可能性もありますので、今後も動向を注視していきます。
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)
当中間期における連結範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示・表示方法の変更
（表示方法の変更）
（要約中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、「その他の費用」に含めて表示していた「固定資産除売却損益（△は損）」は、金額的に重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書において、「その他の費用」に表示していた△75百万円は、同額を「固定資産除売却損益（△は損）」として組み替えております
。
（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「固定資産除売却損益（△は益）」は、金額的に重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた75百万円は、同額を「固定資産除売却損益（△は益）」として組み替えております。
３．要約中間連結財務諸表及び主な注記
(1) 要約中間連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年12月31日)
当中間連結会計期間
(2026年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
295,183
366,363
営業債権及びその他の債権
1,818,316
1,604,642
棚卸資産
9,492
26,055
未収法人所得税等
41,514
41,460
その他の金融資産
22,289
24,994
その他の流動資産
60,899
74,873
小計
2,247,696
2,138,389
売却目的で保有する非流動資産
53,707
3,451
流動資産合計
2,301,403
2,141,840
非流動資産
有形固定資産
22,967
22,025
のれん
320,102
329,486
無形資産
178,219
165,771
使用権資産
104,511
116,258
持分法で会計処理されている投資
53,164
69,557
その他の金融資産
107,661
110,160
その他の非流動資産
65,690
64,725
繰延税金資産
53,066
46,332
非流動資産合計
905,383
924,318
資産合計
3,206,787
3,066,158
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年12月31日)
当中間連結会計期間
(2026年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
1,655,434
1,554,012
社債及び借入金
122,067
108,942
その他の金融負債
71,037
72,207
未払法人所得税等
37,271
37,283
引当金
18,864
20,051
その他の流動負債
210,390
183,031
小計
2,115,065
1,975,529
売却目的で保有する非流動資産に
直接関連する負債
30,176
764
流動負債合計
2,145,241
1,976,293
非流動負債
社債及び借入金
346,174
341,212
その他の金融負債
198,914
199,385
退職給付に係る負債
15,868
16,180
引当金
13,048
12,639
その他の非流動負債
6,259
4,869
繰延税金負債
33,325
29,848
非流動負債合計
613,590
604,135
負債合計
2,758,832
2,580,428
資本
資本金
74,609
74,609
資本剰余金
75,862
76,206
自己株式
△26,494
△26,496
その他の資本の構成要素
201,359
201,213
利益剰余金
49,511
99,078
親会社の所有者に帰属する持分合計
374,849
424,611
非支配持分
73,105
61,119
資本合計
447,954
485,730
負債及び資本合計
3,206,787
3,066,158
(2) 要約中間連結損益計算書
（単位：百万円）
前中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年１月１日
至 2026年６月30日)
収益
683,904
717,352
原価
△121,910
△134,284
売上総利益
561,994
583,068
販売費及び一般管理費
△506,823
△523,866
構造改革費用
△4,369
△12,411
固定資産除売却損益(△は損)
△75
29,634
減損損失
△86,576
―
その他の収益
325
7,725
その他の費用
△1,020
△280
営業利益又は損失（△）
△36,545
83,869
持分法による投資利益
1,905
3,324
関連会社株式売却益
12
45
金融損益及び税金控除前中間利益又は損失（△）
△34,626
87,240
金融収益
4,481
3,792
金融費用
△13,229
△13,572
税引前中間利益又は損失（△）
△43,375
77,459
法人所得税費用
△25,934
△25,928
中間利益又は損失（△）
△69,309
51,530
中間利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者
△73,647
46,277
非支配持分
4,337
5,253
１株当たり中間利益又は損失（△）
基本的１株当たり中間利益又は損失（△）(円)
△283.72
178.27
希薄化後１株当たり中間利益又は損失（△）(円)
△283.72
177.58
営業利益又は損失（△）から調整後営業利益への調整表
（単位：百万円）
前中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年１月１日
至 2026年６月30日)
営業利益又は損失（△）
△36,545
83,869
買収により生じた無形資産の償却
12,381
12,268
販売費及び一般管理費
545
55
構造改革費用
4,369
12,411
固定資産除売却損益(△は益)
75
△29,634
減損損失
86,576
―
その他の収益
△2
△7,137
その他の費用
127
147
調整後営業利益(注)１
67,526
71,982
(注)１．調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益：買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用
一時的要因の例示 ：構造改革費用、減損、固定資産の売却損益、割増退職金など
調整後営業利益はIFRSで定義されている指標ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、要約中間連結損益計算書に自主的に開示しております。
(3) 要約中間連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年１月１日
至 2026年６月30日)
中間利益又は損失（△）
△69,309
51,530
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
1,733
3,628
確定給付型退職給付制度の再測定額
60
147
持分法適用会社におけるその他の
包括利益に対する持分
△57
△124
純損益に振替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額
△20,625
△2,338
キャッシュ・フロー・ヘッジの
公正価値の変動額の有効部分
△6,850
3,060
ヘッジコスト
190
80
持分法適用会社におけるその他の
包括利益に対する持分
11
△11
税引後その他の包括利益
△25,537
4,442
中間包括利益
△94,847
55,973
中間包括利益の帰属
親会社の所有者
△98,981
50,634
非支配持分
4,134
5,338
(4) 要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間(自2025年１月１日 至2025年６月30日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
在外営業活動
体の換算差額
キャッシュ・
フロー・
ヘッジの
公正価値の
変動額の
有効部分
ヘッジコスト
2025年１月１日残高
74,609
75,373
△26,559
151,599
18,190
△1,131
中間利益又は損失（△）
その他の包括利益
△20,374
△6,850
190
中間包括利益
―
―
―
△20,374
△6,850
190
自己株式の取得
△0
自己株式の処分
△17
67
配当金
非支配持分株主
との取引
子会社の支配喪失に伴う変動
その他の資本の
構成要素から利益
剰余金への振替
非金融資産への振替
△566
その他の増減
100
所有者との
取引額等合計
―
83
66
―
△566
―
2025年６月30日残高
74,609
75,456
△26,492
131,225
10,773
△941
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本合計
その他の資本の構成要素
利益
剰余金
合計
その他の
包括利益を
通じて測定
する金融資産
の公正価値の
純変動
確定給付型
退職給付制度
の再測定額
合計
2025年１月１日残高
47,822
―
216,481
356,933
696,838
72,197
769,035
中間利益又は損失（△）
―
△73,647
△73,647
4,337
△69,309
その他の包括利益
1,640
60
△25,333
△25,333
△203
△25,537
中間包括利益
1,640
60
△25,333
△73,647
△98,981
4,134
△94,847
自己株式の取得
―
△0
△0
自己株式の処分
―
50
50
配当金
―
△18,105
△18,105
△5,182
△23,287
非支配持分株主
との取引
―
△152
△152
△42
△194
子会社の支配喪失に伴う変動
―
―
―
その他の資本の
構成要素から利益
剰余金への振替
△11,829
△60
△11,889
11,889
―
―
非金融資産への振替
△566
△566
△566
その他の増減
―
△212
△112
△112
所有者との
取引額等合計
△11,829
△60
△12,455
△6,580
△18,885
△5,224
△24,110
2025年６月30日残高
37,634
―
178,692
276,705
578,971
71,107
650,078
当中間連結会計期間(自2026年１月１日 至2026年６月30日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
在外営業活動
体の換算差額
キャッシュ・
フロー・
ヘッジの
公正価値の
変動額の
有効部分
ヘッジコスト
2026年１月１日残高
74,609
75,862
△26,494
159,993
10,879
△890
中間利益又は損失（△）
その他の包括利益
△2,396
3,060
80
中間包括利益
―
―
―
△2,396
3,060
80
自己株式の取得
△1
自己株式の処分
配当金
非支配持分株主
との取引
子会社の支配喪失に伴う変動
その他の資本の
構成要素から利益
剰余金への振替
非金融資産への振替
△1,440
その他の増減
344
所有者との
取引額等合計
―
344
△1
―
△1,440
―
2026年６月30日残高
74,609
76,206
△26,496
157,596
12,498
△810
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本合計
その他の資本の構成要素
利益
剰余金
合計
その他の
包括利益を
通じて測定
する金融資産
の公正価値の
純変動
確定給付型
退職給付制度
の再測定額
合計
2026年１月１日残高
31,377
―
201,359
49,511
374,849
73,105
447,954
中間利益又は損失（△）
―
46,277
46,277
5,253
51,530
その他の包括利益
3,465
147
4,356
4,356
85
4,442
中間包括利益
3,465
147
4,356
46,277
50,634
5,338
55,973
自己株式の取得
―
△1
△1
自己株式の処分
―
―
―
配当金
―
―
△3,651
△3,651
非支配持分株主
との取引
―
△52
△52
△1,535
△1,588
子会社の支配喪失に伴う変動
―
―
△12,137
△12,137
その他の資本の
構成要素から利益
剰余金への振替
△2,915
△147
△3,063
3,063
―
―
非金融資産への振替
△1,440
△1,440
△1,440
その他の増減
―
278
622
622
所有者との
取引額等合計
△2,915
△147
△4,503
3,289
△872
△17,325
△18,197
2026年６月30日残高
31,927
―
201,213
99,078
424,611
61,119
485,730
(5) 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年１月１日
至 2026年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益又は損失（△）
△43,375
77,459
調整項目：
減価償却費及び償却費
37,723
36,283
減損損失
86,576
―
受取利息及び受取配当金
△3,396
△2,871
支払利息
11,012
13,125
持分法による投資損益(△は益)
△1,905
△3,324
条件付対価・株式買取債務の再評価損益
(△は益)
△35
48
固定資産除売却損益（△は益）
75
△29,634
有価証券評価損益（△は益）
1,699
△135
退職給付に係る負債の増減額
(△は減少)
114
443
構造改革引当金等の増減額
(△は減少)
△1,419
△1,351
その他
△223
△10,430
運転資本等の増減考慮前の営業活動に
よるキャッシュ・フロー
86,844
79,613
運転資本の増減：
営業債権及びその他の債権の増減額
(△は増加)
176,231
239,336
棚卸資産の増減額(△は増加)
△11,411
△15,998
その他の流動資産の増減額(△は増加)
△3,319
△15,305
営業債務及びその他の債務の増減額
(△は減少)
△163,537
△130,090
その他の流動負債の増減額(△は減少)
△22,346
△33,246
運転資本の増減額(△は増加)
△24,383
44,695
小計
62,461
124,308
利息の受取額
2,181
2,556
配当金の受取額
2,609
4,786
利息の支払額
△10,503
△13,804
法人所得税の支払額又は還付額
(△は支払額)
△19,768
△22,732
営業活動によるキャッシュ・フロー
36,981
95,115
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 (注)
△8,648
△8,533
固定資産の売却による収入 (注)
29
31,006
子会社の取得による収支(△は支出)
―
△110
子会社の売却による収支(△は支出)
―
△14,076
有価証券の取得による支出
△2,786
△2,321
有価証券の売却による収入
21,427
5,818
その他
1,124
408
投資活動によるキャッシュ・フロー
11,147
12,191
（単位：百万円）
前中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年１月１日
至 2026年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
7,675
△4,612
長期借入れによる収入
15,367
78
長期借入金の返済による支出
△9,632
△16,030
リース債務の返済による支出
△19,048
△17,913
非支配持分株主からの子会社持分取得に
よる支出
△628
△1,786
自己株式の取得による支出
△0
△1
配当金の支払額
△18,105
―
非支配持分株主への配当金の支払額
△5,182
△3,651
デリバティブの決済による支出
―
△11,625
その他
338
△20
財務活動によるキャッシュ・フロー
△29,214
△55,564
現金及び現金同等物に係る換算差額
△5,443
1,888
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
13,469
53,630
現金及び現金同等物の期首残高
371,989
295,183
売却目的で保有する資産に含まれる
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△16,215
17,549
現金及び現金同等物の中間期末残高
369,244
366,363
（注）投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出及び固定資産の売却による収入は、有形固定資産及び無形資産に係るものであります。
(6) 要約中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
(減損損失）
当社グループは、Americas及びEMEAの経済状況の悪化に鑑み、のれんが減損している可能性を示す兆候が存在しているものとして、前中間連結会計期間末にAmericas及びEMEAののれんが配分された資金生成単位グループに対する減損テストを実施いたしました。その結果、Americas及びEMEAののれんが配分された資金生成単位グループにおいて、のれんにかかる減損損失をそれぞれ68,858百万円及び17,094百万円認識しております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、「日本」、「Americas」、「EMEA」及び「APAC」に区分して管理をしております。
したがって、当社グループは「日本」、「Americas」、「EMEA」及び「APAC」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益から買収行為に関連する損益及び一時的要因（調整項目）を調整した利益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
(単位：百万円)
日本
Americas
EMEA
APAC
計
消去/全社
連結
収益(注)１
292,765
192,798
146,742
48,860
681,166
2,737
683,904
売上総利益(注)２
236,708
153,847
121,299
47,171
559,027
2,966
561,994
セグメント利益又は損失(△)
（調整後営業利益又は損失(△)）(注)３
58,328
33,342
5,697
△4,191
93,176
△25,650
67,526
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却
―
―
―
―
―
―
△12,381
販売費及び一般管理費
―
―
―
―
―
―
△545
構造改革費用
―
―
―
―
―
―
△4,369
固定資産除売却損
―
―
―
―
―
―
△75
減損損失
―
―
―
―
―
―
△86,576
その他の収益
―
―
―
―
―
―
2
その他の費用
―
―
―
―
―
―
△127
営業損失
―
―
―
―
―
―
△36,545
持分法による投資利益
―
―
―
―
―
―
1,905
関連会社株式売却益
―
―
―
―
―
―
12
金融収益
―
―
―
―
―
―
4,481
金融費用
―
―
―
―
―
―
△13,229
税引前中間損失
―
―
―
―
―
―
△43,375
セグメント資産(注)４
1,065,926
1,162,805
655,471
302,710
3,186,913
△37,776
3,149,136
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
(単位：百万円)
日本
Americas
EMEA
APAC
計
消去/全社
連結
収益(注)１
295,838
194,472
170,639
52,941
713,892
3,460
717,352
売上総利益(注)２
235,936
156,129
137,952
49,554
579,573
3,494
583,068
セグメント利益又は損失(△)
（調整後営業利益又は損失(△)）(注)３
60,409
29,398
12,143
△3,213
98,736
△26,754
71,982
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却
―
―
―
―
―
―
△12,268
販売費及び一般管理費
―
―
―
―
―
―
△55
構造改革費用
―
―
―
―
―
―
△12,411
固定資産除売却益
―
―
―
―
―
―
29,634
その他の収益
―
―
―
―
―
―
7,137
その他の費用
―
―
―
―
―
―
△147
営業利益
―
―
―
―
―
―
83,869
持分法による投資利益
―
―
―
―
―
―
3,324
関連会社株式売却益
―
―
―
―
―
―
45
金融収益
―
―
―
―
―
―
3,792
金融費用
―
―
―
―
―
―
△13,572
税引前中間利益
―
―
―
―
―
―
77,459
セグメント資産(注)４
1,125,154
1,086,739
656,016
330,999
3,198,910
△132,751
3,066,158
（注）１．収益の「消去/全社」は、全社機能に関する収益及びセグメント間取引の消去によるものであります。全社機能に関する収益は、前中間連結会計期間においては3,797百万円であり、当中間連結会計期間においては、4,334百万円であります。
２．
売上総利益の「消去/全社」は、全社機能に関する売上総利益及びセグメント間取引の消去によるものであります。全社機能に関する売上総利益は、前中間連結会計期間においては3,685百万円であり、当中間連結会計期間においては、4,082百万円であります。
３．セグメント利益（調整後営業利益）の「消去/全社」は、主に全社機能に関する費用であります。
４．セグメント資産の「消去/全社」は、主に全社資産、セグメント間取引の消去によるものであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 14,352億円 | ▲2,892億円 | ▲3,276億円 | 32,068億円 | 3,748億円 | -1,262.0 | — |
| 2024 | 14,110億円 | ▲1,250億円 | ▲1,922億円 | 35,073億円 | 6,968億円 | -734.6 | 139.5 |
| 2023 | 13,046億円 | 453億円 | ▲107億円 | 36,344億円 | 8,417億円 | -40.5 | 139.5 |
| 2022 | 12,464億円 | 1,176億円 | 598億円 | 37,414億円 | 8,803億円 | 223.3 | 155.3 |
| 2021 | 10,856億円 | 2,418億円 | 1,084億円 | 37,205億円 | 8,450億円 | 388.8 | 117.5 |
| 2020 | 9,392億円 | ▲1,406億円 | ▲1,596億円 | 33,644億円 | 7,408億円 | -571.2 | 71.3 |
| 2019 | 10,479億円 | ▲34億円 | ▲809億円 | 37,957億円 | 9,750億円 | -287.9 | 95.0 |
| 2018 | 10,185億円 | 1,116億円 | 903億円 | 36,385億円 | 10,476億円 | 320.4 | 90.0 |
| 2017 | 9,288億円 | 1,374億円 | 1,055億円 | 35,629億円 | 10,932億円 | 373.1 | 90.0 |
| 2016 | 8,384億円 | 1,377億円 | 835億円 | 31,552億円 | 9,327億円 | 292.9 | 85.0 |
| 2015 | 7,286億円 | 1,323億円 | 798億円 | 31,595億円 | 10,804億円 | 254.1 | 55.0 |
| 2014 | 7,286億円 | 1,323億円 | 798億円 | 31,595億円 | 10,804億円 | 276.9 | 55.0 |
| 2013 | 6,598億円 | 1,073億円 | 665億円 | 26,859億円 | 9,010億円 | 241.5 | 33.0 |
| 2012 | 19,412億円 | — | 363億円 | 22,644億円 | 5,626億円 | 145.8 | 32.0 |
| 2011 | 18,931億円 | — | 296億円 | 12,019億円 | 5,569億円 | 118.7 | 31.0 |
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