三菱ケミカルグループ株式会社 4188
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 38,000億円 | 44,074億円 | -13.8% |
| 営業利益 | 3,000億円 | 1,967億円 | +52.5% |
| 純利益 | 1,270億円 | 450億円 | +182.1% |
| EPS | 93.48円 | 31.64円 | +195.4% |
| 1株配当 (DPS) | 32.00円 | 32.00円 | +0.0% |
| 予想PER* | 7.8倍 | 23.3倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 4.36% | 4.34% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
2.6%
PER
23.3倍
PBR
0.60倍
配当利回り
4.34%
配当性向
101.1%
収益性
ROA
0.8%
売上総利益率
29.0%
営業利益率
4.5%
純利益率
1.0%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +0.5% | +3.5% | +4.2% |
| 営業利益 | -24.9% | — | — |
| 純利益 | -62.4% | -36.7% | — |
| EPS | -62.4% | — | — |
安全性
自己資本比率
29.5%
流動比率
137.4%
D/Eレシオ
1.17倍
派生指標 参考
時価総額*
10,443億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程0.60倍 × 17,406億円 = 10,443億円
ネットキャッシュ*
▲17,148億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程3,261億円 − 20,410億円 = ▲17,148億円
Net Debt/EBITDA*
3.63倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(20,410億円 − 3,261億円) ÷ 4,726億円 = 3.63倍
EV/EBITDA*
5.8倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(10,443億円 + 20,410億円 − 3,261億円) ÷ 4,726億円 = 5.8倍
FCFマージン*
6.3%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程2,774億円 ÷ 44,074億円 × 100 = 6.3%
DOE*
2.62%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程32.00円 ÷ 1,223.01円 × 100 = 2.62%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 化学 日経225内同業 16社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (16社) |
EDINET 全体平均 (203社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 2.6% | 5.6% | 7.4% | -3.01pt |
| PER | 23.3倍 | 21.4倍 | — | +1.91 |
| PBR | 0.60倍 | 1.27倍 | — | -0.67 |
| 配当利回り | 4.34% | 3.48% | — | +0.86pt |
| 配当性向 | 101.1% | 55.2% | — | +45.97pt |
| ROA | 0.8% | 3.5% | — | -2.77pt |
| 売上総利益率 | 29.0% | 31.3% | — | -2.27pt |
| 営業利益率 | 4.5% | 9.1% | 8.2% | -4.60pt |
| 純利益率 | 1.0% | 5.2% | — | -4.14pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
5,528億円
投資CF
▲2,754億円
財務CF
▲2,467億円
設備投資
3,392億円
現金等残高
3,261億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 5,528億円 | ▲2,754億円 | ▲2,467億円 | 2,774億円 | 3,392億円 | 3,261億円 |
| 2024 | 4,651億円 | ▲2,461億円 | ▲2,417億円 | 2,191億円 | 2,839億円 | 2,949億円 |
| 2023 | 3,552億円 | ▲2,476億円 | ▲608億円 | 1,076億円 | 2,822億円 | 2,972億円 |
| 2022 | 3,469億円 | ▲1,288億円 | ▲3,363億円 | 2,181億円 | 2,546億円 | 2,458億円 |
| 2021 | 4,671億円 | ▲2,170億円 | ▲1,428億円 | 2,501億円 | 2,637億円 | 3,496億円 |
| 2020 | 4,520億円 | ▲876億円 | ▲4,505億円 | 3,644億円 | 2,404億円 | 2,282億円 |
| 2019 | 4,156億円 | ▲8,951億円 | 5,191億円 | ▲4,795億円 | 2,317億円 | 3,215億円 |
| 2018 | 3,979億円 | ▲3,359億円 | ▲1,506億円 | 620億円 | 2,252億円 | 2,776億円 |
| 2017 | 3,966億円 | ▲2,891億円 | 14億円 | 1,076億円 | — | 3,635億円 |
| 2016 | 2,996億円 | ▲2,341億円 | ▲409億円 | 655億円 | — | 2,671億円 |
| 2015 | 3,298億円 | ▲2,772億円 | ▲21億円 | 526億円 | — | 2,527億円 |
| 2014 | 1,770億円 | ▲1,598億円 | ▲83億円 | 172億円 | — | 1,796億円 |
| 2013 | 2,065億円 | ▲1,698億円 | ▲263億円 | 367億円 | — | 1,531億円 |
| 2012 | 2,180億円 | ▲634億円 | ▲1,641億円 | 1,546億円 | — | 1,331億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 44,074億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 31,278億円 | 71.0% |
| 売上総利益 | 12,796億円 | 29.0% |
| 販管費 | 9,700億円 | 22.0% |
| 営業利益 | 1,967億円 | 4.5% |
| 経常利益 | 517億円 | 1.2% |
| 純利益 | 450億円 | 1.0% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2025-06-23 15:05。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 58,946億円 | 100.0% |
| 現金等 | 3,261億円 | 5.5% |
| その他資産 | 55,685億円 | 94.5% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 41,540億円 | 70.5% |
| 有利子負債 | 20,410億円 | 34.6% |
| その他負債 | 21,131億円 | 35.8% |
| 純資産 | 17,406億円 | 29.5% |
| 自己資本 | 17,406億円 | 29.5% |
| うち利益剰余金 | 13,637億円 | 23.1% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
63,258人
1人当たり売上 70百万円
研究開発費
1,239億円
売上比 2.81%
減価償却費
2,759億円
売上比 6.26%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-13 13:30 | 2026年３月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) | Q4 | 37,040億円 | -6.2% | 301億円 | -78.8% | 118億円 | -73.7% | -60.4 | |
| 2026-02-12 15:00 | 「2026年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」の 公認会計士等による期中レビューの完了について | Q3 | 27,373億円 | -8.2% | 1,133億円 | -22.2% | 1,054億円 | +77.6% | 76.7 | |
| 2026-02-05 13:30 | 2026年3月期第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） | Q3 | 27,373億円 | -8.2% | 1,133億円 | -22.2% | 1,054億円 | +77.6% | 76.7 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-13 発表分） 約21,109字
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………５
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………５
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(適用される財務報告の枠組み) ………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………13
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………14
(非継続事業) ……………………………………………………………………………………………18
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………19
(企業結合) ………………………………………………………………………………………………20
（補足資料）経営指標推移
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
(全般の概況)
当連結会計年度（
2025年４月１日
～
2026年３月31日
：以下同じ）における世界経済は、米国の通商政策の影響が世界各地域に広がりを見せるも、米国の底堅い個人消費やAI関連需要に伴う設備投資、日本の雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な企業収益を背景とした設備投資に加え、中国の景気刺激策、欧州の堅調な雇用環境を背景とした安定的な個人消費に支えられ総じて底堅い経済成長を維持しました。2026年３月以降は中東を中心とした地政学リスクの高まりを受け一部原燃料価格が高騰するなど、先行き不透明な状況が継続しています。
このような状況下、
当社グループの
売上収益は、前連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日：以下同じ）に比べ2,436億円減(△6.2％)の３兆7,040億円となりました。利益面では、コア営業利益は同38億円減(△1.7％)の2,250億円、営業利益は同1,115億円減(△78.8％)の301億円、税引前利益は同985億円減(△99.3％)の７億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同332億円減(△73.7％)の118億円となりました。
(セグメント別の概況)
当連結会計年度のセグメント別の業績の概要は次のとおりです。
また、セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
【
スペシャリティマテリアルズセグメント
】
売上収益は前連結会計年度に比べ117億円減少し１兆596億円となり、コア営業利益は
同
84億円増加し323億円となりました。
アドバンストフィルムズ＆ポリマーズサブセグメントにおいては、販売価格の維持・向上があったものの、ジェイフィルム株式会社の株式譲渡及びトリアセテート繊維等の事業譲渡に加え、ディスプレイ用途において前期の旺盛な需要の反動減に伴う顧客在庫調整等の影響により、売上収益は減少しました。
アドバンストソリューションズサブセグメントにおいては、各種製品の販売価格の維持・向上があったものの、一部子会社の株式譲渡、EV用途の欧米における需要減退による販売数量の減少や、国内を中心とした住宅・建設資材の販売数量の減少等により、売上収益は減少しました。
アドバンストコンポジット＆シェイプスサブセグメントにおいては、炭素繊維事業における汎用焼成ラインの一部休止に伴う販売数量の減少等があったものの、高機能エンジニアリングプラスチックにおいて半導体製造装置用途を中心に需要が増加したことに加え、炭素繊維コンポジットパーツの増販や、為替影響等により、売上収益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、英国におけるソアノール関連固定資産の減損損失の計上や、インフレ等に伴うコスト増加等あったものの、前期に計上したジェレスト社の生産設備・無形資産の減損損失影響の解消に加え、半導体関連事業などで総じて販売価格が向上したこと等による売買差の改善、高機能エンジニアリングプラスチックの半導体製造装置用途を中心とした需要の増加や炭素繊維コンポジットパーツ等の増販、各事業の生産拠点の見直し等による合理化効果等により、増加しました。
【MMA＆デリバティブズセグメント】
売上収益は前連結会計年度に比べ
657億円減少
し
3,519億円
となり、コア営業利益は同
372億円減少
し
15億円の損失
となりました。
MMAサブセグメントにおいては、 MMAモノマー等の市況の下落を主要因として売上収益は減少しました。
コーティング＆アディティブスサブセグメントにおいては、販売価格の維持・向上があったものの、塗料・接着剤・インキ・添加剤用途等の需要が減退したことによる販売数量の減少により、売上収益は減少しました。
当セグメントのコア営業利益は、 MMAモノマー等の市況の下落による売買差の悪化や、総じて需要が減退したことに伴う販売数量の減少等により、減少しました。
【
ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズセグメント
】
売上収益は前連結会計年度に比べ
1,959億円減少
し
7,907億円
となり、コア営業利益は同
104億円増加
し
42億円の損失
となりました。
マテリアルズ＆ポリマーズサブセグメントにおいては、高純度テレフタル酸事業における特定子会社の株式譲渡の影響に加え、原料価格の下落に伴い販売価格が低下したことや、ポリオレフィン等の販売数量の減少、為替影響等により、売上収益は減少しました。
炭素サブセグメントにおいては、コークス事業における特定子会社の株式譲渡の影響やコークス生産能力縮小に伴う販売数量の減少、原料価格の下落及び需要の低迷に伴うコークスの販売価格低下等により、売上収益は減少しました。
当セグメントのコア営業利益は、マテリアルズ＆ポリマーズにおいて在庫評価損益が悪化したことやインフレ等に伴うコスト増加、酸化エチレン及びエチレングリコール類製造設備における減損損失の計上等があったものの、ポリオレフィン等における原料と製品の価格差の拡大に加え、炭素事業における在庫評価損益の改善や、同事業の構造改革による売買差改善、コスト削減等により、改善しました。
【
産業ガスセグメント
】
売上収益は前連結会計年度に比べ514億円増加し１兆3,525億円となり、コア営業利益は同146億円増加し2,007億円となりました。
総じて国内外の需要が軟調に推移したことによる減販があったものの、為替の影響、及び各地域で推進する価格マネジメントの効果に加え、ヨーロッパにおけるプラントエンジニアリング会社やオーストラリア及びニュージーランドにおける産業ガス事業等を買収の上、連結した影響により売上収益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、米国における電力単価等の上昇や欧米を中心とした数量差の悪化はあったものの、価格マネジメント及びコスト削減の効果により増加しました。
【その他】
売上収益は前連結会計年度に比べ217億円減少し1,493億円となり、コア営業利益は同15億円増加し135億円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、円安の進行に伴う在外連結子会社の資産の円貨換算額の増加や、田辺三菱製薬株式会社（現社名：田辺ファーマ株式会社）の譲渡対価の入金による手元資金の増加もありましたが、田辺三菱製薬株式会社の譲渡に伴う資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ180億円減少し、５兆8,766億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、社債及び借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,481億円減少し、３兆4,619億円となりました。
なお、当連結会計年度末のリース負債を含む有利子負債は、前連結会計年度末に比べ1,566億円減少し、２兆219億円となりました。
当連結会計年度末の資本合計は、配当や自己株式の取得による減少等もありましたが、在外営業活動体の換算差額の増加や、非支配持分の当期利益の計上もあり、前連結会計年度末に比べ1,301億円増加し、２兆4,147億円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べて0.5ポイント増加し、30.0％となりました。なお、ネットD/Eレシオは、前連結会計年度末と比べて0.23減少し、0.83となりました。
（注）上記のネットD/Eレシオは、次の数式により算定しております。
ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計
ネット有利子負債＝有利子負債－(現金及び現金同等物＋手元資金運用額)
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いもありましたが、税引前利益や減価償却費等により、4,363億円の収入（前連結会計年度比1,165億円の収入の減少）となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得があったものの、田辺三菱製薬株式会社（現社名：田辺ファーマ株式会社）等の子会社の売却による収入5,175億円等により、1,245億円の収入（同3,999億円の収入の増加）となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー）は、5,608億円の収入（同2,834億円の収入の増加）となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による支出2,507億円や配当金の支払い673億円、自己株式の取得500億円等により、3,752億円の支出（同1,285億円の支出の増加）となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比べて2,010億円増加し、5,271億円となりました。
（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く世界経済は、AI関連需要に伴う設備投資や各国の経済対策による下支えがあるものの、中東を中心とした地政学リスクの高まりを受け一部原燃料価格が高騰するなど先行き不透明な状況が継続しており、下振れリスクに十分留意する必要があります。
翌連結会計年度の連結業績予想につきましては、スペシャリティマテリアルズにおける各製品の増販およびコスト削減に加え、MMAモノマー市況の底打ち、反転等による増益を見込み、売上収益は
３兆8,000億円、コア営業利益は3,050億円、営業利益は3,000億円、税引前利益は2,700億円、当期利益は2,000億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,270億円を見込みます。
この業績予想値にはホルムズ海峡の事実上の封鎖を始めとした中東情勢の影響は織り込んでおりませんが、仮に足元の情勢が9月末まで継続する場合、2027年３月期の予想コア営業利益3,050億円に対し、約180億円の下振れを見込んでおります。
上記の見通しにおける主要指標の想定値は以下のとおりです。
（単位：億円）
2026年３月期
2027年３月期
設備投資額
3,088
3,391
減価償却費
2,678
2,794
研究開発費
587
562
為替（円／US$） （注）
151.1
150.0
ナフサ価格（円／KL） （注）
65,200
63,000
（注）それぞれ、2025年４月～2026年３月、2026年４月～2027年３月の平均
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上、及びグループ内での会計処理の統一を目的として、2017年３月期よりIFRSを任意適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
継続事業
売上収益
3,947,566
3,703,988
売上原価
△2,908,249
△2,632,886
売上総利益
1,039,317
1,071,102
販売費及び一般管理費
△796,039
△813,877
その他の営業収益
37,161
31,651
その他の営業費用
△146,725
△256,543
持分法による投資損益（△は損失）
7,836
△2,255
営業利益
141,550
30,078
金融収益
8,134
9,220
金融費用
△50,436
△38,587
税引前利益
99,248
711
法人所得税
△41,179
△17,066
継続事業からの当期利益(△は損失)
58,069
△16,355
非継続事業
非継続事業からの当期利益
47,567
94,780
当期利益
105,636
78,425
当期利益の帰属
親会社の所有者
45,020
11,829
非支配持分
60,616
66,596
当期利益
105,636
78,425
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(△は損失)
継続事業(円)
△1.30
△60.41
非継続事業(円)
32.94
69.04
基本的１株当たり当期利益(円)
31.64
8.63
希薄化後１株当たり当期利益(△は損失)
継続事業(円)
△1.30
△60.41
非継続事業(円)
32.94
69.04
希薄化後１株当たり当期利益(円)
31.64
8.63
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期利益
105,636
78,425
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
△7,818
△404
確定給付制度の再測定
6,091
6,435
持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分
95
136
純損益に振り替えられることのない
項目合計
△1,632
6,167
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△27,682
164,263
キャッシュ・フロー・ヘッジの
公正価値の純変動の有効部分
△1,115
1,891
持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分
2,257
1,159
純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計
△26,540
167,313
税引後その他の包括利益合計
△28,172
173,480
当期包括利益
77,464
251,905
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
21,774
116,616
非支配持分
55,690
135,289
（２）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
326,144
527,104
営業債権
764,814
671,912
棚卸資産
759,423
669,126
その他の金融資産
66,103
94,504
その他の流動資産
128,973
95,050
小計
2,045,457
2,057,696
売却目的で保有する資産
16,103
37,551
流動資産合計
2,061,560
2,095,247
非流動資産
有形固定資産
2,004,447
2,096,630
のれん
827,604
891,032
無形資産
442,039
377,656
持分法で会計処理されている投資
166,753
150,396
その他の金融資産
203,645
152,769
その他の非流動資産
70,324
24,586
繰延税金資産
118,247
88,293
非流動資産合計
3,833,059
3,781,362
資産合計
5,894,619
5,876,609
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務
424,635
383,664
社債及び借入金
428,067
387,064
未払法人所得税
39,441
27,958
その他の金融負債
351,480
344,290
引当金
38,227
25,841
その他の流動負債
217,563
221,856
小計
1,499,413
1,390,673
売却目的で保有する資産に
直接関連する負債
745
10,228
流動負債合計
1,500,158
1,400,901
非流動負債
社債及び借入金
1,612,920
1,503,457
その他の金融負債
135,356
134,467
退職給付に係る負債
99,050
95,383
引当金
25,160
90,535
その他の非流動負債
37,287
36,175
繰延税金負債
200,119
201,011
非流動負債合計
2,109,892
2,061,028
負債合計
3,610,050
3,461,929
資本
資本金
50,000
50,000
資本剰余金
160,114
116,789
自己株式
△61,458
△67,538
利益剰余金
1,363,689
1,339,150
その他の資本の構成要素
228,225
323,274
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,740,570
1,761,675
非支配持分
543,999
653,005
資本合計
2,284,569
2,414,680
負債及び資本合計
5,894,619
5,876,609
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
資本金
資本
剰余金
自己
株式
利益
剰余金
2024年４月１日残高
50,000
159,602
△61,857
1,355,131
当期利益
－
－
－
45,020
その他の包括利益
－
－
－
－
当期包括利益
－
－
－
45,020
自己株式の取得
－
－
△26
－
自己株式の処分
－
△144
425
－
配当
－
－
－
△45,533
株式報酬取引
－
△13
－
－
支配継続子会社に対する
持分変動
－
669
－
－
企業結合または事業分離
－
－
－
－
連結範囲の変動
－
－
－
△29
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
－
－
－
9,100
所有者との取引額等合計
－
512
399
△36,462
2025年３月31日残高
50,000
160,114
△61,458
1,363,689
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
非支配持分
資本合計
その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産
確定給付
制度の
再測定
在外営業
活動体の
換算差額
キャッシュ・
フロー・
ヘッジの
公正価値の
純変動の
有効部分
合計
2024年４月１日残高
37,941
－
217,484
5,146
260,571
1,763,447
512,048
2,275,495
当期利益
－
－
－
－
－
45,020
60,616
105,636
その他の包括利益
△5,840
5,644
△22,115
△935
△23,246
△23,246
△4,926
△28,172
当期包括利益
△5,840
5,644
△22,115
△935
△23,246
21,774
55,690
77,464
自己株式の取得
－
－
－
－
－
△26
－
△26
自己株式の処分
－
－
－
－
－
281
－
281
配当
－
－
－
－
－
△45,533
△18,866
△64,399
株式報酬取引
－
－
－
－
－
△13
－
△13
支配継続子会社に対する
持分変動
－
－
－
－
－
669
△1,265
△596
企業結合または事業分離
－
－
－
－
－
－
△3,579
△3,579
連結範囲の変動
－
－
－
－
－
△29
△29
△58
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
△3,456
△5,644
－
－
△9,100
－
－
－
所有者との取引額等合計
△3,456
△5,644
－
－
△9,100
△44,651
△23,739
△68,390
2025年３月31日残高
28,645
－
195,369
4,211
228,225
1,740,570
543,999
2,284,569
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
資本金
資本
剰余金
自己
株式
利益
剰余金
2025年４月１日残高
50,000
160,114
△61,458
1,363,689
当期利益
－
－
－
11,829
その他の包括利益
－
－
－
－
当期包括利益
－
－
－
11,829
自己株式の取得
－
－
△50,025
－
自己株式の処分
－
△52
173
－
自己株式の消却
－
△43,772
43,772
－
配当
－
－
－
△44,508
株式報酬取引
－
60
－
－
支配継続子会社に対する
持分変動
－
439
－
－
企業結合または事業分離
－
－
－
－
連結範囲の変動
－
－
－
20
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
－
－
－
8,120
その他の資本の構成要素から非金融資産等への振替
－
－
－
－
その他の増減
－
－
－
－
所有者との取引額等合計
－
△43,325
△6,080
△36,368
2026年３月31日残高
50,000
116,789
△67,538
1,339,150
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
非支配持分
資本合計
その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産
確定給付
制度の
再測定
在外営業
活動体の
換算差額
キャッシュ・
フロー・
ヘッジの
公正価値の
純変動の
有効部分
合計
2025年４月１日残高
28,645
－
195,369
4,211
228,225
1,740,570
543,999
2,284,569
当期利益
－
－
－
－
－
11,829
66,596
78,425
その他の包括利益
△3,640
5,768
101,075
1,584
104,787
104,787
68,693
173,480
当期包括利益
△3,640
5,768
101,075
1,584
104,787
116,616
135,289
251,905
自己株式の取得
－
－
－
－
－
△50,025
－
△50,025
自己株式の処分
－
－
－
－
－
121
－
121
自己株式の消却
－
－
－
－
－
－
－
－
配当
－
－
－
－
－
△44,508
△21,676
△66,184
株式報酬取引
－
－
－
－
－
60
－
60
支配継続子会社に対する
持分変動
－
－
－
－
－
439
△3,704
△3,265
企業結合または事業分離
－
－
－
－
－
－
△2,725
△2,725
連結範囲の変動
－
－
－
－
－
20
58
78
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
△2,352
△5,768
－
－
△8,120
－
－
－
その他の資本の構成要素から非金融資産等への振替
－
－
－
△1,618
△1,618
△1,618
－
△1,618
その他の増減
－
－
－
－
－
－
1,764
1,764
所有者との取引額等合計
△2,352
△5,768
－
△1,618
△9,738
△95,511
△26,283
△121,794
2026年３月31日残高
22,653
－
296,444
4,177
323,274
1,761,675
653,005
2,414,680
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
99,248
711
非継続事業からの税引前利益
51,447
134,327
減価償却費及び償却費
275,933
271,157
持分法による投資損益(△は益)
△8,067
2,172
受取利息及び受取配当金
△8,426
△7,839
支払利息
41,114
36,447
営業債権の増減額(△は増加)
53,118
955
棚卸資産の増減額(△は増加)
13,436
△445
営業債務の増減額(△は減少)
△22,457
△17,224
退職給付に係る資産及び負債の増減額
2,746
1,033
従業員賞与に係る負債の増減額
(△は減少)
7,179
△13,519
その他
125,661
126,711
小計
630,932
534,486
利息の受取額
4,887
4,663
配当金の受取額
14,650
9,121
利息の支払額
△41,399
△36,718
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)
△56,223
△75,265
営業活動によるキャッシュ・フロー
552,847
436,287
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△314,533
△284,089
有形固定資産の売却による収入
21,058
7,941
無形資産の取得による支出
△10,439
△8,044
投資の取得による支出
△2,291
△3,295
投資の売却及び償還による収入
13,734
15,991
子会社の取得による支出
△781
△98,479
子会社の売却による収入
16,391
517,510
事業譲受による支出
△5,646
△8,529
事業譲渡による収入
5,292
10,268
定期預金の純増減額(△は増加)
△284
△33,990
その他
2,065
9,186
投資活動によるキャッシュ・フロー
△275,434
124,470
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
△23,425
△121,718
コマーシャル・ペーパーの純増減額
(△は減少)
△97,000
－
長期借入れによる収入
253,118
58,155
長期借入金の返済による支出
△266,241
△139,241
社債の発行による収入
19,899
29,695
社債の償還による支出
△35,000
△45,000
リース負債の返済による支出
△34,203
△32,588
自己株式の純増減額(△は増加)
△25
△50,025
配当金の支払額
△45,533
△44,508
非支配持分への配当金の支払額
△17,753
△22,768
その他
△491
△7,209
財務活動によるキャッシュ・フロー
△246,654
△375,207
現金及び現金同等物に係る為替変動による
影響
△2,698
18,357
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
28,061
203,907
現金及び現金同等物の期首残高
294,924
326,144
売却目的で保有する資産への振替に伴う
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
3,040
△3,130
連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物
の増減額(△は減少)
17
99
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
102
84
現金及び現金同等物の期末残高
326,144
527,104
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(適用される財務報告の枠組み)
本決算短信で開示している当社グループの連結財務諸表（連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び注記）は、IFRSで求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、従来「スペシャリティマテリアルズ」、「MMA＆デリバティブズ」、「ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ」、「ファーマ」及び「産業ガス」の5区分を報告セグメントとしておりましたが、田辺三菱製薬株式会社（現社名：田辺ファーマ株式会社）及びその子会社等の事業を非継続事業に分類したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「スペシャリティマテリアルズ」、「MMA＆デリバティブズ」、「ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ」及び「産業ガス」の４区分を報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度及び前連結会計年度のセグメント収益及び業績は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。非継続事業の詳細については、注記「非継続事業」に記載しております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりです。
報告
セグメント
セグメント内訳
事業内容
スペシャリティ
マテリアルズ
アドバンスト
フィルムズ
＆ポリマーズ
パフォーマンスポリマーズ、ソアノール、
ゴーセノール、パッケージング・バリアフィルムズ、
工業・メディカルフィルムズ、アセチル・光学フィルムズ、ポリエステルフィルムズ
アドバンスト
ソリューションズ
アクアソリューション、
ライフソリューション、
インフラソリューション、半導体、
エレクトロニクス、電池材料
アドバンストコンポジット
＆シェイプス
エンジニアリングシェイプス＆ソリューションズ、
炭素繊維・複合材料
MMA
＆デリバティブズ
MMA
MMA、PMMA
コーティング
＆アディティブス
コーティング材、添加剤・改質剤
ベーシックマテリアルズ
＆ポリマーズ
マテリアルズ
＆ポリマーズ
石化基盤、ポリオレフィン、基礎化学品、
サスティナブルポリマーズ、
エンジニアリングプラスチック
炭素
炭素
産業ガス
産業ガス
産業ガス
報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表に適用している当社グループの会計方針と同一です。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。当社グループはセグメント損益に基づき、セグメントの業績を評価しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注１)
合計
調整額
(注２)
連結
スペシャリティマテリアルズ
MMA＆
デリバティブズ
ベーシック
マテリアルズ＆ポリマーズ
産業ガス
合計
売上収益
外部収益
1,071,255
417,594
986,555
1,301,105
3,776,509
171,057
3,947,566
－
3,947,566
セグメント間
収益
19,956
28,092
74,340
6,920
129,308
142,910
272,218
△272,218
－
合計
1,091,211
445,686
1,060,895
1,308,025
3,905,817
313,967
4,219,784
△272,218
3,947,566
セグメント損益
(コア営業利益)
(注３)
23,872
35,701
△14,647
186,069
230,995
11,972
242,967
△14,128
228,839
セグメント資産
1,339,686
535,750
688,431
2,461,545
5,025,412
235,944
5,261,356
633,263
5,894,619
その他の項目
減価償却費
及び償却費
68,862
25,558
36,249
118,632
249,301
6,194
255,495
6,934
262,429
持分法による
投資損益
1,609
2,447
△1,360
5,014
7,710
126
7,836
－
7,836
持分法で会計処理
されている投資
15,776
26,728
45,879
61,055
149,438
828
150,266
16,487
166,753
資本的支出
115,935
23,943
44,830
142,427
327,135
2,243
329,378
9,849
339,227
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業です。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,323百万円及びセグメント間消去取引195百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等です。
また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産170,932百万円及びセグメント間消去取引等△500,701百万円及び非継続事業に係る資産963,032百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない金融資産等です。
３ セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注１)
合計
調整額
(注２)
連結
スペシャリティマテリアルズ
MMA＆
デリバティブズ
ベーシック
マテリアルズ＆ポリマーズ
産業ガス
合計
売上収益
外部収益
1,059,646
351,931
790,684
1,352,498
3,554,759
149,229
3,703,988
－
3,703,988
セグメント間
収益
14,804
12,572
30,860
7,113
65,349
162,760
228,109
△228,109
－
合計
1,074,450
364,503
821,544
1,359,611
3,620,108
311,989
3,932,097
△228,109
3,703,988
セグメント損益
(コア営業利益)
(注３)
32,309
△1,538
△4,159
200,706
227,318
13,505
240,823
△15,821
225,002
セグメント資産
1,414,912
501,799
699,948
2,804,028
5,420,687
203,339
5,624,026
252,583
5,876,609
その他の項目
減価償却費
及び償却費
66,653
23,388
35,927
129,347
255,315
5,604
260,919
6,867
267,786
持分法による
投資損益
3,044
176
△10,176
4,554
△2,402
147
△2,255
－
△2,255
持分法で会計処理
されている投資
17,034
27,047
38,212
67,198
149,491
905
150,396
－
150,396
資本的支出
131,574
23,178
35,744
113,245
303,741
2,590
306,331
2,513
308,844
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業です。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,543百万円及びセグメント間消去取引△2,278百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等です。
また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産417,111百万円及びセグメント間消去取引等△164,528百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない金融資産等です。
３ セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
４ 当連結会計年度において、一部の事業及び連結子会社の所管セグメントを見直しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の区分方法により作成しております。
セグメント損益から、税引前利益への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
セグメント損益
228,839
225,002
事業譲渡益
982
7,950
関係会社株式売却益
5,593
2,382
リストラクチャリング引当金戻入額 (注１)
1,838
1,507
固定資産売却益
9,739
1,393
排出枠売却益
2,718
－
減損損失 (注２)
△74,846
△61,405
リストラクチャリング引当金繰入額 (注２)
－
△59,249
特別退職金 (注２)(注３)
△5,419
△53,091
持分法による投資損失
－
△9,264
固定資産除売却損
△15,178
△6,863
棚卸資産処分損 (注２)
△1,169
△4,761
事業整理損失引当金繰入額
△1,850
△2,758
関係会社整理損失
△228
△1,410
災害関連損失
－
△1,144
関係会社株式売却損
△3,220
△242
解約違約金
△3,480
－
その他
△2,769
△7,969
営業利益
141,550
30,078
金融収益
8,134
9,220
金融費用
△50,436
△38,587
税引前利益
99,248
711
(注) １ 当連結会計年度において、新たにリストラクチャリング引当金を計上しております。これに伴い、前連結会計年度及び当連結会計年度第３四半期累計期間までに工場閉鎖関連損失引当金戻入額として表示していた金額のうち、リストラクチャリング引当金戻入額として集計すべき金額について、表示区分を見直し、リストラクチャリング引当金戻入額に組み替えて表示しております。
２ 当連結会計年度において、コークス及び炭素材の事業撤退意思決定に関連して、リストラクチャリング引当金繰入額△54,085百万円、減損損失△16,300百万円、特別退職金△7,186百万円、棚卸資産処分損△2,584百万円及びその他の関連損失△13百万円を計上しております。
３ 当連結会計年度において、三菱ケミカル株式会社のネクストステージ支援プログラムの実施決定に関連して、特別退職金△31,885百万円及びその他の関連損失△666百万円を計上しております。
(非継続事業)
(1) 非継続事業の概要
2025年６月25日、当社の定時株主総会において、連結子会社であった田辺三菱製薬株式会社の全株式及び関連資産をBain Capital Private Equity, LPが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-94に承継させる吸収分割契約が承認可決され、2025年７月１日に当該取引は完了しました。
これに伴い、当連結会計年度において同社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類するとともに、前連結会計年度についても再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。
なお、田辺三菱製薬株式会社は2025年12月１日付で田辺ファーマ株式会社に商号変更しております。
(2) 非継続事業の損益
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
収益
472,155
244,321
費用
△420,708
△109,994
非継続事業からの税引前当期利益 (注１)
51,447
134,327
法人所得税 (注２)
△3,880
△39,547
非継続事業からの当期利益
47,567
94,780
(注) １ 当連結会計年度において、
田辺三菱製薬株式会社の全株式及び関連資産の売却に伴う利益128,600百万円が含まれております。
２ 当連結会計年度において、
田辺三菱製薬株式会社の全株式及び関連資産の売却に伴う利益に係る法人所得税△36,740百万円が含まれております。
(3) 非継続事業に係るキャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書に含まれている非継続事業に係るキャッシュ・フローは以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
48,602
△419
投資活動によるキャッシュ・フロー
10,371
512,702
財務活動によるキャッシュ・フロー
△12,635
△3,693
合計
46,338
508,590
(4) キャッシュ・フローに関する補足情報
(単位：百万円)
現金による対価
536,800
支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物
△25,202
子会社の売却による収入
511,598
(5) 子会社の資産及び負債
(単位：百万円)
流動資産（現金及び現金同等物を含む）
273,304
非流動資産
327,787
資産合計
601,091
流動負債
133,895
非流動負債
33,798
負債合計
167,693
(１株当たり情報)
基本的及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(1)基本的１株当たり当期利益
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
基本的１株当たり当期利益の計算に
使用する当期利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する
継続事業からの当期利益（△は損失）
△1,850
△82,789
親会社の所有者に帰属する
非継続事業からの当期利益
46,870
94,618
親会社の所有者に帰属する当期利益
45,020
11,829
加重平均普通株式数(千株)
1,423,071
1,370,507
基本的１株当たり当期利益（△は損失）(円)
継続事業
△1.30
△60.41
非継続事業
32.94
69.04
基本的１株当たり当期利益
31.64
8.63
(2)希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
希薄化後１株当たり当期利益の計算に
使用する当期利益(百万円)
基本的１株当たり当期利益の計算に
使用する継続事業からの当期利益（△は損失）
△1,850
△82,789
当期利益調整額
－
－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に
使用する継続事業からの当期利益（△は損失）
△1,850
△82,789
希薄化後１株当たり当期利益の計算に
使用する非継続事業からの当期利益
46,870
94,618
希薄化後１株当たり当期利益の計算に
使用する当期利益
45,020
11,829
希薄化後の加重平均普通株式数(千株)
加重平均普通株式数
1,423,071
1,370,507
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬
390
429
希薄化後の加重平均普通株式数
1,423,461
1,370,936
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）(円)
継続事業
△1.30
△60.41
非継続事業
32.94
69.04
希薄化後１株当たり当期利益
31.64
8.63
(注) １ 基本的及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度において、株式報酬に係る潜在的普通株式は、１株当たり当期損失を減少させるため希薄化効果を有しておりません。なお、希薄化効果の有無は継続事業からの当期利益（△は損失）に基づいて判定しております。
(企業結合)
（オーストラリア子会社による産業ガス事業の取得（子会社化））
当社グループは、当社グループの産業ガスセグメントのオーストラリア子会社であるNSC (Australia) Pty Ltdを通じ、2025年７月１日付で、Coregas Pty Ltd等がオーストラリア及びニュージーランドで行っている事業を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Coregas Pty Ltd、他３社
事業の内容 Wesfarmers Limitedがオーストラリア及びニュージーランドで行っている産業ガス事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの
産業ガスセグメントのオーストラリア事業会社
であるSupagas Pty Ltd（以下、「Supagas」という。）は、オーストラリアにおいてＬＰガスを中心に、幅広い産業ガスの供給事業を展開しております。今回の買収先である、Coregas Pty Ltd、Blacksmith Jacks Pty Ltd及びCoregas NZ Limited（以下、総称して「Coregas Group」という。）は、オーストラリアとニュージーランド全域に広範な販売ネットワークを有し、工業用ガス、医療用ガス、特殊ガス等の産業ガスの製造・販売並びに関連サービスに加え、溶接関連事業も手がけております。
当社は、Supagasとは異なる顧客基盤と製品ポートフォリオを持つCoregas Groupの買収を通じて、ＬＰガス事業と産業ガス事業間でのさらなるお客様への価値の創出、オーストラリア及びニュージーランドにおけるプレゼンスの向上に努めてまいります。
③ 取得日 2025年７月１日
④ 被取得企業の支配の獲得方法 現金を対価とする株式取得
⑤ 取得した議決権付資本持分の割合 100％
(2) 取得対価の公正価値
(単位：百万円)
取得日
（2025年７月１日）
現金
71,521
取得対価合計
71,521
(3) 取得資産、引受負債及びのれん
(単位：百万円)
取得日
（2025年７月１日）
流動資産
現金及び現金同等物
89
営業債権 (注１)
3,741
その他
3,516
非流動資産
有形固定資産 (注２)
37,314
無形資産 (注３)
13,524
その他
788
取得資産
58,975
流動負債
その他の金融負債
6,318
その他
1,795
非流動負債
繰延税金負債
5,596
その他
1,229
引受負債
14,940
取得資産及び引受負債（純額）
44,035
のれん (注４) (注５)
27,485
当連結会計年度の第３四半期連結会計期間においては暫定的な会計処理を行っておりましたが、第４四半期連結会計期間で企業結合当初の会計処理が完了しております。当該修正による影響額に重要性はありません。
(注) １ 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した債権の公正価値と契約上の未収金額は、おおむね同額です。契約上の未収金額のうち、回収不能と見込まれるものはありません。
２ 有形固定資産の内訳
有形固定資産の内訳は、主に工具器具備品19,810百万円です。
３ 無形資産の内訳
無形資産の内訳は、主に顧客に係る無形資産12,929百万円です。
４ のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。
５ ベーシス・アジャストメント
被取得企業への投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施しました。当該予定取引はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、取得日のヘッジ手段の公正価値1,618百万円を、ベーシス・アジャストメントとして当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額に調整した結果、のれんの当初認識額が同額減少しております。
(4) 取得関連費用
取得関連費用は1,222百万円であり、全て「販売費及び一般管理費」に計上しております。このうち前連結会計年度に計上した取得関連費用は410百万円、当連結会計年度に計上した取得関連費用は812百万円です。
(5) 当社グループの業績に与える影響
取得日以降の損益情報及び企業結合が当連結会計年度の期首である2025年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
（欧州子会社による在宅医療サービス事業の取得（子会社化））
当社グループは、当社グループの産業ガスセグメントの欧州子会社であるOximesa S.L.U.（以下、「Oximesa」という。）を通じて、2026年３月３日付で、Esteve Teijin Healthcare, S.L.（以下、「ETH」という。なお、企業結合と同時にNippon Sanso Homecare Espana, S.L.U.へ商号変更しております。）がスペインで行っている在宅医療サービス事業を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 Esteve Teijin Healthcare, S.L. (現社名 Nippon Sanso Homecare Espana, S.L.U.)
事業の内容 スペインにおける在宅医療・呼吸器サービス
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの産業ガスセグメントの欧州事業会社であるOximesaは、スペインにおいて在宅医療・呼吸器サービスを提供しております。
今回の買収先であるETHは、スペインにおいて優れた在宅医療ケア及び革新的な在宅医療サービスを提供しております。当社は、Oximesaと親和性の高い事業基盤及びサービスを有するETHの買収を通じて、スペインにおける事業基盤の一層の強化、在宅医療・呼吸器市場でのプレゼンス向上に加え、サービスネットワークの拡充に努めてまいります。
③ 取得日 2026年３月３日
④ 被取得企業の支配の獲得方法 現金を対価とする株式取得
⑤ 取得した議決権付資本持分の割合 100％
(2) 取得対価の公正価値
(単位：百万円)
取得日
(2026年３月３日)
現金
22,432
取得対価合計
22,432
(3) 取得資産、引受負債及びのれん
(単位：百万円)
取得日
（2026年３月３日）
流動資産
現金及び現金同等物
414
営業債権 (注１)
1,145
その他
1,055
非流動資産
有形固定資産 (注２)
6,649
無形資産 (注３)
7,425
その他
48
取得資産
16,739
流動負債
2,974
非流動負債
2,162
引受負債
5,136
取得資産及び引受負債（純額）
11,602
のれん (注４)
10,830
企業結合当初の会計処理は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から１年間は上記金額を修正することがあります。
(注) １ 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した債権の公正価値と契約上の未収金額は、おおむね同額です。契約上の未収金額のうち、回収不能と見込まれるものはありません。
２ 有形固定資産の内訳
有形固定資産の内訳は、主に機械装置及び運搬具6,457百万円です。
３ 無形資産の内訳
無形資産の内訳は、主に顧客に係る無形資産7,252百万円です。
４ のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。
(4) 取得関連費用
取得関連費用は199百万円であり、全て「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(5) 当社グループの業績に与える影響
取得日以降の損益情報及び企業結合が当連結会計年度の期首である2025年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………５
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………５
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(適用される財務報告の枠組み) ………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………13
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………14
(非継続事業) ……………………………………………………………………………………………18
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………19
(企業結合) ………………………………………………………………………………………………20
（補足資料）経営指標推移
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
(全般の概況)
当連結会計年度（
2025年４月１日
～
2026年３月31日
：以下同じ）における世界経済は、米国の通商政策の影響が世界各地域に広がりを見せるも、米国の底堅い個人消費やAI関連需要に伴う設備投資、日本の雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な企業収益を背景とした設備投資に加え、中国の景気刺激策、欧州の堅調な雇用環境を背景とした安定的な個人消費に支えられ総じて底堅い経済成長を維持しました。2026年３月以降は中東を中心とした地政学リスクの高まりを受け一部原燃料価格が高騰するなど、先行き不透明な状況が継続しています。
このような状況下、
当社グループの
売上収益は、前連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日：以下同じ）に比べ2,436億円減(△6.2％)の３兆7,040億円となりました。利益面では、コア営業利益は同38億円減(△1.7％)の2,250億円、営業利益は同1,115億円減(△78.8％)の301億円、税引前利益は同985億円減(△99.3％)の７億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同332億円減(△73.7％)の118億円となりました。
(セグメント別の概況)
当連結会計年度のセグメント別の業績の概要は次のとおりです。
また、セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
【
スペシャリティマテリアルズセグメント
】
売上収益は前連結会計年度に比べ117億円減少し１兆596億円となり、コア営業利益は
同
84億円増加し323億円となりました。
アドバンストフィルムズ＆ポリマーズサブセグメントにおいては、販売価格の維持・向上があったものの、ジェイフィルム株式会社の株式譲渡及びトリアセテート繊維等の事業譲渡に加え、ディスプレイ用途において前期の旺盛な需要の反動減に伴う顧客在庫調整等の影響により、売上収益は減少しました。
アドバンストソリューションズサブセグメントにおいては、各種製品の販売価格の維持・向上があったものの、一部子会社の株式譲渡、EV用途の欧米における需要減退による販売数量の減少や、国内を中心とした住宅・建設資材の販売数量の減少等により、売上収益は減少しました。
アドバンストコンポジット＆シェイプスサブセグメントにおいては、炭素繊維事業における汎用焼成ラインの一部休止に伴う販売数量の減少等があったものの、高機能エンジニアリングプラスチックにおいて半導体製造装置用途を中心に需要が増加したことに加え、炭素繊維コンポジットパーツの増販や、為替影響等により、売上収益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、英国におけるソアノール関連固定資産の減損損失の計上や、インフレ等に伴うコスト増加等あったものの、前期に計上したジェレスト社の生産設備・無形資産の減損損失影響の解消に加え、半導体関連事業などで総じて販売価格が向上したこと等による売買差の改善、高機能エンジニアリングプラスチックの半導体製造装置用途を中心とした需要の増加や炭素繊維コンポジットパーツ等の増販、各事業の生産拠点の見直し等による合理化効果等により、増加しました。
【MMA＆デリバティブズセグメント】
売上収益は前連結会計年度に比べ
657億円減少
し
3,519億円
となり、コア営業利益は同
372億円減少
し
15億円の損失
となりました。
MMAサブセグメントにおいては、 MMAモノマー等の市況の下落を主要因として売上収益は減少しました。
コーティング＆アディティブスサブセグメントにおいては、販売価格の維持・向上があったものの、塗料・接着剤・インキ・添加剤用途等の需要が減退したことによる販売数量の減少により、売上収益は減少しました。
当セグメントのコア営業利益は、 MMAモノマー等の市況の下落による売買差の悪化や、総じて需要が減退したことに伴う販売数量の減少等により、減少しました。
【
ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズセグメント
】
売上収益は前連結会計年度に比べ
1,959億円減少
し
7,907億円
となり、コア営業利益は同
104億円増加
し
42億円の損失
となりました。
マテリアルズ＆ポリマーズサブセグメントにおいては、高純度テレフタル酸事業における特定子会社の株式譲渡の影響に加え、原料価格の下落に伴い販売価格が低下したことや、ポリオレフィン等の販売数量の減少、為替影響等により、売上収益は減少しました。
炭素サブセグメントにおいては、コークス事業における特定子会社の株式譲渡の影響やコークス生産能力縮小に伴う販売数量の減少、原料価格の下落及び需要の低迷に伴うコークスの販売価格低下等により、売上収益は減少しました。
当セグメントのコア営業利益は、マテリアルズ＆ポリマーズにおいて在庫評価損益が悪化したことやインフレ等に伴うコスト増加、酸化エチレン及びエチレングリコール類製造設備における減損損失の計上等があったものの、ポリオレフィン等における原料と製品の価格差の拡大に加え、炭素事業における在庫評価損益の改善や、同事業の構造改革による売買差改善、コスト削減等により、改善しました。
【
産業ガスセグメント
】
売上収益は前連結会計年度に比べ514億円増加し１兆3,525億円となり、コア営業利益は同146億円増加し2,007億円となりました。
総じて国内外の需要が軟調に推移したことによる減販があったものの、為替の影響、及び各地域で推進する価格マネジメントの効果に加え、ヨーロッパにおけるプラントエンジニアリング会社やオーストラリア及びニュージーランドにおける産業ガス事業等を買収の上、連結した影響により売上収益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、米国における電力単価等の上昇や欧米を中心とした数量差の悪化はあったものの、価格マネジメント及びコスト削減の効果により増加しました。
【その他】
売上収益は前連結会計年度に比べ217億円減少し1,493億円となり、コア営業利益は同15億円増加し135億円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、円安の進行に伴う在外連結子会社の資産の円貨換算額の増加や、田辺三菱製薬株式会社（現社名：田辺ファーマ株式会社）の譲渡対価の入金による手元資金の増加もありましたが、田辺三菱製薬株式会社の譲渡に伴う資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ180億円減少し、５兆8,766億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、社債及び借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,481億円減少し、３兆4,619億円となりました。
なお、当連結会計年度末のリース負債を含む有利子負債は、前連結会計年度末に比べ1,566億円減少し、２兆219億円となりました。
当連結会計年度末の資本合計は、配当や自己株式の取得による減少等もありましたが、在外営業活動体の換算差額の増加や、非支配持分の当期利益の計上もあり、前連結会計年度末に比べ1,301億円増加し、２兆4,147億円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べて0.5ポイント増加し、30.0％となりました。なお、ネットD/Eレシオは、前連結会計年度末と比べて0.23減少し、0.83となりました。
（注）上記のネットD/Eレシオは、次の数式により算定しております。
ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計
ネット有利子負債＝有利子負債－(現金及び現金同等物＋手元資金運用額)
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いもありましたが、税引前利益や減価償却費等により、4,363億円の収入（前連結会計年度比1,165億円の収入の減少）となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得があったものの、田辺三菱製薬株式会社（現社名：田辺ファーマ株式会社）等の子会社の売却による収入5,175億円等により、1,245億円の収入（同3,999億円の収入の増加）となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー）は、5,608億円の収入（同2,834億円の収入の増加）となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による支出2,507億円や配当金の支払い673億円、自己株式の取得500億円等により、3,752億円の支出（同1,285億円の支出の増加）となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比べて2,010億円増加し、5,271億円となりました。
（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く世界経済は、AI関連需要に伴う設備投資や各国の経済対策による下支えがあるものの、中東を中心とした地政学リスクの高まりを受け一部原燃料価格が高騰するなど先行き不透明な状況が継続しており、下振れリスクに十分留意する必要があります。
翌連結会計年度の連結業績予想につきましては、スペシャリティマテリアルズにおける各製品の増販およびコスト削減に加え、MMAモノマー市況の底打ち、反転等による増益を見込み、売上収益は
３兆8,000億円、コア営業利益は3,050億円、営業利益は3,000億円、税引前利益は2,700億円、当期利益は2,000億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,270億円を見込みます。
この業績予想値にはホルムズ海峡の事実上の封鎖を始めとした中東情勢の影響は織り込んでおりませんが、仮に足元の情勢が9月末まで継続する場合、2027年３月期の予想コア営業利益3,050億円に対し、約180億円の下振れを見込んでおります。
上記の見通しにおける主要指標の想定値は以下のとおりです。
（単位：億円）
2026年３月期
2027年３月期
設備投資額
3,088
3,391
減価償却費
2,678
2,794
研究開発費
587
562
為替（円／US$） （注）
151.1
150.0
ナフサ価格（円／KL） （注）
65,200
63,000
（注）それぞれ、2025年４月～2026年３月、2026年４月～2027年３月の平均
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上、及びグループ内での会計処理の統一を目的として、2017年３月期よりIFRSを任意適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
継続事業
売上収益
3,947,566
3,703,988
売上原価
△2,908,249
△2,632,886
売上総利益
1,039,317
1,071,102
販売費及び一般管理費
△796,039
△813,877
その他の営業収益
37,161
31,651
その他の営業費用
△146,725
△256,543
持分法による投資損益（△は損失）
7,836
△2,255
営業利益
141,550
30,078
金融収益
8,134
9,220
金融費用
△50,436
△38,587
税引前利益
99,248
711
法人所得税
△41,179
△17,066
継続事業からの当期利益(△は損失)
58,069
△16,355
非継続事業
非継続事業からの当期利益
47,567
94,780
当期利益
105,636
78,425
当期利益の帰属
親会社の所有者
45,020
11,829
非支配持分
60,616
66,596
当期利益
105,636
78,425
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(△は損失)
継続事業(円)
△1.30
△60.41
非継続事業(円)
32.94
69.04
基本的１株当たり当期利益(円)
31.64
8.63
希薄化後１株当たり当期利益(△は損失)
継続事業(円)
△1.30
△60.41
非継続事業(円)
32.94
69.04
希薄化後１株当たり当期利益(円)
31.64
8.63
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期利益
105,636
78,425
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
△7,818
△404
確定給付制度の再測定
6,091
6,435
持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分
95
136
純損益に振り替えられることのない
項目合計
△1,632
6,167
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△27,682
164,263
キャッシュ・フロー・ヘッジの
公正価値の純変動の有効部分
△1,115
1,891
持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分
2,257
1,159
純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計
△26,540
167,313
税引後その他の包括利益合計
△28,172
173,480
当期包括利益
77,464
251,905
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
21,774
116,616
非支配持分
55,690
135,289
（２）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
326,144
527,104
営業債権
764,814
671,912
棚卸資産
759,423
669,126
その他の金融資産
66,103
94,504
その他の流動資産
128,973
95,050
小計
2,045,457
2,057,696
売却目的で保有する資産
16,103
37,551
流動資産合計
2,061,560
2,095,247
非流動資産
有形固定資産
2,004,447
2,096,630
のれん
827,604
891,032
無形資産
442,039
377,656
持分法で会計処理されている投資
166,753
150,396
その他の金融資産
203,645
152,769
その他の非流動資産
70,324
24,586
繰延税金資産
118,247
88,293
非流動資産合計
3,833,059
3,781,362
資産合計
5,894,619
5,876,609
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務
424,635
383,664
社債及び借入金
428,067
387,064
未払法人所得税
39,441
27,958
その他の金融負債
351,480
344,290
引当金
38,227
25,841
その他の流動負債
217,563
221,856
小計
1,499,413
1,390,673
売却目的で保有する資産に
直接関連する負債
745
10,228
流動負債合計
1,500,158
1,400,901
非流動負債
社債及び借入金
1,612,920
1,503,457
その他の金融負債
135,356
134,467
退職給付に係る負債
99,050
95,383
引当金
25,160
90,535
その他の非流動負債
37,287
36,175
繰延税金負債
200,119
201,011
非流動負債合計
2,109,892
2,061,028
負債合計
3,610,050
3,461,929
資本
資本金
50,000
50,000
資本剰余金
160,114
116,789
自己株式
△61,458
△67,538
利益剰余金
1,363,689
1,339,150
その他の資本の構成要素
228,225
323,274
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,740,570
1,761,675
非支配持分
543,999
653,005
資本合計
2,284,569
2,414,680
負債及び資本合計
5,894,619
5,876,609
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
資本金
資本
剰余金
自己
株式
利益
剰余金
2024年４月１日残高
50,000
159,602
△61,857
1,355,131
当期利益
－
－
－
45,020
その他の包括利益
－
－
－
－
当期包括利益
－
－
－
45,020
自己株式の取得
－
－
△26
－
自己株式の処分
－
△144
425
－
配当
－
－
－
△45,533
株式報酬取引
－
△13
－
－
支配継続子会社に対する
持分変動
－
669
－
－
企業結合または事業分離
－
－
－
－
連結範囲の変動
－
－
－
△29
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
－
－
－
9,100
所有者との取引額等合計
－
512
399
△36,462
2025年３月31日残高
50,000
160,114
△61,458
1,363,689
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
非支配持分
資本合計
その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産
確定給付
制度の
再測定
在外営業
活動体の
換算差額
キャッシュ・
フロー・
ヘッジの
公正価値の
純変動の
有効部分
合計
2024年４月１日残高
37,941
－
217,484
5,146
260,571
1,763,447
512,048
2,275,495
当期利益
－
－
－
－
－
45,020
60,616
105,636
その他の包括利益
△5,840
5,644
△22,115
△935
△23,246
△23,246
△4,926
△28,172
当期包括利益
△5,840
5,644
△22,115
△935
△23,246
21,774
55,690
77,464
自己株式の取得
－
－
－
－
－
△26
－
△26
自己株式の処分
－
－
－
－
－
281
－
281
配当
－
－
－
－
－
△45,533
△18,866
△64,399
株式報酬取引
－
－
－
－
－
△13
－
△13
支配継続子会社に対する
持分変動
－
－
－
－
－
669
△1,265
△596
企業結合または事業分離
－
－
－
－
－
－
△3,579
△3,579
連結範囲の変動
－
－
－
－
－
△29
△29
△58
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
△3,456
△5,644
－
－
△9,100
－
－
－
所有者との取引額等合計
△3,456
△5,644
－
－
△9,100
△44,651
△23,739
△68,390
2025年３月31日残高
28,645
－
195,369
4,211
228,225
1,740,570
543,999
2,284,569
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
資本金
資本
剰余金
自己
株式
利益
剰余金
2025年４月１日残高
50,000
160,114
△61,458
1,363,689
当期利益
－
－
－
11,829
その他の包括利益
－
－
－
－
当期包括利益
－
－
－
11,829
自己株式の取得
－
－
△50,025
－
自己株式の処分
－
△52
173
－
自己株式の消却
－
△43,772
43,772
－
配当
－
－
－
△44,508
株式報酬取引
－
60
－
－
支配継続子会社に対する
持分変動
－
439
－
－
企業結合または事業分離
－
－
－
－
連結範囲の変動
－
－
－
20
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
－
－
－
8,120
その他の資本の構成要素から非金融資産等への振替
－
－
－
－
その他の増減
－
－
－
－
所有者との取引額等合計
－
△43,325
△6,080
△36,368
2026年３月31日残高
50,000
116,789
△67,538
1,339,150
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
非支配持分
資本合計
その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産
確定給付
制度の
再測定
在外営業
活動体の
換算差額
キャッシュ・
フロー・
ヘッジの
公正価値の
純変動の
有効部分
合計
2025年４月１日残高
28,645
－
195,369
4,211
228,225
1,740,570
543,999
2,284,569
当期利益
－
－
－
－
－
11,829
66,596
78,425
その他の包括利益
△3,640
5,768
101,075
1,584
104,787
104,787
68,693
173,480
当期包括利益
△3,640
5,768
101,075
1,584
104,787
116,616
135,289
251,905
自己株式の取得
－
－
－
－
－
△50,025
－
△50,025
自己株式の処分
－
－
－
－
－
121
－
121
自己株式の消却
－
－
－
－
－
－
－
－
配当
－
－
－
－
－
△44,508
△21,676
△66,184
株式報酬取引
－
－
－
－
－
60
－
60
支配継続子会社に対する
持分変動
－
－
－
－
－
439
△3,704
△3,265
企業結合または事業分離
－
－
－
－
－
－
△2,725
△2,725
連結範囲の変動
－
－
－
－
－
20
58
78
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
△2,352
△5,768
－
－
△8,120
－
－
－
その他の資本の構成要素から非金融資産等への振替
－
－
－
△1,618
△1,618
△1,618
－
△1,618
その他の増減
－
－
－
－
－
－
1,764
1,764
所有者との取引額等合計
△2,352
△5,768
－
△1,618
△9,738
△95,511
△26,283
△121,794
2026年３月31日残高
22,653
－
296,444
4,177
323,274
1,761,675
653,005
2,414,680
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
99,248
711
非継続事業からの税引前利益
51,447
134,327
減価償却費及び償却費
275,933
271,157
持分法による投資損益(△は益)
△8,067
2,172
受取利息及び受取配当金
△8,426
△7,839
支払利息
41,114
36,447
営業債権の増減額(△は増加)
53,118
955
棚卸資産の増減額(△は増加)
13,436
△445
営業債務の増減額(△は減少)
△22,457
△17,224
退職給付に係る資産及び負債の増減額
2,746
1,033
従業員賞与に係る負債の増減額
(△は減少)
7,179
△13,519
その他
125,661
126,711
小計
630,932
534,486
利息の受取額
4,887
4,663
配当金の受取額
14,650
9,121
利息の支払額
△41,399
△36,718
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)
△56,223
△75,265
営業活動によるキャッシュ・フロー
552,847
436,287
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△314,533
△284,089
有形固定資産の売却による収入
21,058
7,941
無形資産の取得による支出
△10,439
△8,044
投資の取得による支出
△2,291
△3,295
投資の売却及び償還による収入
13,734
15,991
子会社の取得による支出
△781
△98,479
子会社の売却による収入
16,391
517,510
事業譲受による支出
△5,646
△8,529
事業譲渡による収入
5,292
10,268
定期預金の純増減額(△は増加)
△284
△33,990
その他
2,065
9,186
投資活動によるキャッシュ・フロー
△275,434
124,470
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
△23,425
△121,718
コマーシャル・ペーパーの純増減額
(△は減少)
△97,000
－
長期借入れによる収入
253,118
58,155
長期借入金の返済による支出
△266,241
△139,241
社債の発行による収入
19,899
29,695
社債の償還による支出
△35,000
△45,000
リース負債の返済による支出
△34,203
△32,588
自己株式の純増減額(△は増加)
△25
△50,025
配当金の支払額
△45,533
△44,508
非支配持分への配当金の支払額
△17,753
△22,768
その他
△491
△7,209
財務活動によるキャッシュ・フロー
△246,654
△375,207
現金及び現金同等物に係る為替変動による
影響
△2,698
18,357
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
28,061
203,907
現金及び現金同等物の期首残高
294,924
326,144
売却目的で保有する資産への振替に伴う
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
3,040
△3,130
連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物
の増減額(△は減少)
17
99
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
102
84
現金及び現金同等物の期末残高
326,144
527,104
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(適用される財務報告の枠組み)
本決算短信で開示している当社グループの連結財務諸表（連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び注記）は、IFRSで求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、従来「スペシャリティマテリアルズ」、「MMA＆デリバティブズ」、「ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ」、「ファーマ」及び「産業ガス」の5区分を報告セグメントとしておりましたが、田辺三菱製薬株式会社（現社名：田辺ファーマ株式会社）及びその子会社等の事業を非継続事業に分類したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「スペシャリティマテリアルズ」、「MMA＆デリバティブズ」、「ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ」及び「産業ガス」の４区分を報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度及び前連結会計年度のセグメント収益及び業績は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。非継続事業の詳細については、注記「非継続事業」に記載しております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりです。
報告
セグメント
セグメント内訳
事業内容
スペシャリティ
マテリアルズ
アドバンスト
フィルムズ
＆ポリマーズ
パフォーマンスポリマーズ、ソアノール、
ゴーセノール、パッケージング・バリアフィルムズ、
工業・メディカルフィルムズ、アセチル・光学フィルムズ、ポリエステルフィルムズ
アドバンスト
ソリューションズ
アクアソリューション、
ライフソリューション、
インフラソリューション、半導体、
エレクトロニクス、電池材料
アドバンストコンポジット
＆シェイプス
エンジニアリングシェイプス＆ソリューションズ、
炭素繊維・複合材料
MMA
＆デリバティブズ
MMA
MMA、PMMA
コーティング
＆アディティブス
コーティング材、添加剤・改質剤
ベーシックマテリアルズ
＆ポリマーズ
マテリアルズ
＆ポリマーズ
石化基盤、ポリオレフィン、基礎化学品、
サスティナブルポリマーズ、
エンジニアリングプラスチック
炭素
炭素
産業ガス
産業ガス
産業ガス
報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表に適用している当社グループの会計方針と同一です。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。当社グループはセグメント損益に基づき、セグメントの業績を評価しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注１)
合計
調整額
(注２)
連結
スペシャリティマテリアルズ
MMA＆
デリバティブズ
ベーシック
マテリアルズ＆ポリマーズ
産業ガス
合計
売上収益
外部収益
1,071,255
417,594
986,555
1,301,105
3,776,509
171,057
3,947,566
－
3,947,566
セグメント間
収益
19,956
28,092
74,340
6,920
129,308
142,910
272,218
△272,218
－
合計
1,091,211
445,686
1,060,895
1,308,025
3,905,817
313,967
4,219,784
△272,218
3,947,566
セグメント損益
(コア営業利益)
(注３)
23,872
35,701
△14,647
186,069
230,995
11,972
242,967
△14,128
228,839
セグメント資産
1,339,686
535,750
688,431
2,461,545
5,025,412
235,944
5,261,356
633,263
5,894,619
その他の項目
減価償却費
及び償却費
68,862
25,558
36,249
118,632
249,301
6,194
255,495
6,934
262,429
持分法による
投資損益
1,609
2,447
△1,360
5,014
7,710
126
7,836
－
7,836
持分法で会計処理
されている投資
15,776
26,728
45,879
61,055
149,438
828
150,266
16,487
166,753
資本的支出
115,935
23,943
44,830
142,427
327,135
2,243
329,378
9,849
339,227
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業です。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,323百万円及びセグメント間消去取引195百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等です。
また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産170,932百万円及びセグメント間消去取引等△500,701百万円及び非継続事業に係る資産963,032百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない金融資産等です。
３ セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注１)
合計
調整額
(注２)
連結
スペシャリティマテリアルズ
MMA＆
デリバティブズ
ベーシック
マテリアルズ＆ポリマーズ
産業ガス
合計
売上収益
外部収益
1,059,646
351,931
790,684
1,352,498
3,554,759
149,229
3,703,988
－
3,703,988
セグメント間
収益
14,804
12,572
30,860
7,113
65,349
162,760
228,109
△228,109
－
合計
1,074,450
364,503
821,544
1,359,611
3,620,108
311,989
3,932,097
△228,109
3,703,988
セグメント損益
(コア営業利益)
(注３)
32,309
△1,538
△4,159
200,706
227,318
13,505
240,823
△15,821
225,002
セグメント資産
1,414,912
501,799
699,948
2,804,028
5,420,687
203,339
5,624,026
252,583
5,876,609
その他の項目
減価償却費
及び償却費
66,653
23,388
35,927
129,347
255,315
5,604
260,919
6,867
267,786
持分法による
投資損益
3,044
176
△10,176
4,554
△2,402
147
△2,255
－
△2,255
持分法で会計処理
されている投資
17,034
27,047
38,212
67,198
149,491
905
150,396
－
150,396
資本的支出
131,574
23,178
35,744
113,245
303,741
2,590
306,331
2,513
308,844
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業です。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,543百万円及びセグメント間消去取引△2,278百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等です。
また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産417,111百万円及びセグメント間消去取引等△164,528百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない金融資産等です。
３ セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
４ 当連結会計年度において、一部の事業及び連結子会社の所管セグメントを見直しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の区分方法により作成しております。
セグメント損益から、税引前利益への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
セグメント損益
228,839
225,002
事業譲渡益
982
7,950
関係会社株式売却益
5,593
2,382
リストラクチャリング引当金戻入額 (注１)
1,838
1,507
固定資産売却益
9,739
1,393
排出枠売却益
2,718
－
減損損失 (注２)
△74,846
△61,405
リストラクチャリング引当金繰入額 (注２)
－
△59,249
特別退職金 (注２)(注３)
△5,419
△53,091
持分法による投資損失
－
△9,264
固定資産除売却損
△15,178
△6,863
棚卸資産処分損 (注２)
△1,169
△4,761
事業整理損失引当金繰入額
△1,850
△2,758
関係会社整理損失
△228
△1,410
災害関連損失
－
△1,144
関係会社株式売却損
△3,220
△242
解約違約金
△3,480
－
その他
△2,769
△7,969
営業利益
141,550
30,078
金融収益
8,134
9,220
金融費用
△50,436
△38,587
税引前利益
99,248
711
(注) １ 当連結会計年度において、新たにリストラクチャリング引当金を計上しております。これに伴い、前連結会計年度及び当連結会計年度第３四半期累計期間までに工場閉鎖関連損失引当金戻入額として表示していた金額のうち、リストラクチャリング引当金戻入額として集計すべき金額について、表示区分を見直し、リストラクチャリング引当金戻入額に組み替えて表示しております。
２ 当連結会計年度において、コークス及び炭素材の事業撤退意思決定に関連して、リストラクチャリング引当金繰入額△54,085百万円、減損損失△16,300百万円、特別退職金△7,186百万円、棚卸資産処分損△2,584百万円及びその他の関連損失△13百万円を計上しております。
３ 当連結会計年度において、三菱ケミカル株式会社のネクストステージ支援プログラムの実施決定に関連して、特別退職金△31,885百万円及びその他の関連損失△666百万円を計上しております。
(非継続事業)
(1) 非継続事業の概要
2025年６月25日、当社の定時株主総会において、連結子会社であった田辺三菱製薬株式会社の全株式及び関連資産をBain Capital Private Equity, LPが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-94に承継させる吸収分割契約が承認可決され、2025年７月１日に当該取引は完了しました。
これに伴い、当連結会計年度において同社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類するとともに、前連結会計年度についても再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。
なお、田辺三菱製薬株式会社は2025年12月１日付で田辺ファーマ株式会社に商号変更しております。
(2) 非継続事業の損益
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
収益
472,155
244,321
費用
△420,708
△109,994
非継続事業からの税引前当期利益 (注１)
51,447
134,327
法人所得税 (注２)
△3,880
△39,547
非継続事業からの当期利益
47,567
94,780
(注) １ 当連結会計年度において、
田辺三菱製薬株式会社の全株式及び関連資産の売却に伴う利益128,600百万円が含まれております。
２ 当連結会計年度において、
田辺三菱製薬株式会社の全株式及び関連資産の売却に伴う利益に係る法人所得税△36,740百万円が含まれております。
(3) 非継続事業に係るキャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書に含まれている非継続事業に係るキャッシュ・フローは以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
48,602
△419
投資活動によるキャッシュ・フロー
10,371
512,702
財務活動によるキャッシュ・フロー
△12,635
△3,693
合計
46,338
508,590
(4) キャッシュ・フローに関する補足情報
(単位：百万円)
現金による対価
536,800
支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物
△25,202
子会社の売却による収入
511,598
(5) 子会社の資産及び負債
(単位：百万円)
流動資産（現金及び現金同等物を含む）
273,304
非流動資産
327,787
資産合計
601,091
流動負債
133,895
非流動負債
33,798
負債合計
167,693
(１株当たり情報)
基本的及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(1)基本的１株当たり当期利益
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
基本的１株当たり当期利益の計算に
使用する当期利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する
継続事業からの当期利益（△は損失）
△1,850
△82,789
親会社の所有者に帰属する
非継続事業からの当期利益
46,870
94,618
親会社の所有者に帰属する当期利益
45,020
11,829
加重平均普通株式数(千株)
1,423,071
1,370,507
基本的１株当たり当期利益（△は損失）(円)
継続事業
△1.30
△60.41
非継続事業
32.94
69.04
基本的１株当たり当期利益
31.64
8.63
(2)希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
希薄化後１株当たり当期利益の計算に
使用する当期利益(百万円)
基本的１株当たり当期利益の計算に
使用する継続事業からの当期利益（△は損失）
△1,850
△82,789
当期利益調整額
－
－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に
使用する継続事業からの当期利益（△は損失）
△1,850
△82,789
希薄化後１株当たり当期利益の計算に
使用する非継続事業からの当期利益
46,870
94,618
希薄化後１株当たり当期利益の計算に
使用する当期利益
45,020
11,829
希薄化後の加重平均普通株式数(千株)
加重平均普通株式数
1,423,071
1,370,507
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬
390
429
希薄化後の加重平均普通株式数
1,423,461
1,370,936
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）(円)
継続事業
△1.30
△60.41
非継続事業
32.94
69.04
希薄化後１株当たり当期利益
31.64
8.63
(注) １ 基本的及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度において、株式報酬に係る潜在的普通株式は、１株当たり当期損失を減少させるため希薄化効果を有しておりません。なお、希薄化効果の有無は継続事業からの当期利益（△は損失）に基づいて判定しております。
(企業結合)
（オーストラリア子会社による産業ガス事業の取得（子会社化））
当社グループは、当社グループの産業ガスセグメントのオーストラリア子会社であるNSC (Australia) Pty Ltdを通じ、2025年７月１日付で、Coregas Pty Ltd等がオーストラリア及びニュージーランドで行っている事業を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Coregas Pty Ltd、他３社
事業の内容 Wesfarmers Limitedがオーストラリア及びニュージーランドで行っている産業ガス事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの
産業ガスセグメントのオーストラリア事業会社
であるSupagas Pty Ltd（以下、「Supagas」という。）は、オーストラリアにおいてＬＰガスを中心に、幅広い産業ガスの供給事業を展開しております。今回の買収先である、Coregas Pty Ltd、Blacksmith Jacks Pty Ltd及びCoregas NZ Limited（以下、総称して「Coregas Group」という。）は、オーストラリアとニュージーランド全域に広範な販売ネットワークを有し、工業用ガス、医療用ガス、特殊ガス等の産業ガスの製造・販売並びに関連サービスに加え、溶接関連事業も手がけております。
当社は、Supagasとは異なる顧客基盤と製品ポートフォリオを持つCoregas Groupの買収を通じて、ＬＰガス事業と産業ガス事業間でのさらなるお客様への価値の創出、オーストラリア及びニュージーランドにおけるプレゼンスの向上に努めてまいります。
③ 取得日 2025年７月１日
④ 被取得企業の支配の獲得方法 現金を対価とする株式取得
⑤ 取得した議決権付資本持分の割合 100％
(2) 取得対価の公正価値
(単位：百万円)
取得日
（2025年７月１日）
現金
71,521
取得対価合計
71,521
(3) 取得資産、引受負債及びのれん
(単位：百万円)
取得日
（2025年７月１日）
流動資産
現金及び現金同等物
89
営業債権 (注１)
3,741
その他
3,516
非流動資産
有形固定資産 (注２)
37,314
無形資産 (注３)
13,524
その他
788
取得資産
58,975
流動負債
その他の金融負債
6,318
その他
1,795
非流動負債
繰延税金負債
5,596
その他
1,229
引受負債
14,940
取得資産及び引受負債（純額）
44,035
のれん (注４) (注５)
27,485
当連結会計年度の第３四半期連結会計期間においては暫定的な会計処理を行っておりましたが、第４四半期連結会計期間で企業結合当初の会計処理が完了しております。当該修正による影響額に重要性はありません。
(注) １ 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した債権の公正価値と契約上の未収金額は、おおむね同額です。契約上の未収金額のうち、回収不能と見込まれるものはありません。
２ 有形固定資産の内訳
有形固定資産の内訳は、主に工具器具備品19,810百万円です。
３ 無形資産の内訳
無形資産の内訳は、主に顧客に係る無形資産12,929百万円です。
４ のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。
５ ベーシス・アジャストメント
被取得企業への投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施しました。当該予定取引はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、取得日のヘッジ手段の公正価値1,618百万円を、ベーシス・アジャストメントとして当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額に調整した結果、のれんの当初認識額が同額減少しております。
(4) 取得関連費用
取得関連費用は1,222百万円であり、全て「販売費及び一般管理費」に計上しております。このうち前連結会計年度に計上した取得関連費用は410百万円、当連結会計年度に計上した取得関連費用は812百万円です。
(5) 当社グループの業績に与える影響
取得日以降の損益情報及び企業結合が当連結会計年度の期首である2025年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
（欧州子会社による在宅医療サービス事業の取得（子会社化））
当社グループは、当社グループの産業ガスセグメントの欧州子会社であるOximesa S.L.U.（以下、「Oximesa」という。）を通じて、2026年３月３日付で、Esteve Teijin Healthcare, S.L.（以下、「ETH」という。なお、企業結合と同時にNippon Sanso Homecare Espana, S.L.U.へ商号変更しております。）がスペインで行っている在宅医療サービス事業を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 Esteve Teijin Healthcare, S.L. (現社名 Nippon Sanso Homecare Espana, S.L.U.)
事業の内容 スペインにおける在宅医療・呼吸器サービス
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの産業ガスセグメントの欧州事業会社であるOximesaは、スペインにおいて在宅医療・呼吸器サービスを提供しております。
今回の買収先であるETHは、スペインにおいて優れた在宅医療ケア及び革新的な在宅医療サービスを提供しております。当社は、Oximesaと親和性の高い事業基盤及びサービスを有するETHの買収を通じて、スペインにおける事業基盤の一層の強化、在宅医療・呼吸器市場でのプレゼンス向上に加え、サービスネットワークの拡充に努めてまいります。
③ 取得日 2026年３月３日
④ 被取得企業の支配の獲得方法 現金を対価とする株式取得
⑤ 取得した議決権付資本持分の割合 100％
(2) 取得対価の公正価値
(単位：百万円)
取得日
(2026年３月３日)
現金
22,432
取得対価合計
22,432
(3) 取得資産、引受負債及びのれん
(単位：百万円)
取得日
（2026年３月３日）
流動資産
現金及び現金同等物
414
営業債権 (注１)
1,145
その他
1,055
非流動資産
有形固定資産 (注２)
6,649
無形資産 (注３)
7,425
その他
48
取得資産
16,739
流動負債
2,974
非流動負債
2,162
引受負債
5,136
取得資産及び引受負債（純額）
11,602
のれん (注４)
10,830
企業結合当初の会計処理は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から１年間は上記金額を修正することがあります。
(注) １ 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した債権の公正価値と契約上の未収金額は、おおむね同額です。契約上の未収金額のうち、回収不能と見込まれるものはありません。
２ 有形固定資産の内訳
有形固定資産の内訳は、主に機械装置及び運搬具6,457百万円です。
３ 無形資産の内訳
無形資産の内訳は、主に顧客に係る無形資産7,252百万円です。
４ のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。
(4) 取得関連費用
取得関連費用は199百万円であり、全て「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(5) 当社グループの業績に与える影響
取得日以降の損益情報及び企業結合が当連結会計年度の期首である2025年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 44,074億円 | 1,967億円 | 450億円 | 58,946億円 | 17,406億円 | 31.6 | 32.0 |
| 2024 | 43,872億円 | 2,618億円 | 1,196億円 | 61,045億円 | 17,634億円 | 84.1 | 32.0 |
| 2023 | 46,345億円 | 1,827億円 | 965億円 | 57,743億円 | 15,647億円 | 67.6 | 30.0 |
| 2022 | 39,769億円 | 3,032億円 | 1,772億円 | 55,739億円 | 14,581億円 | 124.7 | 30.0 |
| 2021 | 32,575億円 | 475億円 | ▲76億円 | 52,872億円 | 12,363億円 | -5.3 | 24.0 |
| 2020 | 35,805億円 | 1,443億円 | 541億円 | 51,321億円 | 11,702億円 | 38.1 | 32.0 |
| 2019 | 38,403億円 | 2,948億円 | 1,695億円 | 55,725億円 | 13,779億円 | 119.2 | 40.0 |
| 2018 | 37,244億円 | 3,557億円 | 2,118億円 | 47,014億円 | 12,858億円 | 147.1 | 32.0 |
| 2017 | 33,761億円 | — | 1,563億円 | 44,635億円 | 10,914億円 | 106.7 | 20.0 |
| 2016 | 35,434億円 | 2,800億円 | 514億円 | 42,238億円 | 9,722億円 | 35.1 | 15.0 |
| 2015 | 36,563億円 | 1,657億円 | 609億円 | 43,690億円 | 9,930億円 | 41.4 | 13.0 |
| 2014 | 34,988億円 | — | 322億円 | 34,794億円 | 13,149億円 | 21.9 | 12.0 |
| 2013 | 30,886億円 | — | 186億円 | 33,078億円 | 12,033億円 | 12.6 | 12.0 |
| 2012 | 32,082億円 | — | 355億円 | 31,740億円 | 11,450億円 | 24.1 | 10.0 |