信越化学工業株式会社 4063
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
信越化学工業は塩ビ樹脂と半導体シリコンウェハーで世界トップシェアを誇る日本最大級の化学メーカー。塩ビ樹脂（世界最大手）とシリコンウェハー（世界首位級）の二大事業を柱に、シリコーン樹脂・レア・アースマグネットなども展開している。化学業界で世界屈指の高収益企業として知られ、営業利益率29%という驚異的な収益力を実現。
売上2兆5,612億円（前年比+6.1%）と堅調な増収。営業利益7,421億円（営業利益率29%）、純利益5,340億円と圧倒的な利益水準を達成。半導体ウェハーの需要拡大と塩ビ樹脂の安定販売が業績を支えた。ROE11%と高い資本効率。
自己資本比率82.6%、財務健全性スコア100点と最高水準の財務健全性。営業CF8,819億円、FCF7,394億円と桁違いのキャッシュ創出力。EPS270円に対しPER15.7倍、配当106円で配当性向は約39%。AI半導体需要の爆発的な拡大に伴うシリコンウェハーの成長と塩ビ樹脂の安定需要が事業を支え、世界最高水準の収益力と財務基盤を併せ持つ超優良企業。
売上2兆5,612億円（前年比+6.1%）と堅調な増収。営業利益7,421億円（営業利益率29%）、純利益5,340億円と圧倒的な利益水準を達成。半導体ウェハーの需要拡大と塩ビ樹脂の安定販売が業績を支えた。ROE11%と高い資本効率。
自己資本比率82.6%、財務健全性スコア100点と最高水準の財務健全性。営業CF8,819億円、FCF7,394億円と桁違いのキャッシュ創出力。EPS270円に対しPER15.7倍、配当106円で配当性向は約39%。AI半導体需要の爆発的な拡大に伴うシリコンウェハーの成長と塩ビ樹脂の安定需要が事業を支え、世界最高水準の収益力と財務基盤を併せ持つ超優良企業。
English version
Shin-Etsu Chemical is Japan's largest chemical manufacturer, holding global top-tier market share in PVC resin and semiconductor silicon wafers. The company's two core pillars PVC resin (world's largest producer) and silicon wafers (world-leading position) are complemented by silicone resins and rare earth magnets. Known as one of the world's most profitable chemical companies, achieving an extraordinary 29% operating profit margin. Revenue of 2,561.2 billion (+6.1% YoY) achieved solid growth. Operating profit of 742.1 billion (29% margin) and net profit of 534.0 billion represent exceptional profitability. Expanding semiconductor wafer demand and stable PVC resin sales supported performance. ROE of 11% reflects high capital efficiency. Equity ratio of 82.6% with financial health score of 100 points, the highest financial health rating. Operating CF of 881.9 billion and FCF of 739.4 billion demonstrate cash generation on an entirely different scale. At 270 per share EPS against a PER of 15.7x, the 106 dividend reflects a 39% payout ratio. Explosive AI semiconductor demand expansion driving silicon wafer growth, combined with stable PVC resin demand, supports operations. The company represents a blue-chip enterprise combining world-leading profitability and financial strength.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
11.5%
PER
15.7倍
PBR
1.78倍
配当利回り
2.51%
配当性向
39.3%
収益性
ROA
9.5%
売上総利益率
38.4%
営業利益率
29.0%
純利益率
20.9%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +6.1% | +7.3% | +10.7% |
| 営業利益 | +5.9% | — | — |
| 純利益 | +2.7% | +2.2% | — |
| EPS | +3.9% | +76.9% | — |
安全性
自己資本比率
85.8%
流動比率
597.6%
D/Eレシオ
0.00倍
派生指標 参考
時価総額*
69,053億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程1.78倍 × 38,794億円 = 69,053億円
ネットキャッシュ*
8,659億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程8,827億円 − 168億円 = 8,659億円
Net Debt/EBITDA*
-0.88倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(168億円 − 8,827億円) ÷ 9,805億円 = -0.88倍
EV/EBITDA*
6.2倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(69,053億円 + 168億円 − 8,827億円) ÷ 9,805億円 = 6.2倍
FCFマージン*
28.9%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程7,394億円 ÷ 25,612億円 × 100 = 28.9%
DOE*
4.46%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程106.00円 ÷ 2,375.48円 × 100 = 4.46%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 化学 日経225内同業 16社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (16社) |
EDINET 全体平均 (203社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 11.5% | 5.6% | 7.4% | +5.95pt |
| PER | 15.7倍 | 21.4倍 | — | -5.69 |
| PBR | 1.78倍 | 1.27倍 | — | +0.51 |
| 配当利回り | 2.51% | 3.48% | — | -0.97pt |
| 配当性向 | 39.3% | 55.2% | — | -15.84pt |
| ROA | 9.5% | 3.5% | — | +5.94pt |
| 売上総利益率 | 38.4% | 31.3% | — | +7.12pt |
| 営業利益率 | 29.0% | 9.1% | 8.2% | +19.91pt |
| 純利益率 | 20.9% | 5.2% | — | +15.69pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
8,819億円
投資CF
▲1,426億円
財務CF
▲4,549億円
設備投資
4,346億円
現金等残高
8,827億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 8,819億円 | ▲1,426億円 | ▲4,549億円 | 7,394億円 | 4,346億円 | 8,827億円 |
| 2024 | 7,552億円 | ▲10,992億円 | ▲3,695億円 | ▲3,440億円 | 4,069億円 | 5,901億円 |
| 2023 | 7,880億円 | ▲1,865億円 | ▲4,236億円 | 6,015億円 | 3,180億円 | 12,473億円 |
| 2022 | 5,535億円 | ▲2,537億円 | ▲1,225億円 | 2,998億円 | 2,139億円 | 10,089億円 |
| 2021 | 4,012億円 | ▲2,507億円 | ▲911億円 | 1,505億円 | 2,288億円 | 8,016億円 |
| 2020 | 4,124億円 | ▲3,945億円 | ▲941億円 | 178億円 | 2,650億円 | 7,451億円 |
| 2019 | 4,007億円 | ▲1,816億円 | ▲1,645億円 | 2,191億円 | 2,406億円 | 8,283億円 |
| 2018 | 3,328億円 | ▲2,376億円 | ▲500億円 | 952億円 | — | 7,804億円 |
| 2017 | 2,909億円 | 13億円 | ▲372億円 | 2,922億円 | — | 7,333億円 |
| 2016 | 2,816億円 | ▲1,666億円 | ▲389億円 | 1,150億円 | — | 4,876億円 |
| 2015 | 2,435億円 | ▲1,671億円 | ▲435億円 | 763億円 | — | 4,238億円 |
| 2014 | 2,597億円 | ▲2,469億円 | ▲414億円 | 128億円 | — | 3,626億円 |
| 2013 | 2,356億円 | ▲1,193億円 | ▲440億円 | 1,164億円 | — | 3,630億円 |
| 2012 | 966億円 | ▲892億円 | ▲422億円 | 74億円 | — | 2,703億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 25,612億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 15,771億円 | 61.6% |
| 売上総利益 | 9,841億円 | 38.4% |
| 販管費 | 2,420億円 | 9.4% |
| 営業利益 | 7,421億円 | 29.0% |
| 経常利益 | 8,205億円 | 32.0% |
| 純利益 | 5,340億円 | 20.9% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2025-06-20 10:18。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 56,366億円 | 100.0% |
| 現金等 | 8,827億円 | 15.7% |
| その他資産 | 47,539億円 | 84.3% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 7,990億円 | 14.2% |
| 有利子負債 | 168億円 | 0.3% |
| その他負債 | 7,822億円 | 13.9% |
| 純資産 | 48,376億円 | 85.8% |
| 自己資本 | 38,794億円 | 68.8% |
| うち利益剰余金 | 37,553億円 | 66.6% |
| 非支配株主持分等 | 9,582億円 | 17.0% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
27,274人
1人当たり売上 94百万円
研究開発費
731億円
売上比 2.86%
減価償却費
2,384億円
売上比 9.31%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
100点
ランク S
業種ベンチマーク
強みが多いが、一部改善の余地がある
強み 4項目 ／
弱み 1項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-04-28 15:30 | 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結） | Q4 | 25,740億円 | +0.5% | 6,352億円 | -14.4% | 4,745億円 | -11.2% | 252.7 |
業績概況・今後の見通し（2026-04-28 発表分） 約18,243字
qualitative
【添付資料】
添付資料の目次
１．経営成績等の概況…………………………………………………………………………
P.2
（１）当期の経営成績・財政状態の概況…………………………………………………
P.2
（２）今後の見通し…………………………………………………………………………
P.10
（３）経営方針………………………………………………………………………………
P.10
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………………
P.10
３．連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………
P.11
（１）連結貸借対照表………………………………………………………………………
P.11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書…………………………………………
P.13
（３）連結株主資本等変動計算書…………………………………………………………
P.15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………
P.17
（５）連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………
P.18
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………
P.18
（セグメント情報）……………………………………………………………
P.18
（１株当たり情報）………………………………………………………………
P.20
（重要な後発事象）………………………………………………………………
P.20
（補足資料）
１．四半期業績の推移………………………………………………………………………
P.21
２．設備投資額と減価償却額 四半期推移 セグメント別実績………………………
P.22
３．2027年３月期 投資額と減価償却額予想（年間）…………………………………
P.22
４．その他決算主要項目……………………………………………………………………
P.23
５．貸借対照表 前期末比増減の内訳……………………………………………………
P.23
６．配当金の推移……………………………………………………………………………
P.24
７．生産拠点別セグメント売上高…………………………………………………………
P.24
８．市場別売上高……………………………………………………………………………
P.25
９．セグメント別資産………………………………………………………………………
P.25
１０．平均為替レートの推移………………………………………………………………
P.25
１１．トピックス（2025年４月～2026年３月）…………………………………………
P.26
１２．主な設備投資…………………………………………………………………………
P.26
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績・財政状態の概況
① 全般の概況
当年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における世界の経済と産業は、昨年４月以降米国が自国第一主義の下で打ち出した様々な政策に翻弄されながらも、ＩＭＦや世界銀行の世界経済見通しにあるように、成長が鈍化しつつも何とか持ち堪えました。一方、中国の過剰輸出は収まらず、むしろそれが相当期間続くと見て事業を進めることの必要性が高まりました。そして、この２月末に勃発した米国・イスラエルとイラン間の戦争が、世界経済を大きく揺さぶる事態となりました。
そのような情況の中にあって当社は、顧客との意思疎通を密に保ち、求められる品質の製品を安定供給し、機敏な販売を遂行しました。その結果、営業利益、経常利益、純利益とも昨年７月に公表した予想に沿った業績を達成しました。事業の成長と業績の伸長に一段と力を注いでいきます。そのためにも、顧客にとって価値ある製品の開発を急ぎ、かつ顧客と市場からの要望・需要に適時に応えられるよう、中長期の展望を持って投資を積極的に実施していきます。
当会計年度の業績は、次のとおりです。
（億円）
２０２５年
３月期
２０２６年
３月期
増 減
四半期毎の内訳
４～６月
７～９月
10～12月
１～３月
売上高
25,612
25,739
(0%)
127
6,285
6,559
6,494
6,399
営業利益
7,421
6,352
(△14%)
△1,069
1,668
1,671
1,640
1,371
経常利益
8,205
7,082
(△14%)
△1,123
1,816
1,857
1,900
1,508
親会社株主に帰属
する純利益
5,340
4,744
(△11%)
△596
1,264
1,314
1,264
901
売上高営業利益率
29.0％
24.7％
△4ポイント
売上高純利益率
20.9％
18.4％
△3ポイント
ＲＯＩＣ（注）
18.2％
14.6％
△4ポイント
ＲＯＥ（注）
12.0％
10.4％
△2ポイント
ＤＯＥ（注）
4.7％
4.4％
0ポイント
配当性向
39.3％
41.9％
3ポイント
１株当たり
純利益
270円
253円
△17円
年間配当金
106円
(予定)
106円
―
(注) ＲＯＩＣ（投下資本利益率） ＝
税引後営業利益
純資産＋有利子負債－手持資金
ＲＯＥは自己資本純利益率、ＤＯＥは純資産配当率。
※本資料において億円単位で記載している金額は、億円未満を切捨てにより表示しています。
② 報告セグメント別の概況
セグメント別売上高と営業利益
（億円）
売 上 高
営 業 利 益
2025年
３月期
2026年
３月期
増 減
2025年
３月期
2026年
３月期
増 減
電子材料
9,343
10,157
(9%)
814
3,247
3,445
(6%)
198
生活環境
基盤材料
10,415
9,813
(△6%)
△602
2,914
1,648
(△43%)
△1,266
機能材料
4,486
4,408
(△2%)
△78
1,000
1,009
(1%)
9
加工・商事
・技術サービス
1,367
1,359
(△1%)
△8
287
273
(△5%)
△14
合計
25,612
25,739
(0%)
127
7,421
6,352
(△14%)
△1,069
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電子材料事業
2025年３月期
2026年３月期
増減率
（億円）
（億円）
（％）
売 上 高
9,343
10,157
9
営 業 利 益
3,247
3,445
6
半導体市場は、ＡＩ関連が引き続き活況を呈し、それ以外の分野の需要がようやく上向いてきました。そのような動向を捉え、伸びの強い市場にシリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクス等の半導体材料の売上を伸ばしました。
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・ 量、質、品種の三方で高度成長が確実な半導体市場に必要不可欠な素材と技術の提供、提案
・ 露光材料の新拠点－伊勢崎工場の操業開始
・ 磁性材料の原料対策
・ 先端電子材料総合メーカーとしての機能－特にＡＩの進展を支える機能の拡充
（ＡＩインフラ構築に必要な製品を含む）
・ 値上げの推進
生活環境基盤材料事業
2025年３月期
2026年３月期
増減率
（億円）
（億円）
（％）
売 上 高
10,415
9,813
△6
営 業 利 益
2,914
1,648
△43
塩化ビニルに関しては、北米で昨年半ばにかけ需要は堅調でしたが、その後弱含み市況は軟化しました。アジアほかの海外市場で、価格の低迷が続きましたが、張り巡らされた販売網を駆使して、最善の販売を行いました。か性ソーダについては、価格、数量とも概ね安定した販売を確保しました。イラン、中東での戦争勃発に起因する原料、エネルギー価格上昇を受け、全製品の値上げに着手し、それを推し進めました。
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・ 米国拠点で築き上げた供給力のフル活用
・ 安定供給に根差した値上げと供給方式の改善
機能材料事業
2025年３月期
2026年３月期
増減率
（億円）
（億円）
（％）
売 上 高
4,486
4,408
△2
営 業 利 益
1,000
1,009
1
機能性の高い製品群の販売を格段に増やすことに傾注し、その成果が収益に結実してきました。
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・ 珪素化学を核とした機能提供の飛躍的拡張
・ 電気、電子用途（通信、ＡＩ向け含む）の拡充
・ 製剤用セルロース製品の拡充
・ 値上げに着手
加工・商事・技術サービス事業
2025年３月期
2026年３月期
増減率
（億円）
（億円）
（％）
売 上 高
1,367
1,359
△1
営 業 利 益
287
273
△5
半導体ウエハー関連容器は需要が堅調でした。自動車関連製品ではシリコーン成型品が伸びました。
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・ 半導体ウエハー関連容器新工場の操業開始
③ 資産、負債及び純資産の状況
当会計年度末の総資産は、前会計年度末に比べ253億円増加し５兆6,619億円、負債合計は、前会計年度末に比べ2,196億円増加し１兆186億円、純資産合計は、前会計年度末に比べ1,942億円減少し4兆6,433億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益が4,744億円となった一方、自己株式の取得5,000億円や配当金の支払2,031億円、法人税等の支払、高水準な投資などにより、現金及び預金が減少したほか、有形固定資産や長期借入金が増加しています。
④ キャッシュ・フローの状況
（単位：億円）
科 目
2025年３月期
2026年３月期
増減額
現金及び現金同等物期首残高
5,901
8,827
2,926
①営業活動によるキャッシュ・フロー
8,819
7,126
△1,693
②投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,425
△5,448
△4,023
③財務活動によるキャッシュ・フロー
△4,549
△5,048
△499
④換算差額他
81
163
82
現金及び現金同等物純増減額
2,926
△3,206
△6,132
現金及び現金同等物期末残高
8,827
5,620
△3,206
当会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前会計年度末に対して36％（3,206億円）減少し、5,620億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ1,693億円減少し7,126億円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が7,084億円、減価償却費が2,429億円などで資金が増加した一方、法人税等の支払額が2,089億円などで資金が減少したことによります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ4,023億円増加し5,448億円となりました。定期預金の純増額1,880億円、有形固定資産の取得による支出3,536億円などによります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ499億円増加し5,048億円となりました。これは、長期借入れによる収入2,300億円などで資金が増加した一方、自己株式の取得による支出5,000億円、配当金の支払額2,031億円などで資金が減少したことによります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
自己資本比率（％）
82.1
81.8
82.7
82.6
78.7
時価ベースの自己資本比率
（％）
192.6
182.3
255.3
147.3
205.3
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（％）
5.5
3.8
3.2
1.9
34.1
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）
677.8
638.4
581.6
764.2
398.4
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
（注２）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
⑤ 利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、財務規律をもって事業収益の拡大に邁進し、その成果を株主の皆様に適切かつ安定的に還元させていただくことを基本方針としています。内部留保金は、競争力の強化とともに、今後の事業展開と更なる成長に積極的かつ適時に活用し、企業価値を高めるよう努めています。加えて、頻度と振幅の増す経済変動に対する支えとなる財務基盤を保持しつつ、当社は自己資本利益率や資本コストに注意を払い、資本政策に取り組んでいます。株主還元はその中核であり、４０％前後の配当性向を中長期的な目安として安定的な配当に努めています。総還元性向も考慮し、自己株式の買い取りについては、株価水準やその他の事情を踏まえ、機動的に実施してきました。その一環で今回2,500億円の自己株式取得の実施を発表しました。
当期の期末配当金は、先に行いました中間配当金53円と同額の１株につき53円を予定しています。これにより、当期の年間配当金は、前期と同額の１株当たり106円となります。
（２）今後の見通し
事業を取り巻く様々な変動要因と今起きつつある事態、なかんずく中東情勢とそれに起因するエネルギーや基礎資材の供給制約と価格変動に鑑み、現時点で2027年３月期の通期業績予想を合理的に行うことはむずかしいと判断し、通期予想は一旦未定としました。
（３）経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社の目指すところは、他の追随できない素材技術によって社会と産業のために価値を生み出し、株主の皆さまのご期待にお応えしていくことです。そのために、顧客や産業の課題解決に資する製品を数多く開発しています。同時に、世界最高水準の技術や品質を追求し、生産性の向上に絶え間なく努めながら、世界中の顧客に安定的に製品供給を行っています。その持続のため、顧客の動向や市況の変化に迅速かつ的確に対応することに努めています。
飛躍的に成長する半導体産業に必要不可欠な素材と技術を提供し、先端電子材料総合メーカーとしての機能、特にＡＩの進展を支える機能を拡充していきます。ＡＩインフラに関してはすべての事業セグメントで事業機会を追求します。生活環境基盤材料において規模の経済と多層的な事業展開を追求します。また、珪素化学を駆使した課題解決を推進します。
人間社会の持続的な発展とその質の向上を、環境負荷を抑えつつ実現する必要性の高まる今日、効率を極めることが必須です。そのために当社が担い、果たせる役割は大きいと信じています。当社の多くの製品がこうした目的に資するように、そして当社製品が用いられれば用いられるほど産業と人々の暮らしに貢献できるというように取り組み、世界の産業と人々の生活を支えるエッセンシャルサプライヤーとしての役割を果たしていきます。
② 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略
目標とする経営指標は、年次ごとの増収、増益です。当社の主要製品の中には、市況をはじめとした事業環境の変化の影響を受ける製品があります。それだけに、外部環境の変化に機敏に対応していくことに加え、各事業の耐性をさらに高めます。来期もさらなる事業の成長に取組みます。そのためにも、当社製品がより広くより多く社会と産業に用いられるよう、注力していきます。
③ 会社の対処すべき課題
顧客の需要に確実に応えていくために供給態勢を常時点検し、拡充の手立てを前広に施します。経済事情の揺れ幅が従前の領域を超えてきていることに加え、中国からの過剰輸出が複数の市場で続くと目され、それに対する対応策を多角的に打っていきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準を適用しており、当面変更の予定はありません。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
1,708,438
1,660,060
受取手形、売掛金及び契約資産
514,702
535,383
有価証券
103,240
7,035
棚卸資産
769,967
790,911
その他
123,243
126,156
貸倒引当金
△9,941
△13,491
流動資産合計
3,209,652
3,106,055
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
377,786
432,855
機械装置及び運搬具（純額）
1,081,151
1,044,095
土地
119,195
126,977
建設仮勘定
451,088
514,796
その他（純額）
36,723
34,563
有形固定資産合計
2,065,945
2,153,287
無形固定資産
36,908
34,695
投資その他の資産
投資有価証券
134,632
151,829
繰延税金資産
90,153
99,001
その他
104,537
121,656
貸倒引当金
△5,228
△4,618
投資その他の資産合計
324,095
367,868
固定資産合計
2,426,949
2,555,852
資産合計
5,636,601
5,661,907
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
184,369
176,399
短期借入金
9,389
6,929
未払金
90,181
88,557
未払費用
95,749
102,356
未払法人税等
84,604
89,167
その他
72,800
59,220
流動負債合計
537,094
522,631
固定負債
長期借入金
7,452
236,366
繰延税金負債
191,813
209,216
その他
62,655
50,386
固定負債合計
261,922
495,969
負債合計
799,016
1,018,600
純資産の部
株主資本
資本金
119,419
119,419
資本剰余金
125,694
126,256
利益剰余金
3,755,274
4,022,591
自己株式
△121,025
△612,696
株主資本合計
3,879,362
3,655,570
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
32,481
42,390
繰延ヘッジ損益
777
△997
為替換算調整勘定
734,201
749,285
退職給付に係る調整累計額
9,412
10,584
その他の包括利益累計額合計
776,873
801,262
新株予約権
6,237
7,596
非支配株主持分
175,112
178,877
純資産合計
4,837,585
4,643,307
負債純資産合計
5,636,601
5,661,907
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
2,561,249
2,573,969
売上原価
1,577,127
1,693,175
売上総利益
984,121
880,793
販売費及び一般管理費
242,016
245,588
営業利益
742,105
635,204
営業外収益
受取利息
86,732
62,927
その他
16,173
25,474
営業外収益合計
102,906
88,401
営業外費用
支払利息
1,350
2,706
固定資産除却損
4,228
3,850
その他
18,888
8,766
営業外費用合計
24,467
15,323
経常利益
820,543
708,281
特別利益
投資有価証券売却益
11,003
10,572
段階取得に係る差益
5,421
-
特別利益合計
16,425
10,572
特別損失
事業再構築費用
7,843
10,365
減損損失
2,896
-
特別損失合計
10,739
10,365
税金等調整前当期純利益
826,229
708,488
法人税、住民税及び事業税
211,071
197,399
法人税等調整額
35,056
4,798
法人税等合計
246,128
202,198
当期純利益
580,101
506,289
非支配株主に帰属する当期純利益
46,080
31,830
親会社株主に帰属する当期純利益
534,021
474,459
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
580,101
506,289
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△8,120
9,987
繰延ヘッジ損益
3,710
△1,775
為替換算調整勘定
269,246
15,876
退職給付に係る調整額
△1,104
1,156
持分法適用会社に対する持分相当額
312
296
その他の包括利益合計
264,044
25,542
包括利益
844,146
531,832
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
796,349
498,848
非支配株主に係る包括利益
47,796
32,983
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
119,419
127,894
3,520,355
△
24,292
3,743,377
当期変動額
剰余金の配当
△
204,724
△
204,724
親会社株主に帰属する当期純利益
534,021
534,021
自己株式の取得
△
193,988
△
193,988
自己株式の処分
△
1,354
4,231
2,876
自己株式の消却
△
93,023
93,023
-
利益剰余金から資本剰余金への振替
94,378
△
94,378
-
その他
△
2,200
△
2,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
-
△
2,200
234,919
△
96,733
135,985
当期末残高
119,419
125,694
3,755,274
△
121,025
3,879,362
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
40,518
△
2,919
466,438
10,507
514,545
4,841
161,308
4,424,073
当期変動額
剰余金の配当
△
204,724
親会社株主に帰属する当期純利益
534,021
自己株式の取得
△
193,988
自己株式の処分
2,876
自己株式の消却
-
利益剰余金から資本剰余金への振替
-
その他
△
2,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△
8,036
3,697
267,762
△
1,095
262,328
1,395
13,803
277,526
当期変動額合計
△
8,036
3,697
267,762
△
1,095
262,328
1,395
13,803
413,512
当期末残高
32,481
777
734,201
9,412
776,873
6,237
175,112
4,837,585
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
119,419
125,694
3,755,274
△
121,025
3,879,362
当期変動額
剰余金の配当
△
203,162
△
203,162
親会社株主に帰属する当期純利益
474,459
474,459
自己株式の取得
△
500,006
△
500,006
自己株式の処分
△
3,981
8,335
4,354
利益剰余金から資本剰余金への振替
3,981
△
3,981
-
その他
562
562
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
-
562
267,316
△
491,670
△
223,791
当期末残高
119,419
126,256
4,022,591
△
612,696
3,655,570
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
32,481
777
734,201
9,412
776,873
6,237
175,112
4,837,585
当期変動額
剰余金の配当
△
203,162
親会社株主に帰属する当期純利益
474,459
自己株式の取得
△
500,006
自己株式の処分
4,354
利益剰余金から資本剰余金への振替
-
その他
562
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
9,908
△
1,775
15,084
1,171
24,388
1,359
3,765
29,513
当期変動額合計
9,908
△
1,775
15,084
1,171
24,388
1,359
3,765
△
194,278
当期末残高
42,390
△
997
749,285
10,584
801,262
7,596
178,877
4,643,307
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
826,229
708,488
減価償却費
238,357
242,973
減損損失
3,527
17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△1,109
△4,392
投資有価証券売却損益（△は益）
△11,003
△10,572
貸倒引当金の増減額（△は減少）
1,493
2,794
受取利息及び受取配当金
△92,230
△69,099
支払利息
1,350
2,706
為替差損益（△は益）
7,197
△10,020
持分法による投資損益（△は益）
△6,351
△6,228
売上債権の増減額（△は増加）
21,712
△16,851
棚卸資産の増減額（△は増加）
△8,469
△14,046
長期前渡金の増減額（△は増加）
3,341
3,609
仕入債務の増減額（△は減少）
△12,427
△8,900
その他
1,547
29,155
小計
973,165
849,633
利息及び配当金の受取額
96,942
73,740
利息の支払額
△1,154
△1,788
法人税等の支払額
△187,020
△208,932
営業活動によるキャッシュ・フロー
881,934
712,651
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
328,837
△188,000
有価証券の純増減額（△は増加）
△3,227
5,657
有形固定資産の取得による支出
△439,473
△353,620
無形固定資産の取得による支出
△3,364
△2,330
投資有価証券の取得による支出
△6,066
△4,787
投資有価証券の売却及び償還による収入
22,785
15,937
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△47,232
-
その他
5,187
△17,663
投資活動によるキャッシュ・フロー
△142,553
△544,806
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
2,843
△1,767
長期借入れによる収入
1,223
230,010
長期借入金の返済による支出
△12,637
△1,593
自己株式の取得による支出
△193,988
△500,006
配当金の支払額
△204,724
△203,162
その他
△47,623
△28,317
財務活動によるキャッシュ・フロー
△454,905
△504,835
現金及び現金同等物に係る換算差額
8,125
16,343
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
292,600
△320,646
現金及び現金同等物の期首残高
590,135
882,736
現金及び現金同等物の期末残高
882,736
562,089
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
① 報告セグメントの概要
当社のセグメントを構成する事業単位は、それぞれで分離された財務情報が入手でき、意思決定機関において、経営資源の配分決定や業績評価のために定期的に検討を行う対象です。
各セグメントに属する主要製品及びサービスは、下記のとおりです。
セ グ メ ン ト
主 要 製 品 ・ サ ー ビ ス
役 割
電子材料事業
半導体シリコン、
希土類磁石(電子産業用・一般用)、
半導体用封止材、ＬＥＤ用パッケージ材料、
フォトレジスト、マスクブランクス、
合成石英製品
電子・光・磁気をより良く、至る所で応用するための材料技術を提供する。
生活環境基盤
材料事業
塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、
メタノール、クロロメタン、ポバール
環境負荷を抑えてインフラ及び生活を支える。
機能材料事業
シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素、
合成性フェロモン、塩ビ・酢ビ共重合成樹脂、
液状フッ素エラストマー、ペリクル
求められるより良い機能を多岐に亘り提供する。
加工・商事・
技術サービス事業
樹脂加工製品、技術・プラント輸出、
商品の輸出入、エンジニアリング
材料の応用とエンジニアリングの活用で課題解決に応える。
② 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の測定方法
報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法です。セグメント間の内部収益及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいています。ただし、同一事業所内でのセグメント間の振替高は、製造原価に基づいています。
なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っていません。
③ 報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報
(1)当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）
連結財務諸表
計上額
電子材料事業
生活環境基盤
材料事業
機能材料事業
加工・商事・
技術サービス
事業
計
売上高
外部顧客への
売上高
1,015,765
981,370
440,847
135,985
2,573,969
-
2,573,969
セグメント間の内部
売上高又は振替高
6,014
4,247
11,752
174,279
196,293
(196,293)
-
計
1,021,779
985,618
452,599
310,264
2,770,262
(196,293)
2,573,969
セグメント利益
(営業利益)
344,537
164,890
100,955
27,338
637,722
(2,517)
635,204
その他の項目
減価償却費
109,583
86,101
40,314
8,364
244,363
(1,390)
242,973
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
212,366
67,856
56,077
7,216
343,515
(3,809)
339,706
（注）セグメント間取引消去によるものです。
(2)前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）
連結財務諸表
計上額
電子材料事業
生活環境基盤
材料事業
機能材料事業
加工・商事・
技術サービス
事業
計
売上高
外部顧客への
売上高
934,312
1,041,571
448,642
136,722
2,561,249
-
2,561,249
セグメント間の内部
売上高又は振替高
4,880
4,784
14,054
146,575
170,296
(170,296)
-
計
939,193
1,046,356
462,696
283,298
2,731,545
(170,296)
2,561,249
セグメント利益
(営業利益)
324,760
291,466
100,022
28,791
745,041
(2,936)
742,105
その他の項目
減価償却費
110,850
81,878
40,186
6,834
239,750
(1,392)
238,357
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
245,544
114,006
65,864
12,671
438,087
(3,510)
434,576
（注）セグメント間取引消去によるものです。
（１株当たり情報）
項目
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額
2,375円48銭
2,400円39銭
１株当たり当期純利益金額
269円52銭
252円69銭
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額
269円28銭
252円49銭
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）
534,021
474,459
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
534,021
474,459
期中平均株式数（千株）
1,981,362
1,877,670
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
△66
△64
（うち連結子会社の潜在株式による
調整額）（百万円）
(△66)
(△64)
普通株式増加数（千株）
1,508
1,173
（うち新株予約権）（千株）
(1,508)
(1,173)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
2024年ストック・オプション
（新株予約権方式）
新株予約権 20,825個
（普通株式 2,082,500株）
2023年ストック・オプション②
（新株予約権方式）
新株予約権 18,628個
（普通株式 1,862,800株）
2024年ストック・オプション
（新株予約権方式）
新株予約権 20,825個
（普通株式 2,082,500株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（補足資料）
１．四半期業績の推移
（億円）
2025年３月期
2026年３月期
第1四半期
2024年
4-6月
第2四半期
2024年
7-9月
第3四半期
2024年
10-12月
第4四半期
2025年
1-3月
通期
第1四半期
2025年
4-6月
第2四半期
2025年
7-9月
第3四半期
2025年
10-12月
第4四半期
2026年
1-3月
通期
売上高
5,979
6,685
6,632
6,315
25,612
6,285
6,559
6,494
6,399
25,739
電子材料
2,270
2,374
2,446
2,251
9,343
2,402
2,560
2,540
2,654
10,157
生活環境
基盤材料
2,325
2,768
2,681
2,639
10,415
2,444
2,560
2,474
2,334
9,813
機能材料
1,067
1,193
1,153
1,072
4,486
1,100
1,106
1,131
1,070
4,408
加工・商事・
技術サービス
316
348
350
351
1,367
339
332
348
340
1,359
営業利益
1,910
2,146
1,787
1,576
7,421
1,668
1,671
1,640
1,371
6,352
電子材料
895
972
737
642
3,247
831
875
885
853
3,445
生活環境
基盤材料
679
842
741
651
2,914
528
495
439
185
1,648
機能材料
267
270
244
217
1,000
240
241
243
283
1,009
加工・商事・
技術サービス
70
79
67
71
287
71
65
75
61
273
経常利益
2,198
2,231
2,013
1,763
8,205
1,816
1,857
1,900
1,508
7,082
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,440
1,500
1,384
1,014
5,340
1,264
1,314
1,264
901
4,744
研究開発費
169
168
177
216
731
182
190
182
222
778
海外売上高
4,698
5,362
5,276
5,050
20,388
4,903
5,182
5,130
5,023
20,240
連結売上高に
占める割合
79%
80%
80%
80%
80%
78%
79%
79%
78%
79%
２．設備投資額と減価償却額 四半期推移 セグメント別実績
(無形固定資産を含む)
（億円）
2025年３月期
2026年３月期
第1四半期
2024年
4-6月
第2四半期
2024年
7-9月
第3四半期
2024年
10-12月
第4四半期
2025年
1-3月
通期
第1四半期
2025年
4-6月
第2四半期
2025年
7-9月
第3四半期
2025年
10-12月
第4四半期
2026年
1-3月
通期
設備投資額
1,155
1,375
1,034
780
4,345
661
1,384
748
602
3,397
電子材料
554
893
632
373
2,455
335
1,052
366
369
2,123
生活環境
基盤材料
409
313
260
156
1,140
180
185
211
101
678
機能材料
135
159
131
231
658
124
136
168
130
560
加工・商事・
技術サービス
62
23
15
24
126
26
17
14
13
72
減価償却費
520
564
639
659
2,383
573
589
613
653
2,429
電子材料
222
267
318
299
1,108
256
274
273
291
1,095
生活環境
基盤材料
189
197
202
229
818
210
205
218
225
861
機能材料
95
88
103
115
401
90
93
103
115
403
加工・商事・
技術サービス
14
14
19
19
68
18
20
21
23
83
３．2027年３月期 投資額と減価償却額予想（年間）
（億円）
投資額
3,500
減価償却額
2,400
４．その他決算主要項目
（億円）
２０２５年
３月期
２０２６年
３月期
純資産
48,375
46,433
総資産
56,366
56,619
1株当たり純資産
2,375円
2,400円
有利子負債残高
168
2,432
期末従業員数
27,274人
27,342人
為替レート ：1-12月平均
151.6
149.7
（US$） 4-3月平均
152.6
150.8
(注) 1-12月平均の為替レートは、海外子会社の損益を連結する際に使用。
５．貸借対照表 前期末比増減の内訳
（億円）
２０２５年
３月末
２０２６年
３月末
前期末比
２０２５年
３月末
２０２６年
３月末
前期末比
内訳
内訳
海外子会社
換算レート差
による影響
(注)
実質増減
海外子会社
換算レート差
による影響
(注)
実質増減
流動資産
32,096
31,060
△1,036
152
△1,188
流動負債
5,370
5,226
△144
24
△168
現金・預金
17,084
16,600
△484
15
△499
支払手形
買掛金
1,843
1,763
△80
9
△89
受取手形
売掛金
5,147
5,353
206
38
168
その他
3,527
3,462
△65
15
△80
有価証券
1,032
70
△962
0
△962
固定負債
2,619
4,959
2,340
7
2,333
棚卸資産
7,699
7,909
210
70
140
長期借入金
74
2,363
2,289
0
2,289
その他
1,133
1,126
△7
29
△36
その他
2,544
2,596
52
7
45
負債合計
7,990
10,186
2,196
31
2,165
固定資産
24,269
25,558
1,289
58
1,231
株主資本
38,793
36,555
△2,238
0
△2,238
有形・無形
固定資産
21,028
21,879
851
44
807
その他の包括
利益累計額
7,768
8,012
244
178
66
投資その他の
資産
3,240
3,678
438
14
424
新株予約権
非支配株主持分
1,813
1,864
51
1
50
純資産合計
48,375
46,433
△1,942
179
△2,121
資産合計
56,366
56,619
253
210
43
負債・純資産
合計
56,366
56,619
253
210
43
(注) 海外子会社換算レート差による影響について
海外子会社貸借対照表の円換算は、海外子会社の決算期に合わせ、
2025年３月期末においては、2024年12月末レートを使用。
2026年３月期末においては、2025年12月末レートを使用。
2024年12月末レート：158.2円／＄ 2025年12月末レート：156.6円／＄
６.配当金の推移
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２０１７年
３月期
２０１８年
３月期
２０１９年
３月期
２０２０年
３月期
２０２１年
３月期
２０２２年
３月期
２０２３年
３月期
２０２４年
３月期
２０２５年
３月期
２０２６年
３月期
配当金
中間
12円
13円
20円
22円
22円
30円
45円
50円
53円
53円
年間
24円
28円
40円
44円
50円
80円
100円
100円
106円
※
106円
1株当たり
当期純利益
年間
83円
125円
145円
151円
141円
241円
348円
259円
270円
253円
配当性向
年間
29%
22%
28%
29%
35%
33%
29%
38%
39%
※
42%
純資産
配当率
年間
2.5%
2.7%
3.5%
3.6%
3.8%
5.4%
5.7%
4.9%
4.7%
※
4.4%
※予定
７．生産拠点別セグメント売上高
（億円）
電子材料
生活環境
基盤材料
機能材料
加工・商事・
技術サービス
連結
国内で
生産
7,640
1,233
2,873
1,035
12,782
２０２５年
３月期
海外で
生産
1,702
9,182
1,612
331
12,829
計
9,343
10,415
4,486
1,367
25,612
国内で
生産
8,366
1,233
2,950
1,019
13,570
２０２６年
３月期
海外で
生産
1,790
8,579
1,457
340
12,168
計
10,157
9,813
4,408
1,359
25,739
８．市場別売上高
（億円）
日本
海外
計
連結
米国
アジア・オセアニア
欧州
その他
うち、中国
２０２５年３月期
20%
31%
33%
9%
9%
7%
80%
5,224
7,965
8,354
2,397
2,365
1,703
20,388
25,612
２０２６年３月期
21%
28%
35%
10%
9%
7%
79%
5,499
7,050
9,019
2,469
2,410
1,759
20,240
25,739
（注）％は連結売上高に占める割合を示しています。
９．セグメント別資産
（億円）
電子材料
生活環境
基盤材料
機能材料
加工・商事・
技術サービス
全社
連結
2025年
3月末
17,702
23,275
6,970
2,727
5,689
56,366
2026年
3月末
18,775
24,446
6,750
2,811
3,835
56,619
（注）簡略的な方法により作成しています。
１０．平均為替レートの推移
ＵＳ＄
（円/$）
ＥＵＲ
（円/€）
３ヵ月の
トレンド
(ご参考)
６ヵ月
１２ヵ月
３ヵ月の
トレンド
(ご参考)
６ヵ月
１２ヵ月
１～６月
７～12月
４～９月
10～３月
(※)
１～12月
４～３月
１～６月
７～12月
４～９月
10～３月
(※)
１～12月
４～３月
2024年
１～３月
148.6
152.2
151.6
161.3
164.6
163.9
４～６月
155.9
152.6
152.6
167.9
165.9
163.7
７～９月
149.4
150.9
164.0
163.3
10～12月
152.4
152.5
162.6
161.5
2025年
１～３月
152.6
148.6
149.7
160.5
162.2
169.0
４～６月
144.6
146.0
150.8
163.8
168.1
174.8
７～９月
147.5
150.8
172.3
175.9
10～12月
154.2
155.5
179.4
181.5
2026年
１～３月
156.9
183.7
（期末日レート）
2024年12月末
158.2
2025年3月末
149.5
2024年12月末
164.9
2025年3月末
162.1
2025年12月末
156.6
2026年3月末
159.9
2025年12月末
184.3
2026年3月末
183.4
※１～１２月平均為替レートは海外子会社の損益を連結する際に使用。
１１．トピックス（2025年4月 ～ 2026年3月）
2025年 4月
北海道大学と連携し、少量多品種から大量生産まで対応可能な脂質ナノ粒子の生産装置を開発
2025年 4月
200百万株（発行済株式総数に対する割合10.2％）、5,000億円を上限に自己株式の取得を発表
2025年 5月
新規のパーソナルケア用シリコーン製品を開発
2025年 5月
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付け（コミットメント型自己株式取得（FCSR）による自己株式取得）を発表
2025年 11月
リサイクルを実現する画期的な熱可塑性シリコーンを開発
2025年 11月
当社が開発した300mm QST
TM
基板上に、IMECが650V超のGaN破壊電圧の世界最高記録を達成
2026年 2月
株式の売出しを発表
2026年 2月
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付け（一括取得型自己株式取得（ASR）による自己株式取得）を発表
2026年 3月
シンテック社、塩化ビニル樹脂の原料製造工場への投資を発表
★ 上記リリースの詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。
https://www.shinetsu.co.jp/jp/news/
１２．主な設備投資
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qualitative
【添付資料】
添付資料の目次
１．経営成績等の概況…………………………………………………………………………
P.2
（１）当期の経営成績・財政状態の概況…………………………………………………
P.2
（２）今後の見通し…………………………………………………………………………
P.10
（３）経営方針………………………………………………………………………………
P.10
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………………
P.10
３．連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………
P.11
（１）連結貸借対照表………………………………………………………………………
P.11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書…………………………………………
P.13
（３）連結株主資本等変動計算書…………………………………………………………
P.15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………
P.17
（５）連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………
P.18
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………
P.18
（セグメント情報）……………………………………………………………
P.18
（１株当たり情報）………………………………………………………………
P.20
（重要な後発事象）………………………………………………………………
P.20
（補足資料）
１．四半期業績の推移………………………………………………………………………
P.21
２．設備投資額と減価償却額 四半期推移 セグメント別実績………………………
P.22
３．2027年３月期 投資額と減価償却額予想（年間）…………………………………
P.22
４．その他決算主要項目……………………………………………………………………
P.23
５．貸借対照表 前期末比増減の内訳……………………………………………………
P.23
６．配当金の推移……………………………………………………………………………
P.24
７．生産拠点別セグメント売上高…………………………………………………………
P.24
８．市場別売上高……………………………………………………………………………
P.25
９．セグメント別資産………………………………………………………………………
P.25
１０．平均為替レートの推移………………………………………………………………
P.25
１１．トピックス（2025年４月～2026年３月）…………………………………………
P.26
１２．主な設備投資…………………………………………………………………………
P.26
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績・財政状態の概況
① 全般の概況
当年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における世界の経済と産業は、昨年４月以降米国が自国第一主義の下で打ち出した様々な政策に翻弄されながらも、ＩＭＦや世界銀行の世界経済見通しにあるように、成長が鈍化しつつも何とか持ち堪えました。一方、中国の過剰輸出は収まらず、むしろそれが相当期間続くと見て事業を進めることの必要性が高まりました。そして、この２月末に勃発した米国・イスラエルとイラン間の戦争が、世界経済を大きく揺さぶる事態となりました。
そのような情況の中にあって当社は、顧客との意思疎通を密に保ち、求められる品質の製品を安定供給し、機敏な販売を遂行しました。その結果、営業利益、経常利益、純利益とも昨年７月に公表した予想に沿った業績を達成しました。事業の成長と業績の伸長に一段と力を注いでいきます。そのためにも、顧客にとって価値ある製品の開発を急ぎ、かつ顧客と市場からの要望・需要に適時に応えられるよう、中長期の展望を持って投資を積極的に実施していきます。
当会計年度の業績は、次のとおりです。
（億円）
２０２５年
３月期
２０２６年
３月期
増 減
四半期毎の内訳
４～６月
７～９月
10～12月
１～３月
売上高
25,612
25,739
(0%)
127
6,285
6,559
6,494
6,399
営業利益
7,421
6,352
(△14%)
△1,069
1,668
1,671
1,640
1,371
経常利益
8,205
7,082
(△14%)
△1,123
1,816
1,857
1,900
1,508
親会社株主に帰属
する純利益
5,340
4,744
(△11%)
△596
1,264
1,314
1,264
901
売上高営業利益率
29.0％
24.7％
△4ポイント
売上高純利益率
20.9％
18.4％
△3ポイント
ＲＯＩＣ（注）
18.2％
14.6％
△4ポイント
ＲＯＥ（注）
12.0％
10.4％
△2ポイント
ＤＯＥ（注）
4.7％
4.4％
0ポイント
配当性向
39.3％
41.9％
3ポイント
１株当たり
純利益
270円
253円
△17円
年間配当金
106円
(予定)
106円
―
(注) ＲＯＩＣ（投下資本利益率） ＝
税引後営業利益
純資産＋有利子負債－手持資金
ＲＯＥは自己資本純利益率、ＤＯＥは純資産配当率。
※本資料において億円単位で記載している金額は、億円未満を切捨てにより表示しています。
② 報告セグメント別の概況
セグメント別売上高と営業利益
（億円）
売 上 高
営 業 利 益
2025年
３月期
2026年
３月期
増 減
2025年
３月期
2026年
３月期
増 減
電子材料
9,343
10,157
(9%)
814
3,247
3,445
(6%)
198
生活環境
基盤材料
10,415
9,813
(△6%)
△602
2,914
1,648
(△43%)
△1,266
機能材料
4,486
4,408
(△2%)
△78
1,000
1,009
(1%)
9
加工・商事
・技術サービス
1,367
1,359
(△1%)
△8
287
273
(△5%)
△14
合計
25,612
25,739
(0%)
127
7,421
6,352
(△14%)
△1,069
[the image file was deleted]
電子材料事業
2025年３月期
2026年３月期
増減率
（億円）
（億円）
（％）
売 上 高
9,343
10,157
9
営 業 利 益
3,247
3,445
6
半導体市場は、ＡＩ関連が引き続き活況を呈し、それ以外の分野の需要がようやく上向いてきました。そのような動向を捉え、伸びの強い市場にシリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクス等の半導体材料の売上を伸ばしました。
[the image file was deleted]
・ 量、質、品種の三方で高度成長が確実な半導体市場に必要不可欠な素材と技術の提供、提案
・ 露光材料の新拠点－伊勢崎工場の操業開始
・ 磁性材料の原料対策
・ 先端電子材料総合メーカーとしての機能－特にＡＩの進展を支える機能の拡充
（ＡＩインフラ構築に必要な製品を含む）
・ 値上げの推進
生活環境基盤材料事業
2025年３月期
2026年３月期
増減率
（億円）
（億円）
（％）
売 上 高
10,415
9,813
△6
営 業 利 益
2,914
1,648
△43
塩化ビニルに関しては、北米で昨年半ばにかけ需要は堅調でしたが、その後弱含み市況は軟化しました。アジアほかの海外市場で、価格の低迷が続きましたが、張り巡らされた販売網を駆使して、最善の販売を行いました。か性ソーダについては、価格、数量とも概ね安定した販売を確保しました。イラン、中東での戦争勃発に起因する原料、エネルギー価格上昇を受け、全製品の値上げに着手し、それを推し進めました。
[the image file was deleted]
・ 米国拠点で築き上げた供給力のフル活用
・ 安定供給に根差した値上げと供給方式の改善
機能材料事業
2025年３月期
2026年３月期
増減率
（億円）
（億円）
（％）
売 上 高
4,486
4,408
△2
営 業 利 益
1,000
1,009
1
機能性の高い製品群の販売を格段に増やすことに傾注し、その成果が収益に結実してきました。
[the image file was deleted]
・ 珪素化学を核とした機能提供の飛躍的拡張
・ 電気、電子用途（通信、ＡＩ向け含む）の拡充
・ 製剤用セルロース製品の拡充
・ 値上げに着手
加工・商事・技術サービス事業
2025年３月期
2026年３月期
増減率
（億円）
（億円）
（％）
売 上 高
1,367
1,359
△1
営 業 利 益
287
273
△5
半導体ウエハー関連容器は需要が堅調でした。自動車関連製品ではシリコーン成型品が伸びました。
[the image file was deleted]
・ 半導体ウエハー関連容器新工場の操業開始
③ 資産、負債及び純資産の状況
当会計年度末の総資産は、前会計年度末に比べ253億円増加し５兆6,619億円、負債合計は、前会計年度末に比べ2,196億円増加し１兆186億円、純資産合計は、前会計年度末に比べ1,942億円減少し4兆6,433億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益が4,744億円となった一方、自己株式の取得5,000億円や配当金の支払2,031億円、法人税等の支払、高水準な投資などにより、現金及び預金が減少したほか、有形固定資産や長期借入金が増加しています。
④ キャッシュ・フローの状況
（単位：億円）
科 目
2025年３月期
2026年３月期
増減額
現金及び現金同等物期首残高
5,901
8,827
2,926
①営業活動によるキャッシュ・フロー
8,819
7,126
△1,693
②投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,425
△5,448
△4,023
③財務活動によるキャッシュ・フロー
△4,549
△5,048
△499
④換算差額他
81
163
82
現金及び現金同等物純増減額
2,926
△3,206
△6,132
現金及び現金同等物期末残高
8,827
5,620
△3,206
当会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前会計年度末に対して36％（3,206億円）減少し、5,620億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ1,693億円減少し7,126億円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が7,084億円、減価償却費が2,429億円などで資金が増加した一方、法人税等の支払額が2,089億円などで資金が減少したことによります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ4,023億円増加し5,448億円となりました。定期預金の純増額1,880億円、有形固定資産の取得による支出3,536億円などによります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ499億円増加し5,048億円となりました。これは、長期借入れによる収入2,300億円などで資金が増加した一方、自己株式の取得による支出5,000億円、配当金の支払額2,031億円などで資金が減少したことによります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
自己資本比率（％）
82.1
81.8
82.7
82.6
78.7
時価ベースの自己資本比率
（％）
192.6
182.3
255.3
147.3
205.3
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（％）
5.5
3.8
3.2
1.9
34.1
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）
677.8
638.4
581.6
764.2
398.4
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
（注２）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
⑤ 利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、財務規律をもって事業収益の拡大に邁進し、その成果を株主の皆様に適切かつ安定的に還元させていただくことを基本方針としています。内部留保金は、競争力の強化とともに、今後の事業展開と更なる成長に積極的かつ適時に活用し、企業価値を高めるよう努めています。加えて、頻度と振幅の増す経済変動に対する支えとなる財務基盤を保持しつつ、当社は自己資本利益率や資本コストに注意を払い、資本政策に取り組んでいます。株主還元はその中核であり、４０％前後の配当性向を中長期的な目安として安定的な配当に努めています。総還元性向も考慮し、自己株式の買い取りについては、株価水準やその他の事情を踏まえ、機動的に実施してきました。その一環で今回2,500億円の自己株式取得の実施を発表しました。
当期の期末配当金は、先に行いました中間配当金53円と同額の１株につき53円を予定しています。これにより、当期の年間配当金は、前期と同額の１株当たり106円となります。
（２）今後の見通し
事業を取り巻く様々な変動要因と今起きつつある事態、なかんずく中東情勢とそれに起因するエネルギーや基礎資材の供給制約と価格変動に鑑み、現時点で2027年３月期の通期業績予想を合理的に行うことはむずかしいと判断し、通期予想は一旦未定としました。
（３）経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社の目指すところは、他の追随できない素材技術によって社会と産業のために価値を生み出し、株主の皆さまのご期待にお応えしていくことです。そのために、顧客や産業の課題解決に資する製品を数多く開発しています。同時に、世界最高水準の技術や品質を追求し、生産性の向上に絶え間なく努めながら、世界中の顧客に安定的に製品供給を行っています。その持続のため、顧客の動向や市況の変化に迅速かつ的確に対応することに努めています。
飛躍的に成長する半導体産業に必要不可欠な素材と技術を提供し、先端電子材料総合メーカーとしての機能、特にＡＩの進展を支える機能を拡充していきます。ＡＩインフラに関してはすべての事業セグメントで事業機会を追求します。生活環境基盤材料において規模の経済と多層的な事業展開を追求します。また、珪素化学を駆使した課題解決を推進します。
人間社会の持続的な発展とその質の向上を、環境負荷を抑えつつ実現する必要性の高まる今日、効率を極めることが必須です。そのために当社が担い、果たせる役割は大きいと信じています。当社の多くの製品がこうした目的に資するように、そして当社製品が用いられれば用いられるほど産業と人々の暮らしに貢献できるというように取り組み、世界の産業と人々の生活を支えるエッセンシャルサプライヤーとしての役割を果たしていきます。
② 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略
目標とする経営指標は、年次ごとの増収、増益です。当社の主要製品の中には、市況をはじめとした事業環境の変化の影響を受ける製品があります。それだけに、外部環境の変化に機敏に対応していくことに加え、各事業の耐性をさらに高めます。来期もさらなる事業の成長に取組みます。そのためにも、当社製品がより広くより多く社会と産業に用いられるよう、注力していきます。
③ 会社の対処すべき課題
顧客の需要に確実に応えていくために供給態勢を常時点検し、拡充の手立てを前広に施します。経済事情の揺れ幅が従前の領域を超えてきていることに加え、中国からの過剰輸出が複数の市場で続くと目され、それに対する対応策を多角的に打っていきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準を適用しており、当面変更の予定はありません。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
1,708,438
1,660,060
受取手形、売掛金及び契約資産
514,702
535,383
有価証券
103,240
7,035
棚卸資産
769,967
790,911
その他
123,243
126,156
貸倒引当金
△9,941
△13,491
流動資産合計
3,209,652
3,106,055
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
377,786
432,855
機械装置及び運搬具（純額）
1,081,151
1,044,095
土地
119,195
126,977
建設仮勘定
451,088
514,796
その他（純額）
36,723
34,563
有形固定資産合計
2,065,945
2,153,287
無形固定資産
36,908
34,695
投資その他の資産
投資有価証券
134,632
151,829
繰延税金資産
90,153
99,001
その他
104,537
121,656
貸倒引当金
△5,228
△4,618
投資その他の資産合計
324,095
367,868
固定資産合計
2,426,949
2,555,852
資産合計
5,636,601
5,661,907
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
184,369
176,399
短期借入金
9,389
6,929
未払金
90,181
88,557
未払費用
95,749
102,356
未払法人税等
84,604
89,167
その他
72,800
59,220
流動負債合計
537,094
522,631
固定負債
長期借入金
7,452
236,366
繰延税金負債
191,813
209,216
その他
62,655
50,386
固定負債合計
261,922
495,969
負債合計
799,016
1,018,600
純資産の部
株主資本
資本金
119,419
119,419
資本剰余金
125,694
126,256
利益剰余金
3,755,274
4,022,591
自己株式
△121,025
△612,696
株主資本合計
3,879,362
3,655,570
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
32,481
42,390
繰延ヘッジ損益
777
△997
為替換算調整勘定
734,201
749,285
退職給付に係る調整累計額
9,412
10,584
その他の包括利益累計額合計
776,873
801,262
新株予約権
6,237
7,596
非支配株主持分
175,112
178,877
純資産合計
4,837,585
4,643,307
負債純資産合計
5,636,601
5,661,907
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
2,561,249
2,573,969
売上原価
1,577,127
1,693,175
売上総利益
984,121
880,793
販売費及び一般管理費
242,016
245,588
営業利益
742,105
635,204
営業外収益
受取利息
86,732
62,927
その他
16,173
25,474
営業外収益合計
102,906
88,401
営業外費用
支払利息
1,350
2,706
固定資産除却損
4,228
3,850
その他
18,888
8,766
営業外費用合計
24,467
15,323
経常利益
820,543
708,281
特別利益
投資有価証券売却益
11,003
10,572
段階取得に係る差益
5,421
-
特別利益合計
16,425
10,572
特別損失
事業再構築費用
7,843
10,365
減損損失
2,896
-
特別損失合計
10,739
10,365
税金等調整前当期純利益
826,229
708,488
法人税、住民税及び事業税
211,071
197,399
法人税等調整額
35,056
4,798
法人税等合計
246,128
202,198
当期純利益
580,101
506,289
非支配株主に帰属する当期純利益
46,080
31,830
親会社株主に帰属する当期純利益
534,021
474,459
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
580,101
506,289
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△8,120
9,987
繰延ヘッジ損益
3,710
△1,775
為替換算調整勘定
269,246
15,876
退職給付に係る調整額
△1,104
1,156
持分法適用会社に対する持分相当額
312
296
その他の包括利益合計
264,044
25,542
包括利益
844,146
531,832
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
796,349
498,848
非支配株主に係る包括利益
47,796
32,983
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
119,419
127,894
3,520,355
△
24,292
3,743,377
当期変動額
剰余金の配当
△
204,724
△
204,724
親会社株主に帰属する当期純利益
534,021
534,021
自己株式の取得
△
193,988
△
193,988
自己株式の処分
△
1,354
4,231
2,876
自己株式の消却
△
93,023
93,023
-
利益剰余金から資本剰余金への振替
94,378
△
94,378
-
その他
△
2,200
△
2,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
-
△
2,200
234,919
△
96,733
135,985
当期末残高
119,419
125,694
3,755,274
△
121,025
3,879,362
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
40,518
△
2,919
466,438
10,507
514,545
4,841
161,308
4,424,073
当期変動額
剰余金の配当
△
204,724
親会社株主に帰属する当期純利益
534,021
自己株式の取得
△
193,988
自己株式の処分
2,876
自己株式の消却
-
利益剰余金から資本剰余金への振替
-
その他
△
2,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△
8,036
3,697
267,762
△
1,095
262,328
1,395
13,803
277,526
当期変動額合計
△
8,036
3,697
267,762
△
1,095
262,328
1,395
13,803
413,512
当期末残高
32,481
777
734,201
9,412
776,873
6,237
175,112
4,837,585
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
119,419
125,694
3,755,274
△
121,025
3,879,362
当期変動額
剰余金の配当
△
203,162
△
203,162
親会社株主に帰属する当期純利益
474,459
474,459
自己株式の取得
△
500,006
△
500,006
自己株式の処分
△
3,981
8,335
4,354
利益剰余金から資本剰余金への振替
3,981
△
3,981
-
その他
562
562
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
-
562
267,316
△
491,670
△
223,791
当期末残高
119,419
126,256
4,022,591
△
612,696
3,655,570
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
32,481
777
734,201
9,412
776,873
6,237
175,112
4,837,585
当期変動額
剰余金の配当
△
203,162
親会社株主に帰属する当期純利益
474,459
自己株式の取得
△
500,006
自己株式の処分
4,354
利益剰余金から資本剰余金への振替
-
その他
562
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
9,908
△
1,775
15,084
1,171
24,388
1,359
3,765
29,513
当期変動額合計
9,908
△
1,775
15,084
1,171
24,388
1,359
3,765
△
194,278
当期末残高
42,390
△
997
749,285
10,584
801,262
7,596
178,877
4,643,307
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
826,229
708,488
減価償却費
238,357
242,973
減損損失
3,527
17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△1,109
△4,392
投資有価証券売却損益（△は益）
△11,003
△10,572
貸倒引当金の増減額（△は減少）
1,493
2,794
受取利息及び受取配当金
△92,230
△69,099
支払利息
1,350
2,706
為替差損益（△は益）
7,197
△10,020
持分法による投資損益（△は益）
△6,351
△6,228
売上債権の増減額（△は増加）
21,712
△16,851
棚卸資産の増減額（△は増加）
△8,469
△14,046
長期前渡金の増減額（△は増加）
3,341
3,609
仕入債務の増減額（△は減少）
△12,427
△8,900
その他
1,547
29,155
小計
973,165
849,633
利息及び配当金の受取額
96,942
73,740
利息の支払額
△1,154
△1,788
法人税等の支払額
△187,020
△208,932
営業活動によるキャッシュ・フロー
881,934
712,651
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
328,837
△188,000
有価証券の純増減額（△は増加）
△3,227
5,657
有形固定資産の取得による支出
△439,473
△353,620
無形固定資産の取得による支出
△3,364
△2,330
投資有価証券の取得による支出
△6,066
△4,787
投資有価証券の売却及び償還による収入
22,785
15,937
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△47,232
-
その他
5,187
△17,663
投資活動によるキャッシュ・フロー
△142,553
△544,806
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
2,843
△1,767
長期借入れによる収入
1,223
230,010
長期借入金の返済による支出
△12,637
△1,593
自己株式の取得による支出
△193,988
△500,006
配当金の支払額
△204,724
△203,162
その他
△47,623
△28,317
財務活動によるキャッシュ・フロー
△454,905
△504,835
現金及び現金同等物に係る換算差額
8,125
16,343
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
292,600
△320,646
現金及び現金同等物の期首残高
590,135
882,736
現金及び現金同等物の期末残高
882,736
562,089
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
① 報告セグメントの概要
当社のセグメントを構成する事業単位は、それぞれで分離された財務情報が入手でき、意思決定機関において、経営資源の配分決定や業績評価のために定期的に検討を行う対象です。
各セグメントに属する主要製品及びサービスは、下記のとおりです。
セ グ メ ン ト
主 要 製 品 ・ サ ー ビ ス
役 割
電子材料事業
半導体シリコン、
希土類磁石(電子産業用・一般用)、
半導体用封止材、ＬＥＤ用パッケージ材料、
フォトレジスト、マスクブランクス、
合成石英製品
電子・光・磁気をより良く、至る所で応用するための材料技術を提供する。
生活環境基盤
材料事業
塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、
メタノール、クロロメタン、ポバール
環境負荷を抑えてインフラ及び生活を支える。
機能材料事業
シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素、
合成性フェロモン、塩ビ・酢ビ共重合成樹脂、
液状フッ素エラストマー、ペリクル
求められるより良い機能を多岐に亘り提供する。
加工・商事・
技術サービス事業
樹脂加工製品、技術・プラント輸出、
商品の輸出入、エンジニアリング
材料の応用とエンジニアリングの活用で課題解決に応える。
② 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の測定方法
報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法です。セグメント間の内部収益及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいています。ただし、同一事業所内でのセグメント間の振替高は、製造原価に基づいています。
なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っていません。
③ 報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報
(1)当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）
連結財務諸表
計上額
電子材料事業
生活環境基盤
材料事業
機能材料事業
加工・商事・
技術サービス
事業
計
売上高
外部顧客への
売上高
1,015,765
981,370
440,847
135,985
2,573,969
-
2,573,969
セグメント間の内部
売上高又は振替高
6,014
4,247
11,752
174,279
196,293
(196,293)
-
計
1,021,779
985,618
452,599
310,264
2,770,262
(196,293)
2,573,969
セグメント利益
(営業利益)
344,537
164,890
100,955
27,338
637,722
(2,517)
635,204
その他の項目
減価償却費
109,583
86,101
40,314
8,364
244,363
(1,390)
242,973
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
212,366
67,856
56,077
7,216
343,515
(3,809)
339,706
（注）セグメント間取引消去によるものです。
(2)前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）
連結財務諸表
計上額
電子材料事業
生活環境基盤
材料事業
機能材料事業
加工・商事・
技術サービス
事業
計
売上高
外部顧客への
売上高
934,312
1,041,571
448,642
136,722
2,561,249
-
2,561,249
セグメント間の内部
売上高又は振替高
4,880
4,784
14,054
146,575
170,296
(170,296)
-
計
939,193
1,046,356
462,696
283,298
2,731,545
(170,296)
2,561,249
セグメント利益
(営業利益)
324,760
291,466
100,022
28,791
745,041
(2,936)
742,105
その他の項目
減価償却費
110,850
81,878
40,186
6,834
239,750
(1,392)
238,357
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
245,544
114,006
65,864
12,671
438,087
(3,510)
434,576
（注）セグメント間取引消去によるものです。
（１株当たり情報）
項目
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額
2,375円48銭
2,400円39銭
１株当たり当期純利益金額
269円52銭
252円69銭
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額
269円28銭
252円49銭
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）
534,021
474,459
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
534,021
474,459
期中平均株式数（千株）
1,981,362
1,877,670
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
△66
△64
（うち連結子会社の潜在株式による
調整額）（百万円）
(△66)
(△64)
普通株式増加数（千株）
1,508
1,173
（うち新株予約権）（千株）
(1,508)
(1,173)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
2024年ストック・オプション
（新株予約権方式）
新株予約権 20,825個
（普通株式 2,082,500株）
2023年ストック・オプション②
（新株予約権方式）
新株予約権 18,628個
（普通株式 1,862,800株）
2024年ストック・オプション
（新株予約権方式）
新株予約権 20,825個
（普通株式 2,082,500株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（補足資料）
１．四半期業績の推移
（億円）
2025年３月期
2026年３月期
第1四半期
2024年
4-6月
第2四半期
2024年
7-9月
第3四半期
2024年
10-12月
第4四半期
2025年
1-3月
通期
第1四半期
2025年
4-6月
第2四半期
2025年
7-9月
第3四半期
2025年
10-12月
第4四半期
2026年
1-3月
通期
売上高
5,979
6,685
6,632
6,315
25,612
6,285
6,559
6,494
6,399
25,739
電子材料
2,270
2,374
2,446
2,251
9,343
2,402
2,560
2,540
2,654
10,157
生活環境
基盤材料
2,325
2,768
2,681
2,639
10,415
2,444
2,560
2,474
2,334
9,813
機能材料
1,067
1,193
1,153
1,072
4,486
1,100
1,106
1,131
1,070
4,408
加工・商事・
技術サービス
316
348
350
351
1,367
339
332
348
340
1,359
営業利益
1,910
2,146
1,787
1,576
7,421
1,668
1,671
1,640
1,371
6,352
電子材料
895
972
737
642
3,247
831
875
885
853
3,445
生活環境
基盤材料
679
842
741
651
2,914
528
495
439
185
1,648
機能材料
267
270
244
217
1,000
240
241
243
283
1,009
加工・商事・
技術サービス
70
79
67
71
287
71
65
75
61
273
経常利益
2,198
2,231
2,013
1,763
8,205
1,816
1,857
1,900
1,508
7,082
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,440
1,500
1,384
1,014
5,340
1,264
1,314
1,264
901
4,744
研究開発費
169
168
177
216
731
182
190
182
222
778
海外売上高
4,698
5,362
5,276
5,050
20,388
4,903
5,182
5,130
5,023
20,240
連結売上高に
占める割合
79%
80%
80%
80%
80%
78%
79%
79%
78%
79%
２．設備投資額と減価償却額 四半期推移 セグメント別実績
(無形固定資産を含む)
（億円）
2025年３月期
2026年３月期
第1四半期
2024年
4-6月
第2四半期
2024年
7-9月
第3四半期
2024年
10-12月
第4四半期
2025年
1-3月
通期
第1四半期
2025年
4-6月
第2四半期
2025年
7-9月
第3四半期
2025年
10-12月
第4四半期
2026年
1-3月
通期
設備投資額
1,155
1,375
1,034
780
4,345
661
1,384
748
602
3,397
電子材料
554
893
632
373
2,455
335
1,052
366
369
2,123
生活環境
基盤材料
409
313
260
156
1,140
180
185
211
101
678
機能材料
135
159
131
231
658
124
136
168
130
560
加工・商事・
技術サービス
62
23
15
24
126
26
17
14
13
72
減価償却費
520
564
639
659
2,383
573
589
613
653
2,429
電子材料
222
267
318
299
1,108
256
274
273
291
1,095
生活環境
基盤材料
189
197
202
229
818
210
205
218
225
861
機能材料
95
88
103
115
401
90
93
103
115
403
加工・商事・
技術サービス
14
14
19
19
68
18
20
21
23
83
３．2027年３月期 投資額と減価償却額予想（年間）
（億円）
投資額
3,500
減価償却額
2,400
４．その他決算主要項目
（億円）
２０２５年
３月期
２０２６年
３月期
純資産
48,375
46,433
総資産
56,366
56,619
1株当たり純資産
2,375円
2,400円
有利子負債残高
168
2,432
期末従業員数
27,274人
27,342人
為替レート ：1-12月平均
151.6
149.7
（US$） 4-3月平均
152.6
150.8
(注) 1-12月平均の為替レートは、海外子会社の損益を連結する際に使用。
５．貸借対照表 前期末比増減の内訳
（億円）
２０２５年
３月末
２０２６年
３月末
前期末比
２０２５年
３月末
２０２６年
３月末
前期末比
内訳
内訳
海外子会社
換算レート差
による影響
(注)
実質増減
海外子会社
換算レート差
による影響
(注)
実質増減
流動資産
32,096
31,060
△1,036
152
△1,188
流動負債
5,370
5,226
△144
24
△168
現金・預金
17,084
16,600
△484
15
△499
支払手形
買掛金
1,843
1,763
△80
9
△89
受取手形
売掛金
5,147
5,353
206
38
168
その他
3,527
3,462
△65
15
△80
有価証券
1,032
70
△962
0
△962
固定負債
2,619
4,959
2,340
7
2,333
棚卸資産
7,699
7,909
210
70
140
長期借入金
74
2,363
2,289
0
2,289
その他
1,133
1,126
△7
29
△36
その他
2,544
2,596
52
7
45
負債合計
7,990
10,186
2,196
31
2,165
固定資産
24,269
25,558
1,289
58
1,231
株主資本
38,793
36,555
△2,238
0
△2,238
有形・無形
固定資産
21,028
21,879
851
44
807
その他の包括
利益累計額
7,768
8,012
244
178
66
投資その他の
資産
3,240
3,678
438
14
424
新株予約権
非支配株主持分
1,813
1,864
51
1
50
純資産合計
48,375
46,433
△1,942
179
△2,121
資産合計
56,366
56,619
253
210
43
負債・純資産
合計
56,366
56,619
253
210
43
(注) 海外子会社換算レート差による影響について
海外子会社貸借対照表の円換算は、海外子会社の決算期に合わせ、
2025年３月期末においては、2024年12月末レートを使用。
2026年３月期末においては、2025年12月末レートを使用。
2024年12月末レート：158.2円／＄ 2025年12月末レート：156.6円／＄
６.配当金の推移
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２０１７年
３月期
２０１８年
３月期
２０１９年
３月期
２０２０年
３月期
２０２１年
３月期
２０２２年
３月期
２０２３年
３月期
２０２４年
３月期
２０２５年
３月期
２０２６年
３月期
配当金
中間
12円
13円
20円
22円
22円
30円
45円
50円
53円
53円
年間
24円
28円
40円
44円
50円
80円
100円
100円
106円
※
106円
1株当たり
当期純利益
年間
83円
125円
145円
151円
141円
241円
348円
259円
270円
253円
配当性向
年間
29%
22%
28%
29%
35%
33%
29%
38%
39%
※
42%
純資産
配当率
年間
2.5%
2.7%
3.5%
3.6%
3.8%
5.4%
5.7%
4.9%
4.7%
※
4.4%
※予定
７．生産拠点別セグメント売上高
（億円）
電子材料
生活環境
基盤材料
機能材料
加工・商事・
技術サービス
連結
国内で
生産
7,640
1,233
2,873
1,035
12,782
２０２５年
３月期
海外で
生産
1,702
9,182
1,612
331
12,829
計
9,343
10,415
4,486
1,367
25,612
国内で
生産
8,366
1,233
2,950
1,019
13,570
２０２６年
３月期
海外で
生産
1,790
8,579
1,457
340
12,168
計
10,157
9,813
4,408
1,359
25,739
８．市場別売上高
（億円）
日本
海外
計
連結
米国
アジア・オセアニア
欧州
その他
うち、中国
２０２５年３月期
20%
31%
33%
9%
9%
7%
80%
5,224
7,965
8,354
2,397
2,365
1,703
20,388
25,612
２０２６年３月期
21%
28%
35%
10%
9%
7%
79%
5,499
7,050
9,019
2,469
2,410
1,759
20,240
25,739
（注）％は連結売上高に占める割合を示しています。
９．セグメント別資産
（億円）
電子材料
生活環境
基盤材料
機能材料
加工・商事・
技術サービス
全社
連結
2025年
3月末
17,702
23,275
6,970
2,727
5,689
56,366
2026年
3月末
18,775
24,446
6,750
2,811
3,835
56,619
（注）簡略的な方法により作成しています。
１０．平均為替レートの推移
ＵＳ＄
（円/$）
ＥＵＲ
（円/€）
３ヵ月の
トレンド
(ご参考)
６ヵ月
１２ヵ月
３ヵ月の
トレンド
(ご参考)
６ヵ月
１２ヵ月
１～６月
７～12月
４～９月
10～３月
(※)
１～12月
４～３月
１～６月
７～12月
４～９月
10～３月
(※)
１～12月
４～３月
2024年
１～３月
148.6
152.2
151.6
161.3
164.6
163.9
４～６月
155.9
152.6
152.6
167.9
165.9
163.7
７～９月
149.4
150.9
164.0
163.3
10～12月
152.4
152.5
162.6
161.5
2025年
１～３月
152.6
148.6
149.7
160.5
162.2
169.0
４～６月
144.6
146.0
150.8
163.8
168.1
174.8
７～９月
147.5
150.8
172.3
175.9
10～12月
154.2
155.5
179.4
181.5
2026年
１～３月
156.9
183.7
（期末日レート）
2024年12月末
158.2
2025年3月末
149.5
2024年12月末
164.9
2025年3月末
162.1
2025年12月末
156.6
2026年3月末
159.9
2025年12月末
184.3
2026年3月末
183.4
※１～１２月平均為替レートは海外子会社の損益を連結する際に使用。
１１．トピックス（2025年4月 ～ 2026年3月）
2025年 4月
北海道大学と連携し、少量多品種から大量生産まで対応可能な脂質ナノ粒子の生産装置を開発
2025年 4月
200百万株（発行済株式総数に対する割合10.2％）、5,000億円を上限に自己株式の取得を発表
2025年 5月
新規のパーソナルケア用シリコーン製品を開発
2025年 5月
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付け（コミットメント型自己株式取得（FCSR）による自己株式取得）を発表
2025年 11月
リサイクルを実現する画期的な熱可塑性シリコーンを開発
2025年 11月
当社が開発した300mm QST
TM
基板上に、IMECが650V超のGaN破壊電圧の世界最高記録を達成
2026年 2月
株式の売出しを発表
2026年 2月
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付け（一括取得型自己株式取得（ASR）による自己株式取得）を発表
2026年 3月
シンテック社、塩化ビニル樹脂の原料製造工場への投資を発表
★ 上記リリースの詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。
https://www.shinetsu.co.jp/jp/news/
１２．主な設備投資
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出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 25,612億円 | 7,421億円 | 5,340億円 | 56,366億円 | 48,376億円 | 269.5 | 106.0 |
| 2024 | 24,149億円 | 7,010億円 | 5,201億円 | 51,480億円 | 44,241億円 | 259.4 | 100.0 |
| 2023 | 28,088億円 | 9,982億円 | 7,082億円 | 47,304億円 | 40,262億円 | 347.8 | 500.0 |
| 2022 | 20,744億円 | 6,763億円 | 5,001億円 | 40,534億円 | 34,292億円 | 1,203.8 | 400.0 |
| 2021 | 14,969億円 | 3,922億円 | 2,937億円 | 33,806億円 | 28,866億円 | 706.8 | 250.0 |
| 2020 | 15,435億円 | 4,060億円 | 3,140億円 | 32,305億円 | 27,231億円 | 755.2 | 220.0 |
| 2019 | 15,940億円 | 4,037億円 | 3,091億円 | 30,387億円 | 25,326億円 | 726.0 | 200.0 |
| 2018 | 14,414億円 | 3,368億円 | 2,662億円 | 29,031億円 | 24,130億円 | 624.3 | 140.0 |
| 2017 | 12,374億円 | 2,386億円 | 1,759億円 | 26,556億円 | 21,901億円 | 412.9 | 120.0 |
| 2016 | 12,798億円 | 2,085億円 | 1,488億円 | 25,101億円 | 20,805億円 | 349.5 | 110.0 |
| 2015 | 12,555億円 | 1,853億円 | 1,286億円 | 24,523億円 | 20,127億円 | 302.1 | 100.0 |
| 2014 | 11,658億円 | — | 1,136億円 | 21,989億円 | 18,221億円 | 267.2 | 100.0 |
| 2013 | 10,254億円 | — | 1,057億円 | 19,209億円 | 16,232億円 | 248.9 | 100.0 |
| 2012 | 10,477億円 | — | 1,006億円 | 18,098億円 | 14,946億円 | 237.0 | 100.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１３５社及び関連会社１２社（２０２５年３月３１日現在）により構成され、塩化ビニル樹脂、か性ソーダ等の製造・販売を主体とする「生活環境基盤材料事業」、半導体シリコン、希土類磁石、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品等の製造・販売を主体とする「電子材料事業」、シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素等の製造・販売を主体とする「機能材料事業」、信越ポリマーグループの事業およびエンジニアリングをはじめとする各種役務提供を行う「加工・商事・技術サービス事業」を営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売等を分担し、相互に協力して、事業活動を展開しています。 事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、おおむね次のとおりです。 なお、次表の区分は、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 区分主要製品及び商品名主要な会社生活環境基盤材料事業塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、メタノール、クロロメタン、ポバール国内当社、鹿島電解㈱、鹿島塩ビモノマー㈱、日本酢ビ・ポバール㈱、その他４社 （計８社）海外シンテックINC.、シンエツPVC B.V.、CIRES,Lda.、シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、K-Bin,INC.、その他２社 （計７社）電子材料事業半導体シリコン、希土類磁石(電子産業用・一般用)、半導体用封止材、ＬＥＤ用パッケージ材料、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品国内当社、信越半導体㈱、直江津電子工業㈱、長野電子工業㈱、三益半導体工業㈱、直江津精密加工㈱、信越石英㈱、その他３社 （計１０社）海外シンエツハンドウタイアメリカINC.、S.E.H.マレーシアSDN.BHD、台湾信越半導体（股）、シンエツハンドウタイヨーロッパLTD.、S.E.H.シャーラムSDN.BHD.、シンエツエレクトロニクスマテリアルズシンガポールPTE.LTD.、シンエツマグネティクスフィリピンInc.、シンエツマレーシアSDN.BHD.、シンエツマグネティックマテリアルズベトナムCo.,Ltd.その他１８社 （計２７社）機能材料事業シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素、合成性フェロモン、塩ビ・酢ビ共重合樹脂、液状フッ素エラストマー、ペリクル国内当社、日信化学工業㈱、その他９社 （計１１社）海外シンエツシリコーンズタイランドLTD.、アジアシリコーンズモノマーLTD.、信越有机硅国際貿易（上海）有限公司、韓国信越シリコーン㈱、台湾信越シリコーン（股）、シンエツシリコーンズオブアメリカINC.、SEタイローズ GmbH & Co. KG、SEタイローズ USA,Inc.、シムコアオペレーションズPTY.LTD.、その他２２社 （計３１社）加工・商事・技術サービス事業樹脂加工製品、技術・プラント輸出、商品の輸出入、エンジニアリング国内当社、信越ポリマー㈱（東証プライム上場）、信越エンジニアリング㈱、信越アステック㈱、信越ファインテック㈱、その他２１社 （計２６社）海外シンエツポリマー（マレーシア）SDN.BHD.、シンエツポリマーヨーロッパB.V.、シンエツポリマーアメリカINC.、蘇州信越聚合有限公司、その他２７社 （計３１社） 《事業系統図》
事業等のリスク
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）においては、これらのリスクの発生を防止、分散、あるいはヘッジすることによりリスクの軽減を図っています。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、記載した事項は、当連結会計年度末（２０２５年３月３１日）現在において当社グループが判断したものですが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。① 経済動向および製品市況による影響 当社グループ製品の主要な市場がある国および地域の経済環境の動向は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、主要製品の中には、世界的な需給環境により大きな価格変動が起きるものもあります。当社グループは事業の多角化・グローバル化等によってそのリスクをヘッジしていますが、製品の需要が減少あるいは価格競争が激化した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。② 為替相場の変動による影響 ２０２５年３月期の当社グループ連結売上高の海外売上高比率は８０％となっており、今後も高い水準で推移するものと思われます。在外連結子会社等の財務諸表項目の円換算額は、為替相場に左右され、大幅な変動が生じた場合、当社グループ全体の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、外国通貨建て取引についても、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じていますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、同様な可能性があります。③ 自然災害・事故災害、感染症等の影響 当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な防災点検及び設備保守、また、安全のための設備投資等を行うとともに、生産拠点の複数化に努めています。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で、製造設備等が損害を被ったり、サプライチェーンの分断が発生した場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業拠点では安全衛生対策を徹底しています。しかしながら、今後発生しうる感染症等の蔓延や、それを受けた各国における経済活動抑制の方針が当社製品に対する需要の大幅な減少や当社事業拠点を含むサプライチェーンに損害を生じさせた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。④ 公的規制 当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。これらの法令の改変は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。⑤ 資材等の調達 当社グループの生産活動には、種々の原材料を使用しており、原材料ソースの多様化により安定的な調達に努めていますが、これらについて供給の逼迫や遅延、供給国の通商政策の変更、また、それらに伴う価格上昇等が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。⑥ 急速な技術革新 当社グループの主要販売先の一つであるエレクトロニクス業界は、技術的な進歩が急速で、当社では常に技術革新に対応できる最先端の材料開発に努めています。しかしながら、当社グループが業界と市場の変化に的確に対応できなかった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、上記以外の業界向け製品についても、競争力の高い代替製品の出現により、同様の影響を及ぼす可能性があります。⑦ 環境問題について 各種の化学物質を取り扱う当社グループは、環境に関する各種法律、規制を遵守するとともに、効率を極めることにより、地球温暖化防止に向けた省エネルギーや環境影響物質の排出抑制に積極的に取り組んでいます。しかしながら、環境に関する規制が予測を超えて厳しくなり、技術的に対応が難しくなったり、大きな新たな設備投資等の必要が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。⑧ 製造物責任 当社グループでは、製品の特性に応じた最適な品質の確保に全力を挙げて取り組んでいますが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
事業方針・経営環境
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（２０２５年３月３１日）現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社の目指すところは、他の追随できない素材技術によって社会と産業のために価値を生み出し、株主の皆さまのご期待にお応えしていくことです。そのために、顧客や産業の課題解決に資する製品を数多く開発しています。同時に、世界最高水準の技術や品質を追求し、生産性の向上に絶え間なく努めながら、世界中の顧客に安定的に製品供給を行っています。その持続のため、顧客の動向や市況の変化に迅速かつ的確に対応することに努めています。生活環境基盤材料において規模の経済と多層的な事業展開を追求します。飛躍的に成長する半導体市場に必要不可欠な素材と技術を提供し、総合電子材料メーカーとしての機能を拡充していきます。珪素化学を駆使した課題解決（Shin-Etsu Silicones Solution-Engineering）を推進します。人間社会の持続的な発展とその質の向上を、環境負荷を抑えつつ実現する必要性の高まる今日、効率を極めることが必須です。そのために当社が担い、果たせる役割は大きいと信じています。当社の多くの製品がこうした目的に資するように、そして当社製品が用いられれば用いられるほど産業と人々の暮らしに貢献できるというように取り組み、世界の産業と人々の生活を支えるエッセンシャルサプライヤーとしての役割を果たしていきます。（２）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略目標とする経営指標は、年次ごとの増収、増益です。当社の主要製品の中には、市況をはじめとした事業環境の変化の影響を受ける製品があります。それだけに、外部環境の変化に機敏に対応していくことに加え、各事業の耐性をさらに高めます。来期もさらなる事業の成長に取組みます。そのためにも、当社製品がより広くより多く社会と産業に用いられるよう、注力していきます。（３）経営環境及び対処すべき課題顧客の需要に確実に応えていくために供給態勢を常時点検し、拡充の手立てを前広に施します。経済事情の揺れ幅が従前の領域を超えてきていることに加え、中国からの過剰輸出が複数の市場で続くと目され、それに対する対応策を多角的に打っていきます。
経営者による分析
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績、財政状態及びキャッ シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の業績は、売上高は、前期に比べ6.1％（1,463億１千２百万円）増加し、２兆5,612億４千９百万円となりました。営業利益は、前期に比べ5.9％（410億６千７百万円）増加し、7,421億５百万円となり、経常利益も、前期に比べ4.2％（333億１千５百万円）増加し、8,205億４千３百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ2.7％（138億８千１百万円）増加し、5,340億２千１百万円となりました。 セグメントごとの経営成績の概要及びその分析等は、次のとおりです。 生活環境基盤材料事業塩化ビニルに関しては、昨年４～６月において主要地域で価格が上昇し、７～９月でさらに水準の改善ないし維持することができましたが、10～12月では地域によって様相が異なりました。今年１～３月でも値上げできた地域とそうでない地域に分かれました。か性ソーダについては、昨年４～６月で値上げを実施し、その後しばらく一進一退の情勢が続きましたが、今年１～３月で改善が見られました。その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ3.1％（312億９千６百万円）増加し、１兆415億７千１百万円となり、営業利益は、前期に比べ9.5％（304億９千５百万円）減少し、2,914億６千６百万円となりました。 電子材料事業半導体市場は、調整局面からの回復は用途・分野によりまだら模様でした。そのような事情のなか、伸びの強い市場にシリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクス等の半導体材料を出荷することに注力しました。希土類磁石は、堅調なハードディスクドライブ用の需要に応える一方、車載市場への拡販に努力しました。その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ9.9％（838億７千万円）増加し、9,343億１千２百万円となり、営業利益は、前期に比べ19.3％（525億９千５百万円）増加し、3,247億６千万円となりました。 機能材料事業汎用製品群で中国経済の不振に起因する在庫調整や市況軟化が続きましたが、引き続き機能性の高い製品群の販売を増やすことで収益を補うことに努めました。その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ5.5％（233億９千２百万円）増加し、4,486億４千２百万円となり、営業利益は、前期に比べ17.7％（150億１千８百万円）増加し、1,000億２千２百万円となりました。 加工・商事・技術サービス事業半導体ウエハー関連容器は工程内用を中心に需要が堅調に推移しました。自動車関連製品ではEVバッテリー用延焼防止クッションの生産を開始しました。その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ6.0％（77億５千３百万円）増加し、1,367億２千２百万円となり、営業利益は、前期に比べ19.2％（46億３千５百万円）増加し、287億９千１百万円となりました。 また、財政状態ですが、当連結会計年度末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ、4,886億２千７百万円増加し、５兆6,366億１百万円となりました。主に、円安に伴う在外連結子会社資産の円換算額の増加、及び高水準な投資が続いたことによる有形固定資産の増加によります。 当期末負債合計は、前期末に比べ751億１千５百万円増加し、7,990億１千６百万円となりました。 当期末純資産合計は、前期末に比べ4,135億１千２百万円増加し、４兆8,375億８千５百万円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益5,340億２千１百万円、円安に伴う為替換算調整勘定の増加2,677億６千３百万円、減少として配当金の支払2,047億２千４百万円、自己株式の取得1,939億８千８百万円です。 この結果、自己資本比率は82.7%から0.1ポイント低下し、82.6%となり、１株当たり純資産額は、前期に比べ242円31銭増加し、2,375円48銭となりました。 投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は19.4%から1.2ポイント低下し、18.2%となり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、12.8%から0.8ポイント低下し、12.0%となりました。年間配当金は、前期に比べ６円増の１株当たり106円の予定です。これにより、純資産配当率（ＤＯＥ）は4.9％から0.2ポイント低下し4.7％となり、配当性向は38.5％から0.8ポイント増加し39.3％となる予定です。 ②キャッシュ・フローの状況 当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に対して49.6％（2,926億１百万円）増加し、8,827億３千６百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は8,819億３千４百万円（前期比1,267億５千１百万円増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益8,262億２千９百万円、減価償却費2,383億５千７百万円などにより資金が増加した一方、法人税等の支払額が1,870億２千万円などで資金が減少したものです。 投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は1,425億５千３百万円（前期比9,566億５千５百万円減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出4,394億７千３百万円、定期預金の純減額3,288億３千７百万円などによります。 財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は4,549億５百万円（前期比854億３千９百万円増加）となりました。その内容は、配当金の支払額2,047億２千４百万円、自己株式の取得による支出1,939億８千８百万円などです。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループ(当社及び連結子会社)は、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実績と傾向が類似しているため、記載を省略しています。また、当社グループは主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載していません。 販売実績については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度において、米国で連邦準備理事会が政策金利の引き下げを開始し、米国景気が総じて堅調さを維持したものの、新政権の打ち出す関税ほかの政策が個人消費や企業投資を下振れさせる傾向が見られ始めました。欧州では金融緩和がなされるとともにドイツが財政出動することを決め、経済情勢の改善が期待されるようになりました。中国がようやく景気対策を講じ始めましたが、供給過剰が政策の一環としてなされているかのようで輸出は収まりませんでした。貿易摩擦が地政学的リスクを高めており、注意は怠れません。そのような情況の中にあって当社は、顧客との意思疎通を密に保ち、求められる品質の製品を安定供給し、機敏な販売を遂行しました。その結果、営業利益は前期に対し６％の増益となり、経常利益も４％の増益となりました。海外子会社からの配当を今期から実施したことに基づく税金費用の一時的な増加にもかかわらず、純利益でも３％の増益となりました。事業の成長と業績の伸長に一段と力を注いでいきます。そのためにも、顧客にとって価値ある製品の開発を急ぎ、かつ顧客と市場からの要望・需要に適時に応えられるよう、中長期の展望を持って投資を積極的に実施していきます。 セグメントごとの経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社の連結会計年度末の現・預金及び譲渡性預金を含む有価証券（流動資産）の合計額は１兆8,116億７千９百万円（期間が３カ月を超える分を含む）と流動性を十分に確保しています。また、「1.主要な経営指標等の推移(1)連結経営指標等」に記載のとおり、安定的に「営業活動によるキャッシュ・フロー」を獲得していることから、当面の間は運転資金や設備投資への対応も問題ないと考えています。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５．経理の状況 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。
役員の状況
（２）【役員の状況】① 役員一覧a．2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性 10名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 23.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役取締役会議長半導体事業・技術関係担当秋谷 文男1940年10月20日1964年４月当社入社1997年10月技術部長1998年６月取締役2000年６月常務取締役2002年６月専務取締役2004年６月信越半導体㈱代表取締役社長（現任）2007年７月代表取締役専務2009年６月代表取締役副社長2016年６月代表取締役副会長2023年６月代表取締役取締役会議長（現任） (注)３84代表取締役社長斉藤 恭彦1955年12月５日1978年４月当社入社1999年12月シンエツPVC B.V．取締役（現任）2001年６月取締役2002年６月常務取締役2004年４月 シンエツハンドウタイアメリカInc.取締役社長（現任）2005年６月専務取締役2007年７月代表取締役専務2010年６月代表取締役副社長2011年１月シンテックINC.取締役社長（現任）2016年６月代表取締役社長（現任） (注)３167取締役専務執行役員シリコーン事業本部長上野 進1943年５月24日1968年４月当社入社2005年６月群馬事業所長2013年６月取締役 シリコーン事業本部長（現任）2015年６月常務取締役2016年６月専務取締役2021年６月取締役専務執行役員（現任） (注)３97取締役専務執行役員半導体部関係担当轟 正彦1953年５月16日1976年４月当社入社2001年１月半導体事業部業務部長2004年４月信越半導体㈱取締役2006年６月取締役2009年６月信越半導体㈱常務取締役2010年６月常務取締役2017年６月信越半導体㈱専務取締役（現任）専務取締役2021年６月取締役専務執行役員（現任） (注)３128取締役小宮山 宏1944年12月15日1988年７月東京大学工学部教授2000年４月同大学大学院工学系研究科長・工学部長2005年４月国立大学法人東京大学総長2010年６月取締役（現任） (注)３17取締役中村 邦晴1950年８月28日2012年６月住友商事㈱代表取締役社長2018年４月同代表取締役会長2018年６月同取締役会長2020年６月取締役（現任）2024年６月住友商事㈱特別顧問（現任） (注)３－取締役マイケル・マクギャリー1958年３月７日2015年７月PPG Industries, Inc.取締役CEO2016年９月同取締役会長CEO2022年６月取締役（現任）2023年１月PPG Industries, Inc.取締役会長 (注)３－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役長谷川 眞理子1952年７月18日1983年４月東京大学理学部生物学科助手2006年１月国立大学法人総合研究大学院大学 葉山高等研究センター教授2007年３月国家公安委員会委員2014年４月国立大学法人総合研究大学院大学 理事・副学長2017年４月同大学 学長2023年４月独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長（現任）2023年６月取締役（現任） (注)３－取締役日比野 隆司1955年９月27日2011年４月㈱大和証券グループ本社取締役兼代表執行役社長CEO2017年４月同取締役会長兼執行役2024年６月同特別顧問（現任） 取締役（現任） (注)３－常勤監査役小根澤 英徳1952年２月27日1977年４月当社入社2001年６月信越半導体㈱取締役2004年８月同常務取締役2005年６月取締役2019年６月常勤監査役（現任） (注)６33監査役小坂 義人1955年７月13日1984年12月税理士登録1990年３月公認会計士登録1991年４月アクタス監査法人（現 太陽有限責任監査法人）代表社員2006年６月監査役（現任）2020年11月飛悠税理士法人代表社員 (注)５3監査役加々美 光子1958年５月18日1985年４月裁判官任官1995年１月弁護士登録（第一東京弁護士会）2004年４月慶應義塾大学大学院法務研究科教授2013年９月加々美法律事務所パートナー弁護士（現任）2021年６月監査役（現任） (注)４－監査役金子 裕子1958年３月28日1989年10月太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所1993年２月公認会計士登録2007年５月新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）パートナー2010年７月同監査法人シニアパートナー2017年10月同監査法人退職2018年４月早稲田大学商学学術院会計研究科教授2021年２月金融庁企業会計審議会委員（現任）2023年６月監査役（現任） (注)６－計532（注）１．取締役小宮山 宏、中村邦晴、マイケル・マクギャリー、長谷川眞理子及び日比野隆司は、社外取締役です。２．監査役小坂義人、加々美光子及び金子裕子は、社外監査役です。３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間４．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間６．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間７．所有株式数は2025年３月31日現在における株式数を記載しています。 ８．提出日現在、当社の執行役員は次の16名です。役名氏名職務の担当等代表取締役取締役会議長秋谷 文男半導体事業・技術関係担当、信越半導体㈱ 代表取締役社長代表取締役社長斉藤 恭彦シンテック INC. 取締役社長、シンエツハンドウタイアメリカ Inc. 取締役社長取締役専務執行役員上野 進シリコーン事業本部長取締役専務執行役員轟 正彦半導体部関係担当、信越半導体㈱ 専務取締役常務執行役員秋本 俊哉秘書室・広報・法務関係担当、デジタル推進室長常務執行役員荒井 文男資材関係担当、有機合成事業部長、シンエツPVC B.V. 取締役社長、SEタイローズ GmbH & Co.KG 取締役社長常務執行役員松井 幸博磁性材料事業部長常務執行役員宮島 正紀業務監査・精密材料事業部関係担当、塩ビ事業本部長執行役員笠原 俊幸社長室関係担当、経理部長執行役員髙橋 義光総務・環境保安関係担当、企業開発部長執行役員安岡 快人事関係担当、国際事業本部長執行役員小野澤 一郎信越半導体㈱ 取締役白河工場長執行役員佐藤 行徳新規製品事業部関係担当、群馬事業所長執行役員祢津 茂義特許関係担当、研究開発部長執行役員岡 秀明新機能材料事業部長執行役員柴野 由紀夫有機複合材料事業部関係担当、直江津工場長 b．2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。男性 11名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 21.4％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役取締役会議長半導体事業・技術関係担当秋谷 文男1940年10月20日1964年４月当社入社1997年10月技術部長1998年６月取締役2000年６月常務取締役2002年６月専務取締役2004年６月信越半導体㈱代表取締役社長（現任）2007年７月代表取締役専務2009年６月代表取締役副社長2016年６月代表取締役副会長2023年６月代表取締役取締役会議長（現任） (注)３84代表取締役社長斉藤 恭彦1955年12月５日1978年４月当社入社1999年12月シンエツPVC B.V．取締役（現任）2001年６月取締役2002年６月常務取締役2004年４月 シンエツハンドウタイアメリカInc.取締役社長（現任）2005年６月専務取締役2007年７月代表取締役専務2010年６月代表取締役副社長2011年１月シンテックINC.取締役社長（現任）2016年６月代表取締役社長（現任） (注)３167取締役専務執行役員珪素化学技術・磁性材料事業部関係担当上野 進1943年５月24日1968年４月当社入社2005年６月群馬事業所長2013年６月取締役 シリコーン事業本部長2015年６月常務取締役2016年６月専務取締役2021年６月取締役専務執行役員（現任） (注)３97取締役専務執行役員半導体部関係担当轟 正彦1953年５月16日1976年４月当社入社2001年１月半導体事業部業務部長2004年４月信越半導体㈱取締役2006年６月取締役2009年６月信越半導体㈱常務取締役2010年６月常務取締役2017年６月信越半導体㈱専務取締役（現任）専務取締役2021年６月取締役専務執行役員（現任） (注)３128取締役小宮山 宏1944年12月15日1988年７月東京大学工学部教授2000年４月同大学大学院工学系研究科長・工学部長2005年４月国立大学法人東京大学総長2010年６月取締役（現任） (注)３17取締役中村 邦晴1950年８月28日2012年６月住友商事㈱代表取締役社長2018年４月同代表取締役会長2018年６月同取締役会長2020年６月取締役（現任）2024年６月住友商事㈱特別顧問（現任） (注)３－取締役マイケル・マクギャリー1958年３月７日2015年７月PPG Industries, Inc.取締役CEO2016年９月同取締役会長CEO2022年６月取締役（現任）2023年１月PPG Industries, Inc.取締役会長 (注)３－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役長谷川 眞理子1952年７月18日1983年４月東京大学理学部生物学科助手2006年１月国立大学法人総合研究大学院大学 葉山高等研究センター教授2007年３月国家公安委員会委員2014年４月国立大学法人総合研究大学院大学 理事・副学長2017年４月同大学 学長2023年４月独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長（現任）2023年６月取締役（現任） (注)３－取締役日比野 隆司1955年９月27日2011年４月㈱大和証券グループ本社取締役兼代表執行役社長CEO2017年４月同取締役会長兼執行役2024年６月同特別顧問（現任） 取締役（現任） (注)３－常勤監査役小根澤 英徳1952年２月27日1977年４月当社入社2001年６月信越半導体㈱取締役2004年８月同常務取締役2005年６月取締役2019年６月常勤監査役（現任） (注)５33常勤監査役髙橋 義光1953年10月20日1974年３月当社入社2012年11月台湾信越シリコーン股份有限公司董事長2016年６月取締役2021年６月執行役員2025年６月常勤監査役（現任） (注)６16監査役小坂 義人1955年７月13日1984年12月税理士登録1990年３月公認会計士登録1991年４月アクタス監査法人（現 太陽有限責任監査法人）代表社員2006年６月監査役（現任）2020年11月飛悠税理士法人代表社員 (注)４3監査役加々美 光子1958年５月18日1985年４月裁判官任官1995年１月弁護士登録（第一東京弁護士会）2004年４月慶應義塾大学大学院法務研究科教授2013年９月加々美法律事務所パートナー弁護士（現任）2021年６月監査役（現任） (注)６－監査役金子 裕子1958年３月28日1989年10月太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所1993年２月公認会計士登録2007年５月新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）パートナー2010年７月同監査法人シニアパートナー2017年10月同監査法人退職2018年４月早稲田大学商学学術院会計研究科教授2021年２月金融庁企業会計審議会委員（現任）2023年６月監査役（現任） (注)５－計548（注）１．取締役小宮山 宏、中村邦晴、マイケル・マクギャリー、長谷川眞理子及び日比野隆司は、社外取締役です。２．監査役小坂義人、加々美光子及び金子裕子は、社外監査役です。３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間６．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間７．所有株式数は2025年３月31日現在における株式数を記載しています。 ８．当社の執行役員は次の15名です。役名氏名職務の担当等代表取締役取締役会議長秋谷 文男半導体事業・技術関係担当、信越半導体㈱ 代表取締役社長代表取締役社長斉藤 恭彦シンテック INC. 取締役社長、シンエツハンドウタイアメリカ Inc. 取締役社長取締役専務執行役員上野 進珪素化学技術・磁性材料事業部関係担当取締役専務執行役員轟 正彦半導体部関係担当、信越半導体㈱ 専務取締役常務執行役員秋本 俊哉秘書室・広報・法務・業務監査関係担当、デジタル推進室長常務執行役員荒井 文男資材関係担当、有機合成事業部長、シンエツPVC B.V. 取締役社長、SEタイローズ GmbH & Co.KG 取締役社長常務執行役員宮島 正紀精密材料事業部関係担当、塩ビ事業本部長常務執行役員佐藤 行徳シリコーン事業本部長常務執行役員祢津 茂義特許・新規製品事業部関係担当、研究開発部長常務執行役員岡 秀明新機能材料事業部長執行役員笠原 俊幸総務関係担当、経理部長執行役員安岡 快人事関係担当執行役員小野澤 一郎環境保安関係担当、信越半導体㈱ 取締役白河工場長執行役員柴野 由紀夫有機複合材料事業部関係担当、直江津工場長執行役員黒川 哲也国際事業本部長、社長室長 ② 社外役員の状況 当社では、社外取締役及び社外監査役による、経営に対する独立した立場からの監督機能を重視し、また、経営全般に関する大所高所からの助言を期待して、社外取締役及び社外監査役を選任することとしています。 提出日現在、社外取締役は５名、社外監査役は３名です。 上記の社外取締役は、東京大学元総長の小宮山 宏氏、住友商事㈱の元代表取締役社長で現在は特別顧問の中村邦晴氏、米国PPG Industries, Inc.元取締役会長CEOのマイケル・マクギャリー氏、総合研究大学院大学前学長の長谷川眞理子氏、㈱大和証券グループ本社の元取締役兼代表執行役社長CEOで現在は特別顧問の日比野隆司氏です。社外取締役中村邦晴氏が2024年６月まで取締役を兼務していた住友商事㈱は、当社と取引がありますが、その取引額は双方から見て売上高の１％未満ですので、同氏の取締役としての職務や独立性に影響を与えるものではありません。社外取締役マイケル・マクギャリー氏が2023年10月まで取締役を兼務していたPPG Industries, Inc.は、当社と取引がありますが、その取引額は双方から見て売上高の１％未満ですので、同氏の取締役としての職務や独立性に影響を与えるものではありません。社外取締役日比野隆司氏が2024年６月まで取締役を兼務していた㈱大和証券グループ本社の子会社である大和証券㈱は、当社と取引がありますが、その取引額は双方から見て売上高の１％未満ですので、同氏の取締役としての職務や独立性に影響を与えるものではありません。また、その他の社外取締役につきましても、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有していません。なお、各社外取締役からは、独立した立場からの監督のみならず、これまでの豊かな経営経験や卓越した知見を活かした大所高所からの助言を頂いています。また、小宮山 宏氏は役員報酬の審査及び評価、並びに、取締役・監査役候補者の指名などの審議を行う「役員報酬委員会」の委員長を務めており、中村邦晴氏及びマイケル・マクギャリー氏も同委員会の委員を務めています。 社外監査役としては、公認会計士・税理士の小坂義人氏、弁護士（加々美法律事務所パートナー弁護士）の加々美光子氏、公認会計士で金融庁企業会計審議会委員の金子裕子氏を迎えています。社外監査役金子裕子氏は、2017年10月まで当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）のシニアパートナーを務めていましたが、退職してから７年以上経過しています。同監査法人との間には、監査報酬の支払等の取引関係がありますが、その監査報酬等の総額は、同監査法人の業務収入の１％未満ですので、同氏の監査役としての職務や独立性に影響を与えるものではありません。また、その他の社外監査役につきましても、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有していません。当社においては、社外監査役からは、財務・会計や法律に関する専門的見地からの監査により、当社のコンプライアンス体制の確保に貢献して頂いています。 なお、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役は５名、社外監査役は３名となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「役員報酬委員会の件」が付議され、社外取締役からは小宮山 宏氏、中村邦晴氏及びマイケル・マクギャリー氏が引き続き同委員会の委員として選任される予定です。 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性の基準について、東京証券取引所の独立役員の独立性基準を踏まえた「社外役員の独立性基準」を下記のとおり制定しており、社外取締役及び社外監査役全員について、東京証券取引所等に対し、独立役員として届け出ています。（社外役員の独立性基準） 以下に掲げる事項に該当しない者。 イ．当社及び当社の子会社、関連会社の業務執行者（取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。以下同じ。）又は業務執行者であった者 ロ．当社が主要株主である法人等の業務執行者 ハ．当社の主要株主又は当社の主要株主である法人等の業務執行者 ニ．当社の主要な取引先及び当社を主要な取引先とする者（法人等である場合は、当該法人等の業務執行者） ホ．当社の会計監査人である監査法人に所属する者 ヘ．当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務を提供して多額の報酬を得ている者（法人等である場合は、当該法人等に所属する者） ト．当社から多額の寄附を受け取っている者（法人等である場合は、当該法人等の業務執行者） チ．最近において上記ロ．からト．のいずれかに該当していた者 リ．以下の各号に掲げる者（重要な者（注）に限る。）の二親等以内の親族 （イ）当社及び当社の子会社、関連会社の業務執行者 （ロ）上記ロ．からト．に掲げる者 （ハ）最近において上記（イ）及び（ロ）に該当していた者 （注）「重要な者」とは、 ①業務執行者の場合、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。 ②監査法人又は会計事務所に所属する者のうちの公認会計士、法律事務所に所属する者のうちの弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうちの評議員、理事及び監事等の役員をいう。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 当社では、業務監査部の内部監査の結果については、社外取締役や社外監査役を含む監査役にも報告されており、内部監査部門と社外取締役、監査役（社外監査役を含む。）との連携が図られています。また、監査役（社外監査役を含む。）は、社外取締役とともに、取締役会、常務委員会等の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行に関する情報の収集、共有及び連携に努めています。さらに、当社においては、後記「（３）監査の状況」に記載のとおり、監査役監査と会計監査、内部監査との連携を図っています。なお、社外取締役、社外監査役と内部統制との関係については、前記「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の「内部統制基本方針」をご参照下さい。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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